「反戦な家づくり」に掲載された一文を、拡散のため転載する。明月氏も言うように、現在の政治状況を理解するのに格好の小論である。こうした認識が世間一般の共通認識となれば、１９年夏の衆院選以降なし崩しに変質させられてきた「日本革命」を正しい道筋に戻すことも不可能ではないだろう。この間、目に余るふるまいだった大マスコミ・検察の腐敗ぶり、それを背後で操る官僚たち、さらにそれを背後で操るジャパンハンドラーズについても国民の共通認識が形成されることを期待したい。


（以下引用）




平野貞夫氏ひきいる日本一新の会から、下記のメッセージが発信された。

現在の政治状況を理解するためには、格好の小論だと思われるので、会の趣旨により全文転載し、読者の皆さんにも拡散を呼びかけたい。

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日本一新の会　メルマガ配信

本号はより多くの方に読んでいただきたく、転載・コピーも自由といたしま
すので、よろしくお願い申し上げます。
なお、転載・コピーはテキスト、ＰＤＦいずれでも構いません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本一新の会事務局

━━【日本一新】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第６２号・2011/8/18
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顧問：戸田邦司
発行：平野貞夫
編集：大島楯臣
　　　　　　　　　（特別無償配信号・転載自由・無限拡散希望）
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　　　　　　＜メルマガ・日本一新第６２号＞

◎「日本一新運動」の原点―６９

　　　　　　　　　　　　　　日本一新の会・代表　平野　貞夫

○ 巨大メディアの「小沢排除」が国を滅ぼす

　８月９日（火）、菅首相が国会の答弁で、ようやく退陣の段取
りについて発言して、この後に想定外のアクシデントがなければ、
８月中には辞めることになる。それに合わせるように、民主党の
岡田幹事長は、政権交代マニフェストの基本部分を自民党と公明
党の要求を丸のみして修正・見直すとした。事実上、菅首相を辞
めさせるために民主党の心を売ったといえる。
　巨大メディアの関心が、後継代表選出に移った矢先、野田財務
相が飛び出し、巨大メディアの太鼓たたきが始まった。おそらく
背後には財務省があってのことだろう。何しろ「大増税」と「大
連立」を、早々に打ち上げさせて世論づくりを始めたのだ。この
流れでは、まともな代表選なんか期待できない。民主党は実質的
には崩壊したといえるが、ここに至った原因やこれからの問題を
整理しておきたい。

（小沢一郎に於ける政治理念の進化）

　２１世紀に生きる政治家がまず認識すべきことは、２０世紀で
謳歌してきた「資本主義」が、変質というよりも崩壊したことで
ある。残念ながら、わが国の多くの政治家や有識者はこの認識に
欠けている。これが混迷する日本が立ち上がることができない原
因である。この基本的歴史認識が国民的に合意できれば、新しい
日本を創ることができる。
　小沢一郎氏は平成元年（１９８９）、自民党海部政権の幹事長
時代、米ソ冷戦の終結を体験して私にこういった。「誰もが資本
主義が勝った。これで世界が繁栄して平和になると思っているが、
僕はそうは思わない。ソ連の崩壊はパンドラの箱を開けたような
混乱になる。過激な経済戦争で世界中に不公平が生まれ、それが
原因で各地で紛争が多発する。大変なことになる」と。この予言
は的中した。

　これが２０数年前の自民党幹事長・小沢一郎の世界観だった。
当時、こんな考えを持つ政治家は他にいなかった。「パンドラの
箱」が開いた世界で日本はいかに生きるべきか。そこで小沢氏を
中心に議論を行い「あらゆる技術の異常な進歩とグローバル化に
よって、これまでの資本主義が変質した。新しい資本主義、新し
い人間社会を考えよう」ということになった。
　こういった歴史観にもとづいて、これまで日米安保条約に依存
し、米ソ冷戦を利用して、わが国が生きてきた「一国平和主義・
一国繁栄主義・一国民主主義」を反省する。そして、「自立・責
任・共生」を国民のコンセンサスとし、国家運営の基本とすべき
であるという、小沢一郎の政治理念が形成されていく。
　この理念にもとづき、平成５年に『日本改造計画』が刊行され、
大ベストセラーとなった。自民党の政策として実現するつもりで
あったが、当時の自民党の大勢から反発をうけ、離党して「新生
党」を結成することになる。平成５年８月に非自民細川連立政権
の政治理念の主役となるが１年足らずで自民党が政権に復帰する。
　小沢一郎の「自立・責任・共生」の理念は「新進党」で議論さ
れ「日本再興のシナリオ」となり、そこには「人間の絆」が追加
される。新進党が解党し「自由党」を結成した小沢一郎は、これ
までの考え方を統合発展させ、人づくり基本法案をはじめとする
「日本一新１１基本法案」にまとめて国会に提出した。少数会派
の自由党なるが故に、国会で議論されることなく廃案となった。
　平成１５年に民主党と自由党が合併する。自由党は、政権交代
という大義のために人事・政策などすべて民主党の方針を丸のみ
した。民主党には政治理念も基本政策もなく、政府権力に就きた
い亡者、既得権を維持し特定の政策しか考えない労組出身者、自
民党の長老より悪い不良政治家、市民運動の美名に隠れた過激派
などの溜り場であった。
　平成１８年の通常国会での偽メール事件で民主党の体質が国民
に知られ、それを立ち直らせたのは小沢一郎が民主党代表に就任
してからであった。小沢代表は、自己の利益しか頭にない民主党
の亡者たちをどうにかまとめ、「国民の生活が第一」という政治
目標のもと、「逆転の夏」と銘打った平成十九年の参議院選挙で
勝利を得たのである。そして、自民党に代わる政権交代を国民に
期待させ、２年前の夏の総選挙でそれが現実となったのだ。

（何故、小沢一郎を排除しようとするのか）

　小沢氏は「国民の生活が第一」という政治目標を達成するため
に、「共に生き共に幸せになる」という「共生社会」を創ろうと
呼びかけている。そこで「自立・責任・共生」という理念を実現
しようとしたが、民主党の党是にできない宿命があった。それは
雑居政党民主党にとって、この理念を持てば、自分の否定になる
政治家が多勢いるからだ。
　問題はそれだけではない。わが国では巨大メディアや官僚など
既得権で生きる人たちが「小沢排除」こそが自分たちが生き延び
る条件だと思っているのだ。世界は１９８０年代から激しい情報
革命が起こり、巨大メディアがかつてのように社会の木鐸として
機能しなくなった。２１世紀となり、慢性的不況で民間の広告収
入が減った巨大メディアは、税金を使う政府広報に依存するよう
になった。小泉政権での「裁判員制度」、菅政権の「納税者背番
号制度」などがその一例だ。
　さらに情報社会化の進展に応じて必要となる改革が、巨大メデ
ィアの収益を減らしていく。自己改革を怠った日本の巨大メディ
アにとって、小沢氏が改革しようとする記者クラブ制の廃止、ク
ロスオーナー・シップ（新聞社とテレビ会社の株の持ち合い）禁
止、電波料金のオークション制の導入などは、健全な情報社会の
ために絶対必要なことである。それを断行されると経営に大きな
支障が出る巨大メディアは、小沢一郎なら実現すると恐れおのの
いている。かつて私は複数の巨大メディアのオーナーから「小沢
から離れて我々の味方になれ」と口説かれたことがあり、その子
細は昨年のメルマガにも書いている。
　小沢一郎にとって「自立・責任・共生」の政治理念を実現する
ためには、巨大メディア改革が欠かせない。本来ならメディアが
先んじて新しい日本社会の建設理念を提起すべきであるが、２０
世紀資本主義の影を慕い経営を変えようとしない。この巨大メデ
ィアと政権交代を阻止したい麻生自民党政権が、検察権力の悪質
な部分とコラボレーションして行われたのが、小沢一郎を政
界から排除するための「西松事件と陸山会事件の捏造」であった。
　二つの事件が手続的にはともかく、実質的には菅・岡田民主党
も絡んだ政治的謀略であったことが、国民の目には明らかになっ
た。残念なことには、巨大メディアがこれまでのことを反省する
ころか、ポスト菅の代表戦についても、「小沢排除」の再現を報
道しはじめた。その一例が朝日新聞（８・１１、東京版）の社説
である。
「古い発想の旧リーダーが裏で糸を引き、代理戦争を演じたので
は、世代交代の意味がない。これまで党を引っ張ってきた菅・小
沢両氏に鳩山由紀夫前首相の『トロイカ』は今回、行動を慎むべ
きだ」
　恐ろしい発想だ。この１年余、さんざん菅首相を煽ててきた朝
日新聞の責任は大きい。性懲りもなく小沢一郎の政治理念と政策
を拒否し続ける巨大メディア、中でも朝日新聞社説の姿勢が日本
を滅亡の道へ向かわせていると私は思う。小沢一郎が掲げる政治
理念のどこが古い発想か。自らの改革を怠る陳腐さを棚に挙げて
よくいえたものだ。
　今の日本の政治家で、資本主義の変質と崩壊を認識しているの
は小沢一郎氏しかいないことは縷々述べた。日本人の自立と責任
の精神で共生社会を創るべく、「日本一新１１基本法案」を策定
した小沢一郎という政治家を、巨大メディアと民主党はいつまで
「党員資格停止」のままにしておくのか。
　菅首相を筆頭に民主党執行部と、谷垣自民党総裁ら二大政党の
指導者に問う。貴君らはこの国を何処へ向かわせようというのか。
歴史観を持たない政治は衆愚に通じ、国を滅ぼす愚か者とのそし
りが免れないことをもう一度指摘しておく。
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この前は「徽宗（偽）皇帝の内閣」を書いたが、日本の政治を実質的に動かしているのは政治家ではなく官僚である。政治をやる者を政治家と呼ぶなら、実は代議士ではなく役人こそが政治家なのである。したがって、

日本改革の中心課題は「官僚システムの改革」である。

これが無いかぎり、日本は変わらない。もっとも、その前に「米国からの独立」が必要だが、それは別に論じることにして、ここでは官僚システムの改革をするために、まず現在の官僚システムの根本的欠陥は何かを「池上技術士事務所のブログ」というブログからの引用で勉強しておく。これは、例の「異端官僚」古賀茂明氏の著書の要約で、こういう要約があると、非常に助かる。
内容は、ずっと前に日本の官僚の実態を暴いた宮本政於氏の著書などからもだいたい分かっていたことではあるが、今の現役官僚の証言であるから信頼性は高い。
この要約をさらに一言に煮詰めると、「官僚が国民の利益のためではなく省利省益のために働いていること」が根本的欠陥だということになる。まあ、これも常識に近いが、では、その改善方法は、というと、誰もそれを論じてくれない。そこで、私が解答を言う。
これも一言でいい。

「官僚の働きに対し、信賞必罰のシステムを導入する」ことである。

どの世界でも、そのやった仕事に対しては賞と罰がつきものだ。それを免れている唯一の存在が官僚である。まあ、大手企業経営者もそうだが、彼らの場合は業績悪化で退陣することもある。しかし、官僚は国民にどんな迷惑をかけても、罰されることはない。所属する省に迷惑をかけないかぎりは、だ。つまり、官僚の真の主人である国民には官僚を罰する方法も賞を与える方法も無いのである。これでは官僚が国民のために働くはずがない。
ここに官僚の腐敗の根本原因があるのだから、改善点も明確だ。だが、その具体的なシステムをどうするかは、まだ思案中である。



（以下引用）


国民のためより自己保身しか考えない日本の官僚機構のしくみ

「古賀茂明著：日本中枢の崩壊、講談社、2011年」の「第2章：公務員制度改革大逆流」の「年金を消した社保庁長官はいま」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。

１．現在の霞が関の最大の問題は、官僚が本当に国民のために働く仕組みになっていない点である。官僚志望者の大半は、国民のために持てる能力を発揮したいと望み、官僚を日指す。ところが、この純粋無垢な気持ちは、いつの間にか汚濁にまみれていく。そういう構造的な欠陥を現在の官僚機構が宿している。
２．第一の欠陥は縦割りの組織構成である。国家公務員採用一種試験の合格者(いわゆる「キャリア官僚」候補)は、省庁回りを経て各省に採用される。いったん入省すると、生涯所属は変わらない。民間に置き換えれば、公務員という職に就くというよりは、経産株式会社や財務株式会社に永年雇用される。途中、出向することはあっても、「経産省の役人」の名札は退官するまで変わらない。だから自分の役所のことを「わが社」などという。一生お世話になる組織の利益のために働く。これはごく自然な感情だ。また民間であれば、組織に貢献した社員は高く評価されるべきである。社員が稼いだカネを企業が利益還元し、そこで働く者が豊かになるのも、至極まっとうである。公共のために働く公務員の役割は、利潤追求を最大の目的とする企業の従業員のそれとは根本から違う。公務員は、国民から徴収した血税を使ってどのような施策を立案すれば国民生活が向上するかを第一義に考えるのが仕事だ。省利省益の確保と縄張り争いに血道を上げ、職員の生活が豊かになっても、国民の誰も賞賛はしないどころか、それは悪でしかない。一度入省すれば、自分の所属する省への利益誘導体質ができあがっている。これを本来の国家公務員の使命である国民のために働くという体質に改善する新たな人事システムの導入が必須となる。
３．第二の欠陥は、年功序列制と身分保障である。かつて日本企業の強味の一つは従業員の忠誠心を育む年功序列制にあるといわれていた時代もあった。いまどき、年功序列制を採用している民間企業はほとんどない。勤務した年数で人事を決め、待遇を上げていくというシステムでは、厳しい国際競争には勝ち抜けず、生き残れない。いま大半の企業は多少の年功制の色合いは残しながらも、能力主義や実力主義を採用している。とりわけ幹部職員はそうである。日産自動車、ソニー、日本板硝子などは経営トップに外国人を就けている。2011年に入ると、オリンパスが次期社長にイギリス人を就けた。民間企業では経営者の選抜は完全な能力主義になってきた。能力があれば年功どころか国籍も問わない、逆に業績が上がらなければ経営責任を厳しく問われる。身分保障などといったら笑い草である。
４．官庁では、ポストも給与も入省年次で決まる。能力がなければ係長で終わりでも仕方がないのに、キャリアならまず確実に課長にはなれる。課長職以上のポストとなると出世競争があるが、評価はどれだけ省益に貢献したかで決まる。だから、幹部候補のエリートは余計に国民のことは考えなくなる。親方日の丸で国家財政破綻寸前になっているいまも、年功序列にしがみつき、ぬくぬくと暮らしている官僚に、民間企業や国民の二―ズに応える適切な政策が立案できるわけがない。天下りを生む根っこにあったのも年功序列制と身分保障である。
５．自民党政権時代までは、霞が関では次のようなシステムが慣行となっていた。課長職は毎年採用されるキャリア官僚の数にほぼ対応できるよう設けられているが、審議官・部長、局長と、徐々にポストの数は減っていき、トップの事務次官にはたった一人しかなれない。しかも審議官・部長以上は、同期の者が出世すると、出世競争に敗れた人は、退職するという慣行になっていた。
６．同期は勝ち抜き戦を戦っているのだ。スポーツなら、負ければ、文句もいわず退場するしかないが、なにせ霞が関では年功序列制と身分保障が絶対の規範である。霞が関の論理では、出世競争から脱落した者にも、年次に応じて同等の収入を保障しなければならないとなり、大臣官房が省庁の子会社ともいえる特殊法人や独立行政法人などに再就職を斡旋していた。すなわち、出世競争に負けた人のための受け皿が必要なので、無駄な独立行政法人、特殊法人、そして無数の公益法人を役所は作る。
７．年功序列制を守るために再就職を斡旋するのだから、その人物の能力は関係ない。なかにはまったく役に立たない人も交じる。受け入れる独法・特殊法人・公益法人や民間企業にしてみれば、そんな人にまで高給を保障しなければならないのだから、何かお土産をもらわなければ割りに合わない。役所もそれは重々承知で、補助金など見返りをつける。あるいは原子力行政のように、業界に遠慮して、規制が不十分になることもある。つまり、無能な人に高給を保障するために、国民の税金が使われ、国民の生命の安全が犠牲にされている。
８．年功序列制の弊害はまだある。官庁では先輩の意見は絶対という不文律ができている。過去に上の者が推進した政策を非難することはご法度で、悪しき慣習も改められない。国益そっちのけで省益の確保に奔走する先輩たちの姿を見て、おかしいと思っても、上を否定すれば組織の論理とは相容れない存在になり、はみ出すしかない。
９．霞が関では「先輩に迷惑がかかる」ようなまねは一切許されない。年功序列による負の連鎖は連綿と続いており、若手が改革案を実施したいと考えても、現役の上層部だけでなく、OBからも圧力がかかり潰される。核燃料サイクルに反対した若手官僚三人が左遷され、うち一人は経産省から退職を余儀なくされた。電力業界の逆鱗に触れ、OBからもクレームがついたためである。
１０．公務員制度改革に賭けた原英史氏、埋蔵金をはじめとする数々の霞が関のカラクリを暴いた高橋洋一氏、小泉改革を支えた岸博幸氏ら、改革意欲に燃える能力の高い役人は結局、自らの組織を見切るしかなくなった。霞が関だけは過去の遺物ともいえる年功序列制と身分保障をいまだに絶対的な規範にしている。国民に対して、結果を出せなければ責任を取るべきなのに、悪事を働かない限り降格もない。年金がなくなっても、歴代の社会保険庁の長官は、いまだに天下りや渡りで優雅な生活を保障されている。
１１．実績は関係ないので、国民のために働こうという意欲はどんどん失せてく。身分保障と年功序列制度が縦割りの組織と一体となり、がんじがらめになっている現在の状況が続くのなら、霞が関が自ら改革に踏み切る日は永遠に来ない。民主党政権は天下りの根絶を目指し、斡旋を表向き全面禁止した。だが、禁止しただけでは問題は解決しない。出口を閉じても結局は、いままで外に出していた人を省内で抱え込むことになるからだ。（抜け道だらけである）

「ＮＨＫニュースウェブ」から転載。直接には「東海アマ」ツィッターで知った記事である。
原発関連の記事にはほとんどの人がもはや不感症になっていて、聞いても何も感じないだろうし、あるいは放射能と共に生きる覚悟をしているかもしれない。だが、それは大人の話であって、子供の未来を大人が無責任に扱うわけにはいかないだろう。

下記記事の「専門家」の発言、「微量なので、健康に影響が出るとは考えにくい」は、おそらく何の根拠もない発言だと私は考えている。日本に放射能研究のデータがどれくらいあるというのか。
戦後に広島・長崎でデータが集められたにしても、不完全なデータであったはずだ。そもそも、生きるのに精いっぱいだったあの当時に、子供の放射能被害の研究がどの程度行われたか疑問である。
彼ら「専門家」は、「国の放射能基準がこうだから、その基準値を下回っていれば問題ない」という程度の判断しかしていないはずだ。ところが、その「基準値」が福島原発事故直後に大幅に上方修正されたのである。そんな「基準値」に何の正当性があるだろうか。
甲状腺から放射線が検出された子供はすでに「内部被曝」をしているわけであり、内部被曝は外部被曝の何十倍何百倍の危険性がある、と私は理解している。チェルノブイリ原発事故でも子供の甲状腺から放射能が検出された例が多く、それらの子供たちはのちに甲状腺の手術を必要とした。
福島原発周辺の若者や子供たち（子供を持った親）はやはり他県への移住を決断するべきだろう。

「嘘も百回言えば真実になる」と並ぶ人民支配の原理は「人の噂も七十五日」である。あまりに同じような話ばかり聞かされるとうんざりしてきて、どうでもよくなるのだ。３．１１直後は社会批判の記事や政治批判の記事でにぎわっていた各種ブログも、最近は下火になりつつあるという印象を私は受けている。
日本人はもともと持続力に乏しい民族である。すべてを「水に流す」のが好きなのだ。
怒りを持続すること、戦いの気力を持続すること、それがこれからは大事になってくるだろう。




（以下引用）



子どもの甲状腺から放射線検出
8月13日 16時48分

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、福島県内の１０００人以上の子どもの甲状腺を調べたところ、およそ半数から放射性ヨウ素による放射線が検出されたことが分かりました。専門家は「微量なので、健康に影響が出るとは考えにくいが、念のため継続的な健康管理が必要だ」としています。

この調査結果は、１３日、東京で開かれた日本小児科学会で、広島大学の田代聡教授が報告しました。田代教授らのグループは、国の対策本部の依頼を受けて、今年３月下旬、福島県いわき市や飯舘村などで、１１４９人の子どもを対象に甲状腺への被ばく量を調べる検査を行いました。その結果、およそ半数の子どもの甲状腺から放射性ヨウ素による放射線が検出されたということです。田代教授によりますと、甲状腺への被ばく量は１００ミリシーベルト以上に達した場合に健康に影響が出るとされています。しかし、今回検出された放射線から換算される甲状腺への被ばく量は、子どもへの影響を最大限に考慮しても、最も多い人で３５ミリシーベルトで、「健康に影響が出る値ではない」ということです。田代教授は「微量なので将来、甲状腺がんが増えるとは考えにくいが、万が一の場合にも対応できるよう継続的な健康管理が必要だ」と話しています。検査の結果は、来週以降、国の対策本部から子どもや保護者に通知されることになっています。

「darkness of asia」というブログから転載。直接には「株式日記と経済展望」の今日の記事から知ったブログ記事である。
イギリスでの暴動は、国民の経済的困窮と政治全般への不満によるものだろうが、その原因となったのがグローバリズムと、それに伴う移民の増加である、という指摘はおそらく正しいだろう。記事の後半には、日本でも「日本人対韓国人」の暴力闘争が起こるという予測が書かれているが、そこは割愛した。そうした記事は、意図がどうであれ、かえって両者の民族間憎悪を煽るきっかけになる可能性があるから、あまり触れないほうがいいと思うからだ。
日本では移民はそれほど多くはないから、政治への不満が移民への憎悪に転化することはなさそうだし、日本は今年に入ってからの大災害の連続にも関わらず、本当は世界最高の経済的体力があるという増田俊男の分析に私も同意している。政治による所得再分配をもう少しちゃんとやれば、日本国民は世界有数の幸福な国民となれるはずだ。まあ、国富（国家利益）の大部分を米国に献上していては無理、という面はあるが。
したがって、日本でイギリスのような暴動事件が起こることは無いと私は見ている。まあ、せいぜいが反韓デモでのこぜりあいくらいか。

ついでながら、イギリスでかつての植民地インドの財閥がイギリスのブランド企業の所有者となってイギリス人の憎悪を買っているという記事も同じブログの別記事にあったが、これは日本における韓国とまったく同じである。つまり、かつての被支配者を属国での支配者に仕立て上げ、属国国民の憎悪をその「現地統治者および統治民族」への憎悪に振り向けるという方式だ。もちろん、そのインド財閥や韓国人大金持ちは、ユダヤ・アングロサクソンによる「傀儡」である。これはローマによるユダヤ支配の方式をユダヤが学び、踏襲したものだ。


（以下引用）


2011年8月7日日曜日

暴動・デモ・政府批判。日本でも民族対立の暴力がやがて生まれて来る


現在、イギリスで暴動が起きている。これは銃犯罪取り締まりの警察官がタクシーに乗っていた黒人の男性と撃ち合いになって射殺したことによる抗議デモが発端になっている。

このデモは300人規模の小さなものだったが、一部が暴徒化して火炎瓶が飛び交う騒ぎになり、パトカーや２階建てバスに次々と燃え広がったという。近くのスーパーも襲撃されて略奪も発生している。



移民と住民の軋轢が底にある

多くの新聞はその背景についてはあまり触れていないが、いくつかの英語のサイトを当たっていると、その背景にはイギリス社会に巣食う複雑な事情が垣間見える。

イギリスは現在、ニューヨークとも並ぶほどの「移民都市」になっているのだが、それと同時に移民排斥や宗教嫌悪、人種差別が強くなってきている。

具体的に言えば、有色人種の移民である黒人・インド人に対する排斥や差別、イスラムに対する嫌悪がイギリスでも野火のように広がっている。

イギリスも暴力事件や治安の悪化が叫ばれるようになっているし、先日急逝したばかりの歌手エイミー・ワインハウスがドラッグ漬けだったのを見ても分るとおり麻薬も蔓延している。

住宅街にも麻薬の売人がうようよしているような状況で、かつてのクリーンなイメージはもはやイギリスにはない。


最後まで麻薬と縁が切れなかったエイミー・ワインハウス


なぜここにきて突如として移民や有色人種に対して軋轢が生じているのかというと、現在世界を覆っている不況がその一因となっているのである。

不況になると相対的に仕事が減る。仕事が減ると移民の排斥運動が起きる。「奴らが我々の仕事を奪っている」となって不満の矛先が移民に向くのである。

現実には、不況になるともっとも先に首を切られるのは移民側なので、困窮した移民の中には犯罪に手を染める人間も続出して、それがますます移民の見る目を厳しいものにする。

国に余裕があるとき、移民は３K（きつい、汚い、危険）な仕事に従事させられて社会から無視されるが、余裕がなくなると見捨てられて治安悪化の原因にさせられる。








グローバリズムがローカルと対立

そういったこともあって移民側と住民側の対立や軋轢や反目は、事件があるとそれがきっかけとなって暴発していくことになる。

今回の暴動もまたそういったイギリス社会の底に溜まったマグマの爆発のひとつだと見れば分かりやすい。

2011年７月22日に起きたノルウェーのテロはひとりの男が移民やイスラムの流入することに反旗を翻した事件だが、この事件とイギリスの暴動は根のところでつながっている。

グローバル社会とは人も金も国境を越えるのを認める社会である。それによって弱まっていくのは「国家」と「民族」の概念だ。

企業はモノを安いところで作って、高いところで売れば儲かることを知っている。だから、多国籍企業は常にそうやって動いて来たし、常にグローバル派である。

どこでも工場を作れることやどこでも売れること、あるいは持っている金をどこにでも動かせることや、それに規制がないことは、企業にとっては今やもっとも重要な命題になっているのである。

だから、グローバリズムは推進される。そして、それこそが地域愛、郷土愛、愛国心のあるそれぞれの国の人たちと鋭く対立していくことになっているのである。

金儲けに愛国心は必要ない。むしろ邪魔なものだ。また労働者は安く使えればそれに越したことはないので安く働いてくれる移民は大歓迎である。

政府も人口が増えれば税金が増えるし、移民で企業が潤えば企業からの税収も増えるから移民には積極的になる。


騒乱の嵐になっていく

ノルウェーの移民反対・異宗教反対のアンネシュ・ブレイビクは、「極右」「精神異常者」と烙印を押されてそれ以上の分析はされない。

しかし、アンネシュ・ブレイビクのテロは、企業や政府が国民の感情と対立するかのように進めてきたグローバリズムに対して真っ向から暴力で挑んだ姿でもある。

どのみち、平和運動で「多文化反対！」「グローバリズム反対！」とやっても埒があかないと悟った上で、入念に計画して世界を揺るがすテロに走ったのだと言える。

もしアンネシュ・ブレイビクがプラカードを持って「グローバリズム反対！」とやっているだけなら、私たちは彼の名前を死ぬまで知らなかったはずだ。

そして、ノルウェーでこのようなグローバリズムが社会を破壊していることにも気がつかなかったはずだ。

彼は大量殺戮というデモンストレーションを通して、世界にノルウェーの問題を知らしめたということになる。

暴力は激しい嫌悪と批判を巻き起こすのだが、暴力によるインパクトは歴史すら変える。

これが反グローバリズムの巻き返しだという見方をすれば、移民の暴動やデモに加えて今度は反グローバリズムのテロや暴動まで加わるのだから、ヨーロッパが騒乱の嵐になっていくのは容易に推測できる。

騒乱を収めるには経済的な成長が必要なのだが、今の欧州はどうなっているのか。ギリシャ問題から派生したユーロ危機は、今やイタリアにまで伝播している状態だ。


イスラエルの抗議デモ

経済状況が良ければ人々は寛大でいられるが、経済的に追いつめられる人たちが増えていくと、寛大さは失われて不満は何らかの形で暴発していくことになる。

今日はイギリスが暴発しているし、ここ最近はイスラエルでも大きなデモが起きているのが報道されている。

2011年１月から起きた北アフリカの暴動は、チュニジアの国民が起こした「物価高」に対する抗議が発端だった。

今イスラエルで起きている30万人規模の超巨大デモもまた「住宅価格高騰」「物価高」を背景にしたものである。イスラエルのデモと言えば、今までは宗教的・政治的なものばかりだった。

ところが、今起きているのはそんなものではない。経済的なものなのである。

チュニジア、エジプト、サウジ、イエメン、ヨルダン、シリア、リビアとまわりの国が民主化デモで大混乱しているこの最中に、イスラエルでも物価高騰を背景にした大規模デモが起きている。

アラブの民主化運動が、アラブではないイスラエルにも伝播しているのはどこか奇妙な姿に見える。イスラエルがアラブ国家に「民主化デモ」を起こさせて混乱させていると主張している人もいたからだ。

今起きているのはイスラエルそのものに民主化デモが起きて混乱している姿である。

イスラエル政府は常に擁護されるので、イスラエルのデモはあまり大きな扱いにならないが、30万人の人々が集まるデモと言えば尋常ではない。数日後には内閣が瓦解するレベルである。

物事を単純に考えるのであれば、国民が経済的に困窮しつつあり、不満が渦巻いているのだと考えれば分かりやすい。


日本でも民族対立の暴力が生まれる

貧しくなっていく国民は必ず暴動やデモや政府批判を行動で示すようになる。

日本も恐らく例外ではない。

「ロックウエイ・エキスプレス」から転載。
私はイギリスの暴動を面白がって見ていることを告白する。正直に言えば、この暴動がもっと拡大し、イギリス政府が潰れれば一番いいと思っている。いや、フランスにもこの暴動が飛び火し、アメリカにも飛び火すればいいと思っている。
「世界同時革命」などと全共闘みたいなことは言わないが、世界を覆う「強欲資本主義」と、それによる世界人民の奴隷化からの脱出を願うからである。最終的には、政治の表舞台に出てこない影の支配者、経済的世界支配層を表に引きずり出し、彼らをギロチンに掛けることをしないと、根本的な解決にはならないだろうが。
つまり、これまでのような「革命」は真の革命にはならない、ということだ。時の政権を倒しても、問題は何一つ解決しない。またしても「彼ら」が意のままに扱える別の傀儡政権が政権を取るだけだ。
それは日本でも同じであり、自民党政権が倒れ、民主党政権が誕生したら、「彼ら」の息のかかった売国奴集団が民主党執行部を乗っ取り、民主党を根本から変質させてしまった。
いたちごっこである。しかし、我々はこのいたちごっこを、あきらめることなく続け、「彼ら」を追い込んでいくべきだ。「彼ら」もけっして全能ではない。ただ膨大な金と巧妙な支配システムを持っているだけだ。

作家殊能将之のツィッターを私は愛読しているが、そこに「全共闘くずれのような爺さんが革命を煽っているが、革命が実現したらそういう爺さんたちが真っ先に叩き潰されるんだぜ」という趣旨の発言が載っていた。他の人の発言の引用のようだが、もしも彼がそれに同意しているのなら、残念なことである。何度も言うが、革命は必ずしも暴力革命だけではない。現状をできるだけ早く、根本的に変えたいという気持ちがあるなら、それは革命を望んでいるということなのだ。選挙での投票行動による政権交代こそが、もっとも正しい革命だと私は何度も言っている。一度で駄目ならもう一度政権を交代させる。それを何度でもやればいい。
ついでながら、私は学生時代には学生運動を嫌悪していた人間であり、年をとってから社会主義を信じるようになった者である。その社会主義は、マルキシズムなどではなく、漸進的社会主義の方だ。Ｇ・Ｂ・ショーなども参加していたフエビアン協会などの考え方である。当時の進歩的知識人の多くは、社会主義に肯定的だったのであり、ソ連の抑圧的社会主義と資本家による「反共プロパガンダ」のために、社会主義嫌悪が世界中に広がるのはその後のことだ。


（以下引用）


ロンドンは燃えさかり、トリポリは静穏に

ロンドンは燃え盛る

◆8月10日

　ロンドンの大騒乱状態にイギリス警察も取り締まり強化を図っているようだが、リビアでイギリスがしたように、今度はイギリスで起きた「反乱」にリビアが武器の支援でもしたら、どうか？　と指摘することで、欧米とくにフランス、イギリスなどのリビア戦争の急先鋒諸国に対する、対リビア姿勢の欺瞞性を明らかにしている記事が以下である。

　既にこのブログでは、「彼らの足元から始まる（7月5日号「フランスは反カダフィ派に武器供与」）、と正に今回の事態がおきることを予想していたことを指摘しておく。もっともフランスではなくもう一方のリビア攻撃主要国のイギリスからだったが。自分達が行う事がやがては反射して自らに戻ってくるのがこの世界の原則である。そして今や時間の進み方が加速しているから、反射して返ってくるのにあまり時間を要しなくなっているので、すぐ結果が出るようになってきているのだ。

　従ってこの分では、フランスで似たような事態が生じるのにもあまり時間は掛からないのではないだろうか？そしてサルコジ大統領の終焉は無残な結果となるだろう。

　またリビアでは反乱組の指導者の将軍が殺害されたのも、反乱組そのものが雑多なグループに分かれていて、300億ドルのリビア凍結資産を誰が獲得するか、という点で仲たがいする可能性があったからだ。既にこのブログではそのような事情を示していた（7月5日号「フランスは反カダフィ派に武器供与」。

　昨日のブログで指摘したように、最近の「アラブの春」は「中東の春」となり、やがては「ヨーロッパの春」、「アメリカの春」、「中国の春」、へと続いていく。ロンドンの通りで起きたことは今度はフランスのシャンゼリゼで、アメリカのタイムズ・スクウェアで、中国の天安門広場で起き出すのが遠い未来の話ではなくなるだろう。

（実際今月13日には、アメリカはハーレムでリビア戦争反対の100万人大行進が計画されている・・・これが今回のアメリカの経済・金融崩壊と相まってどんなデモに変化するか、場合によっては今回のロンドンのような事態が早くもニューヨークでも出来（しゅったい)する可能性があると指摘しておく）

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●ロンドンは燃えさかり、トリポリは静穏に
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=25949
【8月9日 Black Star News】

　もしもリビアが今、ロンドンの「反乱者」に武器を支援したとしたらどうか想像してみて欲しい；もしもリビアが軍事顧問団をイギリスに送り、「反乱者」に訓練を施したらと想像してみて欲しい；フランスとイギリスは何十名もの軍事顧問団をベンガジに送り、「反乱者」に訓練を施したのだから。

　リビアのトリポリの通りは静穏だが、リビア戦争に介入している帝国主義勢力の主要国であるイギリスの首都ロンドンの通りでは、炎の騒乱が起きているというのは、皮肉な事態ではないだろうか？

　三日目となるこの日、ロンドンでの大荒れの抗議活動は継続しているだけでなく各地に飛び火しだしている。29歳の男性が警官に殺害されたのを受けて、バーミンガム、リバプール、マンチェスター、ブリストル・・・企業メディアの言う「民俗学的に多様な低賃金地区」に広まっているのである。

　言い換えれば、失業率と強硬な警察行動が顕著なところだ。

　国内の問題に集中する代わりに、経済的に問題の多いイギリスはそれでもリビア戦争に介入し石油支配をめざしている。これは常軌を逸したフランスのサルコジ大統領が、彼の友人であるベルナー・オンリ・レビの要請によって始めた戦争だ。この人物は、この戦争をファッショナブルで、「シック」な戦争であり、やればフランスが再び世界的に存在感を示せると考えたのだ。サルコジは外務大臣にさえ連絡をしないで、リビアの運命を決定するような事柄を神のようにレビに自由に意見を述べさせ、そしてリビア介入を決定したのだ。

　その間、こちらも最近では最悪となる経済・金融危機に直面しているアメリカは頑固にもアフリカ連合の和平プランを正式に承認することを拒否している。この計画は、殆どのアフリカ諸国が支援しているものだが、まず停戦を呼びかけ、ついで憲法のための交渉を行い、あらゆるリビア人が参加する民主的選挙を行うというもの。

　同時に、ベンガジにいるサルコジの「反乱者」はお互い同士でやり込めあっている。サルコジの「反乱者」は最近彼らの軍司令官のアブデル・ファタ・ヨウネス将軍を殺害した。彼の弾丸を浴びた体は彼の二人の高級将校の体と共にベンガジの通りで焼かれ投げられた。

　正に本日、このサルコジの「反乱者」はベンガジで自分達の政府を解散してしまった。ヨウネス将軍の支援者らの殺害に対する報復の誓いと共に、非難とそのまた非難がアルカイダやイスラム戦闘戦線を含む多くの「反乱者」組織間で飛び交った。

　これらの者たちは、いうなれば、「リビア民主勢力」であり、アメリカ国内で凍結されている300億ドルのリビアの資金を自由に出来る権利を獲得するところだった者たちだ。この者たちは今や明らかに分裂した別々の道を取り始めている。

　しかし、この反乱者らの反民主的な実態は前もってニューヨーク・タイムズ、CNN、BBCなどを含む柔軟性あるメディアによって覆い隠されていた。NATOの戦争のチアリーダー的立場にあるこれらの企業メディアは、他のアフリカ諸国からやってきた移民労働者や黒リビア人に対する反乱者らによる処刑の事実、あるいは6月21日ウォール･ストリート・ジャーナル紙の報じたミスラタでの黒リビア人の民族浄化の仕打ちを無視してきた。ベンガジで集団墓地がブルドーザーで埋められたことは、タイムズ誌、CNNあるいはBBCでは報じられていない。

◆しかしプロパガンダは多くを隠すだけ
　皮肉にも、ヨウネス将軍の殺害は、イギリス王国が愚かにもこれらの黒リビア人の殺害者を「正当な」リビアの代表者であると承認したその当日に起きているのだ。イギリスの決定はフランス、イタリア、アメリカが似た形で追った。

　トリポリの150万人を含むリビアの西半分に住んでいる大多数のリビア人は、サルコジの「反乱者」が勝利することを願っていることを明らかにする何物も示していない。反対に100万人以上のリビア人がトリポリで、サルコジの「反乱者」を非難し政府を支援することが判明したと言われている。

　イギリスの指導部によりロンドンの通りの騒乱からなんらかの教訓を引き出す事ができるかもしれない；外国の主権国家の問題に露骨に干渉することに対する訓話だ。

　もしもリビアが今、ロンドンの「反乱者」に武器を支援したとしたらどうか想像してみて欲しい；フランスは国連決議1970に違反してリビア西部に武器をパラシュートで投下して支援し流血の惨事を加速させたのである。

　もしもリビアが軍事顧問団をイギリスに送り、「反乱者」に訓練を施したらと想像してみて欲しい。フランスとイギリスは何十名もの軍事顧問団をベンガジに送り、「反乱者」に訓練を施したのだ。

　もしもリビアがロンドンの「反乱者」の「指導者ら」に聖域を与え、その他の国々を招待し、ロンドンの「反乱」の進展をモニターし、資金提供を誓約するため定期的に会合を持つ「接触グループ」を作ったとしたら、どうか想像してみてほしい。

　もしもリビアがアフリカ連合に戦闘機を連合軍に提供させ、「イギリス国民を保護するため」、アフリカ連合によって承認された「必要とされるあらゆる手段」を使用することで、ロンドンとダウニング10番街の空爆を開始したらどうか想像してみて欲しい。

　もしも、世界からの親「反乱者」のジャーナリストの群れがロンドンに来て、一方的なニュースを報じたら、「反乱者」側からだけのニュースを、どうなるか想像してみて欲しい；キャメロン首相や警察官たちからの報告も含めてイギリスとロンドンの正式な筋からの声明に対して嘲笑や疑惑でもって対したら、どうであろうか？　

◆教訓はロンドンを越えて行く
　アメリカと西欧の経済は、金融的混乱と市場の不安定さの中で長期に渡って困難が継続するであろう。世界経済の中で自らの位置を回復できない国々が出てくるであろう。警察関連も含めた政府関連支出の削減と共に、また社会福祉政策費の削減などで、これからもっと社会的騒乱が増大することだろう。

　このようなシナリオを見れば、ロンドンは始まりに過ぎないのであり、NATOメンバー国の大通りが炎で消失する騒乱が起きている時に、NATOが腐敗した「反乱者」のためのリビア空爆を継続することはまことに馬鹿げたことである。

　アフリカ連合はリビア問題への平和的解決策を提案している。

私はこのブログで、日本を変えねばならないと常に言ってきたが、それは今のままでは国民のほとんどが不幸なままだと思うからだ。自分が受け取った時よりも、少しはましな状態にして未来世代にこの社会を引き渡すことが、大人の務めだと私は考えている。ささやかな言論活動でも、未来を変える可能性はあるだろう。

前にも書いたと思うが、アメリカ独立戦争を勝利に導いたのは、実は「我に自由を与えよ。しからずんば死を与えよ」というパトリック・ヘンリーの言葉ではなかったかと私は考えている。なぜなら、人は思想によって行動するものだし、思想とは言葉だからだ。武器の量や質、あるいは兵力よりも、自由のために死を賭しても戦うという意志が、独立戦争の勝利につながった可能性はある。もちろん、現代の大量殺戮兵器の前では個々の兵士の勇気など無意味だが。

いずれにせよ、言葉の持つ力はそれほど大きい。これも前に書いたことなのだが、若い頃の私は自殺をよく考えたが、その度に「人生は自殺に値するほどのものじゃない」という冗談で自殺を逃れてきた。もう一つ、「最後まで耐え抜いた者は救われる」という言葉も私を支えてきた。
だから、私は言葉の力、思想の力の巨大さを信じているのである。国家という共同幻想、金という共同幻想も言葉で作られてきたものだ。

しばしば言われることだが、日本では国民が革命（変革）の主体であったことはない。常に、「上からの革命」しかなかったのである。
明治維新は武士の一部による革命だったし、太平洋戦争敗戦後の大変革はアメリカの指示によるものだった。明治維新で日本は西欧文明の末端に組み込まれ、文化が激変した。そして日本の伝統的心性は失われた。第二次大戦後の「民主化」で日本は一応は「民主主義国家」となった。そしてそれと同時に、過去のすべては克服されるべきもの、投げ捨てられるべきものとなった。今の日本人は、過去の伝統から切り離された、別種の日本人である。今更韓国文化によるテレビ・マスコミ汚染を騒ぐまでもない。いずれにしても、それらの変革は常に「上からの変革」であった。
庶民には、政治に参加できるだけの知性がまだ育っていなかったのである。
マッカーサーが、「日本人の精神年齢は１２歳である」と言ったのは、まったく正しいのだ。問題は、日本人自身がその言葉の正しさに気付いていないことなのだ。
自分の精神年齢が１２歳であるとわかれば、それなりの対処はできる。だが、自分が大人のつもりでいると、他人（外国）にいいように騙されるだろう。
要するに、過去の日本人は民主主義を実行する能力も頭脳も知識も無かったのである。教科書で日本は民主主義国家だと言われるからそう信じていただけだ。教科書をそのまま信じるところが「精神年齢１２歳」なのである。マスコミに踊らされるままに政治家を軽蔑し、「何をやってもどうせかわらないさ」と、冷笑的にふるまえば大人らしいと思っているだけの子供だ。

下記記事は「いつでも崖っぷち」ブログからの転載である。崖っぷち社長は、「自分の頭で考えることができる」数少ない人間の一人だ。彼がこれほど親切に日本人に警告してくれているのに、まだ日本の危機の本質が分からない人間が日本人のほとんどだろう。だが、幸いなことに、ネット上には社長のような賢人が少なからずいる。そうした人々の発言を読むことができるというだけでも、日本が変革する可能性はある、と私は信じている。


（以下引用）


いずれにしても、自民党を中心とする原発利権屋連中にとって、菅直人が邪魔だったことは間違いない。
しつこいようだが、菅直人自身は脱原発でもなんでもなく、人気の取れそうなほうにフラフラ流れる風見鶏みたいなもんで、だからこそ、民意に近い方に流れることがあったというだけのことだけどな。

というわけで、菅直人を総理の椅子から引きずり下ろすことになったのは、この連中の行動によるものであって、我々国民の声でもなんでもない。
我々国民が勝利したわけでも、民意が通ったわけでもなんでもないのだ。
このこと、国民ひとりひとりが真剣に考えなきゃならんとおいらは思うよ。

というわけで、この機会に考えなきゃならんのは、じゃあ、連中はなにを狙っているのかってことになる。

前からこのブログで主張してきたことだが、政治というのは、カネの奪い合いであって、それそのものが利権争いだという当たり前のことを認識してもらいたい。
ついでに言えば、見かけと事実がまったく違うことも山のようにあり、ケンカしているように見えても実は仲間どうしであるとか、蜜月のように見えてもテーブルの下で蹴り合いやってるようなことは、政界の日常茶飯事なわけだ。

そして、マスコミという存在もまた、情報を利用して仲間を潤わせるための利権機関にほかならない。
そのマスコミに出まくって、なにやら耳障りのいいことを言っている電波芸者系政治家も多数いるわけだが、そのこと自体を疑ってかかるべきだ。
もちろん、マスコミに出てようと出てなかろうと、政策の裏にある思惑ってヤツを、私利私欲の視点であぶり出していくのも重要なことだ。

それらを踏まえた上で、いま起こっているさまざまなことを考えると、連中の思惑はもちろんのこと、これからどうするべきかという点も見えてくる。
そのヒントになるのは、郵政改革法案と東電の扱いだとおいらは思うね。

そもそも、なんのために郵政が民営化されたのか、そこを考えるべきだ。
まずこの話の前提となる話を書こう。
民営化という言葉の意味がわかるかい？
このへんがよくわかってない連中が多いのだが、民営にしてコストを下げるとか効率をよくするなんて話はただの枕詞で、ハッキリ言ってまったく無関係だ。

民営化ってのは、私物化ってことだからね。
国のカネで育ててきた事業を、民間法人にして、どっかの誰かさんたちが所有できるようにするということで、言ってみれば搾取のひとつの手段なわけだ。
まず、この当たり前の事実をみんな知るべきだろう。

郵政の場合、郵貯と簡保を合わせて約300兆円もの預かり資産があるとされている。
これがもし、どこかの誰かに株を買い占められたなら、そのカネは運用という形で好きなように使うことができるわけだよね。

ただ、実はこれは枝葉の話で、もっと重要なのは、郵政こそが日本国債の大量引受け機関であるということだ。
日本の国債をドエライ量握っている金融機関が、どっかの誰かの私物になることの意味がわかるかい？
国債の価値はもちろんこと、日本の政策についてもコントロールできる武器をくれてやるってことだからね。

これと同じような話が、実は東電などの電力10社の話なのだが、東電憎しの感情値の高まりとともに、この重要な部分がすっかり見逃されている。
それは、電力会社が所有している送電線という資産だ。

とくに、みんなの党が主張していることだが、東電を破綻処理させ、送電線などの資産を売り払えば、5兆円からの賠償資金ができるなんて話がある。
まあ、それは事実ではあるが、じゃあ、その送電線を誰に売るんだってのが問題になるわけだ。

なんせ、みんなの党の政策ってのは、非常に聞こえがいいのだけど、裏を返せば国富の切り売りバーゲンのオンパレードのようなところがあり、おまけに郵政民営化も推進派だ。
今回の震災復興財源についても、「政府が所有する株式を売れ」なんて、国富献上としか思えないことを抜かしてたしな。
ハッキリ言って、新自由主義者の手先でしかないし、こいつらが発言力を増すことによって、日本はすってんてんにされてしまうだろうね。

送電線を金融屋連中に握られたらどうなるか、考えてみるまでもないだろ。
それこそ、どれだけ送電料金を巻き上げられることになるかって話なわけだ。

それに関連する話として、電力自由化と発送電分離という話が出てきている。
発電と送電の会社を分けてしまい、自由に電力会社として参入できるようにしようという話だ。

まあ、おいらは必ずしもそれがいいとは思ってない。
確かに、日本の電力料金はものすごく高いが、世界ではその逆に、自由化によるコスト削減でメンテが行き届いていないのとか、設備がえらい老朽化しているのとか、電圧や供給が安定しないような例も山のようにあるんでね。
せいぜい、自家発電とかその方面の規制緩和に留めるべきと思ってるけどね。

というわけで、東電も含め、あらゆる電力会社はすべて国有化、というのがおいらの主張だ。
宣伝活動もマスコミなどへの関与も禁止し、利益はすべて国庫に納入という方式でな。
つまり、電力会社の利益は国民のものであり、同時に損失（今回の賠償のような話な）も国の負担という、ごくごくあたり前のスタイルに変えるべきと思うわけだ。

そういうことを書くと、「いつの時代の人間だ？」だとよく言われるんだがね、時代なんてまったく関係ねえというか、時代という言葉でいいように操られてるヤツが多いなあと思うんだがね。

で、次に必ず言われることもわかってるんで、先まわりして書いておくさ。
それじゃ、官僚の力が強まるとか、原発利権温存するのかって話だろ。
言いたくないが、この手の議論から抜け出すことができない連中によって、日本の国益はメチャクチャ犠牲になっているのだ。

まず、最初においらの態度を改めて書いておこう。
ここを何度も読んでいる人なら知ってると思うが、あたくしは基本的に官僚を否定していないし、その考えは今後も改める気はまったくない。
ちなみに、原発については完全否定だ。

それを踏まえた上で、この国がよくならない原因ってものを書いてみよう。

原発をなくそうでもなんでもいい。
そういう民意を国政に反映させるためにはどうしたらいいのか。
それは、当然のように、政治という力を使うしかない。

しかしながら、その政治という力が非常に脆弱だ。
法案を考えるのも、そのための準備作業をするのも、意思決定するのも官僚のやっていることだからな。
これは確かに事実で、霞が関文学みたいな、都合よく恣意的に解釈できるようなものがあるなんて話まであるくらいだ。

じゃあ、どうしたらいいのかって考えてみたことがあるかい？

そんなもん、我々側の政治家に力を持たせるようにするしかあるまい。
政治家が自分のブレーンで情報収集から検証まで行ない、政策を立案して議会にかける、これくらいのことができるようにならなきゃ、民意を反映するなんてできるわけがあるまい。
それが、あんな歳費と秘書給与くらいでできるわけがないし、だからこそ官僚に頼らざるを得ないわけだ。

そこまで考えるなら、政治家のカネがどうこうなんてプロパガンダにダマされるほうがどうかしてるってことだ。
官僚がいやがっても法案を押し通すくらいの豪腕を求めるなら、徹底的に政治家にカネを集める方法を考え、それを国民が当然のこととして支持するくらいにならなきゃならんだろ。

そのためには、国民は政策にうるさくならなければならないし、マスコミや検察がやってるような妨害工作に対する耐性もつけなきゃならんし、法律にも精通しなけりゃならない。
官僚や政治家はもちろん、民間人のなかにもいる、国民からみて敵対する利権の連中を排除するためには、国民の理解とバックアップが絶対に必要なのだ。

言いたくないが、これを実現するなんてどだいムリだとおいらは思うね。
もとより無関心層という奴隷は問題外だし、それなりに関心がある層でも、新自由主義とデフレによって貧富や階級の格差による妬みと憎しみにとらわれてしまっていて、目の前にある大事なことがまったく見えてない人ばかりだからな。
カネの正体も、国富や財政の現実も知らないし、だからこそ、財政再建や増税、国富切り売りのプロパガンダにダマされるのだけどな。

前にそういう議論をしたことがあるのだが、日本という国は、いままで一度も共和国として国家形成された歴史がない。
共和国がなんであるかということすら知らない人も多い。
どういうことかと言えば、国が国民全員の所有物であり、国民の総意によって国家が成立していることを言うわけだ。

日本国憲法に国民主権がうたわれようがなんだろうが、国民に国家の所有意識がまったくないのではお話にならない。
極論を言えば、官僚を非難するのはお門違いだと思うくらいだ。

自分の利益になってることは無視し、都合の悪いことは全部あいつらのせい、「霞が関は大バカだ！」って、そりゃ、菅直人となにが違うんだって話だろ。
小沢さんの言葉じゃないが、「政治家のレベルは国民以上にはならない」のだよ。

だから、むしろ中央の政治家と官僚を、徹底的に法律でがんじがらめにする代わりに優遇しまくったほうがいいんじゃないかとあたくしは書いてきたのだ。

だいたいさ、カネを刷り散らかしてる連中に大金くれてやる、為替介入なんぞを絶賛しながら、「撒く相手が違うだけ」の税金還元政策を非難してるような連中ばかりだろ。
民営化すればなんでもよくなるって、無料化のための資金まで積んであった高速道路をどっかの誰かにくれてやりながら、無料化はおかしいとか抜かしてるのとか。
テメエだけでなく、大半の国民が大損こいてることにまったく気づいてねえってんだから笑わせる。

しまいにゃ、エネルギーやカネのような、国の根幹に関わるものまで、作られた美しい話に乗せられて献上しようってんだぜ。
どこまで愚民なんだと。

少なくとも、次はまともな総理大臣を選ぶように、国民が声を上げねばなるまいよ。
まさに正念場なんだぜ。

自民党やみんなの党など、存在自体が我々の敵としか言いようのない連中、こいつらがこの間やってきたのは、民主党内にいる乗っ取り組というか別働隊と示し合わせて、国民側の利権に立った政策をまるごと蹴散らし、国民が選んだまともな政治家を排除させ、野党でありながら政府を都合よく操ろうということなのだ。
これはまさに利権闘争なのだよ。
この連中と一緒に動いてるヤツらが、当然のように官僚機構のなかにも、民間人のなかにも、マスコミにも外資にも金融屋にもいるし、そういうヤツらの台頭を、国家の主権者である我々は決して許しちゃならんわけだ。

繰り返すが、我々は菅直人を引きずり降ろせなかった。
だが、今度、我々がまともな総理大臣を選べなかったら、その瞬間になにもかもが終わりなのだ。
いまがもっとも大事なときなのだ。

2009年の衆院選で民主党が大勝したとき、笑顔がまったくなかった有力政治家がいただろう？
まさに我々はその心境にならなきゃならん時期じゃないのか。

菅直人が消えると喜んでる場合じゃないんだぜ。

「毎日jp」から転載。
下の記事がどれほど大きな意味を持っているか、気づいていない人が多いのではないかと思うが、これは議会制民主主義の否定に等しい暴挙である。
第一に、選挙でマニフェストを提示し、それが国民に信任されて政権を取った政権与党が、自らそのマニフェスト、つまり選挙公約を否定したということは、国民への裏切りであるということ。かつて某小泉首相が「公約って守る必要あるんですか？」と言った時、本当なら、その一言で彼の政治生命は終わって当然だった。選挙公約とは国民との約束であり、それを守らないということは、その選挙で選ばれた代議士の正当性と存在意義が失われたということなのである。
第二に、選挙公約の否定という重大事を、与党幹事長が自分の一存で簡単に決定したこと。これは、幹事長に事実上の政策決定権があることになり、総理や他の与党代議士の存在意義はない。しかも、これほどの重大事を国会ではなく、一部の人間が談合で恣意的に決めたということは、議会制民主主義そのものの否定である。
第三に、野党の自民公明両党が政権与党にマニフェストを撤回しろと迫ったことは、その与党に政権を与えた国民に対する侮辱であり、民主主義における国民意思を嘲笑する行為であること。言いかえれば国民主権の否定であること。選挙公約、あるいはマニフェストとは国民との約束である。それを破れと他党に強要することは、彼ら自身が選挙公約など守る意思が最初から無いことを露呈している。
これほどの暴挙を国民やマスコミが黙って見ているなら、もはや日本の議会制民主主義は終わったと言ってよい。


（以下引用）


特例公債法案：今国会で成立　民主主要政策、３党見直し合意

　◇首相「発言には責任」　退陣条件に見通し

　民主、自民、公明３党の幹事長は９日、国会内で会談し、今年度予算の財源となる赤字国債の発行に必要な特例公債法案の成立で合意した。その前提として、民主党の主要政策である高速道路無料化、高校授業料無償化、農家の戸別所得補償について見直し内容を３党が確認した。自民、公明両党は同法案に賛成する方針。菅直人首相の「退陣３条件」で最大の懸案だった同法案は、今国会で成立することが確実になった。合意を受けて菅首相は、３条件が整えば退陣する考えを改めて表明した。

　菅首相は９日夜、首相官邸で「３条件が整えば退陣する意向に変わりはないか」との記者団の問いかけに「これまで自分が言ったことについては責任を持ちます」と述べた。

　３党が９日交わした確認書は、（１）高速道路無料化は１２年度予算の概算要求に計上しない（２）高校授業料無償化と戸別所得補償制度は、１２年度以降の見直しを検討する－－ことを明記。民主党の岡田克也幹事長が同日の協議でこれらの譲歩案を示し、自民、公明両党が受け入れた。子ども手当の見直しに加え民主党のほかの主要３政策についても自民党が見直しを要求。特例公債法案の成立を最優先する民主党は０９年衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた政策の後退を余儀なくされた。

　菅首相は９日夜、首相官邸で岡田氏と会談し、「大分前進した。苦労をかけたが、よくやってくれた。自民党もよくのんだ」と伝えた。

　３党合意を受け、特例公債法案は１０日の衆院財務金融委員会で可決後、１１日の衆院本会議で可決され、衆院を通過する見込み。参院審議を経て２４日にも成立する公算だ。

　退陣３条件のうち１１年度第２次補正予算は７月２５日に成立し、残る再生可能エネルギー固定価格買い取り法案についても自民、公明両党は成立に協力する構えだ。自民党の谷垣禎一総裁は９日、同法案について「我が党の取り扱いの見通しがついてきた。３条件の出口が見えた」と述べた。

　民主党執行部は特例公債法案の早期成立をはかり、日曜日の２８日に党代表選を実施。３１日の国会会期末までに自民、公明両党との政策協議を開始したうえで衆参両院で首相指名選挙を行い、本格復興に向けた１１年度第３次補正予算案などが課題となる臨時国会に新首相で臨むことを目指している。ただ、首相の退陣時期を巡っては、なお不透明さも残る。【松尾良】

毎日新聞　2011年8月10日　東京朝刊

作家丸山健二のブログから引用する。
世間的知名度のある人間は、世間のしがらみに縛られているから、社会的事件に関してはほとんど発言しないか、発言しても毒にも薬にもならないような発言しかしないものである。しかし、丸山健二は超俗的な人物で、世間に縛られていないから、社会的事件に関して平気で歯に衣着せない発言ができる。
私は、申し訳ないが、作家としての彼にはあまり興味が無い、というより私は純文学はほとんど読む能力が無いのである。娯楽作品、大衆文学しか読めない体質だ。要するに、頭が中学生レベルなのである。であるから丸山健二の作品は読まないが、文壇やマスコミとつきあわず、山に籠って作品を書いている彼の生き方や姿勢はなかなかいいと思っている。
で、彼は思ったことをそのまま言う勇気があるから、下記記事のようなことを言うわけだ。これはマスコミに寄生しないと生きていけない人間にはできないことである。
こうした言葉は、世間の真実を多くの人に気づかせるものだから、やはり多くの人に知ってもらいたいと思う。
私が言う、「革命の必要性」とは、要するに、下記記事にある「怒り」から必然的に発生するものなのである。べつに、立ち上がって戦う必要はない。ただ、一人一人が心の中にその怒りを持ち、社会の現実についての正しい知識に基づいて、選挙権を正しく使うだけでいいのである。


（以下引用）


2011-05-16 08:38:51

一刀両断【４】

テーマ：ブログ

　わが国の年間自殺者数がおよそ三万人、交通事故による死者数がこれまた三万人。計六万人がこうした不幸な死に方をしているということは、毎年東日本大震災以上の悲劇が繰り返されていることになります。自然災害の場合は不可抗力の部分も大きいのですが、しかし、自殺と交通事故はれっきとした人災です。この人災をひきずったまま先進国と言えるのでしょうか。豊かな国になったと言えるのでしょうか。こんな国家をめざしてこれからも頑張ってゆくのでしょうか。

　長期の夏休みもなく、サービス残業を強いられ、月給やボーナスや退職金を削られ、あげくにリストラされ、路頭に迷う羽目に陥れられ、ストレスによる癌や鬱病を背負わされ、そしてあげくの果てに自殺に追いやられるという、人間らしい暮らしなど一体どこにあるのかというようなこの現状を、「仕方がない」と「もう諦めた」のふた言で済ませていいものでしょうか。

　支配層も同じ運命を生きているのでしょうか。違います。かれらは大した努力もせずにのうのうと優雅な日々を送っています。口ではきれいごとを言いますが、しかし、実際には一般人を物として扱い、奴隷とみなし、とことんこけにしているのです。

　ここはかれらの国であって、我々の国などでは絶対にありません。我々の国になれるかどうかは、ひとえに我々が本気で怒れるかどうかにかかっています。それも持続力のある怒りが鍵になるでしょう。

「タイムアウト」というウェブマガジンから転載。
イギリスが今、すごいことになっているようだ。案外、これがきっかけになって本物の革命まで突き進むという可能性も無いとは言えない。昔の革命は、すべて革命の途上で革命の根本が変質し、上部階層同士のただの権力闘争になったが、現代のように情報が広く拡散している時代では、「隠れた操作者」にまで革命による追及が及ぶこともありうる。そうなれば、世界が新しい段階に入ることになるが、まあ多分途中でぐずぐずになるだろう。「彼ら」は革命の内部撹乱操作には慣れているのだから。
最終的には、「影の支配者」を上から順番に暗殺していく個人テロしか、この問題の解決の道は無いかもしれない。だが、もちろん、それをやる人間は死刑にされることになる。つまり、「猫の首に鈴をつける」人間はいないだろうということだ。今回の暴動にしても、暴動をやっている人間の大半は、騒ぎに便乗して略奪をする泥棒にすぎない。これが革命にまでなることは残念ながらあるまい。
私はむしろ、アメリカでこそ本物の革命が起こる可能性が高いと見ている。つまり、不満のマグマの圧力がもっとも高い国でこそ、革命は起こるはずだと思うからだ。

いつも私が書いている文章を読んでいる人は、私が革命を支持する人間であることを知っているだろう。戦争を憎み、暴力を嫌悪する私がなぜ革命を支持するのか。
それは、社会の構造的不正によって苦しむ無数の人間を即座に、根本的に救うのは革命しかないからだ。
古い言葉で済まないが、文化大革命は間違っていたにしても、そのスローガンである「造反有理」は正しいのである。
かりに社会主義や共産主義を標榜する政権が革命で権力を奪取したとしても、それが人々を苦しめるなら、再革命が為されるべきなのだ。
ただし、社会そのものが自らの不正を反省し、改革していくような社会であれば、もちろん革命など不要だし、また革命は暴力革命だけではなく、政権交代による穏やかな革命もある。南米の反米政権は国民がそれを支持することで合法的に生まれた、穏やかな革命だったのである。



（以下引用）



炎上し暴徒が叫ぶ、故郷イギリスの今
タイムアウト東京の外国人編集者ジョン・ウィルクスがリポート

2011年08月09日 (火) 掲載

8月9日 午後4時40分　現在
ちょっと面白い情報が。昨夜、マンチェスターでも、4、5台の車が攻撃されたという、明らかに同じような動きがあったらしい。しかし、マンチェスター警察によると、「こういった事件はマンチェスターではいつも起こっていますので、特に暴動事件とは関係ないでしょう」と発表したらしい…。マンチェスター！

8月9日 午後4時30分
素晴らしいニュースが。ロンドン市警によると、ロンドン警察の全ての牢屋などの収容施設が一杯になってしまったらしい。これ以上逮捕者を収容するスペースはなく、この後は、ロンドン市外の警察署まで移送するしかないという。

8月9日 午後4時20分
タイムアウトロンドンからタイムアウト東京の読者の皆様へメッセージが。「応援してくれて本当にありがとう。私たちの街、社会が混乱していく姿を見るのはとてもつらいです。願わくば、この経験から多くのことを学ぶことができ、癒されることを。」@TimeOutLondon

8月9日 午後4時15分
ツイッターに気になる投稿があったので掲載。「アイルランド人の友人（ロンドン在住）の住居の1階が暴徒に占拠されてしまったそう。昨日の夜は警察は来るわ暴徒は暴れるわ、怖くて眠れなかったって。幸い今は落ち着いているとのこと。まさか友人がそんな目に遭っていたとは…。こっちの地震も怖いけど向こうも…。」@sobarbarbie

8月9日 午後4時00分
重要：昨夜のイギリスでの統計（英国紙ガーディアンより）から。

昨夜を通して、バーミンガムでは100名が逮捕された。この街では中心地やBull Ringのモールなどショッピングエリアで暴徒が破壊行為を繰り返した。リバプールでは、車が放火され、ゴルフクラブなどその場しのぎの武器を片手に警察を襲う姿が目撃された。リバプールのトックステス地区に住んでいる人は、戸締まりを確認して、表には出ないようにした方が良い。ブリクストルの住民は、中心地には知数か内容に。夜の間に、150人の暴徒が暴れ回ったと言われているので。ノッティングシェア警察によると、ノッティンガム地区のセントAnne地区だけで、夜を通して沢山の散発的な暴動が確認された。地元の警察署は襲撃され、40以上の自家用車は破壊され、家々の窓ガラスは割られ、200個のタイヤに火をつけられたという。

ケントからの報告によると、ミッドウェイ地区でトラブルを起こした５名が警察に逮捕されたという。チャットハムやレインハム、ギリングハム地区全体に夜通し火を放たれたという。

8月9日 午後3時25分



なんと！ザ・スミスの元フロントマンであるモリッシーからも気になるニュースが！
8月7日(日)にブリクストンでライブを行ったとき、ステージで彼がこう語ったという。「デーヴィッド・キャメロンがトッテナムに行ったってみんな本当に思うかい？俺はそうは思わないな」。デーヴィッド・キャメロンはとても裕福な家庭に生まれたので、トッテナムのような貧しいエリアに近付いたとは考えられないらしい。しかしキャメロンが実はスミスのファンだったということが判明し、それに対しては「ファンになることなんて許さない」と答えたらしい！

ブリクストンでのギグから写真を掲載。

8月9日 午後3時05分
昨夜の暴動に関して、イギリスの報道機関から反応があったので報告する。BBCラジオ4の主任政治レポーターのノーマン・スミスの言葉より。「昨夜の警察の行動は、明らかに失敗だった。政府としては今夜はなんとしても上手くまとめなくてはいけない。暴動が4日間も続いてしまうことはなんとしても避けなくてはいけない。これ以上は政府としても耐えられないだろう」。


BBCの政治レポーター、ロビン・ブラントの言葉より。「デーヴィッド・キャメロンにリーダシップがあるかどうかが試されているんだよ。問題は、誰に責任があるのか？ということ。暴徒たち？警察？それとも政府？」

一方では、ノッティンガムも標的のひとつだったという報告も入り始めている。 BBCによると30名ほどの暴徒が関わっただけの小さなものだったというが、それでも車40台、200個ものタイヤに火を点けていったという。警察署にめがけて火炎ビンを2本投げたとも報告されている。この状況を鎮静化するために100名の警察が出動したという。

8月9日 午後2時45分
本日、警察からマーク・デュガンへの発砲に対する法医学的分析の結果についての発表がある予定。8月5日(金)に起こった、デュガンに対する警察の発砲事件がきっかけとなって今回の暴動が始まっている。警察は既にあの事件が起こったときに一度警察は調査をしていたが、その時はデュガンが先に発砲したのだと報告している。しかしながら、この地域の目撃者によると、デュガンは一切発砲は行っていないという。この事件に対する抗議が8月6日(土)にトッテナムで湧き起こってから、最初の暴動が始まっている。デュガンを意図的に撃ったのかどうか、という警察からの結果には注目が集まっている。

8月9日 午後2時15分
イギリスの首相デーヴィッド・キャメロンは、イタリアで過ごしていた休暇を切り上げることに。コードネーム『コブラ作戦』なる作戦の指揮をとるためにイギリスへと戻ることになったという。8月6日(土)までにイギリスに戻ると思われていたけれども戻らなかったので、彼がのんびり休暇を過ごしていることに対して国中の批判が高まっていた。ロンドン市長であるボリス・ジョンソンも同じく休暇を切り上げて首都に戻ってきている。今日中には彼らから何らかの公式発表があると思うので、それを待っていよう。

8月9日 午後1時47分
Facebookページより、あるリーダーからのコメントを記載。「英国ほど、経済の停滞や社会の不満が急速に表層化するところはありませんね。オイルショックを自国経済では乗り切れなかった煽りでの'70年代のパンク時代の不景気といったら、日本のオイルショックからは考えられないほど。今回は警察当局の発砲による死者の発生ということから、ロサンゼルスの暴動を喚起させます。自分たちのコミュニティに放火するまでの絶望。果たして上流階級と知識階級は、それを理解し、その上での手を打てるのか。突発的なものゆえ、警察力と政治でしか対応できないのですから」。

8月9日 午後1時30分
『Skyニュース』のレポーター、マーク・ストーンは「クラファム・ジャンクションのメインストリートは、一軒残らず暴徒に襲われた。"ドラッグ"欲しさに薬局の『Boots』まで襲われる始末。警察が全くいない状態が2時間ほど。その間に男の子から女の子まで若いキッズ達がやりたい放題やっていたよ」と語る。ツイッターには、鳥のさえずりと警察のサイレンが入り交じった沢山のメッセージが届けられている。夜明けは近い。ロンドンの人達が地獄から抜け出す瞬間も近付いている。

8月9日 午後1時15分
BBCによると、暴徒はグループ単位で物凄いスピードで移動しており、携帯電話を駆使して攻撃計画を立てている模様。そのため警察が彼らの攻撃に備えることはとても難しい状況にあるという。軍が市内に入ってきて事態を治めて欲しいとという要望があちらこちらから聞こえてくる。まだ、軍が実際に介入するかどうかは定かではない。

8月9日 午後1時05分
重要な情報 :　クラファムジャンクション通りとクロイドン地域の住民は避難するように勧告されたと、新聞『テレグラフ』が報道。さらに「テレグラフ」が暴徒の1人をインタビューしたところ、「店を襲うのは、自分たちの税金を取り戻すためだ！」と語っていたという。

8月9日 午前12時45分
ジョン・ウィルクスの言葉をそのまま記載。「沢山の日本人が僕に『暴動の原因は何か？』というツイートを送ってくれています。レポートの最初にも書いた通り、まだはっきりとした答えは見つかっていません。失業率の増加や支出削減が主な原因だと多くの人が言っています。（トッテナム地域では、沢山の若者向けクラブが政府によって閉鎖させられているという事実もありますし）。　ただ、最近のイギリスの若者はみんなこういう性格の輩が多いと言う人も多いのも事実です。僕個人的には、2つ目の原因に関してはあまり信じていません。そこにはもっと社会学的な原因があって、問題には根拠となる何かがあるハズです。イギリスのほんの10％を占めている富裕層が、貧しい層の人たちよりも100倍の富を集めているという現実があります。そして、現在の保守色の強い政府が『労働者階級』と呼ばれる層からの信頼を失ってしまっている。本当の原因が分かるまでは、まだ時間はかかります」。

「ちきゅう座」掲載の孫埼亨のツィッターから転載。
竹島（鬱陵島）の帰属問題については、私も含めて基本的事実を知らない人が多いだろうから、下記記事の指摘は啓蒙的である。
つまり、アメリカがブッシュ大統領時代に竹島は韓国のものだと言明し、日本政府はそれを黙認したという事実があるわけだ。しかも、ポツダム宣言によれば、日本の領土はアメリカが決定するとなっているわけだから、米国の属国である日本としては竹島問題についてはアメリカ様に判断してもらうしかないだろう。（笑）
サンフランシスコ平和条約による「日本の独立（占領からの解放）」が名ばかりのものであるのは、今では誰でも知っていることである。
まあ、その宗主国アメリカが国家破産の瀬戸際にあり、属領日本の中のちっぽけな島など頭に無いことは確実だが。



（以下引用）


鬱陵島問題から
・鬱陵島問題：（鬱陵島視察予定の自民党３議員の入国を韓国が拒否）：領土問題は国民のナショナリズムを過度に煽り､武力衝突を誘発しかねない問題。これに対し（１）両国政府が我慢強く交渉（２）国際司法裁判所など第３者の介入を求め沈静化を行う一方、公的人間が緊張に繋がる動きを避けることが肝要
今回自民党議員が鬱陵島視察を予定していることは竹島問題解決に何の貢献もしないだけでなく、現在竹島で日韓間に不協生じているだけに避けるべき行動。本来的解決に繋がらず徒に緊張高める行動は売名的行動として批判されるべき性質。日本をめぐる領土問題で重要なのはポツダム宣言。
ここで「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州、四国及吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」とされ、竹島等の問題は「吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」とされている。その中米国の態度が極めて重要。サンフランシスコ講和条約時には日本が竹島を放棄すべしと要求する韓国に対し米国は竹島は日本領と言明。しかし２００８年ブッシュ大統領が韓国訪問時、ブッシュ大統領の指示で検討、米国連邦の地名委員会が竹島を韓国領と決定。この時自民党政権下。町村官房長官は「米国の行動に一々反応しない」として放置。この措置は竹島を韓国領にする重大事件。従って自民党議員が真に竹島の日本領にしたいのなら、鬱陵島訪問よりは米国大使館を訪問し、米国地名委員会が竹島を韓国領としている事の是正を申し入れるべし。米国には何の行動もとれない人々が弱いと見られる韓国には高飛車に出る対応は疑問？領土で緊張高め愛国者ブルのは止めてもらいたい。
（08月02日 posted at 08:04:38）

米国地名委員会の竹島
・竹島：米国地名委員会は1890年大統領令及び1947年法律で設置。外国を含め、地名に関する政策を扱う。2008年7月下旬地名委員会は竹島を「どの国にも属さない地域」に。韓国国内では大問題に。韓国側はブッシュ大統領の韓国訪問の際、議題としてとりあげざるをえないと伝える。
ブッシュ大統領は韓国大使との会談でライス長官に検討指示し「韓国領」に改訂。韓国大統領府スポークスマンは“この例外的に迅速な措置はブッシュ大統領の韓国世論の理解と両国首脳間の信頼関係を表すものである”と述べた。この動きへの日本側反応。7月31日付朝日新聞は「町村官房長官は７月３１日の記者会見で、“米政府の一機関のやることに、あれこれ過度に反応することはない”と述べ､直ちに米政府の記述の変更を求めたりせず、事態を静観する考えを示した」と報じている。（よって、メディア報ぜず。竹島は小生の『日本の国境問題』に他事実と共に記述）
（08月02日 posted at 09:09:34）