Iguchi Kazumotoブログ、つまり井口博士のブログから転載。
井口博士は愛国主義者で、やや右翼的なところがあり、私のような漸進的社会主義者（フェビアン主義者とでも言うのか）は多分お嫌いだろうが、こちらは博士のブログのファンである。どこかのブログのタイトルではないが、「国を守るのに右も左もない」わけだ。
右翼と名乗る（本当は「名告る」か「名宣る」で、「名乗る」は当て字）人間にも左翼を名乗る人間にも売国奴はたくさんいる。問題は右か左かではなく、誰が国のため、国民のために真剣に考え、発言しているかである。
私は資本主義がその過度の欲望によって自己破壊の段階に達していると判断しているから、国家の社会主義的機能を取り戻さないといけないと言うわけである。
どのような国家にも社会主義的機能はあるのだ。政府の役割そのものが本質的に社会主義的機能なのである。つまり個人ではできないことを社会的に実現する機能だ。あるいは、個人ではなく社会全体の利益を増進させる機能だ。
ナチスですら「国家社会主義」であったのである。その国家社会主義によってドイツは経済的苦境から救われたという事実がある。ナチスのファシズム的面と社会主義的面とは分けて考えるべきだろう。ファシズムがすなわち右翼思想であり、狂的国粋主義である。
今のように資本家が政治を壟断して国民を苦しめている世界では、新たな社会主義の建設を考えることは一つの選択肢だろう。

さて、下記記事は、国家のことを真摯に考えれば、右も左も関係なく理性的・合理的な答えが出ることの証明である。
日本のＣＩＡとも言われる公安の部長であった人間なら北朝鮮を敵とし韓国を同盟国とする発言をするかと思われるだろうが、まさにその逆、である。日本の将来を真剣に考えている人間なら、現在の同盟国である米国すらも常にいつ離反して敵対関係になるかもしれないという想定で考えるのは当然だ。
ここが頭の悪いネット右翼連中との違いである。


（以下引用）



おまけ：
ついでに元日本のCIAこと公安調査庁第二部長だった、菅沼氏の意見も加えておこう。これぞ「護国精神」は生きている証左である。長いので、一部目についた部分のみ引用させてもらおう。


〔特集　いまこそ　日朝国交正常化を急げ！〕「日朝交渉を妨害する韓国」元公安調査庁第二部長　菅沼光弘『月刊日本』2012.2




金正恩には戦争をする「胆力」がある

菅沼　　金正恩は、後継者として相応しい『胆力』を持っている、と言われている。三代目が金正恩に決定するまでの経緯はいろいろあっただろうが、その時決め手になったのは、容貌とこの『胆力』だ。金正恩の容貌は国父・金日成にそっくりで、「金日成朝鮮」の指導者としてふさわしい神話的な風格がある。そして、『胆力』があるのだが、これは「右顧左眄することなく戦争を遂行できる能力」のことだ。

4月の韓国国会議員選挙がカギ

菅沼　　現在、北朝鮮は中国との連携を強め、一方、韓国はアメリカの庇護下にある。米韓FTAが推進されれば、実質的に韓国はアメリカの51番目の州になる。米中という二大国の利害が衝突する場所が朝鮮半島だ。ここで万が一、南北が統一した場合、北東アジアの中心に七千万の人口を持つ核武装国家が現出することになる。その新国家がアメリカ寄りになるのか、中国寄りになるのかで北東アジアの政治・軍事バランスは大きく変動する。わが国の安定にとっても、重大な危機が出来（しゅったい）する。

日本人は朝鮮を知らなさすぎる

菅沼　　根本的な問題として、現政権のみならず日本人は一般に、朝鮮および朝鮮人というものに対する正しい理解が欠けている。朝鮮人とは何ものかも知らずして適切な外交方針を立てることはできない。日本は朝鮮半島との長い交流の歴史があり、また彼らが言うところの『日帝36年』という、日韓併合時代もあったのだが、戦後、その知的・経験的遺産が完全に断絶してしまった。朝鮮半島のどこにどのような資源があるかは軌鮮総督府の資料に網羅されている。また、日本の技術で朝鮮半島を一気に近代化させたため、現在に至るまで、朝鮮半島の基本インフラは日本の魔術に負っている。たとえば、韓国では金泳三大統領がフランスの新幹線（TGV）を導入して近年開通したが、事故が続いている。これは日本製のインフラの上に、原理が全く異なるフランスのインフラを導入したことが根幹にある。
　朝鮮人についても、彼らが歴史的に有する事大主義について、日本人はよく知っていたはずだ。彼らは国家の生存のため、常に強大な国家の権威・権力を笠に着る。今、韓国は日本に対して竹島問題、従軍慰安婦問題で攻勢を強めているが、これは日本が強大な国家ではないからだ。
　さらに韓国について言えば、その内在的論理を考えれば、韓国は国家の統一を維持するためには敵のイメージが必要なのだ。実は韓国は思想的に非常に脆弱な国家で、韓国人に愛国心は希薄だ。それは、大韓民国の正統性が明確ではないからだ。

たとえば戦争において、韓国の若者は「李明博大統領の命令に従って死ね」と言われた時、命を捨てるだろうか。北朝鮮人民なら喜んで金正恩の命令に従って戦地へ赴くだろう。だが韓国人ならば、急いでアメリカなどへ逃げ出すだろう。政権の求心力が失われると、北朝鮮は別として、アメリカや中国を敵とすることはできないから、一番手頃な敵として、日本が標的となる。これが韓国の竹島問題、従軍慰安婦問題の真髄だ。
　脱北者という言葉はよく使われるが、実は韓国建国以来、「脱南者」は300万人にものぼる。皆、迫害を逃れ、経済的利益を求めてアメリカへ逃げ出したのだ。
韓国では英語教育が盛んだが、英語の堪能な人々は国難となればすぐにアメリカへ逃げ出す準備ができているというわけだ。これが事大主義というものだ。

日朝交渉を妨害しているのは韓国だ

菅沼　確かに日本と北朝鮮の間には拉致問題がある。拉致問題は、金正日が認め、責任者を処分し、謝罪し、拉致被害者を日本に帰すことで解決した、というのが北朝鮮の見解だ。金正日が「解決した」と述べた、すなわち、この言葉は遺訓となり、「神の言葉」となったのだ。「神の言葉」を変更できるのは神しかいない。従って、日本側の主張する拉致問題の解決はもう不可能になった。拉致問題の解決を真剣に考えるのならば、金正日の健康状態こそが日本外交にとって最大の関心事だったはずだ。
だが、いかなる兆候も察知できないうちに金正日は死んでしまった。
　日本政府がぼんやりしていたためにこのチャンスを見過ごしたと言うよりも、日本政府には拉致問題を解決する意志がないというのが正確だろう。日本としては、拉致問題を入り口にしている限り、決して北朝鮮との外交折衝が進展することはない。だから本気で事態の打開を図るのならば、拉致問題を入り口にするのではなく、出口とすることが大事だった。すなわち、まず交渉を始め、日朝平和条約を結んで戦後処理を行い、その中で拉致問題についても交渉を進めるという方法だ。これ以外に現実的打開策はなかった。
　だが、日朝国交正常化を極度に嫌がる国家がある。韓国だ。韓国は日朝接近を妨害するため、さまざまな手段を講じている。実際、内閣官房や拉致被害者の会にも韓国の意向を受けた人間が多数入り込んでいるし、その中には韓国国情院からカネを受け取っている人間もいるだろう。拉致問題を入り口に掲げて、制裁を叫んでいる人間は、実際には拉致問題の解決を遠のかせているというわけだ。こうした国賊とも言うべき人物が政府中央に巣食っている限り、日朝外交の進展は望むべくもない。
　だが、朝鮮半島こそわが日本の生命線であることは昔も今も変わらない。朝鮮半島に対するわが国の影響力が皆無になれば、わが国は滅びざるを得ない。それが地政学的結論だ。
　わが国存亡の危機は目前に迫っているのだ。

インターネットの時代になっていい事の一つは、自分とはまったく関係の無い社会のことでも、ネットで調べればある程度内情が分かることだ。
下記記事は、精神科医で、かつ受験指導で有名な和田秀樹のブログの記事だが、法曹界の現状について、この記事で初めて知った。ロースクールというものは法曹人口を増やすためのものだとばかり思っていたが、その逆であったようだ。法曹界から貧乏人を選択的に締め出すことで、金持ちのための三百代言だけを生産するというのがロースクールの目的だったとは知らなかった。どうせこれも官僚が絵を描いて実行したのだろうが、社会支配層の悪辣さというものには嘆声が出る。馬鹿正直で疑うことを知らない人間が太刀打ちできる相手ではない。私など、ブログでは偉そうな事を言っていても、現実には彼らの前では赤ん坊同然だろう。（「現実では無能な人間」という意味でブログ名の「徽宗皇帝」を名乗っているわけだが）
だが、彼らにも弱点はある。それは彼らも表向きには道理に従うポーズを取るしかないことである。その弱点を利用すれば、彼らを足元から引っくり返すことも可能だろう。あの口先人間の枝野にしても、野田総理にしても前原にしても橋下にしても、過去の発言はすべて記録に残っており、彼らがついた嘘はすべて明明白白なのである。
橋下など、大阪府知事選に出ることは「２００％無い」と断言していながら、その宣言をあっさり破って立候補した人間だ。それだけでも根っからの嘘つきであることが分かろうというものだ。
しかし、枝野にしても橋下にしても、弁護士上がりの政治家にロクな人間がいないのはなぜだろう。まあ、弁護士が正義の味方であるとは私はまったく思わないが、そういう印象を持っている人は多いだろう。実際、社会正義の実現のために弁護士になろうという人も多いと思う。
だが、権力志向の強い人間が弁護士のディベート能力を駆使して政治家になると、これは基地外に刃物になりかねない。橋下など、口先では対抗できる人間がいないから、ネット右翼の間で大人気である。貧乏人ほど貧乏人いじめ（橋下は強硬な福祉削減論者で、競争社会を推進する新自由主義者だ。）をする保守主義者のファンになるというのが不思議なところだ。


（以下引用）



2012-01-29 08:44:21
法曹の世界の貧乏人しめだし
テーマ：徒然記

新司法試験やロースクールの制度になって、法曹の世界の貧乏人いじめ、貧乏人締め出しがひどいらしい

もちろん、そういう貧しい中から這い上がった人も、自分の成功体験から這い出せないほうが悪いという橋下市長のような人もいる

しかし、これまで弁護士や裁判官というのは、貧しい中、苦学しながら這い上がってきた人も多く、そういう人が、貧しい人の味方になってきたのは事実だ

私自身は大嫌いだが、共産党は強力な弁護士の組織をもっている。弁護士がつけられない貧しい人たちを救ってきたのも一方の事実ではある

ロースクールに通わないと司法試験を受けられないようにした今回の（といってもずいぶん前からになるが）制度では、貧しい人はそれをあきらめないといけなくなる

大学生に聞くと、やっと法律がわかって面白くなり始めた頃に、ロースクールにはいけない経済状況の学生たちは（そのほうが大多数のようだ）、その頃から就活が本格化して、ろくに法律の勉強ができなくなるそうだ

だから、一応、試しに受けておこうということもほとんどできないし、それでは合格できない

ロースクールの授業料の高さも問題になっている

国立で初年度100万円程度、私立なら150万程度のところが多いようだ

アメリカと比べれば安いと言えば安い

ただ、司法試験の合格率の低さもあって、在学中、ほとんどアルバイトができないようだ

そして、昔と違って、司法修習生にちゃんと給料を払わなくなった　一応、貸与はされるようだが、これもひどい話だ

実は、ロースクールの生徒たちの多くは、奨学金を借りている

その返還が司法修習が始まるとすぐということらしいのだ

大した貸与額も出ないのに、その中から奨学金の返済をしないといけない

そういうわけで、司法修習が終わった後、好きなところで研修できない、少しでも給料のいい４大法律事務所にいくというパターンになり、金持ち事務所の寡占化が進んでいるという話も聞いた

貧しい人が弁護士になれないようにしておけば、あるいは裁判官になれないようにしておけば、いつかは左翼は根絶やしにできる

貧乏人の味方が法曹界から消えれば金持ちは好きにできる

そう考えているとしか思えない

弁護士上がりの代議士の多い民主党政権がその片棒を担いでいると思うと背筋が寒くなる

うっかりして記事元を記録していないが、面白いニュースなので転載する。今から大事業を始めようとしている人は覚えておいて損はないだろう。１ヘクタールで１２５円という、タダみたいな値段でロシアの広大な農地が借用できるのである。
まあ、農作できる期間はおそらく短いだろうし、冬は雪に閉ざされそうだが、それでも農耕地なのだから、農業に使えるだろう。あるいは、他の目的に転用することも可能かもしれない。日本だと農業に参入するのは面倒な手続きが多くて、ほぼ不可能に近いから、農業志望者はいっそロシアで農場経営をしたらどうか。若い人なら、放射能でこれから腐っていく日本にいつまでもしがみつくこともあるまい。
そういう人は、「地球温暖化」が進んで、ロシアまで温暖な土地になるのを願うことである。まあ、「地球温暖化」なんて世界的詐欺だけどね。今、欧州では大寒波で何千人もの人が死んでいるらしい。


（以下引用）


ロシアが極東の広大な農地を外国人に長期貸し出し、日本などアジアの投資家が関心―英メディア
Record China 1月31日(火)7時39分配信


拡大写真
27日、英紙は「ロシアの耕地はアジアの投資者を探している」と題した記事で、ロシアは近い将来、極東地域の数百万ヘクタールに及ぶ農地を長期的に外国人に貸し出す予定だと報じた。写真は11年10月、四川省成都市で家庭菜園用に荒地を耕す市民ら。

2012年1月27日、英紙インデペンデントは「ロシアの耕地はアジアの投資者を探している」と題した記事で、ロシアは近い将来、極東地域の数百万ヘクタールに及ぶ農地を長期的に外国人に貸し出す予定だと報じた。30日付で中国青年報が伝えた。

【その他の写真】

記事によると、これはロシア経済発展省が連邦政府に提議したもの。今年9月にウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の非公式首脳会議で外国からの投資を誘致したい考えだ。

同省のスレプニョフ次官は26日の記者会見で、同省がAPEC開催に乗じて、極東地域と東シベリア地域の発展のための約20に上る具体的な投資プロジェクトをアジア・太平洋の国々に提案するつもりであることを明かしている。

同次官はまた、「ロシアにはたくさんの使われていない農地がある。原則から考えて、外国人にこれらの土地の耕作を認めることは可能だ」とも話した。土地の貸借期間は5年よりさらに長い期間になるとした上で、「ロシアの法律は外国人に長期的に土地を貸すことを認めている」と強調した。

すでに、ベトナム、シンガポール、日本、タイなどの投資家が強い興味を示しているほか、北朝鮮もアムール州の農地に関心を寄せているようだ。貸借料は1ヘクタールあたりわずか50ルーブル（約125円）。ロシアの農地は全部で1億6800万ヘクタールに上るが、うち4分の1が使われていない状態だという。（翻訳・編集/NN）

和田秀樹（精神科医で受験指導の有名人）のブログから転載。
現在、アメリカが内乱状態になるかどうかの瀬戸際だが、２０年ほど前からのアメリカの貧困化を目撃した体験談はなかなか貴重であると思うから掲載する。そして、それほどの貧困化にも関わらず、なぜ「金持ち優遇政策・庶民虐待政策」をする共和党を庶民が支持するのかという謎についても、下記記事ははっきりとその原因を示している。
それは、アメリカ人の庶民のほとんどは馬鹿だから、という身も蓋もない理由だ。もっと同情的に言えば、教育とマスコミによって洗脳されてきたからである。
ありもしないアメリカンドリームを聞かされ続け、自分がいつかは金持ちになれると信じ、そのために金持ち優遇政策・庶民虐待政策をする政党を支持するというこの間抜けぶり。自分の首を吊るす縄を自分で編んで、死刑執行人に差し出すようなものだ。
自分の努力だけでは絶対に下層階級から抜け出せない社会システムにすでになっているのに、国から援助されるのはカッコ悪いとかいう妙なプライド。
その行きつく先が、現在の内乱寸前の社会であったわけである。きっと、いくら何でも、これはおかしいと考える人間が増えてきたのだろう。それでも、古い頭の親たちは、政府に文句を言うより自分で努力しろ、と子供に怒鳴っているはずである。「じゃあ、あんたは努力の結果、その貧困生活を勝ち得たのですね」と言われたら、その親たちはどう返すだろうか。

（以下引用）


格差社会とネオコン
テーマ：徒然記
アメリカに住んでいたころ、９１年から９４年で、日本もバブルがはじけていたが、アメリカもまだ景気が相当悪かった

というか、私はカンザスというど田舎に住んでいたこともあって、こんなにアメリカが貧乏くさい国なのかとあぜんとした

高くてもいいものはさっぱり売れず、電化製品は日本と比べると３年から４年落ちくらいの製品が新品で日本の半額くらいで売られていた

車は中古車が当たり前、スーパーは激安だが、ろくなものは売っていない

昼飯もタコスでがまんすれば３個で１ドルだった

だから夫婦年収３万ドルくらいでも十分生活できたが、医療費が出ない、大学はカンザスの外には行けないということが当たり前だった

日本がこんな国になってはいけないと思ったが、２０年たって、アメリカ人の賃金は当時と比べて２-３割上がったが、日本人は２割くらい下がっている

そして、今の状況は当時のアメリカとそっくりだ

ところが、その貧しいカンザスは、格差を認め、所得の再分配に否定的な共和党が強かった

貧乏なのに、今の暮らしが変わらなくていいのかと思っていたが、政府に救われるのが恥、富や幸は自分の力で得るものだという考えが浸透していた以上に、アメリカンドリームへのあこがれが強かった

要するにせっかく成功できたときにたくさん税金が取られるようならアメリカンドリームはなくなるとみんな信じていたのだ

１０００人に一人か１万人に一人、成功した時に１００万ドル入っても６０万ドルも税金取られるくらいなら、貧乏な人が医者に行けなくても大学に行けなくてもいいという発想に唖然とした

でも、当時のアメリカ人は高校生の２割くらいがまともな読み書きも計算もできなかった

愚民化政策は怖いと思った

その後も、大統領選挙のたびに、裕福な西海岸や東海岸では民主党が勝つのに、貧しい内陸部で共和党が勝つという不思議なことが続き、さらにもっと過激な新自由主義のネオコンも台頭するし、クリントン時代から民主党まで金持ちの味方になった

日本でいちばん生活保護受給者が多く、景気の悪い大阪が、日本のネオコンともいえる維新の会の根拠地だし、貧しい人のほうが、ネット右翼になったりしている

昨日書いた法曹の世界に限らず、地方はあまりの景気の悪さに、子どもを東京の大学に出せないなんてことが珍しくなくなっているという

九州の名門公立校に講演に行った人に聞くと、東大に入れる学力の子どもが東京に行く電車賃がないから九大を受けることがあるそうだ

格差社会がひどくなったほうが、貧しい人が格差是認型のネオコンのような人を、そして外交的に勇ましい人を求める

これが愚民化政策のためなのか、一時のマスコミが作ったブームなのかはわからない

でも、多分次の選挙までは流れは変わらないだろう

前にも書いたが１０年待てば、日本にもリベラルとかソシアルの政党が出て、ちゃんと勝ってくれるのだろうか？

緊急告知。
井口博士のブログによれば、米国オークランドにおいて、軍隊がデモ隊に対して攻撃をしたようである。映像ではガス弾か本物の銃撃かは不明だが、明らかにこれは政府による本格的自国民弾圧、あるいは虐殺行為だろう。
米国はもはや革命必至の状態である。これですべての米国民が立ち上がらないようなら、「自由の国」アメリカ、「民主主義の国」アメリカはもはやお終いである。
面白いのは、アメリカには各家庭に本物の銃がワンサカあることだ。いくら警官と軍隊を動員しても、数から言えば一般民衆の方がはるかに多い上に武器もある。新たなワシントンが出て民衆を組織すれば、この革命に民衆が勝つことは案外と容易だろう。ただし、それには「真の敵」はホワイトハウスにではなくウォール街にいることを見極めねばならない。
「少数による多数の支配」の終わりは、もしかしたら真の民主主義の到来をもたらすかもしれない。

「マスコミに載らない海外記事」から転載。
１９５０年代から６０年代にかけてのアメリカの黄金時代を知っている人間には、今のアメリカの姿が信じられない思いだろう。

アメリカを破滅させたのは何か。
強欲である。
資本主義とはもともと人間の物質的欲望を行動エンジンとして人々を労働に駆り立てるシステムである。したがって、そこに法的・道徳的な歯止めが無いと、完全に弱肉強食のジャングルになる。それが資本主義の本質なのである。
法も道徳も「制限の体系」なのだ。つまり、自由の対極にあるものだ。資本主義が同時に自由主義でもあるということほど恐るべきことはない。レーガン以降のアメリカがその実験場となったわけである。
さて、ソ連崩壊でアメリカは世界に「敵」を失った。
敵と闘うことが経済の一部であったアメリカは次に「テロとの戦い」を案出し、イスラム国家を潰した。
それも無くなったら、次にはどこが敵になるのか。
自国の民衆か？
オバマが成立させた、何の法的根拠が無くても「国家の敵」は逮捕・拘束できるという法案はそれを見越したものなのだろうか。


（以下引用）


2012年1月30日 (月)
偽善に溺れて
Paul Craig Roberts


2012年1月24日

"Information Clearing House"


アメリカ政府は、独善に満ちる余り、偽善のパロディーと化している。元下院議員で、オバマがCIA長官に任命し、現在ペンタゴン長官であるレオン・パネッタが、航空母艦エンタープライズ号の海軍兵士達に、イランに海軍力を誇示し、“外交によって交渉をしようとするほうが自分たちのためになる”とイランを説得するべく、アメリカは11隻の航空母艦の艦隊を維持しているのだと演説したばかりだ。


イランに対処するのに航空母艦が11隻必要なのであれば、ロシアや中国に対して力を誇示するのに、パネッタには一体何隻必要なのだろう？ 閑話休題、主題に戻るが、イランは“わが国と外交を通して対処”しようとしている。ワシントンの対応は、イランが核兵器を製造しているという、事実無根で、いい加減な理由による、軍事攻撃、経済制裁と石油禁輸という攻撃的脅迫だ。ワシントンの非難は、イスラエルの非難に同調するものだが、ワシントン自身の諜報機関や国際原子力機関によって否定されている。ワシントンは、なぜ外交という上品なやり方で、イランに対応しないのだろう。実際、二つの国のどちらが、平和にとって大きな脅威だろう？


ワシントンは、平和活動家達の自宅を捜索するため、FBIを派遣し、大陪審に、ワシントンの戦争に反対して、曖昧模糊とした敵を支援しているという事件を、平和活動家達に対してでっちあげさせようとしている。穏やかなウオール街占拠・抗議行動参加者に対し、国土安全保障省は、ならず者暴漢警官に残忍な仕打ちをさせている。ワシントンは、ブラッドリー・マニングや、ジュリアン・アサンジや、タリク・メハンナに対し、事件をでっちあげているが、これは言論の自由をテロやスパイ行為と同一視し、米憲法修正第1条で保障された権利、表現や宗教の自由を否定するものだ。シカゴ知事で、オバマ・ホワイト・ハウスの元大統領首席補佐官ラーム・イスラエル・エマニュエルは、シカゴ市での大衆抗議行動を禁止する条例を押しつけている。こうしたリストは延々と続く。しかも、そうした物事のさなか、ヒラリー・クリントン国務長官や他のワシントンの偽善者連中は、反体制派を弾圧しているとロシアと中国を非難している。


ワシントンのグロテスクな偽善を、アメリカの“メディア”や、共和党大統領候補指名討論は全く触れない。腐敗したオバマ“正義（=司法）”省が見てみないふりをしている間に、ならず者暴漢警官どもは、ならず者暴漢警官’に過分の給料を支払っている国民に対し、いわれのない暴力を振るっている。


だが、ワシントンが最大の偽善を表したのは、戦犯法廷劇場でのことだ。ワシントンの独善的偏屈者連中は、永遠に、内戦に苦しめられた弱小国家の元首を取り押さえ、戦犯として裁判を受けさせるよう送り出す。その間ワシントンは、6ヶ国以上で、多数の民間人を見境なく殺害しながら、自らの戦争犯罪は“巻き添え被害”だとして免責する。人々を拷問しているワシントンは、アメリカの法律にも国際法にも違反している。


2012年1月13日、マクラッチー新聞のキャロル・ローゼンバーグは、スペインの判事パブロ・ラファエル・ルス・グティエレスが、グアンタナモ監獄の囚人に対するワシントンの拷問に関する調査を再開したと報じた。前日、イギリス当局は、CIAが、拉致した人々を拷問するため、リビアに移送していることについての取り調べを開始した。


ブッシュ政権の明白な犯罪を調査することを、オバマ政権は拒否しているが、オバマ政権自身の明白な犯罪を追加する人もいるかも知れず、“ブッシュ時代の対テロ行為が国際法に違反しているのかどうかを決定することに、他の国々は依然として関心を持っている。”とローゼンバーグは報じている。


ブッシュ/チェイニー/オバマが、アメリカ憲法と、アメリカの成文法と国際法を捨て去ったことに疑問の余地はない。だがワシントンは、正義を覆し、力は正義なりだと規定したのだ。軍隊をアメリカに送り込んで、戦犯を引きずり出し、裁判にかけようという政府など存在しない。


ハーグの国際戦犯法廷は、ワシントンの見せしめ裁判用に用意されたのだ。ワシントンのむき出しのセルビア侵略を正当化するのに必要な見世物を戦犯法廷で仕立てるため、アメリカが、セルビアからミロシェヴィッチを連れ出したようなやり方で、ブッシュ、チェイニー、オバマや、連中の手先を、自分たちに引渡してもらうため、ワシントンに数億ドルを支払うような外国政府など存在しない。


あらゆる政府は人間が、特に、権力と儲けに強く惹かれる人間達が作っているのだから、完璧な政府はありえない。とは言うものの、私は目の黒いうちに、アメリカ合州国の政府の品格の驚くべき劣化を目の当たりにする羽目になった。アメリカ政府が言うことは、何も信じられないという所まできてしまったのだ。失業率も、インフレ率も、GDP成長率さえも信じられないのだから、まして戦争や、警察国家化や、外交、国内政策についての、ワシントンの口実など信じられようか。


ワシントンは、十年間、アメリカに戦争をさせ続け、何百万人ものアメリカ人が仕事や家を失った。戦争と低迷する経済が国家負債を爆破し、迫り来る破綻は、社会保障とメディケアのせいにされている。


戦争を求める動きは続いている。1月23日、ワシントンの卑屈な傀儡連中、つまりEU加盟諸国は、EU加盟国であるギリシャの懇願にもかかわらず、ワシントンの命令通り、イランに石油禁輸を課した。ギリシャ政府が理解している通り、ギリシャの最終的破産は、禁輸による高い石油価格によってひき起こされる。


禁輸は無謀な行為だ。もしアメリカ海軍が、イランの石油を運ぶタンカーを阻止しようとすれば大規模な戦争が勃発しかねない。それがワシントンの狙いだと多くの人々は信じている。


禁輸は、戦争行為である封鎖へとたやすく変化する。アメリカとそのNATO傀儡諸国によって、国連安全保障理事会によるリビア上空の“飛行禁止空域”が、いかにたやすく、リビア国軍とカダフィ支持者が密集する地域への軍事攻撃に変化したかを想起されたい。


西欧“民主主義”が益々無法になるにつれ、帝国主義がかぶっている法律という仮面がはぎ取られ、それと共に、覇権への野望を覆い隠すのに使われてきた倫理の輝きもはぎ取られた。イランが包囲され、ペルシャ湾に二つのワシントン艦隊がある状況で、次ぎの侵略戦争は不可避に見える。


専門家達は、アメリカとNATOによるイラン攻撃は世界が必要としている石油の流れを混乱させると言っている。覇権に対する抑え難い狂った欲求の余り、ワシントンと、そのEU傀儡諸国には、急激に高騰するエネルギー価格というリスクに、自らの四苦八苦する経済をさらすことへの躊躇は皆無のようだ。


外国での戦争と国内での緊縮経済とが、西欧“民主主義に課されている政策だ。”


Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。


記事原文のurl：www.informationclearinghouse.info/article30349.htm

私は「戦う老人」飯山一郎さんのファンなのだが、彼のあのエネルギーにはまったく感心する。私など、足の両膝が悪いだけで、「自分で歩けなくなった動物は死ぬしかない」と自分の寿命を後５年程度と見積もっているくらい悲観的な人間なので、飯山老人のように日本と中国を股にかけて日夜奔走している人間が羨ましい。その間にはブログを毎日更新し、本を出し、世界政治の深層を推理し、経済動向を考え、日本史を書き換える企てをし、などなど、あきれるほどのエネルギーだ。
やはり彼の玄米食と乳酸菌にそのエネルギーの秘密があるのだろうか？　正直言って、そこまで玄米食や乳酸菌を信じてはいないのだが、飯山老人のあのスーパーマンぶりを見たら、信じる気にもなる。
さて、その飯山老人の出した本には横田めぐみさんが実は生きていて、しかもそれが金正恩の母親だという驚愕の推理が書いてあるようなのだが、それが本当かどうかは別として、今日の飯山ブログに書いてあった下記の文章は面白いので転載する。
中国が近隣３カ国と同盟関係を結ぶとなれば、これはかつての「大東亜共栄圏」が中国主体で実現されるということだ。
世界の近代史が西欧国家による世界侵略と支配の歴史であったことを考えれば、「大東亜共栄圏」は必ずしも日本のアジア侵略のための言い訳だけではなく、一つの政治的目標として価値のある思想である。
その主体が日本ではないのがケシカランなどと右翼的文句は言わないで、アジア全体の共存共栄をこれからは考えていく時代が来たのではないだろうか。それにはまず白人国家と断然、縁を切ることである。彼らの掠奪的精神（西欧文明の精神）がある限り、彼らと共存はできないからだ。それは現在の中東やアフリカの状態を見れば一目瞭然だろう。それが見えない人間は盲目であるとしか言えない。


（以下引用）


『胡錦濤の最終目標』とは、簡介すると、中・朝・日・韓による『東アジア共同体』
である。
『東アジア共同体（EAU、ドン・ア・コン）』実現の最難関は、２つしかない。
　１．アメリカが東アジア圏から撤退すること。（美国撤収）
　２．日本がアメリカの属国・属領体制からの離脱すること。（脱米入亜）
以上の「二大難関」を乗り越えれば、『東アジア共同体』構想は実現に近づく。
こう、胡錦濤は本気で考えている。「米帝」が去ってくれれば…、
中国の国家的安全が完全に保証されるからである。

そう考えれば、“金正恩の金王朝”への異常な「思い入れと入れ込み」も納得
できるだろう。

で、最初の難関は、米国属領＝日本の「開放」である。
そのためには、日本人の「植民地根性」を、“ショック療法”を使って治療する
必要がある。
この“ショック療法”のなかで最も効果的な臨床技術が《横田めぐみカード》
なのである。

イランからの石油禁輸措置は逆に欧米に経済的ダメージを与え、世界経済はそのために新しい段階へ進んでいく可能性が出てきたようだ。
下記記事は「Rockway express」最新記事の後半である。
ロシア、中国だけではなくインドやトルコもイランからの石油禁輸には反対しているようであり、つまりこのイラン包囲網は穴だらけだということだ。これがかつてのＡＢＣＤ包囲網との違いである。
欧米、とくにヨーロッパ各国は自国の産業と経済を守るためにイランの石油を闇で買うことになる。つまり、中間マージンを取られた馬鹿高い石油を買うことになるわけだ。当然、これに対する不満は、そう仕向けた英米両国への不満となり、２０世紀を支配したこの両国への服従を欧米各国が拒否する可能性も大きいと私は思っている。
ヨーロッパの内部分裂は、当然、非白人国家にとっての福音である。


（以下引用）


これをユーラシア全体の行動と比較して見ると、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、「一方的制裁は効果がない」と述べていたのがわかる。中国の外相は如才なさを発揮しながらも、過ちを犯すことはない；「イランに対し盲目的に圧力をかけることと制裁を課すことは建設的なやり方ではない」。

　トルコのアハメト・ダブトグル外相は、「我々はイランと非常に友好的な関係を持っている。そしてイランと5か国プラス1との会議を再開するよう努力しているところだ。トルコはこの問題の平和的解決を目指すだろう」と語った。

　BRICSメンバーのインドは、ロシアと中国と共に、制裁を却下した。インドはイラン原油を買い続けるだろうし、支払いをルピーか金（ゴールド）で行うだろう。韓国と日本はオバマ政権から例外事例を引き出すだろう。　

　ユーラシア全体を通しての貿易はアメリカ・ドルから急速に離脱しつつある。アジア・ドル排除圏は、アジアがゆっくりと欧米銀行から離脱しつつあることを意味する。

　この動きは恐らく中国が引っ張っているが、これは不可逆的に国際的なものである。再度、資金の動きを見てみよう。BRICSメンバーの中国とブラジルは2007年にドルを使用しないで取引し始めた。ロシアと中国は同じことを2010年に始めている。日本と中国は、アジアでトップの両国だが、先月同じことをし始めた。

　先週、サウジアラビアと中国は紅海で巨大製油所プロジェクトを始動させた。インドはインドの石油の支払いを現在の媒介者であるトルコ銀行を通さずに、金（ゴールド）で行うことを秘密裡に決定しようとしている。

　アジアは新しい国際的なシステムを欲している－そしてそのために動いている。その必然的な長期的な結果として、アメリカ・ドルは、これは決定的にペトロダラーであるが、ゆっくりと切り離されていく。「大きすぎて破綻させられない」ということは絶対的なことではなくなり、墓碑銘になることだろう。

「Rockway Express」から転載。
インターネット上のブログの中で情報価値、あるいは読む価値が最高にあるのがこの「Rockway Express」と「マスコミに載らない海外記事」の二つだと私は考えている。他のブログは筆致が面白いから読むという面が強い。もちろん、それらの中にも得難い情報がたまに含まれているわけだ。
さて、真の海外情報ほど今の日本に欠けているものはない。
ほとんどのマスコミやネットは共同通信などによって加工され一元管理された情報を流すだけ、あるいはその二次加工情報を垂れ流すにすぎない。
これほどの情報時代になっても、その情報が一部勢力に一元管理されていたのでは、「情報強者」を気取っていても、お釈迦様の手のひらの上で威張っている孫悟空のようなものである。
イラン情報についても、表マスコミにはほとんど情報が流れない。石油禁輸措置が行われたということは、（いつ、それが行われたのかさえ、よく知らないのだが）もはやイランと欧米諸国は交戦一歩手前の状態にあるようなものだ。すなわち、日本が太平洋戦争に「追い込まれた」ＡＢＣD包囲網と同じ状態をイランは今味わっているのである。
しかし、かつての日本とは違い、イランは石油輸入国ではなく、輸出国である。包囲される内部に「ブツ」はあるのだ。となれば、それを欲しがる外国（日本もその一つだ）は無数にいるわけで、おそらくこの経済的包囲網は破綻するだろう。少なくとも、中国が米国に加担しさえしなければ。
中国とイランが手を結べば、中国の工業生産能力とイランの原油産出能力によって、この両国は強力、かつ安泰になるだろう。
であるから、最後にはしびれをきらしたアングロサクソン強欲国家が軍事作戦に出ることになる。その前に偽装「イラン民主革命」が策謀されるのはもちろんだ。


（以下引用）



イラン原油禁輸措置で欧米の製油所の閉鎖が急増

支払不能に陥ったペトロプラス

◆1月26日

　イランの原油禁輸措置で欧米の製油所で閉鎖されるところが続出しそうだ、という。これこそ、自分で自分の首を絞める、ということだろう。お馬鹿の見本となる。
　
　それもこれも、イスラエル・ユダヤ勢力がイランの「核計画」を「核『兵器』開発計画」だ、と捻じ曲げ強弁するキャンペーンのためであり、それに乗ろうとする欧米の軍･産複合体の圧力のせいである。

　イランの核計画には何ら問題はなく、どの国でも行っていることを行っているまでのことである。それがイランだけは許されないということがあってはならないのだが、この勢力はイランのアハマディネジャド大統領が、「イスラエルを地図から抹消する」、と語ったから非常に危険であり、彼らの核計画が進めば、必ず核兵器を持つようになりイスラエルが攻撃されるのだから、その前にイランの核施設を破壊すべきだ、と言っている。

　この論理には意図的に捻じ曲げた間違いがある。イランの大統領が言ったことはそんなことではない。そのことをこのブログでは、2010年7月27日号「イラン：１隻の米艦船に100隻の高速艇で攻撃」で示した。

　イランの大統領はイスラエルを地図から抹消する、ということは言っておらず、「パレスチナ国家の権利を認めないシオニスト政権は歴史から抹消されるであろう」と言ったのである。物理的にイスラエルという国家を抹消する、ということを言ったのではない。ましてそれをイランが行うとは言っていない。自然的にそうなる、と指摘したまでだ。政権などはいつでも消えるものである。当然なことを言ったまでである。

　ここをすり替えて欧米・ユダヤ系メディアはイランを悪者として喧伝し、それに追随する世界各地のメディアが情けない事だが同様のことを言ってきたのである。

　従って、イスラエル･ユダヤ勢力の邪悪な工作のため、欧米の製油所・製油業者が倒産・閉鎖されていくだけの間抜けな話となるのである。いい加減に目を覚ましたら如何なものか？

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●イラン原油禁輸措置で欧米の製油所の閉鎖が急増
http://www.bloomberg.com/news/2012-01-25/iran-embargo-may-speed-europe-refinery-closures-after-petroplus-failure.html
【1月25日　By Alessandra Migliaccio】

　ヨーロッパ連合がイランの石油に対する禁輸をしたことで、ヨーロッパの製油所の閉鎖に拍車が掛かる、とイタリアの製油業者ロビーの責任者が語った。　

　「アジア諸国で禁輸措置を取らない国々がイランの原油をディスカウント価格で買って、我々ヨーロッパ諸国に安い石油製品を売るようになる」とユニオン・ペトロリフェラ社のピエロ・デ・シモネ・ジェネラルマネージャーはローマで昨日、記者会見の席上で語った。
　「イタリアは既に5つの製油所の閉鎖の危機にあり、ヨーロッパ全体では70の製油所が危ないと見ている」

　ヨーロッパ連合（EU）は今週、イランの核計画に対する金融面での締め付けを狙う一環として、7月からイランの原油を輸入しないことで合意した。この政策は過剰設備と燃料需要の下落で製油所が苦労している最中のことである。ヨーロッパ中に5つの製油所を持つペトロプラス・ホールディング・AGは昨日、銀行の資金回収後に支払不能を発表した。

　製油業者らはイランからの輸入の代わりにサウジアラビアとロシアから輸入するようになるだろうが、デ・シモネはアジアの製油業者らはイランの安い原油でもって競争相手に値下げ攻勢を仕掛けるだろうと言う。

　「イランは彼らの原油をどこかで売らねばならないが、間違いなく彼らは買い手を見つけることだろう」と彼は述べた。「我々はより一層アンフェアーな競争をせざるを得ないということだ。ヨーロッパで何らかの手を打つか、さもなければ多くのヨーロッパの製油所はペトロプラスに似た急激な終焉に直面する危機がある」

　国際エネルギー・エージェンシーによる1月18日の報告によれば、ブレント原油を精製してガソリン、ディーゼル、その他の燃料にする際の利ざやは北ヨーロッパでは昨年11月は１バーレル51セントであったが12月は26セントに落ち込んだ、という。


■プレッシャーの下で
　
「原油価格が高く、そのまま高値を維持しそうな中、利幅はずっと小さいままになりそうなプレッシャーの下にある」と昨日、バークレーPlcのアムリタ・セン・アナリストは述べた。「欧米で利益の出ていない製油所の閉鎖がまだ続くと思っていいだろう」

　アメリカのエネルギー省のデータによれば、EUは2011年前期ではイランから1日45万バーレルを輸入していたが、中国は同時期53万3000バーレル、インド、韓国、日本は合計で91万3000バーレルを輸入していたという。

　2010年にはイランからのEUによる原油輸入でイタリア、スペイン、ギリシャ合わせて68％を占めていたと、欧州委員会のデータは示している。ユニオン・ペトロリフェラの統計によれば、イタリアのイランからの輸入量は13％であるという。


■キャパシティー・ギャップ
　
デ・シモネは、イランが供給している重い原油に特化されている小さくて古い製油所の被害が大きいと述べた。イタリアは最近、年1億300万トンの燃料を生産する能力があるが、国内需要は7400万トンである、とデ・シモネは語った。このギャップは4つから5つの小さな製油所のキャパと同じである。ブルームバーグのデータによれば、ヨーロッパはロシアを入れれば175の製油所を持つ。

　「我々はこれからは大きな製油所、とりわけ需要が増しているディーゼルを生産できるところが生き残るだろうと思う。それとて簡単なことではないだろう」と彼は語った。

　過剰設備はこれからの数十年間の製油産業を「厳しい」ものにするだろう、と18日、BPのチーフ・エコノミストであるクリストフ・ルエルは語った。

　スウェーデンの製油業者のプリーム・ABは昨日、ゴッテンブルグとリュセキルの製油所の労働力を10％削減すると発表した。

　デ・シモネの会社は、低価格を申し出る国から輸入する、なんらかの輸入義務に好意的になるだろう。それはヨーロッパの製油業者の環境面・安全保障面・労働者への保証面と比べて同じレベルにないからだ。

　「アジアと極東の製油業者らは不公平なアドバンテージのため利益を出すだろうが、これはなんとかする必要がある」とデ・シモネは語った。

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2012/01/26 (Thu) 経済

「阿修羅」のある記事に関する一コメントが面白い内容を持っているので転載する。
沖縄からの米軍基地移転は日本の官僚の権力喪失につながり、日本は官僚支配（すなわち米国支配）から脱することができるという説だ。
まあ、そこまでうまくはいかないだろうが、沖縄からの米軍基地追い出しは官僚にとってかなりのダメージにはなるだろう。米国からのお叱りを受けて、全員更迭、という事態になれば面白い。
とにかく、「日本の官僚」が実は「米国の下僕」であり、（その反動で、日本国民に対しては常に高慢なのである）常に米国の指示で動いているかぎり、日本が米国の属国状態・被搾取状態から脱するのは不可能である。


（以下引用）

32. 2012年1月27日 00:00:06 : YceM4bea26

　日本では、2009年秋から2010年初夏まで続いた民主党の鳩山政権が、沖縄の米軍普天間基地の移設問題を皮切りとして在日米軍基地の国外移転の問題を盛り上げたり、日中協調を意味する「東アジ共同体」を作ろうとするなど、多極化の準備をしようとした。しかし、戦後の日本の国是である対米従属から離れることを拒否した日本の官僚機構によって、鳩山政権の動きは封じられた。与党の民主党内でも、対米従属からの離脱を目指す小沢一郎の派閥と、対米従属の維持（日米同盟の強化）にこだわる前原誠司やその他の派閥などとの対立が続いている。
　官僚機構の一部をなす法務省は、小沢に対し、検察審査会なども巻き込んで、政治献金をめぐって濡れ衣的な捜査や起訴、処分などを執拗に繰り返した。官僚機構が流す情報をそのまま書くことによって官僚組織の一翼を担うプロパガンダ機能と化しているマスコミも、小沢や鳩山を批判・中傷し続け、鳩山政権を辞任に追い込んだ。鳩山辞任後、2010年6月からの菅政権では、小沢の力と官僚機構の力が拮抗して何も決まらない閉塞状態が続き、その状態は2011年9月からの野田政権に引き継がれた。対立の拮抗によって、日本の政治は閉塞した状態になっている。

　鳩山政権が打ち出した「東アジ共同体」の構想は、官僚やマスコミの反対にあい、すぐに引込められた。日本の権力構造を地方に分散してしまうことで、官僚機構が権力を握る体制を潰そうとする地方分権の政策も、模索されたものの雲散霧消している。しかし、沖縄の普天間基地を国外（沖縄県外）に移転させようとする動きだけは、沖縄の圧倒的多数の人々によって支持され、日本の官僚機構が米国との政府間合意に基づいて普天間基地を名護市辺野古に移設する計画を事実上頓挫させている。

　民主党は、2005年に策定した「沖縄ビジョン」以来、在日米軍基地の負担を本土から押し付けられてきた沖縄県民の感情を扇動し、米軍基地を沖縄から追い出すことを目指す沖縄の政治運動を盛り上げることで、日本の対米従属の国是と日米同盟の基盤となっている在日米軍を日本から出て行かせ、日本を対米自立の方向に持っていこうとしている。沖縄県が米軍基地を受け入れないなら、他の都道府県も米軍基地を受け入れず、県外移転は国外移転とならざるを得ない。

　民主党の戦略を描いた小沢一郎が、沖縄の人々を煽って日本から米軍をなくそうとしている理由は、彼が反米・親中国だからではない。沖縄の米軍基地を永続させることで、日本の対米従属の国是を保持する戦略を続けているのが日本の官僚機構であり、米軍基地の存在に支えられた対米従属の国是が続く限り、官僚機構が実質的に政界よりも強い権力を持つ「官僚独裁」の構図が日本で続くからだ。

　外務省などの官僚機構は、戦後日本にとっての「お上」だった米国の意志の「解釈権」を握ることを通じて、政界を押しのけて日本の権力を握ってきた。沖縄県民を扇動し、沖縄そして日本から米軍基地を追い出せば、官僚機構は権力基盤を失い、相対的に政治家の力が強くなり、政界が日本の権力を得られる。政治家は民主的に選ばれた人々だが、官僚はそうでない。政治家が官僚から権力を奪うことは、日本の「民主化」である。小沢一郎が率いる民主党（特に鳩山政権）は、日本の戦後史上初めて、官僚の権力を構造的に剥奪して日本を民主化することを狙った勢力だった。

　沖縄から米軍基地を追い出すことが、なぜ日本の官僚機構の権力基盤を揺るがすことになるのか。それを説明するためには、まず沖縄の米軍基地が持つ状況の深いところを探る必要がある。