「株式日記と経済展望」から一部転載。
ニュージーランドのジェーン・ケルシー教授の日本での講演会での質疑応答である。抜粋が中途半端になったが、あまりに長いので、その最後の部分だけ。
引用の冒頭は、ＴＰＰ協定の例外措置、つまり自由貿易の例外的保護を最初からリストアップしないと、自動的に自由貿易の中に算入されてしまうという、例の方式の話である。それこそ、魔法の水晶の玉でも持っていないと、何が必要な例外なのか、すべてを数え上げることは不可能だろう。しかも、これから発生する新規事項については、すべて原則的に自由貿易（無関税・無保護）となるのである。このようにして手も足も縛りあげられた条約をこれから日本は結ぼうとしているのだ。
しかも、米国を実質的に動かす大企業が、いざとなれば協定加盟国の国家を裁判にかけ、多額の賠償金をふんだくることも予定されている。
それこそ、濡れた猫を電子レンジで乾かそうとして猫が破裂したのは、電子レンジの使用法の中に猫を入れてはいけないと書いてなかった電機会社の責任だとして莫大な賠償金を絞り取る、みたいなことが日本相手の訴訟として起こされるだろう。すでにカナダやメキシコでは、国家にとって害悪であるとして米国企業の活動を制限したことが裁判にかけられ、国家が米国企業に敗訴して多額の賠償金を奪われている。
ＴＰＰは日本を料理する電子レンジであり、日本人こそが電子レンジの中の猫だろう。

（以下引用）

この投資協定に関してのもう１つ重要なポイントなんですけれども、例外措置として扱ってほしいものに関しては、全てリストアップしなければなりません。しかし、この漁業権というのは、協定の交渉に参加する後で決まることがあります。ですから、先見の明を持って最終のリストに加えていればいいんですけれども、後で出てきた内容というのは、対象外となります。ですから、魔法の水晶の玉があればいいんですけれども、それがないと私は位置づけています。

（質問者）
日本人の多くは裁判に慣れていないのですが、紛争解決センターで外国人が訴えると英語が公用語になってしまうと圧倒的に不利になってしまうのではないでしょうか。

（ケルシー教授）
言語以上に大きな問題はたくさんあると思います。この手続きはまず、本国以外のところで争われることになるということです。そしてこの紛争解決センターというのは、公開されていません。外部の人が入ることができないのです。そして、そこで対象になっている文書も公開されません。また、そこで争われる内容、すなわち両者の法的な主張についても外部に公開されません。従いまして、このプロセスは、非常に秘密裏に行われる法的なプロセスです。
アメリカについては、ＮＡＦＴＡという北米自由貿易協定がありますけれども、その中でも物議をかもした内容となっています。このような権限を強く要求しないようにというプレッシャーがオバマ大統領にも寄せられています。また、オーストラリアとアメリカの自由貿易協定においては、オーストラリア政府が拒否することが可能でした。そして、ＴＰＰの中でも、受け入れないということを主張しています。ニュージーランド政府の立場は、議論の用意はあるというということです。しかし、今申し上げたようなこの投資家対国家の紛争解決手続きが入っていない内容の協定であれば、アメリカの議会の承認を取り付けることは難しいと思われます。
実は、もう１つ触れておきたいのですが、日本は既に締結している自由貿易協定の中にも、この権限が網羅されているものがあります。実は、日本郵政の民営化について、私は深く研究をさせていただきましたけれども、日本・シンガポールの自由貿易協定の中にある条文によって海外の金融機関が日本民営化を否定する、それを逆転させることを可能とする内容が含まれています。しかし、それは、さらにＴＰＰになればリスクがより大きくなるということです。アメリカの企業は、皆さんもよくご存じのように大変訴訟が好きです。

（質問者）
投資家が国を訴えることができるというのは、逆に言うとアメリカがよく今までも問題にされてきたダンピング協定とアメリカが一方的に外国企業に対し制裁を科すということに対する逆の面のことなのかと理解できるのですが。

（ケルシー教授）
私はいつもサービスと投資の分野の研究をしていますので、アンチダンピングの話がでるととてもナーバスになってしまいます。その両者を比べると、むしろ今回、投資家に与えられる権利の方がより強力なものだと思います。今回の投資家対国家の紛争解決手続きの中で謳われているのは、世界銀行の国際投資紛争解決センターこれはＩＣＳＩＤというのですけれども、ここで決定された判断については、それぞれの提案国の国内の裁判所が行使、執行するということも条件として加えられているからです。その仲裁内容、判断というのは、非常に高額になりうる損害賠償金です。

（質問者）
私どもは、米を無農薬で作っている農家から直接買っている団体です。食の安全が脅かされるようで心配でなりませんが、ニュージーランドでは、安全なお米とか食品に関しまして、それを守るためにどのようになさっているのか教えてもらいたい。

（ケルシー教授）
競争原理が働いているそれぞれの市場において、食の安全性を確保すること
は、非常に難しい問題だと思います。私どもの国の食品安全基準、そしてまた、食品表示についても、様々な物議をかもしています。とりわけ、遺伝子組み換え食品ならびに食品についてのトレーサビリティが問題視されています。
そしてもう１つは、ニュージーランドとオーストラリアの間で食料安全基準が整合化されているということに起因する問題があります。すなわち、整合化されているハーモナイゼーションされているので、ニュージーランドが自国民のために決定できる権限に制約を受けているのです。とりわけ、効率性を高めるために、食品会社あるいは流通業者などが表示に関しての、あるいは規格に関しての整合性を求めています。従いまして、最近、ニュージーランドの緑の党の国会議員の方々と食の安全性をＴＰＰの骨格の中でどのように位置づけるのかということについて、更なる研究が必要だということを議論しています。
これからＴＰＰに関しましても、無農薬や有機栽培などの食品を対象としている消費者団体などは、対象の国となっている、例えばマレーシアも積極的にこの問題を取り組んでいるので、連携を深めて話し合っていくことが重要だと思います。

（質問者）
なぜ、紛争解決機関が秘密主義ということがあるのですか。透明性を要求する傍らで秘密、こんな国際協定は認められるのか、理解できません。

（ケルシー教授）
１つ１つの言葉の持つ意味が従来の考え方とは乖離してきたということだと思います。ただこのように、投資家が国際協定の中で権利を行使するという手続きは、新しいものではないのです。
二国間貿易協定というのは、何十年もの歴史を持っています。ただ、例えば建設などに関しての紛争などで扱われてきたという経緯があります。そして背景と致しましては、植民地時代の宗主国が植民地が独立する際に自分たちの権利を守るために文言を入れたっということに遡るのです。そして、このような文言をより協定に盛り込む、またＦＴＡのなかに盛り込むという傾向がますます増えてまいりました。そして今では、より豊かな国もこの紛争の対象となってしまうということがより明確になってまいりました。
アメリカ、メキシコ、カナダというＮＡＦＴＡの協定にも、この権利が謳われていまして、それが一番最近の明らかな事例だと思います。様々な紛争が起き、それが大きな物議をかもしている状況となっています。しかし、いったん協定の中で、１つの構想が決定してしまいますと、とりわけ大企業の利益が絡んだ際には、もはや元に戻ることはできない、修正はできなくなるのです。
今いただいたような質問は、多くの方も疑問に思っている点です。しかしながら、大きな協定の流れのなかでは、もはや身動きがとれない状況になってしまっているということです。

「マスコミに載らない海外記事」から、ポール・クレイグ・ロバーツの記事の一部を転載。
世界支配勢力（アングロサクソン＆ユダヤ）に消されたカダフィ大佐の「緑の書」は随時掲載することにして、今日はこの記事について書く。
と言っても、すべては同根であり、世界支配層は今や世界各国の自治権・自決権を奪おうとしているのである。
その現われがギリシアであり、今はイタリアに比重が移っている。日本におけるＴＰＰも同じことである。べつにＮＷＯなどと陰謀論めいた言い方をしなくても、それを否定できる人間はいないだろう。
結局、ＥＵは壮大な失敗だった。
世界の最先進国であり、黄金の繁栄を誇ったアメリカは暴力に支配される貧困国家となった。
日本はそのアメリカに収奪され、これからさらに収奪されようとしている。
勝ったのは誰か？
世界を支配する国際資本だけである。欧米の政府首脳など、その手下にすぎない。
そのことを理解する人間は多い。だが、誰にもどうすることもできない。
事態を変えるのは、あるいはもはや本物の革命かテロしかないのかもしれない。
しかし、その標的を間違えてはならない。相手は国際資本家と、その配下の政治家だけなのである。


（以下引用）


現代のファシスト的アメリカ、あるいはイギリスやEUでは、真実を語る人々は皆“脅威”なのだ。アメリカ合州国政府の犯罪的行為に震え上がったアメリカ政府筋から漏洩された情報を公開した、Wikileaksのジュリアン・アサンジは、現在、イギリス裁判所に対するアメリカの圧力の結果、スウェーデンに引き渡されつつあり、スウェーデンは“世界唯一の超大国”のご厚情を求め、法律と無関係に、彼をアメリカに引渡し、彼はねつ造された容疑をもとに告訴されるのだ。


西欧“文明”は、アメリカの金で、とことん腐敗してしまった。品位などどこにも存在していない。十年間にわたって、いかさまな“対テロ戦争”の名において、ワシントンは女性、子供、村の長老やジャーナリストを殺戮し続けている。


世界が実際に目にしているテロはどんなものだろう？ 世界が目にしているのは、ワシントンに守られたイスラエルが、パレスチナ人に加えているテロだ。世界が目にしているのは、セルビア、イラク、アフガニスタン、パキスタン、イエメン、ソマリア、リビア、中南米、そして今や、アフリカで、アメリカが加えているテロだ。シリア、レバノンやイランが次の標的として待機している。“対テロ戦争”なるものは、ファシスト的アメリカ-イスラエルが、自国の軍事産業を儲けさせながら、覇権を獲得するために、画策し、考え出した口実にすぎない。


ギリシャでは、少なくとも、首相が、国民に自らの運命に対する発言の機会を与えると約束した。アメリカでは、国民には全く発言権はないのだ。羊のように従順で自分の意見がない大勢順応派の人々は“治安警備”つまり、ポルノ-スキャナー、令状なしの盗聴、無期限拘留、痴漢行為によって守られることに満足している。まやかしの“対テロ戦争”を遂行するため、アメリカ政府は、自らを法を超越する高みに引き上げた。


法律を守る責任を実現させようというアメリカ人のこころみ、ウオール街占拠(OWS)運動は、もし寒波、氷と、雪によって停止させられなければ、警察の暴力によって停止させられる可能性が高い。抗議参加者を、国土安全保障省最大の懸念である“国内過激派”を転換させるには、一人の工作員がひき起こす一件の暴動で十分なのだ。売女マスコミは、暴徒反対論を打ち出し、羊のように従順で自分の意見がない大勢順応派の人々は、それを間に受けるだろう。


警察は、ワシントンによって、国軍化されてしまった。自治体の警察部隊は、もはや給与を支払ってくれている地方自治体住民を代表していない。地方警察は、ワシントンによる対アメリカ戦争の代理人なのだ。


アメリカ国民は全員容疑者だ。空港で保安検査を受けた方なら全員これをご存じだろう。アメリカ政府が従っている唯一の法律は実は法律ですらない。それは実は、急を要する戦時でさえ、民族や出身国によって、容疑者の犯人像を描くことを妨げる官僚的規則だ。


結果的に、民間航空機に搭乗する際、アメリカで生まれた熱狂的な愛国者全員が容疑者となる。終生、機密取扱資格を与えられているほどのアメリカ人さえも、ポルノ-スキャナーで調べられたり、痴漢のように体をまさぐられたりすることとなる。空港警備側には、“テロリスト”と、CIA専門家、海兵隊の将軍や米上院議員との区別ができないのだ。


マイケル・チェルトフのような、豊富なコネがある支配層エリート・メンバーなら、“大衆をテロリストから守る”ために、納税者にポルノ・スキャナーを売り込んで金持ちになれる。


アメリカ人が味わう唯一のテロリスト連中は、自分達が納めた税金のドルで“自国”政府が資金を供与されている連中なのだ。本当の危険を見抜くことができない国民は、生き残れる可能性はない。アメリカは、軍事的な超大国かも知れないが、責任の所在を明らかにする政府がある、法治の自由国家としてはもはや存在していないのだ。


2011年11月4日-補足:

ギリシャ首相は、ギリシャ国民に約束した、救済措置に関する国民投票の撤回を強いられた。ヨーロッパの支配者達が、この決定に民主主義の出る幕はないということを、ギリシャ首相にはっきりと伝えたのだ。ギリシャは、手渡された取引に賛成しろ、さもなくば、ギリシャはEUから追い出されるぞと言われているのだ。懲らしめられた首相は、EUに残る唯一の道は、命令に服従することだと、ギリシャ議会に警告した。

ポール・クレイグ・ロバーツは、元ウオール・ストリート・ジャーナル編集者で、元米財務省の財務長官補佐。以下のアドレスで彼に連絡できる。PaulCraigRoberts@yahoo.com


記事原文のurl：www.informationclearinghouse.info/article29606.htm

「海を往く者」というブログから転載。
現在の徳川家の御当主が海運業界にいるようなのだが、その人がなかなかの人物で、下記記事のように徳川家の鎖国政策（これは豊臣秀吉の政策を継続したもので、キリスト教を尖兵とした西欧の植民地化工作を未然に防ぐ意図が主であったようだ）が、これからの日本の未来（資源循環型社会）の構築のヒントになるのではないかと語っている。

（以下引用）

もうひとつ徳川さんがすごいのは船会社勤務の目で鎖国政策を眺められること。海外勤務も豊富なので、なぜ鎖国政策が徳川幕府にとって重要だったかを論理的に述べている。

・日本国内では評判の悪い「鎖国」がなぜ必要だったか？
・17～18世紀、江戸は世界で最も進んだ衛生管理を維持した町
・18世紀末の日本の天変地異（浅間山噴火など）とフランス革命

　などなど。同時代の世界情勢を絡めながら展開しているところが面白い。国際情勢と絡めて書いている海事史に造詣の深い人間なんて他には増田義郎さんぐらいじゃないのかしら？上にあるように氏は循環型社会＆江戸の歴史にも造詣が深い。豊かな文化を楽しみながら持続可能な社会を構築していた江戸時代を振り返り、今後人と自然、人と人の共生社会についてどのように考えていけばよいのかについても語れるし、「江戸の遺伝子」という本も出されている。その中に氏の考えが明確に述べられている。「現在の過剰消費型世界から抜け出して新しい方向性を示すのに世界で最も適しているのは、自然との素晴らしい共生世界を260年も維持して、完全な省資源文明を築いた江戸時代の遺伝子を潜在的に持っている日本人ではないかと思います」と述べている。

「明日に向かって」というブログから転載。
少し古い記事だが、参考になる。もちろんこれ以外にも素晴らしいブログはたくさんあり、たとえば「独りファシズム」や「山科恭介夢想弄カン（カンの字が難しくて、ワードでは出ない！）」などがこのリストにはない。
また、たとえばかつては優れた政治批判ブログだった「きっこの日記」などが、民主党が政権を取ってからは政治批判記事が激減したように、ブログ内容が変質することもある。
自分が気に入ったブログの中に言及されたり引用されたりしているブログやサイトがあれば、それを訪ねて自分のフィールドを拡大していく、というのがネット利用の醍醐味だろう。
今日の記事はべつに喫緊のニュースではないが、自分の周囲を振り返り、自分が視野狭窄にかかっていないかという自己反省をする参考になるかと思って取り上げた。


（以下引用）


政治経済ブログランキングについて
19:19

http://blog.with2.net/rank1510-0.html



ネットには題記ランキングサイトがあり、下図のランキングが表示されサイト選びの参考にします。しかし、皆さんご承知のように必ずしも正しい情報が得られるとは断言出来ません。ランキングのアクセス数自体が不正に操作され間違った情報を与えらる可能性さえあります。


左図ランキングと、筆者メールマガジン掲載「今が旬のブログ」が大きく方向が異なっており疑問をお持ちのかたも多いと思いますので筆者の考えを述べます。

「今が旬のブログ」の多くはウイルス防止ソフト（ウイルスバスターやノートン）のアクセス禁止サイトに該当している。これは同ソフトが金融ユダヤ側であるから当然であると理解している。

ランキングベスト10ブログで信頼しているのは10位「リチャード・コシズミ」、4位「植草秀一」のみです。その他、経済情報のみ1位三橋貴明「新世紀のビッグブラザー」（今は目次を見る程度）、面白い読み物がある（滅多に無い）時のみ3位「中韓を知りすぎた男」です。と言うことは信頼の置ける情報は20％程度しかないと言うことになります。




昔は（4年くらい前）6位「依存症の独り言」や5位「せと弘幸Blog」を愛読しましたが偽物と分かり止めました。前者は中国批判、後者は中国・韓国批判ブログであり、今の日本の実態から外れた議論をしています。我が国の現実を見つめれば反米こそが真実です。

後者の「せと弘幸Blog」などはヤクザです。昨年の秋、リチャード邸を大勢、瀬戸弘幸氏以下が徒党を組んで取り囲んだ事件が起きました。そのビデオを見ると同氏は到底一般人には見えませんでした。

およそ政治経済に関して反中国、反韓国、等の、反米以外の主張がメインのブログは全て金融ユダヤ側と考えて多分間違いないのでしょう。丁度、大前健一の消費税増税発言と同じです。いくら正しい事を述べていても禁句を言えばリトマス試験紙のようにアチラ側と判定できる。大前健一氏は恐らく確信犯であり金融ユダヤ人のエージントでしょう。

キーワードでブログを評価する方法は有効です。上述の他に政党、政治家、経団連等で判断する。金融ユダヤ側と考えるブログは次のとおり。支持政党が自民党、公明党、みんなの党、共産党および民主党の半分（管、仙石などの現政権側）であるもの。政治家の小沢一郎や亀井静香を批判もの。経団連等の経済団体を擁護するもの。

まあ、今時、管政権を擁護するブログは少ないでしょうが、管を批判しながら自民党支持を言うブログもアチラ側と判断して良いでしょう。

この稿を書くためにランキングブログを眺めて驚きました。多くのブログが一斉にパチンコ屋を攻撃している。趣旨は大賛成です。でもCIAの魂胆が見え見えで反対します。ちょうどリチャード氏が原発反対デモに反対したと同じ理由です。

今、もしパチンコが禁止されたら同産業規模30兆円、GDPの一割近くが減少し日本の経済が大きく傾き金融ユダヤ人の策謀にまんまと嵌ることになります。

パチンコ禁止を唱えるブログは前述「せと弘幸Blog」、9位「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」、そして重要なのは19位「Doronpaの独り言」でブログ主は桜井誠。リチャード氏が言う似非右翼の頭目であり瀬戸氏と一緒にリチャード邸を取り囲んだ一味である。即ちCIAの手先だ。彼のブログは前から知っているが読む価値がほとんど無いにも関わらず常に上位にいるのもランキングの如何わしさだ。

今、金融ユダヤ人は日本経済を潰そうと色々仕掛けてきています。311テロ、消費税増税、大震災復興遅延、TPP強制、最近では米の先物取引導入、等など他にも沢山ある。そしてパチンコ屋潰しも金融ユダヤ人が主導してネットで攻勢を掛けてきたのだろう。また、ランキング以外の多数のブログにもこの主張が見られるが、何故この時期に一斉に？陰謀の臭いがします。

ブログランキングだけではなく掲示板もおかしくなっています。昔、情報の宝庫だった掲示板「阿修羅」がリチャード氏や飯山一郎氏を排斥しました。「植草事件の真相掲示板」もキーワード「人工地震」を排除した。これらは金融ユダヤ人の魔手がのびたのではないかと考えています。

ネットの世界は日本を潰そうとする金融ユダヤ人に荷担する売国勢力と日本を守る愛国勢力との情報の戦場です。そして勢力図は８：２で売国側が優勢です。ですからランキングに頼ると言うことは金融ユダヤ人側の偽情報ブログをわざわざ選んでしまう結果に繋がりかねません。

だから、政治経済ブログランキングは陰謀の巣であると考え信頼を置かないことです。従って、私は殆どランキングを無視しています。もしブログ選定でお困りでしたら下記サイトを推奨します。勿論、自己責任ですが。さらに、筆者メールマガジンの「今が旬のブログ」も示します。

真実を捜せ！（マスコミは信用できない）

http://www.inetmie.or.jp/~nkmrmst/link_t.html

今が旬のブログ

１．リチャード・コシズミ氏ブログ

　　http://richardkoshimizu.at.webry.info/201106/index.html

２．日本の独立を目指して

　　http://blog.ap.teacup.com/jiritu/807.html?ap_protect=9jisnov8gsg

３．超高層マンション　スカイヲーカー　　

　　http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/51841689.html

４．新ベンチャー革命

　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/archive/2011/6

５．属国離脱への道

　　http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/

６．逆説、そして徒然と．．．

　　http://ameblo.jp/gyakusetu-turedure/entry-10914049153.html

７．ジャーナリズム

　　http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/index.html

８．武山祐三の日記

　　http://takeyama-y.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-8ff8.html

９．ROCKWAY EXPRESS

　　http://rockway.blog.shinobi.jp/Date/201106/1.html

10．植草一秀

　　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/

11．世界規模で蔓延する史上最大の金融危機

　　http://d.hatena.ne.jp/hillser/archive/201106

12．建築とかあれこれ 呪いもあれこれ

　　http://kinokokumi.blog13.fc2.com/blog-entry-1534.html

13．つむじ風

　　http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2011/week23/

14．akazukin

　　http://ameblo.jp/ootadoragonsato/entrylist.html

15．不幸のブログ

　　http://ameblo.jp/uruseiblog/entrylist-1.html

16．ライジング・サン

　　http://risingsun-kiri.cocolog-nifty.com/blog/

17．～山のあなたの空遠く幸い住むと人のいう～

　　http://blue.ap.teacup.com/97096856/3952.html

18．カレイドスコープ

　　http://kaleido11.blog111.fc2.com/

19．三橋貴明

　　http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entrylist.html

20．株式日記と経済展望

　　http://blog.goo.ne.jp/2005tora/

21．マスコミに載らない海外記事

　　http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-aeb1.html

22．飯山一郎

　　http://grnba.com/iiyama/

23．井口博士ブログ

　　http://quasimoto.exblog.jp/m2011-06-01/

24．さてはてメモ帳

　　http://satehate.exblog.jp/m2011-06-01/

25．メモ・独り言・戯れ言

　　http://blogs.yahoo.co.jp/jennifer1215b/

26．LEGACY OF ASHES

　　http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/

27．「合同板」全記事－るいネット

　　http://www.rui.jp/ruinet.html?t=6&k=0

28．阿修羅（掲示板）

　　http://www.asyura2.com/index.html

29．植草事件の真相掲示板

　　http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs

30．真実を捜せ！

　　http://www.inetmie.or.jp/~nkmrmst/link_t.html

31．Yahoo!ニュース

　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl

32．Yahoo!ファイナンス

　　http://finance.yahoo.co.jp/

33．Yahoo!天気情報トップ＞地震情報

　　http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/

34．Googleマップ

　　http://maps.google.co.jp/maps?hl=ja&ie=UTF-8&tab=nl

35．MMIC-TPW

　　http://cimss.ssec.wisc.edu/tropic/real-time/tpw2/wpac/main.html

36．MMIC-TPWW

　　http://cimss.ssec.wisc.edu/tropic/real-time/tpw2/global2/main.html

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「株式日記と経済展望」から転載。
最近の「株式日記」は、ＴＰＰ問題に関して実にいい記事を拾ってくれるので、こちらもその後追いになるが、やはり転載したくなる。
ここでも、三橋貴明氏によるＴＰＰへの要を得た批判が紹介されている。三橋氏の記事には、「ネガティブリスト方式」がＴＰＰには用いられている、という重要指摘があり、それは「リストに記載されていない事項はすべて完全自由化とする」というあきれた方式である。要するに、国家の規制をすべて取り払うわけだから、何でもできるわけだ。一つ一つを並べていては見落としが出るから、一部（米国にとってどうでもいいもの）を除いてはすべて自由化にしてしまうというのがネガティブリスト方式だ。これは三橋氏の専門である投資部門での話だが、その他の分野でもこの方式になる可能性もあるだろう。
つまり、日本は今度こそ完全に国家主権を失うわけである。植民地どころか、奴隷国家になると言っていい。


（以下引用）


投資に関する問題点を以下に箇条書きにする。

　●内国民待遇：外国（要するにアメリカ）の投資企業を、日本企業と同等もしくは優遇しなければならない

　●最恵国待遇：他国と投資に関する協定を結び、それがＴＰＰよりも有利な場合、ＴＰＰ加盟国（同アメリカ）の企業にも適用しなければならない

　●ネガティブリスト：リストに掲載されていない分野は、全て投資の自由化対象。当然、投資制限を行っている産業や分野については、日本は法律を改正しなければならない（例：放送法で定められた、民間放送局における外国人株主２０％制限など）

　●ＩＳＤ（Investor-State Dispute）条項：アメリカなどの企業が、日本の規制や政策変更により損害を被った場合、投資紛争解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）に提訴し、損害の賠償を受けることができる。

　ＩＳＤについて補足すると、例えば日本政府が「日本国民の健康」「日本国民の安全」を憂慮し、何らかの規制を行った場合、それを理由に関連分野に投資していたアメリカ企業が、日本政府を投資紛争解決国際センターに提訴できるのである。結果、日本政府はアメリカ企業が規制変更により被った損害を賠償しなければならなくなる。

　日本企業であれば、何らかの規制が実施されたならば、それに合わせてビジネスモデルを変換するだろう。ところが、アメリカ企業は投資相手国の政府を訴えてくるわけである。

　アメリカ企業が自国でアメリカ政府を訴えるというのであれば、それはあちらの勝手である。ところが、ＩＳＤ条項が含まれる貿易協定を締結すると、政府が「他国企業の都合」に振り回されることになってしまうのだ。これは、明らかに主権侵害である。

　これまで、
「ＴＰＰは農業保護の問題だ！　日本の農業は世界を目指すべきだ！」
　などと勇ましいことを言っていた人々は、上記「ＴＰＰの本質」を理解していたのだろうか。理解した上で、あえてこの種の問題を隠し、ＴＰＰを推進していたのであれば、明らかに悪質な情報操作になる。そうでない、知らなかったというのであれば、無知ということであり、いずれにせよ彼らは日本国民に何らかの情報を発信する資格が無いということになる。



（私のコメント）



連日書いてきたTPPのもたらす危険な罠は、だんだん広まってきましたが、TPP推進派は徹底した情報封鎖と、とりあえず交渉に参加して日本の主張を取り入れてもらえばいいといった悠長なことを言っていますが、アメリカは日本の言うことなど聞くはずがない。沖縄の米軍基地問題は反対運動で１１年間も県外への移転を主張してもアメリカは聴く耳を持たない。

日本の政治家もアメリカに逆らえば鳩山総理のように失脚させられるし、場合によっては不慮の死をとげる政治家もいる。TPPに賛成してるテレビ局にしてもTPPに参加すればテレビ局の外資規制がなくなりマードックによって買収されるテレビ局も出てくるだろう。TBSあたりは真っ先に買収されるのでしょうが、英語の出来ないアナウンサーは全員首になるだろう。もちろんTBSの社内公用語は英語になる。

新聞社も外資規制も再販規制もなくなり宅配制度も非関税障壁として独占は許されなくなる。あるいは新聞社も電子化されて宅配店や配達人もリストラされるだろう。それでも新聞テレビもTPPに賛成するのだろうか？それとも新聞テレビは今までのような利権は維持されると言う密約があるのだろうか？

公共事業の落札も英語の仕様書が義務付けられて、地方の小さな公共事業も英語での仕様書を作らされるようになる。地方の役場の職員に英語の仕様書が作れるのだろうか？さらに「士業」の規制の緩和は、司法試験も医師の国家試験もあらゆる国家試験が規制緩和によって英語での試験を認められるようになり、インド人やフィリピン人の医師や弁護士が日本国内に現れるかもしれない。


このようにTPPに加盟すればアメリカは手ぐすね引いて待ち構えているのであり、日本の政治家や官僚はアメリカ政府の要求に抵抗することなく受け入らざるを得なくなる。自民党内にも民主党内にもアメリカのスパイのような政治家がいて、政府部内の情報はアメリカ政府に筒抜けだ。反対すれば亀井静香氏のように自民党から追い出されたような制裁を受ける。

野田総理はどうしてもTPPが通らないようなら、小泉総理の郵政解散のように国会を解散すればどうだろうか？　反対派の選挙区には刺客を立ててテレビが連日報道すれば当選するかもしれない。しかしその反動の結果自民党は野党に転落して冷や飯を食っていますが、自民党も民主党も同じアナのムジナでありアメリカの犬だ。みんなの党もTPP賛成でありアメリカの言いなりだ。

TPP賛成派の作戦としては、農業問題に問題を絞れば国民はそれに騙されて賛成するだろうと言う作戦だ。しかしTPPには毒薬条項が盛り込まれて、「ＩＳＤ（Investor-State Dispute）条項：アメリカなどの企業が、日本の規制や政策変更により損害を被った場合、投資紛争解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）に提訴し、損害の賠償を受けることができる。」事になっている。

まさに平成の治外法権制度であり、国家主権は制限されて国民を保護する政策は打ち出せなくなる。カナダもメキシコもそれで酷い目にあっていますが、マスコミはその事は報道しようとはしないしても分からないように報道する。TPPは低支持率に悩むオバマ大統領の人気取りのための政策であり、米韓FTAで成功してオバマ大統領は韓国の李大統領を大歓迎した。野田総理はそれにあやかりたいのだろうか？

「つむじ風ブログ」経由で、「気づきのブログ」というブログから転載。元はユーチューブ動画の「リビアの真実を知ってほしい」というものの書き起こしらしい。
そこに出ているカダフィ著作の『緑の書』は、ぜひ読んでみたい書物である。どうやら、議会制民主主義批判と新しい社会主義の可能性を論じた内容ではないかと思われるが、よく分からない。

議会制民主主義と民主主義はべつにイコールではない。国民が主権を議会に代行させた途端にその主権は失われる、とルソーは民主主義思想誕生の初期から言っている。「イギリス人大衆は自分たちが政治主権を握っていると思っている。だが、その主権は選挙が行われるまでで、選挙が終わった後は彼らは元の奴隷に戻るのだ」と。これはあらゆる国での議会制民主主義の真実ではないか？
では、独裁がいいのか？
そうではない。現代のようなハイテクの時代なら、あらゆる重要議案で国民投票が簡単にできるのである。
現在なら、国家の命運を揺るがすＴＰＰ参加の可否について、「ＴＰＰについての議論が無かった時点で選出された議員はＴＰＰについての国民意思を体現していない」のであるから、この問題は国民投票にかけるのが最も適切である。原発存続の可否などもそうだろう。
今の議会や政府が、民意を反映した判断や決定をしていると思う国民はほとんどいないだろう。
これははたして民主主義と言えるのか？


（以下引用）


私がリビアとムアンマル・アル・カダフィについて知ったこと

1951年、リビアは世界で最も貧しい国だった

しかし、NATO侵攻以前はアフリカで最も高い生活水準を誇っていた
生活水準は、ロシアよりもブラジルよりもサウジアラビアよりも高かった

リビアでは、家を持つことが人権と見なされている

新婚夫婦はマイホームを買うために５万ドルを政府から支給される

電気代は全ての国民に対して無料

これは、作り話ではない

カダフィはかつて、すべてのリビア人に家を与えることを誓ったのだ

彼はその誓いを守った。彼の父は家を持てずに死んだからだ

カダフィ以前は、リビア人の５分の１以下が読み書きができなかった

現在は、教育は無料で質が高い　識字率は83％

医療も無料で質が高い

リビア人が、必要な教育や医療をリビアで見つけられない場合は
リビア政府が彼らが外国へ行けるように手配する

ローンは全て利子０％と法律で決まっている

リビア人が車を買うとき、政府が半額を払う

ガソリン代は0.14ドル／リットル

農業家を志望するリビア人には
土地、家、器具、家畜、種子が　無料で支給される

2011年7月1日、170万人の国民がトリポリの緑の広場に集まり、
NATO爆撃に挑戦する態度を示した
トリポリの人口の約95％が集まっていた
これはリビア国民の全体の３分の１に相当する！

リビア中央銀行は、西洋の全ての銀行と違って

国　有　銀　行　だ

ロスチャイルドの所有ではなく　債務から自由な金を振り出す

1990年、リビアはロッカビーパンナム103爆撃事件の責任を問われた
アメリカが、リビア人に反して証言させるために
証人１人あたり400万ドルを払ったことが露見した

証人たちは金をもらってウソをついた
それ以後　証言を撤回している

カダフィは　またリビアの石油支払いを
ドルから　アフリカディナール金貨に変えようとしていた
サルコジはリビアを人類の金融安全保障への脅威と呼んだ

リビア「叛徒（はんと）」の行なった最初のことは
新たな　中央銀行　を創ることだった
ロスチャイルド所有の銀行だ
西洋の私たちの銀行と同じような銀行・・・
ロスチャイルド家は世界の富の半分以上を
所有すると考えられている

ロスチャイルド所有銀行は
空気から金を作って　利子をつけて売る

つまり私たちは決して負債を返すのに
十分な金を持たないのだ

私たちと私たちの子どもたちは
ロスチャイルドの銀行の利子の負債奴隷にされたのだ

私たちの指導者キャメロン、オバマ、サルコジ等とちがい、
カダフィは自分の国民を売ることを　拒　否　した

リビアは債務から　自　由　だったのだ！

あなたには　もうわかるだろう
カダフィに国民が　これほどの熱意で応えるのはなぜか

自由で主権を持つ人々を　爆撃する NATOの裏に誰がいるのか

リビア人はイギリス、アメリカ、ヨーロッパ、（日本ほか）が持たないものを
持っていたのだ

リビア人達は、彼らの最大の利益のために働く
高潔で勇気あるリーダーを持っていたのだ！

ロスチャイルドの最大の利益のために働く指導者ではなく

リビア人たちは、ロスチャイルドの銀行の高利貸しの束縛から
自由な国の富を共有していた

金の発行へのロスチャイルド支配の圧制がなければ

私たちは皆　豊かな国民として生きられるだろうに

私たちはロスチャイルド銀行家と
金で買われた政治家に
何兆ドル・ポンド・ユーロ・（円）を
文字通り盗まれているのだ
私たちは犯され、奴隷にされてきたのだ

私たちがこの人道に反する罪を止めなければ
リビアも犯され奴隷化されるだろう

NATOとその叛徒（はんと）によって
３万人のリビア人が殺されたと推定される

カダフィは直接民主主を信じた。
彼の書いた『緑の書』に述べられている

カダフィの『緑の書』をぜひ読んでほしい

彼は議会民主主義が本質的に腐敗していると信じた

国民が自分たち自身を代表するべきであり
それは可能だと信じた

この人物についてのウソを一生信じてきた私は
この本を読んで驚いた

国家や集団や国が悪魔のようになり
犯罪者政府に破壊されるのをこれ以上見てられない

メディアは人道に対する罪の犯罪者たちを擁護する

私は犯罪国家に戦争のための税金を払うのを拒否する
彼らの爆弾の資金を払うのをやめよう
税金を払うのを拒否しよう

プロバガンダのために金を払うのをやめよう
BBCのライセンス料を払うのをやめよう

私たちはリビアの人々への連帯を示さねばならない

人道に対するこの犯罪を目の当たりにしながら
何もしなければ　私たちは共犯であり
いつの日か　私たちに順番がまわってくる

くたばれ！　NATO！

くたばれ！　国連！

くたばれ！　新世界秩序！

今こそ行動するときだ

勇気を出して立ち上がれ

新世界秩序に対して　集団で抗議しよう

前項の続きで、ＴＰＰ反対集会の、比較的ましなネット記事を転載する。他の記事はじつにおざなりなものが多い。この記事でも、反対集会で発言した主要国会議員名が書かれておらず、そのためにこのＴＰＰ反対集会が超党派的・国民的な基盤を持っていることがぼやかされている。もちろん、意図的な情報操作だろう。だが、この程度でもましで、他の主要ネットメディアは完全黙殺である。


（以下引用）


ＴＰＰ：参加反対集会にＪＡなど３０００人

「ＴＰＰ断固反対」の鉢巻きをして参加した農協組合員ら＝東京都千代田区の日比谷公園で２０１１年１０月２６日午後１時半、福岡静哉撮影　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などの農漁協組織や消費者団体が２６日、東京都千代田区の日比谷公園で「ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」を開き、ＴＰＰ交渉不参加を訴えた。集会には民主、自民など６党の国会議員約１６０人も参加したが、野田政権が交渉参加に傾くなか、民主党議員の歯切れの悪さが目立った。

　ＪＡの地方組織などの約３０００人が参加。全中の万歳（ばんざい）章会長は「政府は１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議へ向け強引に判断しようとしているが、国民への情報開示は全くない」と批判した。来賓の中川俊男・日本医師会副会長も「日本の医療に市場原理が導入されれば（国民皆保険制度に基づく）世界一公平な医療が提供できなくなる」と訴えた。

　一方、集会に駆けつけた民主党「ＴＰＰを慎重に考える会」副会長の郡司彰参院議員は「党の議論を、皆様の意見を十分に生かした結論に導くよう議論したい」と語ったが、会場からは「帰れ」とヤジが飛んだ。

　推進派の動きも活発化してきた。伊藤元重東大教授、白石隆政策研究大学院大学学長らでつくる「ＴＰＰ交渉への早期参加を求める国民会議」は２６日、民主党の輿石東幹事長、前原誠司政調会長と藤村修官房長官をそれぞれ訪ね、ＡＰＥＣの際に参加を表明するよう要望。輿石氏は「（慎重派も）同じ方向に向かって日本を良くしていく、という方に持っていきたい」と述べた。【行友弥、福岡静哉、高橋恵子】

毎日新聞　2011年10月26日　21時07分（最終更新　10月26日　21時26分）

昨日のテレビニュースでＪＡ主催かと思われるＴＰＰ反対集会の様子が放映され、そこに自民党の大島理森や国民新党の亀井静香なども登場していたので、「おおっ」と思ったが、今日のインターネット版新聞にはほとんど報道されていない。しかし、目立たないように隅っこに掲載されてはいたので、関連記事から重要なものを転載しておく。
まずは、ＴＰＰ反対派の国会議員名である。これらの人々こそ真の愛国者であり、それ以外は国民の敵と見做せばよい。とても簡単な国会議員判別法である。まあ、これらの議員の中には、（自民党議員の大半がそうだが）通常の政治行動の点では最低の人間もいるが、ＴＰＰだけに限定すれば、勇気ある行動をしていると言える。なぜならＴＰＰ反対＝反米行為であるから、以後の政治生命は非常な危険にさらされるからである。



（引用その１「毎日ＪＰ」より）


ＴＰＰ：反対請願の賛同議員　ＪＡ全中公表
　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が２５日公表した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）反対請願の賛同議員は次の通り。（敬称略）

　▽衆院

　＜民主党＞相原史乃、赤松広隆、石井章、石関貴史、石田三示、石津政雄、石原洋三郎、石森久嗣、石山敬貴、今井雅人、内山晃、大泉博子、逢坂誠二、太田和美、大谷啓、岡島一正、岡本英子、奥野総一郎、梶原康弘、勝又恒一郎、加藤学、金子健一、川島智太郎、川内博史、川口博、川口浩、川村秀三郎、木内孝胤、菊池長右エ門、京野公子、工藤仁美、熊谷貞俊、黒岩宇洋、黒田雄、桑原功、小泉俊明、古賀敬章、小林興起、小林正枝、小山展弘、斎藤恭紀、坂口岳洋、阪口直人、佐々木隆博、階猛、篠原孝、杉本和巳、瑞慶覧長敏、首藤信彦、空本誠喜、高野守、高橋英行、高松和夫、橘秀徳、田中美絵子、田名部匡代、玉置公良、玉城デニー、玉木雄一郎、中後淳、道休誠一郎、中井洽、永江孝子、中川治、中島政希、中津川博郷、中野渡詔子、仁木博文、野田国義、萩原仁、橋本清仁、橋本勉、畑浩治、樋口俊一、福嶋健一郎、福島伸享、福田衣里子、松野頼久、水野智彦、三宅雪子、宮崎岳志、宮島大典、三輪信昭、村上史好、矢崎公二、谷田川元、柳田和己、山岡達丸、山崎摩耶、山田正彦、山田良司、横山北斗、鷲尾英一郎、和嶋未希、渡辺浩一郎、渡部恒三、渡辺義彦

　＜自民党＞逢沢一郎、赤沢亮正、秋葉賢也、阿部俊子、石田真敏、伊東良孝、稲田朋美、井上信治、今津寛、今村雅弘、岩屋毅、江渡聡徳、江藤拓、遠藤利明、大島理森、大野功統、小里泰弘、小野寺五典、小渕優子、梶山弘志、加藤勝信、加藤紘一、金子一義、金子恭之、金田勝年、河井克行、川崎二郎、河村建夫、北村茂男、北村誠吾、木村太郎、高村正彦、古賀誠、後藤田正純、斎藤健、坂本哲志、佐田玄一郎、佐藤勉、塩崎恭久、柴山昌彦、新藤義孝、菅原一秀、高市早苗、高木毅、竹下亘、武田良太、武部勤、竹本直一、橘慶一郎、田中和徳、棚橋泰文、谷公一、谷川弥一、谷畑孝、田野瀬良太郎、田村憲久、徳田毅、永岡桂子、長島忠美、長勢甚遠、中谷元、二階俊博、西野陽、丹羽秀樹、額賀福志郎、野田聖子、野田毅、馳浩、浜田靖一、林幹雄、平井卓也、福井照、古川禎久、古屋圭司、細田博之、保利耕輔、町村信孝、松野博一、松本純、三ツ矢憲生、宮腰光寛、村上誠一郎、村田吉隆、望月義夫、森英介、森喜朗、森山裕、山口俊一、山本公一、山本幸三、山本拓、山本有二、吉野正芳

　＜公明党＞石井啓一、石田祝稔、稲津久、井上義久、漆原良夫、江田康幸、遠藤乙彦、大口善徳、斉藤鉄夫、佐藤茂樹、高木美智代、高木陽介、遠山清彦、東順治、古屋範子

　＜共産党＞赤嶺政賢、笠井亮、穀田恵二、佐々木憲昭、志位和夫、塩川鉄也、高橋千鶴子、宮本岳志、吉井英勝

　＜社民党＞阿部知子、重野安正、照屋寛徳、中島隆利、服部良一、吉泉秀男

　＜国民新党＞亀井静香、下地幹郎

　＜たちあがれ日本＞園田博之、平沼赳夫

　＜新党日本＞田中康夫

　＜新党大地＞浅野貴博

　＜無所属＞石川知裕、小泉龍司、中村喜四郎、鳩山邦夫、松木謙公、横粂勝仁

　▽参院

　＜民主党＞植松恵美子、大河原雅子、大久保潔重、小川敏夫、川上義博、川崎稔、小西洋之、小見山幸治、今野東、佐藤公治、高橋千秋、武内則男、田城郁、谷岡郁子、徳永エリ、友近聡朗、外山斎、平山幸司、舟山康江、増子輝彦、松浦大悟、水戸将史、米長晴信

　＜自民党＞愛知治郎、青木一彦、赤石清美、有村治子、石井準一、石井浩郎、石井みどり、礒崎陽輔、磯崎仁彦、猪口邦子、岩井茂樹、岩城光英、上野通子、宇都隆史、衛藤晟一、大家敏志、岡田直樹、岡田広、加治屋義人、片山さつき、金子原二郎、岸宏一、岸信夫、熊谷大、小泉昭男、鴻池祥肇、小坂憲次、佐藤信秋、佐藤正久、佐藤ゆかり、島尻安伊子、末松信介、鈴木政二、関口昌一、世耕弘成、高階恵美子、伊達忠一、谷川秀善、塚田一郎、鶴保庸介、中西祐介、中原八一、西田昌司、二之湯智、野上浩太郎、野村哲郎、橋本聖子、長谷川岳、林芳正、福岡資麿、藤井基之、藤川政人、古川俊治、牧野京夫、松下新平、松村祥史、松村龍二、松山政司、水落敏栄、溝手顕正、宮沢洋一、森雅子、山崎力、山崎正昭、山谷えり子、山田俊男、山本一太、山本順三、吉田博美、義家弘介、若林健太、脇雅史、渡辺猛之

　＜公明党＞秋野公造、加藤修一、木庭健太郎、白浜一良、竹谷とし子、谷合正明、西田実仁、山本博司、横山信一、渡辺孝男

　＜共産党＞市田忠義、井上哲士、大門実紀史、紙智子、田村智子、山下芳生

　＜社民党＞福島瑞穂、又市征治、山内徳信、吉田忠智

　＜国民新党＞亀井亜紀子、森田高

　＜たちあがれ日本＞片山虎之助、藤井孝男

　＜新党改革＞荒井広幸

　＜無所属＞糸数慶子、大江康弘、長谷川大紋

毎日新聞　2011年10月26日　2時21分（最終更新　10月26日　2時29分）

今日三度目の投稿になるが、これはぜひ掲載する必要がある、と思う。リビア国民はこれから国際資本の収奪に遭い、その後で自分たちが倒れるままに放置したあの「独裁政権」が実は天国であったと知るのである。


（以下「マスコミに載らない海外記事」より転載。）



2011年10月26日 (水)
リビアで二度と見られなくなる16項目

2011年10月24日、Sayaによる投稿記事



1.リビアには電気代の請求書が存在しない。電気は全国民、無料だ。
2.融資には金利がなく、リビアの銀行は国営で、全国民に対して与えられる融資は、法律で金利ゼロ・パーセント。
3.リビアでは住宅を所有することが人権と見なされている。
4.リビアでは全ての新婚夫婦が、新家族の門出を支援するため、最初のアパート購入用に、政府から60,000ディナール(50,000ドル)を受け取る。
5.リビアでは教育と医療は無償。カダフィ以前、識字率はわずか25パーセントだった。現在、識字率は83パーセント。
6.リビア人が農業の仕事につきたい場合には、農園を始めるための、農地、家、器具、種、家畜が、全て無料で与えられる。
7.リビア人が必要な教育あるいは医療施設を見いだせない場合、政府が外国に行くための資金を支払い、さらには実費のみならず、住宅費と自動車の経費として2,300ドル/月、支払われる。
8.リビア人が自動車を購入すると政府が価格の50パーセントの補助金を出す。
9.リビアの石油価格は、リッターあたり、0.14ドル。
10.リビアに対外債務は無く、資産は1500億ドルにのぼるが、現在世界的に凍結されている。
11.リビア人が、卒業後就職できない場合は、本人が雇用されているかのごとく、特定職業の平均給与を、職が見つかるまで国が支払う。
12.リビア石油のあらゆる売上の一部がリビア全国民の銀行口座に直接振り込まれていた。
13.子供を生んだ母親は、5,000ドル支払われる。
14.リビアでは、パン40斤が0.15ドル。
15.リビア人の25パーセントが大学の学位を持っている。
16.カダフィは、この砂漠国家のどこででも自由に水が得られるようにするため、大人工河川計画として知られる世界最大の灌漑プロジェクトを遂行した。

「山科恭介のブログ」から転載。
特にコメントはつけない。言わなくても分かるだろう。


（以下引用）


かのロスチャイルド家の初代、ユダヤ系ドイツ人であるマイアー・アムシェル・ロスチャイルド（1744-1812年）の有名な言葉が残っている。

「私に一国の通貨発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。」

この言葉通り、１８１５年、英国においてロスチャイルド家は中央銀行であるイングランド銀行を手中に収め、１９１３年には米国連邦準備制度（ＦＲＢ）を設立して、通貨発行権と管理権を法制度の下に取得した。むろん日本も例外ではなく、日露戦争の戦費を捻出するために、高橋是清が欧州に渡って以来の仲だ。
現在、ロスチャイルドが支配しているとされている中央銀行のリストを以下に示す。

ロスチャイルドが所有する中央銀行リスト
http://www.godlikeproductions.com/forum1/message1053669/pg1


２１世紀に入り、ロスチャイルド家が中央銀行を所有していない国は、アフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、スーダン、キューバ、リビアの七か国だとされていた。
いわゆる米国政府が言うところの 「ならず者国家」 だが、その後、「９．１１」 という米国の自作自演の暴挙により、アフガニスタンが陥落、さらにはイラク侵攻、そしてこの度のリビア崩壊という一連の国家破壊活動により、残りはイラン、北朝鮮、スーダン、キューバと四か国になった。
北朝鮮は、２００１年に英国大使館が設立され、翌年英国大使が着任して、ロスチャイルドは静かに 「北」 に侵攻している。
残るキューバ、スーダンなどは論外なので、問題はイランだ。
彼らは余程のことがない限り、リビアの次にイランへ侵攻するはずだ。
その包囲網がアラビア海及びその沿岸で着々と進行中であり、日本も荷担している。
これはもう、１００％既定路線だと言っても良いだろう。
民主主義をお題目に唱え、世界統一秩序へ向かって、なりふり構わない愚行の連鎖だ。

米大統領でロスチャイルドから通貨発行権を取り戻そうとしたのは、有名どころでは、第１６代エイブラハム・リンカーン、第２０代ジェームズ・ガーフィールド、第２５代ウィリアム・マッキンリー、第３５代Ｊ・Ｆ・ケネディであるが、彼らは全員、暗殺されている。