「のまちなおひろ」という人（企業コンサルタントらしい）のブログから転載。
私は基本的に企業コンサルタントという連中を信用しないのだが、下記の記事には重要な発言があるので転載しておく。それは、「ガソリン価格なんて原価に関係ありません」という言葉だ。こうはっきり言いきった人間はめずらしい。我々は通常、物の価格は原価と密接に関係していると思いこんでいる。しかし、国際的に流通する資源に関しては、「相場で決まる」のである。先物取引などによって、未来のある時点での価格はある程度決まっているとすれば、現在の原価はその現在の価格とは無関係だということになる。
さらに言うなら、その相場そのものが密室で決められているという可能性だってある。（下記記事でも「ご存知のとおり、原油価格は全世界の１％にすぎぬ米国市場の、さらにWTIというたった一つの市場価格が全世界に影響を与えている。」と言っている。）金の価格が、ロンドンのある一室で、ほんの数名の人間によって決定されているようなものだ。相場というものだって、操作できるだろう。
ということで、これほど円相場が上がって円の購買力が高くなっても、ガソリン価格が上がっているという奇妙な事態が起こるわけだろう。

ついでながらくどく説明すれば、下記記事後半の「円高以上に原油価格が上がっているから」というのは「原油の原価が上がっている」というのではなく、原価とは無関係に「取引価格が」上がっている、ということだろう。当たり前と言われるかもしれないが、私に似た「算数的頭脳」の人間のために付記しておく。なお、「算数的頭脳」とは、物事をできるだけ小学生レベルで理解したいという人間の頭脳のことだ。高度な数学のような抽象性や飛躍はお断り、ということである。

ガウスは、「数学とは、異なるものを同じと見做す技術である」と言ったが、それは抽象の本質を道破した名言ではあるが、また詐欺にも応用されるものなのだ。


（以下引用）



ガソリンの値上がり戦争

　先日、某テレビ局でガソリンの値上がりについて説明して欲しいと頼まれた。「なぜあがっているのか」。それに対する、私の回答は「ガソリン価格なんて原価に関係ありません」というものだった。

　ご存知のとおり、原油価格は全世界の１％にすぎぬ米国市場の、さらにWTIというたった一つの市場価格が全世界に影響を与えている。なぜ今回は、１バレルが80ドルではなく90ドルなのか。そんなことに理論的な説明を加えることができる人がいれば、とっくにその人は金持ちになっているだろう。実際の取引は、金融商品から現物へと流れてきたマネーが影響するし、もちろん産出国の供給量も影響している。さらに、それらの背景をもとに需要と供給の関係が絡みあう。
だから、「値上がりしているのは、そりゃ市場が決めたからですよ」としかいいようがない。そのように解説することにした。結果、テレビのそのシーンはカットになってしまった。「どうしようもない」のであれば、視聴者がどうしようもない。だから、流す必要がないと判断されたのであろう（そりゃそうだよね）。

　しかし、ここで一点だけ指摘しておきたい。それは「円高なのに、なぜガソリンが値上がりし続けているのか」というものだった。もちろん、それは「円高以上に原油価格が上がっているからだ」。しかし、私が指摘しておきたいのは、円高を資源収集に使えていない現状である。

　日本国は原油備蓄を行っている。正確ではないが、２００日分ほどの原油を確保している。しかし、その量は為替に関係なく決まっているのだ。もし、円高を利用しようとすれば、円安のときには備蓄の購入量を抑え、円高のときに購入量を増やすという方法も考えられる。これは原油だけではなく、さまざまなエネルギー資源について共通でいえることだ。

　円高を嘆くだけでは意味がない。ならば、その円高を活用する方策を。それを次なる政権に期待しても、それは無意味なことだろうか。

実は、この記事は昨日書いたものだが、書いた直後にまたインターネットがつながらなくなって、結局今日投稿することになった。台風もなかなか馬鹿にならない。と言うより、現代の電気文明は自然災害に対しては非常に脆弱だから、文明の利器に頼りすぎると、いざと言う時に身動きがとれなくなる、ということである。原発事故などもそうだが、我々の生活は、自分でも気づかずに危ない綱渡りをしているようなものだ。ついでながら、原発は電気を作るものだが、その原発を動かすには電気が必要だという変な存在である。停電したら、原発は冷却不可能になり、暴走する。

以下は昨日８月６日に書いた記事。

沖縄は２日以上も暴風圏内にあって、今朝はインターネットもつながらない有様だった。まあ、沖縄の人間は台風には慣れているから、この程度で騒ぎはしないし、普段からの備えがあるので、被害もたいしたことはない。要するに、台風が来ることを前提に家を作ってあるのだ。そう考えると、毎年のように本土で起こる大雨や台風の被害は、あれは天災というよりは人災ではないかと思う。つまり、自然災害に対する備えの甘さから来るものだ。もちろん、東日本大地震や大津波のようなものは特別だが。
というわけで、そういう自然災害については、そこの地方自治体の責任問題として裁判に訴えることがあってもいいと思う。まあ、最初から危険覚悟で土砂崩れの起き易い場所に家や土地などを買って住んでいる人間にまで補償することはないだろうが。

今日は、「反戦な家造り」の明月氏が民主党の「子ども手当撤回」について面白い指摘をしているので、それを転載しておく。ただ、自民党がなぜ子ども手当廃止をあれほど強硬に主張するのかの理由について「政府が国民に金を出しても、国民から戻ってくるものがないからだ」という分析をしているが、その部分は長くなるので割愛する。しかし、「政府は国民からの見返りがあるものにしか金を出さない」というのは、穿った見方である。子ども手当が「バラマキ」だという野党側の非難は、要するに、「金を出しても国民から金やら何やらの回収ができないではないか」という官僚の声の代弁であるわけだ。我々国民から見れば、できるだけ政府に「バラマキ」をしてもらったほうが幸福なのだ。それに、その方が経済活性化につながるのである。


（以下引用）


ツイッターで、　
「それにしても、なんで自民党と公明党は、あんなに強硬に子ども手当を潰したいのだろう？
子どもにオカネを使うことが、そんなにイヤか？　そこまで子どもが嫌いか？」
と書いたら、エライ反響で、いろいろな意見も書き込まれて、おもしろかった。

ただ、私がこのツイートで言いたかったことは、「自公がこれだけムキになると言うことは、何か本質的な違いがあるんじゃないの」ということだった。
その点に言及してくれたRTがあまりなかったのは、ちょっと残念ではあった。

財源がどうのこうのという議論は、あくまで表面的なもの。
実際は、自民党も民主党も、本当にオカネがない　とは思っていない。
なにせ、ドルが暴落していくのを眺めながら、１００兆円ちかい米国債をじっと持ち続けて、何十兆円という為替差損を生み出して平然としているのだから。

ドルが暴落していく原因まではっきりしている局面で、じっと暴落していくのを眺めていたのだから、この為替差損は確信犯だ。
少しでも日本の国の財布を心配しているのだったら、8月2日までの時限措置でも、米国債を金にでも待避させるなどの措置が考えられたはずだ。

日本の財布には、実はまだまだカネが入っているということを、他ならぬ自民党が一番知っているし、二言目にはザイゲンザイゲンと言い続けている民主党執行部もよくよくわかっている。

だから、自民党が子ども手当を執拗につぶしたがる、本当の理由は財源ではない。

では、選挙用に民主党のメンツをつぶしたいのか。
しかし、子どもを持つ親や、孫がいるおじいちゃんおばあちゃんは、有権者の半数くらいになる。彼らを敵に回すようなことをして、選挙対策になるのか？
これもどうもオカシイ。

ツイッターのRTの中には、在日外国人に給付しないため　というような意見も恥ずかしげもなく書き込まれていた。
在日外国人からも税金を取っている以上、給付もするのは当然のこと。
レイシストというのは、自分が差別されると大騒ぎするのに、他人のことは全く理解できない連中のようだ。

所得制限をせずに金持ちの子どもに給付するのはバラマキだ　という意見もある。
これは、それなりに説得力がある。
自民党が本気でこんなことを考えるはずはないが、自民党支持者でない人のほうが、このように考えるのではないだろうか。

「ちきゅう座」から転載。
ノルウェーの右翼テロ事件についての論文であるが、犯人の書いた「マニフェスト２０８３」という犯行計画書の内容が説明されていて、有益な情報であると思うので転載する。こういう右翼のガイキチの精神内容を分析するのは、日本人にとっても、これからの未来を建設的なものにしていく上で非常に大事なことなのだが、おそらく専門家はその仕事をやらないだろう。というのは、大学の先生などというのは体制の奴隷がほとんどであり、右翼と同じ側にいるからである。味方に不利になることはしない、自分の職を危うくすることはしない、というのが大方の「専門家」である。
自分は安全な場所にいて、敵対陣営に噛みつくだけのネット右翼などとは違い、本当にテロを実行するテロリストという存在は、自分の人生のすべてを犠牲にしてもその信条に殉ずる、いわば殉教者的精神を持っているわけで、なまじっかなことではそういう精神には達しないものだ。べつに褒めているわけではない。立派な基地外だと言っているのである。「立派な」も褒めているわけではない。
フランス革命のロベスピエールも清教徒革命のクロムウェルも、ある意味ではテロリスト的な基地外だが、彼らの基地外的行動は、少なくとも絶対王政のくびきから民衆を解放する役に立った。だが、ノルウェーのテロリストの行動は、ノルウェーという平和な社会に闘争をもたらすだけである。
なぜ彼らがそういうガイキチになるのかというと、まあ宗教と同じである。ある信条や教義が彼らの中で絶対的なものと思われるようになり、そのためには自らの命を捨ててもいいと思うようになるわけだ。（専門家のやるべきことは、その「洗脳過程」の分析だ。）そういう意味ではヒトラーだって自らの信念を実践した殉教者である。あるいは吉田松陰だって同じくガイキチだと言える。ただ、吉田松陰は自らの身を投げ出しただけだが、ヒトラーやブレイビクは他の無数の人を殺した、という点が違う。ともかく、「狂」は、大きな仕事を成し遂げさせる力でもあるが、悲惨さを撒き散らす原因にもなるのである。

キリスト教の一番大事な教えは「汝の敵を愛せよ」である。（それがほとんど不可能であるからこそ、それを理想とし、目標とするのである）自分の敵を殺す十字軍的行為がキリストの教えに反しているのは言うまでもない。ブレイビクに至っては自らの白人同朋までも大量殺戮したわけで、そのどこにもキリスト的精神は存在していない。こういう人間が自分を熱心なキリスト教信者だと思っているのだから、まったく西欧のキリスト教信者たちの基地外ぶり（というより無知さ加減）は、度を越している。


（以下引用）


テロリストの心象風景
• 2011年 8月 3日

＜宇井　宙（ちきゅう座会員）：ういひろし＞

　先月、世界を震撼させたノルウェーの連続テロ事件（爆弾テロと銃乱射事件）は、日本のマスメディアからは早くも忘れられつつあるが、欧州では依然高い注目を集めている。というのも、これは一人の精神異常者がたまたま起こした事件などでは決してなく、極右排外主義思想に身を固めた一人の青年が長い準備と緻密な計画の末、確信を持って実行した犯罪であり、その背景には、この青年と共通した思想信条を抱く極右勢力が台頭しているという欧州諸国に共通する事情があるからである。
　アンネシュ・ブレイビク容疑者（32歳）は犯行前、「マニフェスト2083」と題した1516頁にも及ぶ犯行計画書をインターネットに投稿している。2083とは、「イスラム教徒や裏切り者のいないキリスト教単一文化のヨーロッパ」という彼の考える究極目標が達成されると彼が空想している年である。ウプサラ大学で比較宗教学を講じるマティアス・ガーデル教授とともに、「マニフェスト2083」の内容を概観することにより、彼の観念世界の一端を覗いてみよう。
　「我々は司法の騎士として、すべての自由なヨーロッパ人のために陪審員、裁判官、そして処刑人として行動する。多すぎる殺害は少なすぎる殺害よりも良い。対話の時は終わった。武装抵抗の時が始まった」とブレイビクは「2083」の中で述べている。
　ブレイビクが頻繁に書き込みを行っていた「ドキュメント・ノー」というノルウェーの反イスラム・フォーラム・ウェブサイトの発起人であるハンス・ルスタッドは事件の翌日、「2083」の大部分はアメリカの連続爆弾テロ犯セオドア（テッド）・カジンスキーの1995年の犯行声明である「ユナボマー・マニフェスト」からの剽窃である、と語ったが、実際に、「ユナボマー・マニフェスト」から盗用されていたのは3頁分にすぎず、その他は様々な影響が見られるが、ガーデル教授によれば、そこには大きく分けて４つの思想傾向が見られるという。すなわち、イスラム嫌悪イデオロギー、文化保守主義、現代白人権力思考、反フェミニズムである。
　このうち、中心となる主題はイスラム嫌悪である。ブレイビクは、ロバート・スペンサー、グレゴリー・デイヴィス、アンドリュー・ボストム、ダニエル・パイプスといった米国の反イスラム評論家や、英国の陰謀理論家バット・エイオー、オランダの極右政治家ギアート・ウィルダースなどの著作を引用しつつ、次のように述べる。西欧世界は1300年間に亘ってイスラムとの黙示録的対立状態にあるが、イスラム教徒は西欧を徐々に植民地化し始めている。彼らは高い出生率を武器に人口統計学的戦争に従事しているが、やがて彼らの人口が十分増えれば彼らは軍事的戦争に切り替えるだろう。イスラム世界の黒幕は西欧の政治家や学者や経済人やジャーナリストを味方につけ、対話や多文化主義や平等といった言葉で善良なヨーロッパ人を騙し、あえて真実を語る者に「人種差別主義者」とか「イスラム嫌い」といったレッテルを貼り付けている。
　ブレイビクは、文化保守主義センター理事のウィリアム・リンドの文章を盗用しつつ、フロイト、マルクス、グラムシ、アドルノ、ライヒ、マルクーゼ、フーコー、デリダといった影響力のある思想家を非難し、とりわけエドワード・サイードやポストコロニアル・スタディーズやポスト構造主義をこき下ろしている。このような悪影響に対する解毒剤は、彼らの影響を大学から一掃し、植民地主義の恩恵も含めてヨーロッパ文化の価値とその功績を回復するような保守的思想家の著作にシラバスを制限しなければならない。
　それにしても、ブレイビクがテロの標的としたのは、なぜ移民ではなく、首相府ビルと与党・労働党の青年集会だったのか？　それは、米国の白人至上主義者たちが1970年代末から80年代初頭に感じたように、ブレイビクも、政治権力の中枢部がすでに白人の「敵」の側に回ってしまった以上、暴力は主として黒人や移民に直接向けるのではなく、権力の裏切り者に向けるべきだと考えたからだ。したがって、このような「闘い」においては、古典的な組織モデルに基づく闘争ではなく、公衆に向けた宣伝活動と、秘密の武装地下細胞や一匹狼の暗殺者の組み合わせによる「指導者なき抵抗」戦略を採る以外にない、と考えたのである。
　ブレイビクは反ユダヤ主義には与していない。ナチス突撃隊のシンパに対しては、その憎悪をイスラム教徒に向けるようにと促している。ブレイビクは、英国の防衛同盟やスウェーデンの民主党のような親イスラエルの右翼同様、リーバーマンやネタニヤフといったイスラエルの極右政治家を対イスラム戦争における同盟者と見なしている。
　フェミニズムについて、ブレイビクは、家族の価値を損ない、西洋の退廃を招いた自然に反するイデオロギーだとこき下ろしている。フェミニストは多文化主義を好み、難民の世話をし、西洋の男性を女性化して闘争能力を奪い、そうすることで、ヨーロッパをイスラム化しようとするイスラム教徒を助けている、とブレイビクは考える。1979年生まれの彼は、男性は男らしく、女性は主婦として家庭に留まり、子どもは行儀よく躾けられ、犯罪者もイスラム教徒もいなかった1950年代という空想世界の郷愁にふけっているのである。
　オスロ西部の裕福なスコイエン地区で、中流上層階級の家庭に生まれ、王室の子どもたちと同じ小学校に通ったこともある白人キリスト教徒で異性愛者のブレイビクは、彼が生まれながらに持っているはずの特権が、今やあらゆる種類のマイノリティと社会的平等という幻想と西洋文化の衰退によって脅かされていると感じているのだ。
　彼は、「2083」の中で２つの最後通牒を突きつけている。イスラム教徒は2020年までに、キリスト教に改宗し、キリスト教徒の名前を採用し、非ヨーロッパ言語を捨て、外国の慣習を一掃しなければならない。さもなければ追放か死が待っている。すべてのヨーロッパ諸国の軍隊は、クーデターによって政権を掌握し、戒厳令を宣告し、憲法を停止し、すべての裏切り者を小計（徽宗注：「処刑」か）し、すべてのイスラム教徒を追放し、イスラム教を永久に禁止しなければならない。さもなければ裏切り者とイスラム教徒に対する壮大な攻撃が内戦へと発展するだろう…と。我々が突きつけられているのは、こうした思想信条を持つ極右勢力の台頭にどう対処するかである。
　以上、下記の記事を参考にしました。
The roots of Breivik’s ideology
http://www.opendemocracy.net/mattias-gardell/roots-of-breiviks-ideology-where-does-romantic-male-warrior-ideal-come-from-today
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1532:110803〕

植草一秀の「知られざる真実」ブログから転載。

私など、経済の勉強もしたことがないまったくの素人だが、専門的知識などなくても、社会問題や経済問題など、物の道理で判断すれば、大きな間違いはしないと思っている。もちろん、インサイダー情報がある人間にはかなわないが。
で、一時間ほど前（訂正：二時間以上前、１０時２０分ころだ）に書いたばかりの「円売り介入」の件だが、今、阿修羅を眺めていて、植草教授の書いた記事の引用があり、そこに書かれた内容が、私の主張に近いように思われるので、参考のために転載しておく。もちろん、私がこの記事を見て書いたわけではないことは、投稿時刻で証明できると思う。なにしろ、私はＮＨＫの臨時ニュースを見てすぐに書いたのだから。
まあ、専門家と自分の意見がたまたま似ていたからといって、有頂天になることもないし、私はこれまで専門家批判ばかりしてきた人間なのだが、植草教授は私が高く買う人物の一人なので、偶然でも彼と考えが一致したのは何となく嬉しい。
ということで、「記念転載」である。


（以下引用）


米国では為替介入に対して、議会が厳しい監視の目を光らせている。為替介入で損失を計上すれば、政府は議会から強い非難を受けるのである。為替損失は国民負担になるから、国民の負託を受けた議員は、国会で政府を追及するのだ。
　
　ところが、日本政府はドル上昇局面でもドル資産を売る気配すら示さなかった。
　
　２００７年６月末の外貨準備残高は９１３６億ドルだった。これが、２０１１年６月末に１兆１３７８億ドルにまで増加した。この期間の増加は２２４２億ドルである。
　
　円ドルレートは２００７年６月の１ドル＝１２４円から２０１１年６月の１ドル＝８０円まで円高・ドル安で推移した。ドル購入の平均コストを仮に１０２円としておこう。２２４２億ドルのドル購入代金は２２．９兆円になる。
　
　２００７年６月末の９１３６億ドルの当時の円換算金額１１３．３兆円とこのドル購入代金を合計すると１３６．２兆円になる。他方、２０１１年６月末の外貨準備残高を１ドル＝８０円で換算すると、９１．０兆円になる。両者の差額は４５．２兆円だ。この４年間に４５．２兆円の為替損失を生んだことになる。

　会社が経営危機に瀕して、必死で経費削減、減量経営を実施しているときに、財務部だけが財テクに暴走し、史上空前の大損失を計上しているのである。
　
　国会は２兆円や６兆円の補正予算を審議して、数千億円の高速道路料金無料化、子ども手当、高校授業料無償化、農家の個別所得補償などを論じているが、なぜ４年間で４５兆円もの損失を計上している外貨準備資産の巨大損失を論議しないのか。
　
　為替介入権は財務大臣にある。円高・ドル安が秩序なく進行する局面で、為替介入を行うことは、一定の制約のなかで許容はされる。しかし、政府が購入したドルは、ドルが上昇した局面で密かに売却することが求められるのだ。
　
　円高を抑制することは輸出産業の利益にはなる。しかし、この介入で損失が生まれれば、その負担は国民が負うことになる。つまり、外為介入は現在の図式では、一般納税者から輸出産業への所得移転をもたらすものなのだ。一般国民から徴収した税金を輸出産業に対する補助金として支出することに等しいのだ。
　
　ファンダメンタルズから外れた為替レートを是正するなら為替介入は意味があるが、ファンダメンタルズに見合う為替変動を介入で阻止しようとしても無理である。介入は一時的な効果しかなく、為替損失を生み出すことで弊害の方がはるかに大きい。
　
　２００２年から２００４年にかけての不自然で巨額のドル買い介入の真相を明らかにすること。２００７年から２０１１年までの４年間に４５兆円もの為替損失を生み出したことについての責任追及がしっかりと行われなければならない。


　

　

今日午前１０時頃、政府・日銀が円高阻止のために円売りに踏み切った。円売り、つまりドル買いだが、デフォルトするとかしないとか言って大騒ぎするほど最低の経済状態にある米ドルを今さら買って、どうしようというのか。これから紙屑になる可能性の高いドルをただでさえ持ちすぎているのに、泥棒（アメリカ）に追い銭とはこのことだ。
そもそも、なぜ輸出企業（実質的には大半が外国企業に近いだろう）にだけ配慮しなければならないのか。まあ、昭和の高度成長期なら「外貨獲得のためには輸出企業が大事だ」という論法が通用しただろうが、今は、ドルを集めれば集めるほど損をするという状況である。一部の輸出企業のために税金を使って円売り介入をするのは、国民の金の無駄遣いであり、企業なら背任行為だ。
政府の円売り介入の速報を転載しようかと思ったが、元記事である日経紙記事は、この前からなぜかコピー不可能なので、代わりに８月２日の毎日紙の「円売り介入予測記事」を掲載する。これによると、円高によって東日本大震災からの復興にブレーキがかかるということだが、私には理解不可能だ。おそらく、輸出企業が減益になるということを、そのように表現したのだろうが、日本のマスコミの経済記事は、「輸出企業の利害＝日本の利害」ということを絶対的真理とする立場でしか報道しないから、国民もそのような思い込みをすることになる。

ついでながら、この円売り介入のニュースが割り込んだために、私は楽しみにしていた地上波大リーグ中継でのイチローの第一打席を見逃した。しかもそのニュースときたら、１分で済むニュースを、同じことを何度も繰り返し、解説にもならない解説をくどくどと言うだけのものであった。私は頭に来て、その後の放送を見る気もなくなったのである。


（以下引用）


外為・株式：ＮＹ市場　円高歯止めきかず　急伸一時７６円２９銭
　【ワシントン斉藤信宏】

週明け１日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は一時１ドル＝７６円２９銭をつけ、東日本大震災直後の３月１７日に記録した戦後最高値（７６円２５銭）の目前まで上昇。米景気の先行き不安や、米政府の債務上限引き上げ合意案の議会採決を控えた投資家の不安心理を反映し、ドルが売られた。
　債務上限引き上げで前日夜に与野党が合意。１日の東京市場は米国債の債務不履行（デフォルト）回避の見通しからドルが買い戻された。しかし、続くロンドン、ニューヨーク市場では民主・共和両党から一定数の造反が出るとの見方が強く、米景気の先行きに対する懸念が増していることも加わり、円買い・ドル売りが加速した。
　１日のニューヨーク外国為替市場では、米国の景況感を示す指標が市場予想を下回ったことをきっかけに、円買い・ドル売りが進み、円相場が４カ月ぶりの高値水準まで急伸した。市場の一部には円売り介入への警戒感が出ているものの、リスク回避のためユーロやドルを売り、「相対的に安全資産」とされる円を消去法的に買う動きが続き、円高に歯止めがかからないことへの懸念が強まっている。
　市場では「米国債の格下げ懸念が払拭（ふっしょく）されない限り市場に安心感は生まれない」（唐鎌大輔・みずほコーポレート銀行マーケット・エコノミスト）との警戒感が強い。さらに、「米国の景気減速が鮮明になれば年末までに１ドル＝７３円台」（塚田常雅・三菱ＵＦＪ信託銀行グループマネジャー）との声が出ているほか、６０円台を予想する見方もある。
　１ドル＝７０円台の円高水準の定着は、震災で打撃を受けた日本経済の持ち直しの動きを阻害しかねない。国内では震災で減少した生産の復旧が急ピッチで進んでおり、日銀は今年度後半以降、回復経路に戻ると想定する。しかし、米国の経済減速は円高を加速させかねないうえ、輸出企業に打撃を与え、日本の景気回復は遠のく恐れが強まる。
　また、中長期的には「海外生産シフトの加速で日本の潜在成長力を下押しする」（日銀幹部）との指摘が多く、当面、円高が日本経済の大きなリスク要因となる状況が続きそうだ。【井出晋平、谷川貴史】
毎日新聞　2011年8月2日　東京朝刊

「日経ビジネス」の三橋貴明という人の記事の一部を転載する。「株式日記と経済展望」経由で知った記事である。本当は有料記事だから、私には読めなかったはずだが、こうしてコピーや引用をされることで、「只読み」されるわけである。まあ、著作物はもともとそういうものである。元をただせば、すべて他の誰かが言ったことが元になっており、自分のオリジナルなどというものはない。
マーク・トゥエインか誰かがが、ある講演会で誰かの講演を聞いて、「あなたの話は、すべて剽窃だ。その一言一言、すべて私の持っている本に書いてある。その証拠の本を後で送る」と責めたので、その講演者はすっかり驚き、自分は無意識の剽窃をしたのかと悩んでいると、送られてきた本は辞書であった、という話がある。
まあ、こういうのはジョークだが、我々の「知」というものは、すべて先人から受け取ったものの二次加工にすぎない。オリジナリティなどにこだわるのは愚かしいし、また著作権など、その本人よりも著作権協会などを肥え太らせるだけのものだ。
と自己弁護をした上で、下記記事について言うと、ここに書かれていることは、これまで私が言ってきたこととほとんど同じである。つまり、日本社会の貧困は、社会に流れるべき金の量が絶対的に不足しているということだ。その原因は、膨大な米国債の購入、銀行が民間に貸出をしないこと、政府が公共工事を削減したこと、所得分配が下位層に厳しくなり、消費が減少したことなど、いろいろある。すべて、実質的貨幣流通量の問題だ。
だから、本当は貨幣発行量だけを増やしても無意味なのであり、それを「誰に与えるか」が問題なのである。もちろん、貧困層に与えるのが正解だ。そうすれば、それはすぐに消費に回り、社会全体の経済が活性化する。
つまり、１９３０年前後の大恐慌の時の、フランクリン・ルーズヴェルトのニューディール政策のようなものが今の日本には必要なのである。しかも、今の日本には「東日本大震災からの復興」という、公共投資の課題がある。そこに資金を投入すれば、日本はデフレからも脱却し、国内消費も活性化していくのである。

ブログ記事タイトルを「日本経済はこれから上向く」ではなく、「上向くことができる」としたのは、言うまでもなく、政権担当者や官僚たちがよほどの阿呆でなければ、という条件付きだからだ。


（以下引用）


日本は「通貨の信任」が強すぎる
　日本のデフレ深刻化の原因は、国内の需要不足及び「社会全体のマネーの量」の不足である。

　財務省は「省益」のための増税を実現するべく、マスコミに財政破綻論を煽らせ、政府の需要創出（公共投資など）を妨害しているとしか思えない。そして、日銀は日銀で「通貨の信任」などという曖昧な理由で、マネタリーベース拡大（国債買取など）を否定し続ける。

　アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）はリーマンショック以降、、政府保証債（GSE債）や長期国債の買い取りにより、マネタリーベースを3倍近くにまで拡大している。それに対し、日本銀行はマネタリーベースをほとんど増やしていない。

　世界に流通するドルの量が増え、日本円はほとんど増えないのである。ドルなどの主要通貨に対し、日本円の価値が上昇して（＝円高になって）いくのは当たり前である。現在の日本は「通貨の信任」が強すぎるのである。

　今日の日本経済は、デフレと円高（と言うか、デフレゆえの円高）に苦しんでいるが、政府が「やるべきこと」をやらない以上、当然の結果だ。

　デフレ脱却には、政府の財政出動と日銀の金融緩和を「パッケージ」で行わなければならない。政府が公共投資などで不足する需要を補い、日銀がマネーを金融市場に供給することで、金利の上昇を抑える。日銀のマネタリーベース拡大に、政府の需要創出が加わり、初めて民間の借り入れ意欲や支出意欲が高まり、日本はようやくデフレからの脱却を果たせる。

「増税」ではなく「増収」が達成される
　上記はデフレ脱却のための、まさに「普通の政策」なのだが、なぜか日本では「増税」やら「ムダの削減」やら、デフレを深刻化させる「インフレ対策」ばかりが声高に叫ばれる。日本のインフレ率が健全な範囲を越えて上昇したのであれば、筆者は「増税」や「ムダの削減」に全く反対しない。と言うか、むしろ率先して、

「政府は公共投資を削減しろ！　増税で財政健全化だ！」

　と主張するつもりである。何しろ、政府の支出削減や増税などの総需要抑制政策こそが、まさに代表的なインフレ対策であるためだ。

　繰り返すが、筆者はイデオロギー的に増税やムダの削減に反対しているわけではない。単に、環境に応じて適切なソリューションは異なるという、当たり前の話をしているに過ぎない。

　今回、東日本大震災が発生し、政府は早急に復興のための支出（公共投資など）を拡大しなければならない。まさしく、現在の政府が「普通の政策」すなわち国債発行と日銀のマネタリーベース拡大、さらには復興事業のために支出を拡大すれば、日本はついにデフレを脱却できる可能性があるのだ。何しろ、それこそがオーソドックスなデフレ対策であるためである。

　日本がデフレ脱却を果たせば、名目GDPの成長率が高まり、政府の税収も増える。「増税」ではなく「増収」が達成されるわけである。結果、被災地の復興のための財源も、中期的に拡大していくことになる。

　さらに、復興増税論者が好んで使うフレーズである、

「東日本大震災復興の負担を国民で分かち合う」

　についても、そのまま実現できるのだ。デフレ脱却のための「普通の政策」に反対する理由が、さっぱり分からない。

私は世界全体や宇宙の問題には興味があるが、日常的な問題にはあまり興味が無い。そのため、世間的常識に欠けているところが多い。そういう人間が書くブログだから、小学生にも笑われるような間違いを書いていることも多いのではないかと危惧している。
実は、私はこの年になるまで、ほとんど外国に行ったことがない。まあ、韓国に一度、香港に一度、会社の慰安旅行で大昔に行ったくらいだ。念のために言っておくが、買春旅行ではなく、健全な観光旅行だ。とにかく、ほとんど外国旅行などしたことがない人間だから、外国に行くのに、なぜパスポートとビザの二つが必要なのかも知らなかった。その後、少し調べて、パスポートは出獄、じゃない、出国許可証で、ビザは入国許可証と思えばいいのだろうと考えた。その理解が正しいならば、政府には、自国政府にとって好ましくない人間の入国を拒否する権利があるはずである。
今回の自民党議員たちが反韓国的言動（それは愛国的言動だと彼らは思っているのかもしれないし、そう主張すると思うが）を繰り返してきたことは明白であるはずだ。ならば、韓国政府が彼らの入国を禁止したのは、当然のことではないだろうか。それが良い判断かどうかは別だが、とにかく、政府は、自国にとって不利益な言動をする人間のために好意的に行動したり、その利益を図ったりしてやる義理はないだろう。
要するに、今回の自民党右翼議員たちの鬱陵島（字はこんなだったか？）訪問は、平和な日韓関係を破壊する意味しかない愚行であり、アメリカあたりに踊らされてやったにすぎないと推測できる。
マスコミも、こんな事件で騒ぐより、日本の芸能界やテレビが韓国に支配されていることを問題にしたほうがいい。もしも、彼らが「日本人の日本」をそんなに大事に思うならば。


（以下blogos掲載の「朝鮮日報」より引用）


【金真明（キム・ジンミョン）記者／郭彰烈（クァク・チャンリョル）記者】　独島（日本名：竹島）領有権を主張し、鬱陵島を訪問するため韓国にやって来た自民党の新藤義孝、稲田朋美、佐藤正久3議員が、1日に金浦空港で入国を拒否され、9時間後に日本へ引き返した。

　新藤議員ら一行はこの日午前11時3分、全日空のNH116便で金浦空港に到着したが、同空港の出入国管理所（入国管理局に相当）は3人の入国を認めなかった。入国が禁止された外国人は乗ってきた飛行機にそのまま搭乗させるという慣例に従い、韓国政府は3人を昼12時40分発の東京行き全日空便に搭乗させようとした。しかし新藤議員ら3人は「公共の安全のために入国を認めないというのは納得できない。われわれはテロリストではない」と抗議した。韓国政府による入国禁止を「プライベートの侵害」と主張したのだ。

　韓国政府は直ちに出国するよう求めたが、3人はこれを無視してその場に居座り、午後3時ごろには航空会社が準備したビビンバで昼食を取った。

　外国人の入国を認めるかどうかは、国の主権に関わる問題だ。そのため入国が禁止された者に対して理由を説明する必要はないが、3人は「自分たちの入国が認められないとすれば、大きな外交問題となる」と抗議した。

　在韓日本大使館は韓国政府による入国禁止措置が下された直後、兼原信克公使が外交通商部（省に相当）に電話をかけ、抗議と遺憾の意を伝えた。韓国政府は午後6時に一行と面談した直後、武藤正敏駐韓日本大使を通じ「夜8時10分発の全日空便が東京行きの最終便だが、これに登場しない場合、不法滞在者用待機室に送らざるを得ない」と通知した。一行は法務部（省に相当）が外国の国会議員に配慮を示すため準備した臨時の控室にとどまっていたが、韓国政府からの通知を受け「武藤大使がわれわれの要求を韓国政府に伝えることにした」として帰国を決めた。一行は帰国直前に随行員を通じ、空港の免税店で韓国産ののりを購入した。

　韓国の専門家の間からは「韓国政府は日本の極右政治家の突発行動に全面対応したことで、彼らに対して主張の場を与えてしまったのではないか」「日本では誰も注目していない極右政治家の行動に、韓国が踊らされる結果になった」との指摘が出ている。

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私の持論は、中学生に理解できないような難しい言葉を使う連中のほとんどは詐欺師である、というものだが、世間の人間の多くは、自分自身の頭のレベルが中学生レベルであるのに、それを認めようとしないからそういう言葉が分かったふりをして、詐欺師に簡単に騙されるのである。
経済用語の大半はそういう詐欺用語であると私は思っている。デリバティブなど、最初から詐欺目的の商品ではないか。ところが世間の人間はそれを有難がってせっせと購入し、大暴落した後で大騒ぎする。株価など内部の人間の操作でいくらでも操れるのに、外部の人間がそれで金儲けをしようなどというのが大間違いなのである。これも欲に駆られた人間の愚かさだ。
アメリカのデフォルトがどういう結果をもたらすかについても、経済専門誌の記者の書くことは要領を得ない。やたらと難しい言葉が使われ、数字が並べられても、「要するにこうだ」という一言が無いのである。テクニカルデフォルトなどと奇妙な言葉が使われて、いったい何のことだと頭を悩ませていると、要するに「選択的デフォルト」つまり利払いなどの返却期限の来た負債の一部だけを支払停止にすることだったりする。この解釈も、私が「選択的デフォルト」という言葉から推測したものだから、あまり真に受けてはいけないが、そういう「分かったようで分からない言葉」を説明抜きで駆使するのが専門家の文章である。
私が「株式日記と経済展望」を好んで読むのは、ＴＯＲＡさんは、そういういう誤魔化しをしないからだ。なるべく平易な言葉で世界経済や日本の経済を語ってくれる。大学の先生などの経済解説とは大違いだ。
下記記事は、その「株式日記」からの転載だが、米国のデフォルトについては、米国債の借金踏み倒しの面と、それに伴う「ドル暴落」との面の二つを分けて考えるのがいいようだ。
何度か書いてきたように、日本の所有している米国債は、売却不可能も同然なので、それが踏み倒されても日本国民への影響はほとんど無い、と私は見ている。存在しないも同然のものが、本当に存在しなくなるだけだ。一部の金持ちや銀行の資産が減少するが、庶民生活には無関係である。
そして、ドル安は、輸出企業にはダメージだが、もともと日本の輸出企業は日本の国内価格を高くすることで輸出価格を安くしていたようなものだから、日本国民に与える影響はあまり無いだろう。
輸出企業が倒産し、雇用が減少するという点については、今の日本は「東日本復興」という大事業を国家プロジェクトとすることで膨大な雇用を生み出せるはずだ。まあ、そういう一過性の雇用でなくても、自然エネルギーへの転換による雇用など、政府が音頭をとりさえすればいくらでも雇用は増える。
そして、円高による強大な購買力によって世界の資源や資産を買うことができるわけで、アメリカのデフォルトは日本にとってむしろプラスになる可能性が高い、と私は楽観的に見ているのである。
まあ、日本政府がアメリカと心中する意思がなければの話だが。


（以下引用）



共和党と民主党が八百長芝居で米国債をデフォルトさせて、ドルが暴落すればドルも米国債も紙切れになり借金はチャラにする事が出来る。しかしアメリカは最強の軍事大国だから誰も文句が言えない。中国ですら借金を踏み倒されてもどうすることも出来ないから日本も泣き寝入りだ。日本政府が持つ８０兆円のドル債権はどうしようもありませんが、民間が持つ７００兆円のドル債権はたたき売りするしかないだろう。

アメリカは非常に豊かな国でありましたが、それが倒産して借金だらけになり二束三文であらゆるものが売りに出される。それに対して日本国民は１５００兆円の金融資産があり、それがドルが大暴落してただ同然で買うことが出来るようになるかもしれない。９０年代のロシアでは三桁のインフレで軍人ですら給料がもらえなかった。アメリカ政府の役人の８月分の給料は出るのだろうか？

気になるのはジョージソロスがファンドを止めたことと、金の売買の停止する事が決まったことであり、アメリカのいよいよ計画倒産の実施の時が来たのだろうか？　アメリカは基軸通貨だからドル札をいくらでも刷ることが出来ますから償還不能はありませんが、１円＝１ドルになることはありえる。これもドル札を刷り過ぎたせいであり、世界中に散らばったドルを回収しなければ収拾がつかなくなるか、新ドルを発行して旧ドルは紙切れにするしかない。

債務上限を引き上げることは毎年のようにやってきたことであり、共和党と民主党がやっていることは八百長芝居であり、ドルを暴落させることで計画倒産して借金をチャラにする動きだ。その為にオバマ大統領が選ばれたわけであり、金融商品を世界に売り、インチキがばれて金融商品の多くが紙切れになった。今度はドルや米国債を紙切れにして踏み倒すつもりだろう。

久し振りに「崖っぷち社長のブログ」から転載する。
私が断片的に書いてきたことを、理路整然と、もっと面白い文章で書いている。これだけ詳しく書いてあれば、日本の真の危機は世界経済支配層の魔手が目の前に迫っていることだ、というのがはっきり分かるだろう。
ただ、その魔手は、抵抗不可能なほど強大かどうかは、本当のところは分からないのである。案外「オズの魔法使い」の大魔法使いのように虚勢を張って他者を脅して利益を得ているだけかもしれない。
少なくとも、彼ら自身は何度も（暗殺など）違法行為をしており、それで彼らを逮捕し、死刑にすることも本当は可能なのである。確かに、政治家たちの大半は、自分の政治生命を奪うようなスキャンダルを彼らの手に握られているだろう。マスコミも彼らの道具になっているだろう。しかし、彼らが国民全員を支配することは不可能である。
崖っぷち社長の怒号は、惰夫をも立たしむる迫力がある。これを聞いて立ち上がらない男は、男じゃないね。まあ、立ち上がって何をするかは人それぞれだが。



（以下引用）


というわけで、我々がやるべきことは、すでに次の段階に入ったと思ってんだよね。
それはまさに、デフレによって作られた奴隷化の鎖を断ち切ることだな。

日本がいまだにデフレ推進・拡大に向かってるという話は何度も書いてきた通りだが、その上、世界もデフレに向かおうとしている。
先日の記事で書いた、アメリカのデフォルト問題の記事でも書いたように、アメリカはどの方向に向かったとしても、間違いなくデフレに傾くのは間違いない。

このアメリカ、いまでは銃弾と核汚染と毒物くらいしか輸出するものがなくなったと言われてるが、実は最大の輸出品はインフレなのだ。
アメリカの金融緩和がマネーを膨らませ、世界に際限なく流入していたのでね。
そのアメリカがデフレに向かおうとしているということは、今度は急速な引き戻しがやって来るということだ。
すでにそのインフレに耐え切れなくなった国は、独自に金融規制を始めているが、その程度はともかくとして、これからは嫌でも急速に訪れるデフレの流れに呑まれることになる。

何度も書いてきたことだが、デフレというのは、モノの価値が下がることではなく、カネの価値が上がるということだ（こういう当たり前のことを、絶対に学校では教えないんだよな…）。
要するに、いまの日本がそうであるように、世界的にカネが一番の世界が来るということだ。

しかし、急速なデフレ化は、世界的なバブル経済の終焉と同時に、経済基盤の弱い国の通貨経済すら破壊することになるだろう。
デフレと同時に、カネが信用されない世界、つまり、通貨の勝ち負けがハッキリする世の中に変わっていく可能性があるということだ。

勘がいい人はそれでわかったと思うが、アメリカのデフォルト問題と、ドルの紙くず化というのは、まったくべつの問題なのだ。
ドルが信頼を失う、つまり、いままでのように基軸通貨利権にいられるはずがないことはわかってるし、アメリカの金融危機以前にそういう動きがあるのは事実だ。
それによって、将来的にドルが紙くず化に向かう可能性も否定しない。
ただ、アメリカがエライことになれば、それで潰れるのはむしろ経済基盤の弱い国家の通貨システムなのだ。

実は、これがグルーバル化というものの狙いのひとつでもあるのだが、あまり知られていない。
グローバル化というのは、ローカルにおける経済自立の破壊であり、まったく関係ないはずの他国の経済破壊を世界に波及させる手法のひとつなのだ。

これもあまり知られていないが、アメリカという国が、いまの合衆国になったときも、似たような手法が使われている。
アメリカというのは、そもそもそれぞれの地域に入り込んだ欧州の各国によって統治されていて、州というよりはまったくべつの国だったわけだ。
しかし、国境とはまったく関係ない銀行屋が各地域で示し合わせて経済を揺さぶり、まとまった大国である必要性を押しつけたのである。
それぞれの州の独立性という理念はともかくとして、アメリカという国は、金融によっていまの暴走する大国として成立し、その国民も資産もなにもかもが金融屋の私物となったのだ。

そして、それと同じようなことをやってるのが、いまのグルーバル経済の流れであり、その最終目的は、金融屋が世界のすべてを手に入れることだ。
だからこそ、このようにグローバル化が推進され、大国の経済危機に乗じて破壊を導き、それらをまとめて搾取する動きに向かっているわけだ。

こういうことを冷静に考えると、我々が目指さなければならないのは、アンチグローバルであって、ローカル社会における経済の自主独立路線というわけだ。

おいらが考えるに、日本において考えられるローカル社会の単位は、国だと思っている。
この国家において、食料、水、エネルギーという、生活にも経済活動にも必要なものを、可能な限り自活することが重要だと思う。
その上で、国家どうしのパートナーシップを作るのも大切なことだが、まずは自国でやれる限りのことをやらなければ、結局、足元を見られる側にまわることになるわけだ。

じゃあ、どうするべきかという話は、このブログでもしつこいほど書いてきたことだ。
いまさら追加して書くようなこともなにもない（過去ログでも読んでくれ）。
実際のところ、金融屋の手下なんぞにダマされなければ、日本はそのどれもを自活することができる、世界でも有数の恵まれた国なのだがね。

いま世の中に蔓延している、誰かによって作られた恐怖とか、誤解と思い込みに満ちたジョーシキというのは、結局、我々を見えない鎖で縛りつけることにより、自主独立させないがために撒き散らされているものなのだ。
日本が独立国であるかどうかという議論はよくあるが、そもそも国家以前に、我々ひとりひとりの自立という問題があるのだ。

本来、そういうことを考えて、将来の日本を作ろうというのが、我々、日本人の大人がやらなければならないことじゃないかと思うんだが、どうもいまだにダマされてるヤツらというか、奴隷化策に呑み込まれ、自分でなにを言ってるのかすらわからなくなってるカルト愚民が多すぎて、どうにも身動きが取れなくなっている。
それがいまの日本の現状じゃないかと思うわけだが、なんか間違ったこと言ってるかね？

というわけで繰り返すが、ここまでメタメタにヤラれてて、悔しくねえのか？ ってことだ。
ダマされ、脅され、虐げられ、搾取されてるばかりか、踊らされてむしろ自分の首を締めるようなことばかりやらされてるというこの状況に、声を上げるどころかまったく気づいてもいない、もしくは気づいてても気づかないフリをしているようなこのザマで、よくまあ平気でいられるよな。
そんなパペットかマリオネットのような生き方をしてて、よくもまあ、子供たちにエラそうなことを説教できるよな。

もちろん、オレだって例外じゃない。
こんなブログ書いてるだけでなんにもなってないし、行動しているつもりでもなにひとつ結果出せてないし、エラそうなことなんかなんも言えない。
だから、悔しいのだ。

こういった人間の奴隷化を狙っている連中は、もはや自分で手を下す必要はほとんどなくなってる。
いままで積み上げた金融という名の砂の城を突き崩しさえすれば、あとは自発的に洗脳された奴隷がぶち壊すところまでやってくれる。
ぶっ壊れたところで、あらかじめ考えた通りの秩序に向かって動き出せばいいことだ。

そのヒントは分断統治というものにある。
国家間はもちろんのこと、宗教、民族、階級、貧富など、あらゆるものが分断・対立させられ、共生や団結に向かわないように仕組まれている。

そして、多くの場所では、社会を維持するために必要なモノが少なくなっている。
食料、エネルギー、水、それらのひとつでも欠けている場所が、世界にどれだけあるかなんて言うまでもない。
最悪の最悪に至った場合、それらの確保には暴力という手段が使用される。

戦うように、殺し合うように誘導されているってことだ。
誰にも心当たりのある話だと思うね。
どうでもいいようなことで、他人を恨んだり妬んだり、他国を罵ったり、すべてが間違いとは言わないにしろ、作られたイメージによる争いの火種であることが大多数なのだ。

前から書いているように、日本は戦争に手を出したらおしまいである。
ましてや、日本のなかで争ってるほどのんきなことを言ってられる状態でもないのだ。

世界を見ても似たようなことが言える。
いま、ヨーロッパにおける排外運動や右傾化が進行している。
これを引き起こした最大の理由は、移民を大量に受け入れた上に、安い労働力に傾くような新自由主義路線の経済政策が取られたからだ。

ついでに言っておくと、そういう自国民の不満を溜めるような政策を取ったヤツらや、極右活動をヤッてるアホども、その裏にいるのは例によって金融屋だ。
主目的は企業の利益追求ではなく、分断と争いの種を撒くことにあるわけだ。

日本の似非右翼なんてのもまったく同じでね、中韓を口汚く罵ってる連中が統一教会のような朝鮮系カルト宗教の手下であるというのは矛盾でもなんでもないということさ。
で、この連中も、金融屋の手先であり、やはり争いの火種を作るためのマッチポンプなのだ。
同和問題、在日問題ももちろん同様。
アメリカの置き土産である日本近海の領土問題なんてのもまさにそれ。

こういうことを乗り越えないと、我々は勝手に自滅に向かうようになっているというわけだ。

あたくしは、一応、現実世界で生きているのでね、みんな仲良くしましょって言ったって無駄なことはわかっている。
オレも嫌いな人間山ほどいるしな。

じゃあ、どうすればいいかといえば、争えば損をするという状況を作り出せばいいのだ。
みんな食べ物があり、水があり、エネルギーがあるという状態だったら、なにもよそから奪い取る必要なんかなくなる。
逆の言い方をすれば、食料生産などを破壊する行為というのは、単に独占と支配の問題ではなく、争いを作り出す仕掛けでもあるわけだ。

勘のいい人ならわかると思うが、デフレというのもまた、カネの不足をもたらし、持つ者・持たざる者の間に争いを生み出す手法のひとつなのだ。

だからこそ、インフレに導かなければならない。
通貨経済が成立しているうちに、山のようなカネをぶち込んで、三大要素を自活し、争いの誘惑に負けない社会を作り出さなきゃならないということなのだ。

ちなみに、インフレにするということは、銀行の融資、要するに借金を増やすということと同義だ。
いまの経済のなにが問題かといえば、民間の借金が増えないことであり、その分が国債に向かってしまってることにある。
そして、その国債に溜まっている分が、世の中に流れないことがデフレの原点であり、公共事業のような形で市中にまわすことによって、自然と民間の資金需要が上がり、税収も伸び、国債残高も減少に向かっていくことになる。

こんな震災（事件）の後なのだ。
亡くなった方々には申し訳ないが、これほどカネを世の中にまわすチャンスなどほかに存在しない。
国債が1000兆円増えようがなんだろうが、構うことなくバラ撒いてしまえば、すべての問題は解決するのだ。

これが普通にできる日本がどうしてそういう方向性に行かないのかと言えば、金融屋の思惑通りに動いている政治家や官僚機構はもちろんのことだが、そいつらの作った洗脳に完全に呑み込まれてるカルト奴隷、つまりは、我々、日本の大人のせいなのだ。

というわけで、もう一度、世の中に問いたい。
こんな現実を他人のせい、時代のせいにしている場合じゃない。
我々以外の誰が、世の中を変えるチャンスを持っているって言うんだ。
おまえら、悔しくねえのか？

誰とは言わんが、昨日、完璧に洗脳されてる奴隷としか言いようのないヤツと話をして、ぶっ殺してやりたくてしょうがなかったのだ。
もちろん、そんなクズを本当に殺すほどアホではないが、それにしても、なんのために人間やってるのかわからんヤツを相手にするのは時間のムダ以外のナニモノでもない。
というわけで、こんな記事を書いているというわけだ。

ハッキリ言って、最大の問題は、デフレ妖怪みたいな金融屋の手先でも、金融屋そのものでもなく、こういう奴隷どもじゃないのか？

さっさと土に還れ！
イライラするわ！

アメリカがデフォルトを行うのではないかという噂と、ＥＵのギリシア危機などのためにドル安、ユーロ安、円高がどんどん進み、今や１ドル７０円台である。東日本大震災と福島原発事故という未曾有の危機に見舞われた日本の円が世界中で買われているという奇妙な事態だが、世界経済的には「日本のほうがアメリカやＥＵよりはまし」ということだろう。中国元はアメリカと歩調を揃えてどんどん紙幣を印刷しているので、買われないようだ。つまり、世界中が紙幣の増刷競争を行っているという事態だが、その行き着く先は世界同時大恐慌かもしれない。その可能性を見据え、今、日本はどうするべきか、考えておく必要があるだろう。
増田俊男は、円高になることを大震災直後から予言していた。それだけ日本経済には体力があり、また復興需要があるという読みと、そして日本以外の世界経済の弱体化を知っていたからだろう。さすがに、読みが鋭いと言うべきだろう。
下記記事は増田俊男ではなく、「株式日記と経済展望」の「私のコメント」の一部だが、この円高状況を利用して、アメリカの資産を買え、という意見だ。
これまで日本がアメリカ資産を買って成功した例はほとんどない。たいていは相手に騙されて大損失を被ってきた。世界の商人から見れば、日本の商人など、田舎者のカモだったわけだ。しかし、日本商人も、今は少しは学習しているだろう。ＴＯＲＡさんの言うように、アメリカの土地や大企業を買収するのも一案である。
だが、今のアメリカの土地や企業を買って、それがこれからの利益に結びつくかというと、現在のアメリカが極貧国家であることを思うと、よほどのメリットの計算が無いと大失敗に終わる可能性もある。

まあ、私は「鎖国論者」だから、外国との貿易などすべてやめて、日本国内だけですべての農産物、工業製品を作って自立するのが一番だと思っている。今の日本にはそれだけの技術力があるはずだ。資源不足によって作れない工業製品に関しては、「無いものはあきらめる」というだけのことである。今あるインフラだけで日本は生活できるはずだ。ただ、国内に循環する金が無いから国民の大半が不幸なだけである。
鎖国政策の一番のメリットは、これから起こるかもしれない世界同時大恐慌を高見の見物で見ていられるということである。

ついでながら、１９３０年前後の世界大恐慌は、世界支配層（ロス茶やロックフェラー）によって意図的に起こされたものだということは、学校ではけっして教えない事実である。それが事実であることは、「世界恐慌によって資本独占が進んだ」という一事で証明されている。
つまり、「その事件で誰が利益を得たか」を見れば、「犯人」は一目瞭然なのである。これは９．１１事件でも同様だ。

さらについでながら、鎖国政策によって外国との貿易を主としている大企業はすべて不要になるが、それらは実質的には外国企業であり、日本を搾取しているだけだ。そこでの雇用が失われることについては、他の雇用を創出すればいいだけである。



（以下引用）


「株式日記」では科学技術開発に公共投資を向けるべきだと書いてきましたが、新エネルギー開発などはほとんど行なわれてこなかった。原子力開発には毎年４３００億円も使われていましたが、地方では風力発電機もほとんど見かけず太陽光発電プラントなども見かけなかった。政府は原子力発電一辺倒になりさらに１４基の原発を増設しようとしていた。

このように国家戦略がはっきりせず、方向が見出せないのが日本の停滞の原因なのでしょうが、国内でマネーが回らないのも銀行の機能不全と政府の迷走が原因なのだ。円高で困った困ったとばかり言っていないで、円高を生かす政策をはっきりと打ち出すべきなのですが、国内投資に新しい分野を見つける事が出来なかった。

「株式日記」では新エネルギー開発や農業の大型化や米を輸出商品にするなどの政策提言をしてきましたが、どうしても既得権益の壁に突き当たってしまう。しかし福島原発の事故は新エネルギー開発の一つのきっかけになるだろう。農業の近代化も農地の自由化を行なって新規参入を促せば地方の活性化に繋がる。

日本では金があっても使い道がないから経済が停滞しているのであり、規制緩和と自由参入を促す政策に切り替えるべきだ。電力一つとっても東京電力の地域独占は既得権化していますが、自由化して競争を促せば新規参入が相次いで日本各地に様々な発電所が出来るだろう。農業にしても自由化して高齢化した農家の離農を促して集約化を進めて農業の企業化を進めるべきだ。

銀行なども資金運用能力のない銀行は潰していって、新規参入を促して自由競争をさせるべきですが、日本政府はどうしても既得権を保護して収益の低い産業ばかりになってしまう。以前なら自由化すると外資に乗っ取られる危険性がありましたが、リーマンショックでハゲタカはいなくなった。以前のハゲタカはアメリカ国営ファンドであり日本の銀行や道路公団や電力会社まで買い占めてしまうほどの勢いがありましたが、リーマンショックで枠がはめられた。

日本は円高なのだから、アメリカのハゲタカを買収して国際化すればいいと思うのですが、一時はゴールドマンサックスやモルガンスタンレーを救済したりするほどだった。野村もリーマンを買収して国際化しましたが、円高を生かせば世界中の有力企業を買収して、彼らを働かしてその上前をはねればいい。バブルの頃もアメリカの不動産や映画会社を買収して全部失敗しましたが、円高というのは買収してくださいと言っているようなものだ。

日本の銀行には借り手のない預金がうずたかく積まれているのだから、アメリカの農地を買収したり、レアメタル鉱山を買収したり、石油会社も買収したらどうだろうか？　アメリカは８月２日に倒産するのだからあらゆるものが大安売りに出されるだろう。それらを買ってくださいとばかりに円が高くなっているのだから買うべきだ。買ったら直ぐに円安にして売却すれば円安差益が稼げる。通貨は高くすることは大変だが安くするには円を大量発行すれば直ぐに安くなる。