「阿修羅」から転載。
元記事よりも各氏のコメントが面白い。少なくとも「阿修羅」読者の意識水準の高さが分かる。
私が自分のブログで主張してきたことが多くの人の口から聞こえるようになってきた、と言えば自惚れに聞こえるだろうが、「阿修羅」という場においてさえも「強欲資本主義」への革命を叫ぶ声は、以前はそれほど多くもなかったと記憶している。
かつての革命はマルクスの予言とは異なり、資本主義への革命ではなく絶対王政や封建体制への革命であったが、今こそマルクスが予言した資本主義の崩壊から社会主義へという道が開きつつあるのかもしれない。
もちろん、私の言う社会主義はソ連や中国の「土着的社会主義」「スターリン的社会主義」「毛沢東的社会主義」のことではない。社会主義はサン・シモンからフーリエ、あるいはフェビアン協会の漸進的社会主義までいろいろあるのだ。何もマルキシズムに拘ることもないし、ソ連の失敗が社会主義の本質的欠陥を示しているというわけでもない。
私は「共産主義」は空想的思想だと思っているが、「社会主義」は「社会全体の幸福のために個人の欲望に制限をかける」思想であり、現実的有効性を持っていると思っている。
実際、高度成長期の日本、「一億総中流社会」と言われた頃の日本は、「世界で唯一成功した『社会主義国』」とからかわれていたのだが、それはただ「事実」であったのだ。そしてその頃の日本が日本史上、もっとも幸福な社会であったと誰でも認めるだろう。
累進課税と社会保障、労働運動保護、年功制賃金と生涯雇用によってその一億総中流社会は実現された。そして小泉改革で「自由競争社会」が推進され、日本は弱肉強食のジャングル、わずかな大金持ちと無数の貧民に分かれ、庶民は老後の保障もままならない格差社会になった。今、小泉以前の日本に戻りたいと思わない庶民がいるだろうか？


（以下引用）

「東京を占拠せよ」　運動は成功するか？　　　ウォール・ストリート・ジャーナル
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/576.html
投稿者 愚民党 日時 2011 年 10 月 12 日 13:15:38: ogcGl0q1DMbpk

　　　　　　　　　　　　　ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センターのウェブサイトから

2011/10/12 12:14.
「東京を占拠せよ」運動は成功するか？
ニューヨークのローワー・マンハッタンで始まった「ウォール街を占拠せよ」運動が、米東海岸から西海岸まで、さらには欧州の一部でもある種の支持を得つつあることは今や明らかだ。
だが、東京は？抗議活動の多くは、初めは展開の予想がつかない。ただ、「東京を占拠せよ」運動は、福島第1原子力発電所の事故を機に高まっている反原発心理の波にうまく乗じれば成功の余地があるのではないか。反原発デモは、東京にしては珍しく数万人の参加者を集めている。
フェイスブックでの呼びかけを受けた「占拠せよ」運動が15日に世界各地で行われる見通しだ。しかし、少なくとも外から見ている限り、スタートは慌ただしく混乱したものになるとみられる。決行の日が近づくにつれ、神経をとがらせる活動家予備軍も出ているようだ。
こうした先行き不透明なムードは、フェイスブックの「オキュパイ・トウキョウ」ページが先週立ち上げたウェブサイト「オキュパイ・トウキョウ（東京を占拠しましょう）」で、15日が本当に最適なのか議論されていることでも分かる。
投稿者「Serious」さんは懐疑的だ。準備が間に合うか。自身が成功の基準とする100人以上の参加者を集められるのか、それとも20人程度にとどまるか。別の投稿者は、ウォール街のデモも当初は10人程度だったと指摘し、日本独自の抗議スタイルを確立するよう訴えている。
ただ、始まったばかりのこうした活動の例に漏れず、この運動もまとまりがなく、そのため支持する意見にも慎重さが残る。投稿者からは、デモはどこで行うのか、1つだけではないのかといった当惑の声が聞かれる。主催者たちはデモがぶつからないよう調整中だと言うが、計画や全体的な抗議メッセージが受け取る側に浸透しているようには見えない。
東京のＮＰＯ法人アジア太平洋資料センターは15日正午に抗議活動を計画している。事務局長の内田聖子氏によると、同センターが動き出したのはわずか数日前。デモの場所も未定という。ただ、参加した人が新宿で開かれる別団体の「占拠せよ」運動にも行けるタイミングで終了する予定。300人程度が参加してくれればいいと考えている。
参加者数がどうあれ、同センターは真剣だ。内田氏は、この運動は米国で始まったが日本も同じ問題を抱えていると述べた。確かに2008年の金融危機後、若者を初めとする労働者の雇用見通しはさらに悪化。今や毎年、年末になるとホームレスや失業者向けのテント村が設置される、と同氏は指摘する。
悲惨な事故という特殊要因があるとはいえ、反原発運動がなお拡大を続けていることをみると、施政者に疑問を投げかけたい気持ちが強まっている市民もいるようだ。ただ、「東京を占拠せよ」運動がニューヨークで感じられるような熱気を得ようとするなら、やるべきことは多い。
記者： Yoree Koh
http://jp.wsj.com/japanrealtime/2011/10/12/%e3%80%8c%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e3%82%92%e5%8d%a0%e6%8b%a0%e3%81%9b%e3%82%88%e3%80%8d%e9%81%8b%e5%8b%95%e3%81%af%e6%88%90%e5%8a%9f%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%8b%ef%bc%9f/#
ウォール・ストリート・ジャーナル 　
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コメント
01. 2011年10月12日 14:01:14: BTrK5w3USA
オキュパイ・ウオールStr.でも東京占領でも同じことだが、具体的に占領して何を目的とするのかがはっきりしない。　金持ち優遇措置をやめさせて、富の分配を公平にせよと言うのであれば、具体的には何を政府に求めるのだろうか。　もっと解りやすく言うのなら、どのような法案を国会で審議させ、法としてその実現を強制すると言うことじゃなければ、デモが如何に大規模になっても単なる不満のガス抜きにしかならない。　金持ちに対するペナルティーかパニッシュメントとしての増税だけでは意味がない。　取った分をどのようにして低所得者に配分するかを考えなくては駄目だろう。　ただ配れば良いというわけでもない。　雇用機会を増加させ、消費税や高速道路料金などの悪平等的な負担を改めなければなるまい。　ペケにした民主党のマニフェストは、それを実現しようと言う試みだったと言えるのじゃないか。　99%のプアーズが1%のスーパー・リッチを非難するだけじゃちょっとまずいのじゃないかな。　N.T

02. 2011年10月12日 14:29:40: nHwYqnKWTQ

お祭りとして、若者たちが乗ってきたら、集まるかもしれないが、、
それで、なにかが、どうなるものでもない。
ま、デモに慣れるって、効果はあるかもしれない。
人気のある著名人、ミュージシャンなどが、呼びかければ、
かなり集まることも期待できるんじゃないかなぁ。
政治的目的がないほど、参加へのハードルが低くなる。
ま、お祭りでしなかいが、、いまは、それでも、いいかもしれない。

03. 2011年10月12日 14:51:03: AZd1pfz3oR
Ｏｃｃｕｐｙ　Ｗｓｔムーブメントは、ロン・ポール支持者だった大学生の存在を無視することは出来ない。あれほど洗練された手法やシステムや表現力を今、早急に今の日本の若者に求められるか？
日本には日本独自の運動の「キーワード」の開発が必要であり、兜町を占拠せよ！では、的外れで空振りです。
１％がスーパーリッチ。９９％がプアーズ。も、アメリカだからインパクトが生まれたわけで、そのまま使っても意味が無い。
今の日本が停滞している一番の原因は、情報のマスコミ支配ではなかろうか？そのガンは「記者クラブ」。病巣は奥深くにあることは承知だが、まず、この世界唯一の恥部を削除しなければならないと思う。

「世界の恥部！記者クラブ！」ここに争点を絞るべし。
社会学者も、フリージャーナリストも、経済学者も、心理学者も、色々と参戦できるし、世界中のジャーナリストもこのテーマなら、興味をもって応援することだろうし、すでに、ジャパノロジストも、古くから記者クラブの異様性は指摘してきたテーマだ。
この、テーマは一見小さそうであるが、すそ野が広いことは阿修羅活用者なら、十二分に理解しているはずです。
小沢応援団も、その時には心強い支援者になるだろう。

04. 2011年10月12日 15:00:18: txfDxGOXwI
確かに日本も同様の問題は抱えているが、深刻度は米国ほどではあるまい。
しかし正に今ＴＰＰを通じて、強欲米資本主義が日本を米国社会の様に変えようと
している。とりわけ日本支配の策略の本丸は強欲金融資本だろう。
従って日本でのデモはＴＰＰへの参加拒否運動として行うべきではないのか？
日本流にブレークダウンした運動にしなくては焦点がボケて危機感が伴わず
単なる少人数によるお祭り騒ぎに終わることは間違いない。
さらに新自由主義が社会を破壊に導く理念だった事は明確になりつつある訳で
そういう理念に毒された国会議員を次回選挙で落選させる運動の方が余程効果的だ。


05. 2011年10月12日 15:35:32: WMJxreUfvU
日本では３～４年後だろうな。
世界的な恐慌状態の深化、超円高、産業の空洞化の進展、企業店舗、タクシー・トラック無人化（産業用ロボット代替による労働者レイオフ）の進行、中小企業の倒産、公務員定数の大幅削減、増税、実家がプア若者を支える構造の崩壊、国債暴落、超円高の後の円暴落、東アジアにおける相対的地位の低下、環境負荷の増大…
中産階級がアメリカ並みに貧困化したら、さすがに黙っていないだろ。
逆に、それまでは不発の予感。

06. 2011年10月12日 16:34:07: KWEa32Be12
>>05
日本にはフードスタンプなどの制度がなく、ホームレスになったら即死を覚悟せねばならない。
アメリカより決してましとは言えない状態だ。本当に声を上げるべき人はひっそりと自殺する。
むしろバブル崩壊20年で運動がなかったのは、運動するゆとりすらなかったからではないかと思われるのだ。
ストレス度、労働強度、失業。データではましなのかも知れないが、生活実感として日本の若者が欧米よりましには思えない。
東京も大阪も十分占拠していいが、失業と過労のアンバランスが解消されねばやっても何の意味もない。

07. 2011年10月12日 17:23:45: LKDXLDHvSk
指摘されているように、原発反対でやるのがよいと思う。
原発反対デモは各地で行われているし、政治に興味のない若いお母さんや子供もたくさん参加している。
原発事故対応への不満なら共感を得やすいし、世界から見ても分かりやすい。

無責任で強欲な特権階級への怒りという意味で、根底は世界共通なんだと思う。
アメリカの場合は、リーマンショックで責任をとらない金融機関。
日本は原発事故の責任をとらない電力会社、役人。
ツケは全部増税や電気料金値上げという形で国民に降りかかる。
加害者は何の傷も負わず、事故前と同じ体制を続けようとしている。
この不条理を国民に訴えれば、賛同者は増えると思うし。
「東京電力を占拠せよ」とかだと分かりやすそう。

08. 2011年10月12日 18:43:16: UEP6JpXgMc
>06
私も、日本の若者は、奴隷のように扱われていると感じる。
それでも、米国の若者のように怒らないのは何故なのだろうか？
それは、この国においては、個人の思いや不満を抹殺するためのシステムが社会において出来上がっているからではないのか。
例えば、元朝の頃、モンゴル人に仕えた色目人が当時の社会において暗躍していたように、在日朝鮮人が、重要なポジションを占拠し、創価学会やエセ左翼・右翼のようなツールを利用して日本人の運命をコントロールしていると捉えるのは、どうだろう？
それとも、旧帝大出身の官僚が、太平洋戦争における暴走の反省もなく、再び国民に対する背信行為を行っているのだろうか？
いづれにしても、敗戦後の民主化、個人の権利の確立はイミテーションであったのであり、有色人種の敗戦国の国民であるところの、日本人の家畜化が隠然と進行していると捉えるのは、どうだろうか？
つまり、現代日本の若者には、米国の若者のような基本的な人権を有していないのであり、それ故、彼らのように怒りを爆発させる権利が与えられていないのではないか。その様なことをすることを許さないような社会システムが確立されているのではないだろうか。
荒唐無稽だろうか？　一面においてはそうなのだろうか。

09. 2011年10月12日 19:20:26: beU22YiP5Y
若者よ！
自分達がブロイラーで有ることに気が付こう。
雨露を凌げる鶏舎から出て地鳥になろう！
時間になると点灯し消灯する、
餌と水と栄養剤が流れてくる、いつの間にか餌が減らされ空腹状態になっても
飼い主におもねく。
役に立たなくなれば、潰されるのに。
鶏舎の外に出て要求しよう。「もうコケコッコー！」


10. 2011年10月12日 22:17:01: 6WhcQvnxXh
渋谷区神南を占拠せよ、でいいんじゃないの?

11. 2011年10月12日 23:16:32: UrbnWInEwc
占拠とデモはちがいますが、日本では集まってデモすること自体でも大した行動力と思います。
６万人集会は許可が降りても、100万人集会はインパクトが大きく許可が降りないかもしれませんが、上野公園や日比谷公園に自然と集まるのは止められないと思います。
たまたま6万人が永田町の見学に集まるのはあるかもしれません。
米国で800名以上が最初に逮捕されたのは、信念と怒りで占拠（縛り付けた人、テントを張る人などなど）したからです。
タイでは首相官邸、米国ではウォール街（連銀ビル前）、日本で効果的なのは六本木、赤坂、お台場・・・かもしれません。


12. 2011年10月13日 00:29:38: cZy3V4LNR6
東京で飯館村以上の放射能が検出されたようである。マスコミは騒がない。何故だ。新潟魚沼でも大量の放射能が検出。コメは大丈夫で無いだろう。マスコミは騒がない。神奈川でストロンチュウムが検出された。埼玉のお茶も駄目だ。しかし原発の直近福島のコメは検査で合格らしい。嘘だろう。インチキ検査の結果だろう。少なくても静岡以北は皆何一つ安全なものは無いのが事実だろう。政府は真実を早く告げるべきだろう。この半年間相当数の放射能に汚染された食物が日本国中にばらまかれた筈だ。政府は保障を減らすために、まじめに放射能検査をしない。日本人の多く、特に東日本の子供たち中心に放射能被曝患者が出来たのは言うまでも無い。日本の大変な危機なのにマスコミは小沢一郎に対するインチキ報道ばかりである。報道の自由なんか決して許してはいけないところまで来ている。

13. 2011年10月13日 02:19:48: 9OwzsMecyU
ホームレスになっても大阪市なら即死ということはないと思いますよ。
無料シェルター
http://www.npokama.org/summary/shelter/shelter.html
無料炊き出し
http://www.c-c.or.jp/save-worker/index.html


14. 2011年10月13日 02:40:20: fkqOfuOXfO
「千代田区内幸町（東電本社）を占拠せよ！」ならわかるが、
「東京を占拠せよ！」はおかしい。

■米反格差デモ、アラブの春に触発　仕掛け人、共同通信に語る
【ニューヨーク共同】米ニューヨークのウォール街で始まった
反格差社会デモ「ウォール街を占拠せよ」をインターネットなどで呼び掛けた仕掛け人カレ・ラースン氏（６９）は６日、
共同通信の電話インタビューに応じ、中東の民主化運動「アラブの春」に触発され、
米国の保守派運動「ティーパーティー（茶会）」に対抗するリベラル運動として企画したと説明、
これほど急速な拡大は想像していなかったと述べた。
また「日本の東京・丸の内に、占拠される動きはあるか」と記者に問い掛け、
日本にも「占拠」運動が拡大することに強い期待感を示した。
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100701000469.html
＞「日本の東京・丸の内に、占拠される動きはあるか」と記者に問い掛け、
＞日本にも「占拠」運動が拡大することに強い期待感を示した。
日本の場合は、「霞ヶ関（中央官庁）、本石町（日銀）、大手町（経団連）、そして千代田区内幸町（東電本社）を占拠せよ！」なんだろうな。
【日銀貴族】日銀総裁の年間報酬は約３４００万円。事実上、仕事せず。
■岩田規久男、片岡剛士ほか「なぜ、いま超円高なのですか？」in『CIRCUS』11月号
岩田先生と片岡さんが、「なぜいまの日本は超円高なのか？　答え：日本銀行の政策の責任」、
という点をめぐってわかりやすい解説をしています。図表も多くこの記事はいいですね。
なぜ日本銀行総裁はじめ、インフレ目標のような明確な政策をとらないで、
いつまでたってもデフレと円高傾向を放置するのでしょうか？
その答えを岩田先生は日本銀行の幹部たちの金銭的インセンティブに焦点をあてて解説しています
（もちろんこれ以外にも既得観念の影響も大きいでしょう）。
「どうしてそれほどまでにインフレ目標の採用を拒むのか。
それは、自らインフレ目標の数値を示せば、達成できなかったときに責任を問われることになるからです。
要するにクビになりなくないんですね。
なにしろ、米連邦準備理事会（FRB）議長でさえ年間報酬が約1600万円なのに、
日銀は総裁で約3400万円、審議委員でも約2700万円。
責任を取らざるを得ない状況に陥って、そういう破格の待遇を手放したくないわけです。
つまり、わが国の中央銀行を司る者たちは、国の行く末など案じておらず、勝ち逃げできればいいという考えなのです」。
さらにマスコミや経済学会へのポストなどの配分という「エサ」によって、
日銀シンパが形成されたり、まじめな？？マスコミでさえも、縦割り的な取材の弊害で
次第に日銀発の情報をうのみにする実態などにもコメントされています。
片岡さんはさらにミクロ的な視点から日本企業が超円高でどのくらい経済的な被害をうけるかを、
企業のコスト面、さらに消費者の購買力の低下などから詳細にコメントしています。
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20111008#p4

■首都ワシントンに波及
ウォール街行動 「富裕層腐敗」に抗議
【ワシントン＝小林俊哉】米金融界の象徴ウォール街で始まった抗議活動は、首都ワシントンにも波及しています。
５日には「ウォール街を占拠せよ」運動に連帯した「ＤＣを占拠せよ」を名乗る団体の若者たち数十人がワシントン市内をデモ行進しました。
（写真）社会格差の広がりに抗議してデモ行進する青年たち＝５日、ワシントン（小林俊哉撮影）
「人口の１％の富裕層の貪欲と腐敗」に抗議するとして、「私たちは９９％の側」「９９％に加わろう」
などと書かれたプラカードを手に行進。
参加者の１人は「僕たちは先週土曜から市内の公園に集まって、この活動を開始した。
連帯を強めて、オバマ大統領にもっとましなことをさせるためだ」といいます。
労働団体や市民団体も同日、ワシントンの市内各地で集会や催しを開きました。
米連邦議事堂の近くで開催された「雇用を削るな」という集会は労組などが主催｡
参加したビル･アームブラスターさん（６２）は、「若者が声をあげているのは、すばらしいことだ。
彼らは、大学に行くにも金がなく、大きな借金を背負い、卒業しても職がない」と連帯の気持ちを示していました。
▼労組も合流　ＮＹデモ１万人に
米ニューヨークの金融街で始まった若者たちによる「ウォール街を占拠せよ」のデモに、
労働組合が支持を表明、合流する動きが広がっています。
最大のナショナルセンター、米労働総同盟産別会議（ＡＬＦ・ＣＩＯ、１２２０万人）のトラムカ議長は５日の声明で、
「ウォール街に説明責任と雇用創出を求める彼らの決意を支持する」と表明しました。
http://news.livedoor.com/article/detail/5919428/


15. 2011年10月13日 11:25:28: N032dli6LY
アメリカのデモは段々面白くなってきましたよ！デモ隊がついにニューヨーク
ユダ金融界のボス格のポールソンの自宅を取り囲んでいるようです。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
デモ隊に囲まれたウオール街の支配者
既報のポールソン氏の自宅がありますニューヨークのマンションが、デモ隊に囲まれる騒ぎが起こっていますが、この他にも金融村の「村長」達の自宅もデモ隊によって囲まれており、今やデモ隊の対象が「ウオール街」ではなく、「金融村の支配者達」になってきており、「村長達」に衝撃を与えていますが、百戦錬磨の金融村の「村長達」であり、今のところは表面は平静を保っていますが、今後、更に攻撃がエスカレートし、家族や車等に危害が加えられ、負傷者が出れば大騒動に発展するかも知れません。
この金融村の「村長」宅へのデモ活動が世界的に広まり、彼らがどんな生活を送っているか白日の下にさらされれば、「自分たちをないがしろにして、こんな豪華な生活を送っていたのか」となり、より反発は強くなります。
更にこの動きが、あらゆる資産家への攻撃になる可能性もあります。
「ウオール街革命」が「市民革命運動」に変わるのかどうか。
まさかマリーアントワネットの時代に戻る訳はありませんが、一定の犠牲が払われないと解決しない事態に発展するかも知れず、今は金融市場は平穏となっていますが、一旦流れが変われば、大混乱に陥るかも知れません。

私はしばしば増田俊男を引用するが、彼は株の指南屋であり、拝金主義の塊のような人間だと私は思っていた。私が彼を引用するのは、彼の推理・予測力が高い水準にあると思っているからだ。人間のタイプとして好んでいるわけではない。しかし、その彼が、下記記事のようなことを言っているのは驚きである。
私は、過度の欲望が人間社会を歪めるものだと思っているし、金とは「欲望保存装置」だと思っている。必要な時に取り出して欲望対象と交換できるのが金であり、つまりは性欲や物欲や食欲の象徴でしかない。まあ欲望が無い人間は木石のようなもので、何のために生きているのか分からない、という向きもあるだろうが、私は欲望そのものを否定しているのではなく、過度の欲望が諸悪の根源だと言っているのである。そして金の蓄積や滞留はその過度の欲望からのものであり、他の部分での金の不足を招き、その生存可能性を奪うから悪だと言っているのである。
生活に必要な金が月給２０万円なら、それだけで十分であり、１００万円の給与には何の意味もない。ただ余剰を蓄積し、「未来に備える」だけである。その余剰の蓄積が他の部分での不足を生む。一人の人間が８０万円を蓄積すれば、１６人の人間は月給２０万円を月給１５万円にされることになる。こうして格差社会となっていく。で、蓄積された８０万円は使われないのだから、この世に存在しないと同様の、まったく無意味な８０万円なのである。金を貯めこむだけの大金持ちとか大資本家という連中は社会の害悪でしかない。
さて、世界的に見て経済成長は終わった、と増田俊男は言う。私もそう思っている。これからは一部の人間が金を蓄積するのではなく、社会全体の人間がひどい格差もなく穏健に暮らせる社会を構築することが世界的な潮流になるかもしれない。それは人類全体の精神的水準が上がるということでもある。動物的欲望と闘争の社会から、平和と相互扶助の世界へと進んでいくわけだ。その最後の障害がＮＷＯ連中であるが、今世界的に起こっている格差廃絶闘争の標的が彼らになる可能性もある。
そうなってほしいものである。


（以下「増田俊男の時事直言」から引用）


ニクソン・ショック前の真水の経済成長と以後のバブル型経済成長の大きな違いは、ショック前は経済成長と共に国民所得が伸びたがショック後は経済規模は拡大したが所得は伸びず失業率が上昇している。もう一つ大きな違いはショック前は健全な経済成長に必要な安価で豊富なエネルギー源、原材料・資源、それに経済効率を高め、所得増を保証する「イノベーション」（発明、発見、改革、改良）があった。1971年のニクソン・ショックまでにアメリカも世界もこうした健全な経済成長を保証する「果実」を使い果たしていた。以後今日までこれと言ったイノベーションもなく、1974年のオイルショックに見られるようにエネルギー・コスト、原材料費高騰、そのしわ寄せが所得低迷とレイ・オフ等による失業率上昇と高止まりとなった。今後どう見ても、かつての自動車や飛行機に匹敵する発明（イノベーション）は期待できないから、特に先進国の持続的経済成長の望みは無くなった。
今後、先進国は中国などの新興国の経済成長で支えられるとは言え、やがて新興国も先進国の運命に従う。今や世界経済の成長の歴史は終わったと見るべきである。
人は何億円もする高級マンションを目指すことを止め、赤とんぼを肩に夕陽の中で自ら丹精して作った野菜を満足げに眺める自分を夢見るだろう。
人は乱立する高層ビルのない自然の中で農民、モノ造り、商人たちが仲良く暮らす社会を想像し始めるだろう。これから人類は、欲と言う名の重い荷物を背負って数千年かけて登りつめた頂上から今度は身軽になって下り始める。
まだ世界が頂を目指している今、すでに日本は麓を目指して帰り支度をしている。何時の日か世界が「伊勢神宮詣」をする時が来るだろう。
これからの政治、経済、文化、哲学は180度変わらねばならない。

「反戦な家づくり」の今日の記事をそのまま掲載しておく。記事後半の「震災を奇貨として金儲けと利権拡大に走る事業者と政治家、官僚」の姿は実におぞましい。人間の皮をかぶったケダモノである。しかし、そういう人間がいることを知らない無邪気な庶民は彼らの思うままに踏みにじられ、収奪されていく。「金、金、金」すべて金である。
その庶民だって金が欲しくて行動しているだけさ。この世は所詮、力対力で、力の無い奴が負けるだけだ、と言う人もいるだろう。そういう下品なリアリスト達がこの世をどんどん悪化させていく。
人間は動物以上の存在であるべきだ。この世を力の支配するジャングルにしてはいけない。それが人類の進歩だったのではないか。
民主主義も労働者の地位向上も福祉も今や失われ、ただ強者の狡知と策謀と暴力が人間社会を支配する世の中になりつつある。


（以下引用）


2011-10-11(Tue)

岩手と宮城の建築制限は何が違うのか

津波被害にあった場所がテレビに映る。いつまで経っても、なかなか復興の兆しは見えない。

と思っていたら、なんと岩手も宮城も、建築制限がかかっていて、工場を再建したいと思っても許可されないのだという。

岩手県は建築基準法３９条を適用している。
長ったらしいが、条文は以下の通り。

（災害危険区域）
第三十九条 　地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができる。
２ 　災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止その他建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは、前項の条例で定める。

宮城県は同法８４条を適用。こちらも条文はこれ。

（被災市街地における建築制限）
第八十四条 　特定行政庁は、市街地に災害のあつた場合において都市計画又は土地区画整理法 による土地区画整理事業のため必要があると認めるときは、区域を指定し、災害が発生した日から一月以内の期間を限り、その区域内における建築物の建築を制限し、又は禁止することができる。
２ 　特定行政庁は、更に一月を超えない範囲内において前項の期間を延長することができる。

同じ建築制限でも、依っている法文が違う。
何が違うのかというと、端的に言って目的が違う。

ここは危険だから、何か対策をするまでは建てたらダメよ、というのが岩手方式（３９条）

もう危険はないかもしれないけど、災害を期に街を作り替えるから、それまで何も建てちゃダメよ、というのが宮城方式（８４条）

だから、岩手では住宅は禁止されるが、工場は各自の責任において許可されるし、危険区域以外はなにも制限されない。

一方、宮城では法を適用された市街地では、直接の津波を逃れた場所ですら一切何も建てられない。だから、工場再建したい経営者が再建できずに他県に移っているケースもあるらしい。
また、津波をかぶった土地でも、市街地以外は何も規制されない。

■■

要するに、逃げられないシチュエーションだけはないようにしよう、という最低限の計画を実行するための危険排除計画が岩手式。昼間操業中の大人は、避難可能だという判断だ。

それに対して、ごっそり街ごと作り替えるための、巨大開発事業のための制限が宮城式。
これを聞いて、神戸の方はピンとくるものがあるだろう。そう、東灘区森南地区の再開発事業。
なんと、阪神淡路大震災から１週間後に、再開発の都市計画素案を建設省に出したのだ。 これは、関西の建築や都市計画に関わる者の間では語りぐさになっている。

なんとかして、再開発したいと狙っていたところに震災がきた。
神戸市の役人（とデベロッパー）は、心の中で歓声をあげながら、かねてから作成済みだった計画書を建設省にもっていった、としか考えられないほどの恐るべきスピードである。なにせ、関西中の役所が救助の応援で空っぽになるくらいの状況下で、どうやったら、再開発事業の計画なんて立てられるのか。

本来ならば何年もかけて住民の合意をまとめていくべき計画を、泣きっ面に蜂とばかりに投げつけられた森南地区の人たちは、当然ながら怒った。その後、森南地区は混乱を続け、最終的に換地処分にこぎつけるまでに１０年を要した。

その間、住民は住宅の再建もできず、先の見えないなかでもがき続けた。
これが、性急に８４条を押しつけた「実績」だ。

宮城のやり方を見て、またこれの繰り返しだ。しかも、規模は何倍も大きい。と直感した。
神戸以上に被害が大きいだけに、強権的に８４条を押しつければ、住民は諦めるだろうと、村井知事は考えているのだろう。

居住権を住民から奪う市街地の巨大開発と、漁業権を漁民から奪う漁業特区で、巨万の利権を築こうというのが、村井構想だ。そして、そのバックには、米国の戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）と経団連が合体した「復興と未来のための日米パートナーシップ」（委員長：米ボーイングのジム・マクナーニー最高経営責任者）なんていう化け物がついている。

かの復興構想会議なんて言うのは、この化け物パートナーシップの仮面に過ぎない。
この化け物は、そうそうたるメンバーをそろえて４月に旗揚げし、その後は水面下に潜って情報が出てこなくなった。
だが、松本龍や鉢呂吉雄のような、少しばかり被災者よりの姿勢をとる担当大臣が秒殺される裏に、こうした力が働いていないと考える方が難しい。

■■

こうした村井知事の悪徳政策は、今や増税のための装置ともなっている。

８４条で建築制限できるのは本来は２ヶ月。それを強引に11月まで延長しているのだが、それを過ぎると効力を失う。
で、それまでに、増税を決めて３次補正を成立させよ　というキャンペーンが始まっている。

ちなみに、いくらなんでも被災地の知事がそこまであくどいこと考えないだろう、なんていうお人好しが、この期に及んでいるとは思えないが、念のために言っておく。
阪神淡路の惨禍を前にして、本気で歓声を上げた人間がどれほどいたのか。あのころ関西で仕事をしていた人ならば、知らないはずはない。とくに、建築不動産業界にいたならば。

私が見た一番凄まじい光景は、ある有名寺院のお坊さんが、これで墓地が売れると見て、「じゃんじゃん入ってもらいまんねん　うひゃひゃひゃ」

あまり悪人に出会ったことのない幸せな人は、世の中には悪人もいるんだと言うことを知っておくべきだ。（すべてのお坊さんが悪いワケじゃありません。念のため。）

西の橋下徹。　東の石原慎太郎。　そして北の村井嘉浩。

それぞれに、悪行の種類も目的も方法も違うけれども、いずれ劣らぬ悪人として、ここに日本三大悪知事に任命しておこう。

あえて生活を破綻させ、地元の中小業者を被災地から追い出そうとする村井の狙いは、着々と進んでしまっている。
私も、小学校の６年間を仙台ですごしたので、宮城には思い入れがある。何とかして、宮城の人たちによる宮城の復興がすすで欲しいと願ってやまない。

そのためには、微力かもしれないが、村井嘉浩という悪徳知事がやろうとしていることを、一人でも多くの人に知ってもらうことだ。

これを読まれた方は、ぜひ拡散をお願いしたい。

野田総理がＴＰＰ参加の意向を示しているが、ＴＰＰによる災厄のうち、国民に真っ先に襲いかかるのが医療面だろう。ＴＰＰ参加後におそらく日本は混合診療になる。つまり金の無い庶民が受けられる医療が非常に限定されるわけだ。
医者はほとんどが金儲けの容易な自由診療の方へ行き、やがて保険医療に従事する医者の減少から、医療保険そのものが廃止される。こういう崩壊は、始まったらあっという間である。
自分は金があるから自由診療の病院に行けばいいさ、という金持ち以外は病気になっても予約待ちになり、予約の期日が来た時には病気が治っていたという「寿限無」のラストみたいな話になるか、死んでいたという話になる。
まあ、ＴＰＰの内容を聞いてから参加しろ、という話なのだが、日本政府はまず参加してからその内容を勉強するつもりのようだ。おーい、船に乗るなら、その行先を聞いてから乗るもんじゃないのか？
難船を目の前にして「どうしてこんな船に乗り込んだんだろう」と青い顔で呟いても遅いって。


（以下「小野昌弘のブログ」から引用）


TPPと医療
９０年代以来の医療関連制度の改変により、日本の平等な医療制度はすでに瀕死の状態です。菅直人政権が発足して以降、TPP（注１）への参加がにわかにいわれるようになりましたが、その実態は知られないままTPP参加、開国という言葉が呪文のようにいわれています。しかし、すでに明らかになってきているように、TPPは公汎な分野にわたる協定であり、その中には医療制度が含まれます。今日はTPPの医療制度への影響について述べます。

混合診療の解禁が迫られたのはTPPが初めてではありません。鳩山政権以前は、米国による年次改革要望書で医療分野を米国企業の都合のよいように改変するため事細かな要求が毎年出されていました。それをうけた規制改革会議が混合診療の解禁と株式会社参入を画策してきましたが、何とか押しとどめて来たというのが最近の歴史です。 http://goo.gl/BP1gi

今回のTPP参加について日本医師会は「混合診療を全面解禁すれば、診療報酬によらない自由価格の医療市場が拡大する。これは外資を含む民間資本に対し、魅力的かつ大きな市場が開放されることを意味する。..公的医療保険の給付範囲が縮小され、社会保障が後退する。」と述べています. http://goo.gl/eGMVe

日本医師会は国民皆保険が崩壊すると懸念しているが、既に日本の医療制度・国民皆保険は瀕死の状態。非正規雇用増加で、健康保険料が払えずに病院にかかれない若者が増加しています。０６で７０万人程度が無保険、２割の国民が無保険になる可能性と指摘されています http://goo.gl/yIlcX 正確な実態の把握が急務です。

日本が先進国では稀なほど便利で質のよい医療が受けられる国であるということが忘れられています。例えば、お腹が痛くなって消化器専門医を受診したくなったとします。日本では、長くて数時間まてば専門医に治療してもらえます。欧米では、公的保険制度では一般医以外を直接受診出来ない事が普通です。

うまく一般医を納得させられて、専門医を予約できたとして、（どんなに今調子が悪くても）専門医に診てもらえるのは大抵早くて２週間後。ある友人は、最近、腹痛で度々一般医を受診していたが放置され、もちろん専門医受診の機会はないうちに虫垂が破裂、腹膜炎になり結局救急で緊急手術しました。

日本では考えられないのですが、緊急入院しても医者や看護婦がすぐに病室に来てくれるとは限らないそうです。その友人は、たまたま危篤になる前に医者が来てくれたので緊急手術にまわしてもらえて命拾いしたので運がよかったと思うとのこと。病院の中まで医療過疎地だということを改めて認識しました。

一方で、高額の民間医療保険にはいっている人や金持ちは、プライベートの病院を受診できます。ここは完全予約制で、待ち時間なく、専門医に３０分ほどかけてゆっくり診察してもらえます。こういう病院は初診料だけで最低１－３万円はかかるので、庶民が受診することは不可能。これが医療格差の実態です。

TPPに含まれる、混合診療と医療への株式会社参入の解禁は、日本の平等で良質な医療システムの息の根を止めるためのもの、と言って過言ではないと思います。この結末は、高額な医療費・保険費用と医療格差です。そして、この改変で確実に得をするのは、外資の民間健康保険会社でしょう。

TPPにより日本の国民皆保険制度が終焉の危機です。(日本医師会) http://goo.gl/z8SrS ー「崩壊」の危機ではなく「終焉」の危機であることに注意してください。既に日本の平等な医療制度は瀕死の状態。医師会はこれまで業界利益団体としてマスコミにネガティブキャンペーンを受け続けてきましたが、国民の立場で皆保険を守ろうとしています。

これまでも医療規制緩和の議論と並行して、医療の些末な問題が大きくとりあげられてきました。ここでもマスコミの情報操作に惑わされて国民にとって誰が味方であり、誰が敵であるか、を誤ってはいけません。医療に問題が山積していることは、現場ではたらく医療従事者は重々承知です。これまでの医療における法的・社会システム上の問題は大きくなるばかりでしたが、医療関係者が皺寄せをうけても現場の努力で吸収して破綻を避けてきました。しかし、医療崩壊が進む中、現場にはもはや衝撃を吸収する余力はありません。また、上に述べたように皆保険制度が実質的に破綻しはじめていることは、社会全体のセーフティネットの問題と大きく関わっています。ここにも余裕があるはずはなく、日々状況は深刻になっていると思われます。人的にも経済的にも破綻は既に近いのです。今議論すべきなのは、逆であって、どのようにしてこの医療崩壊を食い止めるかという議論であり、実際にこのシステムを守るための方策作りです。

TPPを推進するひとたち、以前より規制改革会議などで混合診療の解禁と株式会社参入を求めて来たひとたちは、欧米にこうした医療格差が存在することを知っているはずです。知っているからこそ、日本の平等な公的医療制度が「ビジネスチャンス」に見えるのです。それを利用して金儲けができることを知っているのです。医療関係者で推進するひとは、実情を知っているからこそ、欧米の医療関係者と同じようなレベルで金儲けがしたくてたまらないのでしょう。

人は、このような人たちを新自由主義者と呼びます。しかしそれだけでは実態は分からない。私が重大な問題と感じているのは、ー主義でいえるような政治的立場ではないです。欧米の実情を知っていて、負の側面については何も言わずに、都合の悪い情報を隠して、あたかも日本の医療を改革してよくするかのような錯覚を与えながら、国民を騙して制度改悪をしようとする姿勢です。これには強い憤りを感じます。本当にためになるものならばオープンに議論すべきであり、それで困る事等何もないはずです。それが出来ないという事は、やましいことがあるからにほかならないと思います。

今後大きく動いて行く政局の陰に隠れてTPP（あるいは類似の条約・協定）を結んだり制度改悪を行われる危険性は当面続くと思います。国民の絶え間ない監視、関心をもち議論をし続けていくことが重要な課題だと思います。

（２０１１年２月２－８日ツイートより。改変、追加）

注１）TPP (trans-pacific partnership). なぜか環太平洋戦略的経済連携協定と訳しますが、これは作為的に感じます。まるで環太平洋(Pacific rim)諸国が全て参加するような錯覚をおこさせますが、日米で参加予定諸国の総計GDPの９割を占める実質的には日米条約です。trans-pacific partnershipをそのまま訳して「太平洋をまたいだパートナーシップ」とでも訳したほうがよいように感じます。trans-pacificは太平洋をまたいだ位置関係で、特に北米と日本・中国をはじめとする東アジア諸国との関係に使われて来ました。日本は地理上、trans-pacificの最前線に位置していることに注意。

「泉の波立ち」から転載。
イノベーション（技術革新）は雇用減少と労働者の給与水準低下、その結果としてのデフレをもたらし、デフレは企業倒産とあらたな雇用減少に結びつく、という負のスパイラルがある。これは私がだいぶ前から言っていることだが、南堂氏も同様の見方をしているようだ。本職の経済学者のお墨付きが出たようなもので、私も心強い。（南堂氏とは、政治的には対立することも多いが）
もちろん、すべてのイノベーションが雇用減少に結びつくわけではない。
近代初期においては、あらゆる工業分野でイノベーションが起こり、それらは新しい産業となって新しい雇用を生み出した。
しかし、現在、そのように新しい雇用を生み出すイノベーションがほとんどなく、ＩＴ技術のように合理化（＝雇用人員削減）につながるイノベーションしかないのである。
したがって、この負のスパイラルから抜け出すには「工業中心の社会」から脱するしかない、というのが私の考えだ。
工業という産業そのものがいわば「自然からの資源収奪」「環境破壊」の裏面を常に持っていたわけで、近代化は自然破壊、人間性破壊の一面を持っていた。
今、ここまで蓄積された工業技術を環境保全と新しい第一次産業に転化すれば、新しい産業が生まれ、雇用は促進され、そして自然は回復し、人間性も回復される。
その「新しい第一次産業」が「工業的農業」であり、「工業的漁業」である。養殖漁業などは工業的漁業だ。
私は、数十年後には、農作物の大半は「農業工場」で生産されると見ている。高層ビルの各フロアが田畑になり、散水機や施肥機械の管理が雇用者（サラリーマン農民）の主な仕事となる。半密閉空間だから病虫害の心配もなく従って農薬も不要だ。
これを夢想だと笑ってもいい。だが、この夢想は、世界全体の幸福をもたらす夢想である。

（以下引用）

池田信夫はジョブズを論じて、次のように述べている。
　日本が彼のようなイノベーターを生み出せなくなって久しく、それが長期停滞の原因の一つともなっています。
　ここでは、「ジョブズのもたらしたイノベーションが経済を成長させた」という認識のもとで、「日本の経済停滞はイノベーションがないからだ」というふうに認識している。
　しかし、このような認識は間違いだ。

　はっきり言えば、イノベーションと経済成長は、何ら関係がない。どちらかと言えば、イノベーションは経済成長を損なう傾向がある。なぜか？　イノベーションは、生産性の向上をもたらすが、そのとき、「供給の増加」にともなって「需要の増加」が同率で発生しないと、「供給過剰」という形で、「景気悪化」「失業」「デフレ」という現象が発生するからだ。
　仮に、イノベーションがなければ、生産性の向上も少ないし、不要になる人間も少ないし、解雇される人間も少ないので、社会はなだらかに少しずつ向上していく。それは戦後数十年にわたって続いた。ところが、IT化の時代には、イノベーションにともなって、あちこちで社会構造が激変した。たとえば、デジカメ産業が隆盛して、銀鉛フィルム産業が衰退した。（コダックは今や倒産しそうだ。）こういう激変の時代には、衰退した産業で大量の人員が解雇される。それがそのまま成長産業で雇用されればいいが、生産性の向上にともなって、必要とされる人間の総数が減ってしまっている。こうして大量の失業が発生し、それにともなって経済全体が低迷しがちとなる。……これが「イノベーションによる景気低迷」であり、現実に起こっていることだ。
　要するに、イノベーションが起こると、イノベーションの勝者だけは大勝利をするが、社会的には、「供給と需要の一致」というマクロ政策において愚かな失敗が起こりがちであり、そのせいで景気低迷が起こりがちである。つまり、一部の商社は生じても、社会全体では経済は低迷しだ。
　ところが、ここにおいて、「金メダルを取る人の方法を真似れば、誰もが金メダルを取れる」と考える愚か者が出てくる。そういう愚か者は、「イノベーションが起これば経済成長が起こる」というふうに思い込む。
　しかし、それは間違いだ。

　──

　これが間違いだということは、現実を見ればわかる。
　まず、「ジョブズはイノベーションをもたらした」というのは、一応事実だろう。では、「ジョブズがイノベーションをもたらしたことで、ジョブズはアメリカに経済成長をもたらした」というのは、事実か？　
　池田信夫は「イエス」と思い込んでいる。つまり、次のことが成立すると思っている。
　 ・ アップルやIT産業の盛んな米国は大幅な経済成長をした。
　 ・ アップルもなくIT産業も劣る日本は経済成長をしなかった。
　しかしこのようなことは、現実には成立しない。

　そのことは、経済的な数値を見ればすぐにわかる。なるほど、次の数値を見れば、上記のことは成立する。
　 ・ 米国経済についてはドル表示　（ドル表示での伸び率は高い）
　 ・ 日本経済については円表示　　（円表示での伸び率は低い）
　しかし、これでは、数字を比べるときの単位が違っているので、無意味だ。数字を比べるのならば、単位をそろえる必要がある。つまり、ドルまたは円にそろえる必要がある。
　すると、どうなるか？　
　 ・ 米国経済の GDP 伸び率
　 ・ 日本経済の GDP 伸び率
　この両者をともに「ドル表示」または「円表示」で比較すると、いずれにしても、日本の伸び率の方がかなり高い。日本の方がおよそ 1.5倍になっている。
　実を言うと、毎年毎年の経済成長率は、日米で大差がない。１～３％程度だ。一方、ドルと円の通貨レートは、ここ数年の間に大幅に変化した。１ドルの価値は、数年前の 120円ぐらいから、最近では 75円ぐらいまで大幅に変動した。
　これはつまり、米国経済が大幅に弱体化したということであり、米国威経済が大幅に縮小したということだ。逆に言えば、日本経済が大幅に強大化したということであり、日本経済が大幅に成長したということでもある。（世界的な視野で見れば。）

　結局、日本経済は世界的な視野では、大幅に成長しているのだ。「日本経済が停滞している」と見えるのは、あくまで国内的に見た場合のことだ。そして、日本経済が国内的に停滞しているのは、あくまでデフレ（国内の需要不足）が理由であって、イノベーションがないからではない。
　仮に日本でイノベーションがなかったなら、輸出力が弱体化して、円は大幅に円安になっていたはずだ。……しかし実際には、円は通貨安にはなってはいない。逆に、通貨安になっているのは、ユーロとドルだ。
　池田信夫は、物事を根本的に勘違いしている。彼の頭には、「自国通貨建て」の経済だけがあって、「ドル表示で統一的に認識する」という発想がないのだ。頭があまりにも閉鎖的・鎖国的である。グローバル時代に完全に取り残されている。

井口博士の今日の記事が素晴らしいので、ぜひ多くの人に見てもらいたいが、このブログには映像部分の引用ができないので、その一部、「民衆の歌が聞こえるか？」の歌詞の一節と、その私訳を掲載しよう。
世界中で起こりつつある強欲資本主義への怒りが、今後どのような方向に行くか分からないが、民衆の怒りが政府ではなく政府を操縦する資本家や影の勢力へ向かうなら、これは本当に新しい時代が到来するかもしれない。

（以下引用）

Will you give all you can give
So that our banner may advance
Some will fall and some will live
Will you stand up and take your chance?
The blood of the martyrs
Will water the meadows of France!

（引用終わり）

君もできるだけの力を貸してくれるか？
そうすれば我々の旗も前進できる
ある者は倒れ、ある者は生きるだろう
君も立ち上がり、自分のための機会を掴まないか？
殉教者たちの血は
フランスの野原に命の水を与えるだろう！

「山科恭介のブログ」から転載。
食品に含まれる放射能の影響がいつごろからどの程度出てくるか、まったく分からないので、みんな平気で放射能汚染食品を食べて生きているわけだ。
こういうのを「見ぬもの清し」と言う。これは私の母がしばしば皮肉をこめて口にしていた言葉だ。
たとえば、あなたの奥さんが料理をしていると、猫がやってきて料理を舐めた。奥さんは猫を追い払うが、せっかく作った料理を捨てるのは惜しい。そこで、旦那さんであるあなたの夜食として出すと、あなたはそれをウマイウマイと食べるわけだ。
「うまいなあ。今日の料理は特にうまい。何か、ワザでも使ったの？」
「ええ、まあ（笑）」
猫が舐めたくらいなら命に影響はないが、放射能となるとそうはいかない。
いわゆる内部被曝の恐ろしさについて最近はもう誰も言わなくなったが、体内に蓄積された放射能の相互作用で、その影響力は何十倍にもなるとか言う。それが病気として発症するのはおそらく数年後だろう。
本来なら、放射能汚染は関東近辺にその大部分はとどまるはずだったが、食品汚染を通じて日本全土へ広がり、そして世界へ汚染が輸出されていく。諸外国のほとんどは、日本から輸出される食品の放射能検査を義務づけ、厳しい基準を突き付けているからまだいいが、日本ではその汚染された方の食品が無制限に出回っているわけだ。
まあ、そうした放射能汚染食品を体内に取り込むことで案外日本人がミュータントになり、漫画みたいな超能力を持った新人類として生まれ変わるという空想もできるが、現実的予想としては、奇形児出産、死産、そしてさまざまな癌として現れるのが妥当だろう。
で、今さらあがいてもどうしようもない、という事で、日本人はおとなしく政府に強いられたこの運命を受け入れているのだが、それで本当にいいのかねえ。まずは食品の放射能汚染の状況を政府がきちんと検査し、汚染された食品を市中に流通させないようにすることが大事だと思うが、政府が音頭を取って「福島産食品は安全です」キャンペーンをやっているようでは無理だろう。

（以下引用）

まあ、原理的には、どの国もそうなのだろうが、あまりにそれが露骨過ぎると呆れるな。（笑）
何か・・・、Twitter情報によると、自民党は福島原発の廃炉に際して出てきた鉄をフライパンにして各家庭で使って貰い、放射能汚染させて病人をつくり、それで医療関係利権が一儲け企んでいるとか何とか言っていたが、さすがに、これはねえ・・・・ハハハ（笑）
でもまあ・・・、それを軽く笑い飛ばせない自分がコワイ。（爆）

そこまで露骨にやらなくても、今までの半年で十分過ぎるぐらいに潜在的病人様をぎょうさん作ってしまったわけで、まあ、ここ数十年は医療関係機関等々は、ホクホクだろうな。
まっ、ＴＰＰともなれば、そうもいかないので、日本医師会は頑張れよ。

普通に考えれば、東日本の住民を放射能汚染させ、半年以上も放射性汚染物質を食べさせたのだから、未必の故意による殺人を通り越して、確信犯的大殺戮と言ってもよいのだろうが、こんなことは、私がここで言わなくても、未来の歴史書にキッチリ書かれるだろうな。
そんなことは、もう決まってる。（笑）

@utsuwa_Fujimoto
NHK首都圏スペシャル視聴中。現在の「暫定基準値」は、核戦争のとき餓死を避けるためやむなく3ヶ月だけ特別に設定するという値だってちゃんと言ってほしい。もう6ヶ月食べさせられてる日本人。3年食べたら死に至るという値だって知ってたら、一億総ヒステリーだろうヨ。

で、上記ツイートは、本当のことなのだが、
羊たちの沈黙じゃないが、馬鹿な人間達があまりにも多いのに、呆れる。
あっち向いても呆れて、こっち向いても呆れて、もう呆れ疲れたよ。
だってさあ、大手スーパーに福島県産キュウリが堂々と売られていて、福島支援とかなんとか言われているわけで、何が悲しくて、てめえの命を縮めて、見も知らずの人間を支援しなきゃいけねえんだよ！
つーか、業者がタダ同然で手に入れた野菜をスーパーで買って、一体なにが支援なんだ？（笑）
通常なら、こんな放射性汚染物質を売ること自体、犯罪だろうよ！　と、多くの人間が声を挙げ、小売店や関係業者を断罪すべきなのに、その逆だときてるわ～
呆れる以外ないだろ？　（笑）
アホな政府がＯＫだと言ってるからといって、汚染物質を販売して良いはずがない。

どいつもこいつも良心のかけらも無いわ。
キチガイ指導者達とアホ猿ばかりで、うんざりする。
となれば、もう、自衛しかねえべ。
これって、
小沢が年中言っている、「自立」ってやつだな。（爆）
ということで、
第一選択は、乳酸菌風呂と豆乳ヨーグルトと玄米か？　（笑）
あっ、そうそう、玄米３０㎏、先日、徳島より到着しました。（爆）

ところで、
国家の自衛を受け持つ自衛隊は、いつになったら蜂起するんだ？
蜂起を放棄してるんじゃねえよ！　おまえら。

やったれよ！
・・・・と、三島由紀夫センせは、天国でおっしゃってマスタ。（笑）

「阿修羅」から転載。
「先行き予報官」とは何じゃい、という感じだが、言っていることは、誰でも予測できることだ。しかも、この予測は英国防省が婉曲に言ったものをどぎつく言ったにすぎない。まあ、私のブログも似たようなものだが。
ソ連が崩壊するまでは、ソ連はずっと安泰だと思われていた。それ以前にソ連崩壊をはっきりと予言した人は、私の知る限りでは小室直樹しかいなかった。崩壊してからは、実は俺も、私も予言していたという自称預言者や経済学者、政治学者はたくさんでてきたが。
これは、小室直樹という人間が数学的発想をする人間だったからできたのだと思う。数学では、どんなにありえないような解でも、論理と計算手順に間違いがなければ、それが唯一の解だ。ソ連崩壊は、その唯一解だったわけである。他の人々は、「超大国ソ連」の外見に目がくらんで、それが崩壊するとは思えなかったのだ。
そして今、アメリカははっきりと崩壊の兆候を見せている。米国政府自体が、革命に備えて、自国民弾圧の準備を着々と進めているのがその証拠だ。
まもなく、「政府が自国民を射殺する最初の一弾」が発砲される。その時に、本物の革命が始まるだろう。血の日曜日事件からロシア革命が始まったように。

注）血の日曜日事件（ちのにちようびじけん）とは、1905年1月9日（ユリウス暦。グレゴリオ暦では1月22日）、ロシア帝国の当時の首都サンクトペテルブルクで行われた労働者による皇宮への平和的な請願行進に対し、政府当局に動員された軍隊が発砲し、多数の死傷者を出した事件。（ウィキペデイアより）

（以下「阿修羅」から引用）

先行き予報官・ジェラルド・セレンテは、「憎いほど的中させる未来予報官」として、全米で有名です。
セレンテは、米国経済が2011年からさらに一層悪化することにより、2012年には、アメリカで革命の火の手が上がる、と予測しています。
この予測は2008年にメディアに対して行なったものですが、状況はセレンテの予報どおり進んでいるようです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ジェラルド・セレンテによると、今度、アメリカに9.11のような大きなテロ攻撃が起こった場合、銀行システムの完全停止につながり「バンク・ホリディ」になることは避けられない、ということです。
セレンテが、この予測をしてから、2年少し経った今、現在の情勢とどのように符合しているか確かめてみたいと思います。
もちろん、2012年の兆候は、まだ、すっきりと目に見える形では表れていません。焦げた臭いだけは漂っていますが。
■セレンテは、アメリカで2012までに革命、食料暴動、税金不払いによる暴動などが起きると予測している
Celente Predicts Revolution, Food Riots, Tax Rebellions By 2012
（2008年11月13日の記事）
1987年の株式市場のクラッシュやソ連崩壊をピタリと当てた男は、今、アメリカで革命が起こることを予測しています。
食料暴動、税金反乱など、これらのことすべてが4年以内（この記事は2008年11月のものです）に起こり、テーブルに置く食べ物を確保することが、2012年のクリスマス・プレゼントを買うことよりも重大な関心ごとになるかもしれません。
セレンテは、アメリカが2012年までに未開発国のような状態になって、食物暴動、不法入居者の反逆、税金（不払い）反乱、および労働者の仕事を求めるデモなどによって革命がおきる、と予測しています。
この革命の見通しは、英国防省の2007年のレポートによって反映された概念です。
その概念とは、
「今後30年以内に、富裕層と中産階級との間のギャップがますます広がり、都市の労働者が社会秩序を脅かすことになるだろう。
そして、知識、リソース、スキルなどにアクセスしながら結束するようになるかも知れない。その上、中産階級は革命的階級になるだろう」というものです。
このように英国防省は、2007年に予測しているわけです。
セレンテは、最近のインタビューで、遠からずアメリカで革命が起きることを予測している。
「革命が、この国であるでしょう。
革命の兆しは、まだ見えていませんが、やがてはやってくるでしょう。
そして、サード・パーティーが現れるのを見るでしょう。それは、革命への変化をもたらす人たちのことです。
このことで、白昼、ウォール街近くのワシントンD.C.が無血のうちに接収されることになるでしょう。
この無血の一撃は、アメリカの状態が悪化を続けるにつれて、起こる確率がますます高くなります」
とセレンテは予測しています。

だいぶ長い間ブログ更新が滞っていた「反戦な家づくり」が久しぶりに更新された。その一部を転載する。
記事の内容は、小泉以後の日本と世界の総括である。日本を現在の極度の格差社会にし、人々から人生への夢と希望を奪った小泉と竹中は何度死刑にしても飽き足らない人間だが、日本人の中で彼らの犯罪的行為を理解している層がどれだけいるのか心もとない。まずは彼らの罪を弾劾することが日本再生への出発点になるのではないか。

「忘れっぽさ」というのが日本人、いや人間の根本的欠陥である。その習性を利用するのが「操縦者」たちだ。政治経済の権力者と、その実行者である。
アメリカでは、戦後７０年以上がたっても毎年のようにユダヤ人迫害を題材にした映画を作り、しつこくユダヤ人受難を自らの地位保全に利用する富裕層がいる一方で、わずか１０年前の９．１１すらもはや過去の出来事として無関心な一般大衆がいる。支配者は賢いだけではなく、粘り強いのである。彼らは物事を長期的に考えることができる。一方、一般大衆は忘れっぽい。だから支配されるのだ。
怒りの持続と、敵をどこまでも追い詰める意志が必要なのだ。
しかし、政府によって捨てられた福島や東日本の住民が怒りの声をあげることすらしない日本で何が変わろうか。国家によってすべてを奪われた人々は、なぜ立ち上がって行動しないのか。
日本国民には怒る能力すら無いのか。怒るよりも、権力の分け前に与る方が賢いと、権力の尻尾にすがりつく方を選ぶのか。そしてわずかなおこぼれを貰って満足するのか。この奴隷根性こそが、現在の国家的悲惨の根本原因ではないのか。

革命や変革の成果の分け前には与りたい。しかし自分が革命の犠牲になるのはいやだ。これが大多数の人間の下司根性だろう。誰かが動いて事態が改善されるのを待っているのだ。先頭に立って銃弾に当たるのは御免こうむる、ということである。そういう連中のためになぜ自分が先頭に立って犠牲になる必要があるだろうか？　誰でもそう思う。だから、革命は始まらないわけだ。かくして日本はどす黒い不満のマグマを下に湛えながら、表面的には平和そのものの社会が維持されている。
歴史の事実は、確かに、戦いの先頭に立つ人間の犠牲は、まったく報われない、ということである。戦いで死んだ人間の功績を、戦いで生き残った連中が分け合うわけだ。しかし、誰かが先頭に立たないと戦いはできない。
政治的な戦いなら、その先頭に立つ使命を持つのが、本当なら野党政党なのである。ところが野党自民党こそが日本没落の最大戦犯なのだから、もはや既存政治に何が期待できようか。
軍隊も警察もすべて、国民をではなく権力を守る装置でしかない。
かつての２．２６は国民の疲弊を救う意図からの決起だった。今の自衛隊の中にそのような人間が一人でもいるだろうか。
一人の人間が諸悪の根源ならば、一人一殺のテロで問題を解決することもできる。しかし、社会システムによる悪は、システムを変えることでしか改善されない。それには時間がかかるだろう。しかし、その間にも福島や東日本で、いや、日本全国で、生計の手段を失って生活が窮迫し、死を目前にしている無数の人々がいるのである。

事態の改善は容易である。
すべての日本人を即座に幸福にすることは簡単だ。
そしてそれは誰にも迷惑なことではない。
政府が日銀に命令して紙幣を大増刷させ、それを必要とする貧しい人間、窮迫した人間に分配すればいいだけのことだ。それをしないと、絶望からのテロがこの従順な羊の国でも起きる可能性はある。

（以下引用）

■■こんな時代だから

6年前に、「こんな時代の家づくりは生き抜くためのたたかいだ」というサブタイトルで「家を建てる。」という本を出版した。サイドメニューでしつこく宣伝しているやつだ。
あの当時の「こんな時代」とは、象徴的にはコイズミ改革といわれた苛烈な弱者切り捨てであり、９．１１を口実にしたアフガンとイラクへの戦争の始まりだった。

たしかに、あのころから日本は急展開していた。なんやかんや言って、皆が食える社会から、相当数の国民が食っていけない社会へ。不平等ながらも富を再配分する社会から、少数のものが独占する社会へ。
対外的にも、アメリカに庇護される国から、アメリカに搾取される国へ。米軍の浮沈空母から、米軍の打ち出の小槌に。

その大転換、急激な貧困と将来不安は、「国民の生活が第一」を掲げた民主党による政権交代の底流になった。圧倒的な国民の声が、生活防衛、生活再建に向かった。
まるで革命的な変革が、議会制民主主義の枠の中で成し遂げられたかに見えた。

しかし、それは一瞬の夢であり、圧倒的な反革命のパワーの前に成立と同時に崩壊を始めた。最後の逆転のチャンスと思われた昨年秋の民主党代表選で、過半数の民主党議員は反革命の勢いに恐れをなし、最初から白旗を揚げた菅直人を首相に押し上げてしまった。この時点で、議会制民主主義という枠内で「国民の生活が第一」に立ち戻る機会は、失われた。

議会制民主主義に期待できなくなったそのころから、日本人がながらく封印してきた「デモ」という方法を思い出した。既得権益・官僚機構の暴力装置として小沢氏に襲いかかった検察にたいする怒りが、千人を超えるデモとなって、東京や大阪で街頭にあふれ出した。
選挙という間接的な表現を超えて、国民が直接表現を始めた。

その事態を決定的にしたのが、３．１１の震災だ。震災への対応の酷さ、なかでも原発事故へのウソの上にウソを積み重ねる政府の態度は、「国民の生活が第一」どころか、被災者は邪魔者と言わんばかりのものだった。まさに、棄民ということばがピッタリとくる。
その一方で、東電を庇護し、原発の再稼働を急ぎ、辺野古の建設に執念をもやし、八ッ場ダムは再開をうかがい、増税で国民から収奪したあげくに、豪華な国家公務員宿舎に何百億ものカネを惜しげもなく注ぎ込む。

国民の圧倒的な期待を背負った民主党政権が、自民党よりも酷いありさまになり果ててしまったことに、ついに6万人の怒りが街へ登場した。
９．１９のこの大集会は、いよいよ時代が次の段階に入ったことを示している。もう、おカミに期待し、頼っていては生きいていけない。そのことを自覚して動く時代が始まったのである。

もう誤魔化しようがないほどに利害が対立し、直接に対決するしかない時代。これを、内乱の時代という。
３．１１を経て９．１９をもって、日本は内乱の時代に入ってしまったということだ。それが良いことなのか良くないことなのか、早計に判断はできない。
だが、そういう妥協やゴマカシではどうにもならないし、おカミは調整していくれるどころか、おとなしい者から順番になけなしの権利もカネも奪っていく。それに我慢できない者が、一定の割合を超えて直接行動を始める。そういう内乱の時代に入っていることは間違いない。

これはどうやらアメリカも同じ事情のようだ。オバマが圧倒的な期待を背負って大統領になり、しかし貧困はますます進行し、いよいよアメリカ人も堪忍袋の緒が切れて、ウォール街を占拠し始めた。それ以前からも、保険制度の問題などで、各地で市役所を占拠したり大デモが起きたりしていた。

もし、というか　おそらく、日本でもアメリカでも、こうしたデモや直接行動を高圧的に押さえ込んでくるだろう。よりいっそう情報を隠し、むき出しの利権あさりに励むだろう。これが、とことん進行してしまうと、最後の最後は軍事独裁政権のようなモノも言えない圧制か、アフガンのような内戦状態になってしまう。

そこまで行き着くのかどうか。
それが、これから数年という時間に問われている。

「ＡＦＰ　ＢＢニュース」より転載。
このニュースよりも、このニュースが日本の一般メディアやインターネット上の無数のオンラインニュース板でほとんど流されていないことに注意してもらいたい。
つまり、この手のニュースが広まらないようにメディアコントロールがされているということだ。なぜなら、それは資本主義への批判が高まっていることを多くの人に知らせてしまうからである。そして、それを知ることは資本主義を考える契機となり、現在の世界中の貧困と差別と抑圧の根源である新自由主義的資本主義への批判はさらに大きくなっていく。したがって、メディアを支配する資本家は、この情報を民衆の目から隠そうとするのである。

何も載っていない皿が示すのは、ただそこに皿があるということだ。しかし、その少し前にはその上にケーキがあったとすれば、その空の皿が示す事実は、そのケーキを誰かが食べたか盗んだという可能性である。（そこであなたは、家族の誰が犯人かと考え出す。）
メディア上のあらゆるニュースが示すのも空の皿である。そこにケーキがあったのだ。

ニュースが流されている時には、流されない無数のニュースがある、という事実に注意しなければならない。あなたが３０度の視野で物を見ている時、見えていない３３０度の部分がある、ということだ。我々が見るニュースなど、その程度のものだ。
そして、ネット上にこれほどにニュース板が乱立していると我々は、情報が十分に得られると安心するが、実は、それらのニュース板そのものが情報コントロールのために作られているとも考えられる。

「２００マイルは遠すぎる。ましてそれが雨の中となればなおさらだ」という呟きの中に、どれだけの情報があるか。そういう趣旨の推理小説があるが、与えられた情報から事実を追及する分析力の方が、「意図的に選択して流された無数の情報」の数よりも重要なのである。


（以下引用）


【10月2日 AFP】（一部更新）

ニューヨークで2週間前から行われている反ウォール街デモで1日、デモ隊がブルックリン橋（Brooklyn Bridge）の交通を止めたことから、当局はデモ参加者約700人を拘束した。

　企業救済や政治への企業の影響に抗議する反ウォール街デモは2週間前、マンハッタン（Manhattan）南部の小さな公園の占拠から始まった。

　だがデモは1日に場所をブルックリン橋に移動。ニューヨーク市警（New York Police Department）の広報担当者は「数百人が道路を行進し、交通を妨害した。警告を聞き入れた者もいれば、立ち去った者もおり、拘束も行われた」と述べた。

　別のニューヨーク市警広報はAFPに対し「およそ700人を拘束した」と語った。同広報によると、拘束された人びとのうちの一部は数時間で釈放された。残りの人びとの拘束は1日ほどの見通しだという。

　アラブの民主化要求運動に触発されたデモ主催グループ「Occupy Wall Street（ウォール街を占拠せよ）」は、ウェブサイトで「少なくとも50人」が拘束されたと述べている。(c)AFP

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（引用２　同じくＡＦＰ１０月１日記事より）

ニューヨーク（New York）では連日、金融界の富裕層に富が集中していることに抗議する「Occupy Wall Street（ウォール街を占拠せよ）」デモが行われている。参加者らはロウアー・マンハッタン（Lower Manhattan）周辺の道路を占拠し、銀行の救済措置や不動産の差し押さえ、高止まりの失業率のほか、警察の暴力などに抗議している（2011年9月30日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Mario Tama