「ちきゅう座」に掲載された、色平哲郎というお医者さんの書いた記事である。長野県のお医者さんで、国民医療研究所というところの幹事らしい。元の文章はかなり長いので、その一部だけを転載する。
今の日本は東日本大震災や福島原発事故の後遺症（というよりは、原発事故は実は現在進行中なのだが、国民の大半はそれをわざと意識しないようにしている）などでてんやわんやの有様だから、ＴＰＰなど、もはや忘れている。しかし、世界経済支配層にとっては、「これこそが本題」なのである。日本がてんやわんやの状況だからこそ、そのどさくさに紛れてＴＰＰを強引に実行させるということが予測できる。こういう「火事場泥棒的政策決定」を「ショックドクトリン」などとも言うが、これが政治議題に上がってきたら、全国民的な反対運動を起こす必要があるだろう。
大震災は物理的に日本を変えたにすぎないが、これは日本の経済の骨格を変えてしまうのである。つまり国民生活そのものががらりと変わるということであり、具体的には外資にほしいままに収奪されるということだ。今以上の貧困が日本という国を待ちうけているだろう。
しかし、無数の人間の不幸を平然と見られる、一部の人間の強欲、貪欲というものの底知れなさには、まったくあきれかえってしまう。金の神をマモンと言うが、まったく金は魔物である。「彼ら」もまた金という魔物に支配された哀れな連中にすぎない。



（以下引用）

突然出されたTPP ― メディアは絶賛

TPPは、私には聞き慣れない言葉でした。しかし、TPPは過去に何度も別な名前で登場していたのです。1997年にMAI（多国間投資協定）という名で、TPPに相当するものが審議されました。MAIはOECD（経済協力開発機構）を中心にヨーロッパで議論され、それに対して1,000団体にも上る世界中のNGOが抗議活動を行いました。日本で唯一抗議の声をあげたのは、私の所属していたNGO「市民フォーラム2001」（2001.3.31解散）だけでした。その危険性に気づいたヨーロッパでは、ただちにOECDに対する反対運動が展開されましたので、MAIは取り下げられる結果となりました。

今回のTPPは、昨年秋の臨時国会冒頭の菅首相による所信表明演説で突然出されたものです。おそらく誰も、何のことかわからなかったのではないでしょうか。その後政府は全く情報を出しませんでしたが、2011年元旦の主要5紙はすべて、「日本は貿易立国だから、関税をゼロにすれば日本は再生する」とTPPを礼賛していました。

私は友人の議員に、国会でTPPの質問をしてくれるよう頼みました（1月28日参議院本会議）。私は当日バンコクの会議に出席していましたため直接聞いてはいませんが、TPP参加により日本の経済を発展させるという首相に対して、「医療の市場化で病院の株式会社経営や患者と医者との間に民間の保険会社が入るようになること、混合診療の全面解禁など」についてどう考えているのかと質したところ、菅首相は「TPP協定についてすべてが明らかになっているわけではない」「国内医療の分野にどのような影響が出るかということを、あらかじめ申し上げることは困難」であると答弁したそうです。菅首相は厚生大臣経験者です。しかしこれは、医療の実態だけでなくMAI（現在で言うTPP）にどのような懸念があったためにヨーロッパで大反対が起こったのかをも全く知らない答弁です。

2月の初めから、外務省は24分野にわたるTPP交渉の内実について示し始めました。それを見る限りでは、私の懸念は当たっていました。TPPにはMAIと同様、日本の国民皆保険制度を根底から覆す「仕掛け」が入っていたのです。

「構造破壊」をもたらすTPP

私は3月5日付『医事新報』（「私はこう考える」）で、「TPPは国内法を上回る協定で、外資にフリーハンドを与えるものである。外資に『不利益』『不公正』『不自由』とみなされる『規制』はことごとく撤廃されることだろう」「食の安全基準や建築基準の後退、『国民皆保険』の崩壊、医薬品・医療機器、郵政などの貯蓄、そして教育分野のルールが大変貌し（※その後、労働分野も大変貌することがわかりました）、地域格差はさらに拡大する」「山村の水源が外資に買われるなどほんの序の口で、広い分野にわたって『構造改革』というより『構造破壊』がもたらされる」「多文化共生社会を目指すグローバル市民の動きと逆行する『構造的暴力』なのだ」と指摘しました。TPPが最終的に一般の国民の暮らしに重大な影響をもたらすことが、ほぼ確実です。農業の問題というよりも、とりわけ都市近郊に暮らす私たち一般の日本人の「老後の問題」ですから、首相はきちんと説明する必要があります。

「阿修羅」経由で「ひろゆき日記」から転載。
ひろゆきというと、多分、２チャンネル創設者の西村ひろゆき氏だろう。文体からしておそらくそうである。この人は、非常に頭のいい人間で、しかも発想が柔軟だ。普通の人が気がつかないところに着目したりするので、彼の発言は要注目である。
ここでも、日本のマスコミの大変動が、さりげなく語られている。
つまり、日本のマスコミはもはや日本人のマスコミではないのである。
主要マスコミは外国資本に乗っ取られているというわけだ。
となれば、その報道姿勢が外国資本の利益となる方向でしか働かなくなることは当然の帰結だろう。
すでにテレビにおける「韓国支配」は露骨になっており、今朝のニュースでもフジテレビのあからさまな韓国支配（誤解のないように言うと、「韓国による支配」である）を批判した俳優が所属プロダクションをクビになったという話があったが、韓国を日本マスコミ・芸能界の現地支配者にすることで外国資本が日本という国に対するメディア洗脳を行おうとしているのは明らかであると思われる。



（以下引用）


フジテレビと日本テレビの放送免許が危ない問題。 - {ひろゆき日記＠オープンSNS。 - BLOGOS（ブロゴス）}
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/156.html
投稿者 七転八起 日時 2011 年 7 月 27 日 15:53:45: FjY83HydhgNT2


http://news.livedoor.com/article/detail/5738144/


　日本には、電波法という法律があって、携帯電話の電波やテレビの電波などの管理をしています。
んで、限られた電波資源を外国が乗っ取ったりしたら大変なので、テレビ局などは、外国人株主の比率をは20%以下にしなければいけないと決められています。（電波法 第五条）


んで、外国人直接保有比率は、証券保管振替機構で見られるんですが、2011/07/26の数字を見ると、、、

日本テレビ 22.66%
TBS　7.19%
フジテレビ 28.59%
テレビ朝日 14.57%
テレビ東京 1.26%


フジテレビは、外国人直接保有比率が28.59%と、20%を大きく超えちゃってます。
日本テレビも、22.66%とわずかに超えてますね。
テレビ朝日は14.57%で大丈夫です。
テレビ東京の1.26%という圧倒的な外国人への人気の無さも気になりますけど、、、、


んで、今現在でも、フジテレビと日本テレビは、「免許の取消し」に当てはまるんですね。ただ、いきなり外国人に買われてしまって廃止では可哀想なので、免許の残存期間中は、総務大臣は免許を取り消さないことが出来ます。（電波法 第七十五条）

前回の放送免許の更新が2008年から5年だったので、2013年までになんとかしないといけないんですね。

ちなみに、外国人がテレビ局の株を買うだけで、放送の免許が無くなっちゃうとアレなので、テレビ局側は、外国人の株式の取得を制限するという荒業が使えると放送法の第五十二条の八には書いてあったりします。


ただ、外国人が株を買えなくするには、日本中の証券会社の仕組みを変えなきゃいけないし、議決権の無い株式にいきなり変換したら、「配当を多くしろ」とか揉め事になるのは予想されるわけで、どうなることやら、興味津々な昨今です。

ちなみに、議決権のない株式は、議決権が無い替わりに、配当が多くもらえたりします。 　

「ロックウエイ・エキスプレス」から転載。
ノルウェーの大量殺害事件については、犯人が極右思想のガイキチであったことは最初から明らかだが、なぜそのようなガイキチが発生するのか、という分析や反省は欧米メディアにはほとんど存在しない。なぜなら、そういう基地外を作ってきたのはほかならぬメディアそのものだからだ。
私はこれまで何度も言ってきているが、教育とマスコミは、国民洗脳の道具としてこれまで用いられてきたし、これからも用いられる。その怖さは、自分が洗脳されているという事実に当人はまったく気づかないという点にある。
ノルウェーの大量殺害犯は、冷静着実に自分の「やるべき仕事」を片づけていった。その点ではまったく「理性的」であり、有能ですらあった。その「仕事」内容が狂っていることを除けばだが。
我々は思想というものの力を軽視している。だが、人間の生は、その人の持つ思想の体現なのである。
私自身の、このようなささやかなブログでさえも、読んだ人に何かの影響を与える可能性はある。まして、マスコミならば、その与える影響は測り知れない。マスコミに従事している人々は、自分の仕事が、ノルウェーのあの大量殺害犯人を生み出したのと同じような洗脳的内容になっていないか、考えてもらいたい。
まあ、そうは言っても、マスコミ従事者の大半は自分たちが権力の走狗であることについては確信犯なのだろうが、中には真剣に社会の木鐸になろうとしてマスコミを志望した人々もいるはずである。そろそろマスコミ自体の中からも改革の機運が起こってもいいのではないだろうか。「自由報道協会」のような存在がこれから力のある存在になっていってほしいものだ。


（以下引用）＊一部に注を入れてあるが、それ以外は原文のまま。


ノルウェーの殺戮：孤独なネオナチの共犯者としての欧米政府とメディア

イスラム恐怖症から大量殺戮？

◆7月27日

　ノルウェーの大虐殺事件が起きた時、初めに出たニュースは、イスラム教徒による犯行ではないか？というような論調だった。オバマ大統領の言い草もその調子があた。

　しかし逮捕された人物はキリスト教原理主義者で極右だった。この事件はアメリカで起きたオクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件を思い起こさせるものだ。当時も多くのアラブ系イスラム教徒などが身柄を拘束された。

　9月11日同時多発テロ事件直後、「テロとの戦争」をブッシュ大統領（当時）がぶち上げた時、彼は、この戦争は今後50年継続する、と語った。その時既に、この男は50年間戦争をしたいのだ、とブログ子は理解できた。

　さて今回のノルウェーの事件も、これら一切がこのブレイビクなる人物一人でなされたと考えるのは早計ではないか、と感じる。実はずっと奥深いものがうごめいている気配を感じる。これもあの「魑魅魍魎」がうごめいていると感じざるを得ない。

　しかし、いずれにしてもテロとの戦争がイスラム教徒を対象にしたものであったため、その後に欧米諸国が進めてきている戦争はアラブ・イスラム教徒の生存圏で行われてきた。そこはまた化石燃料の埋蔵地帯でもある。

　既にこのブログでは、何回もテロとの戦争という口実がいかにいんちきであるかを示してきたが、今回のノルウェーの事件は別の面での余波が出たことになる。

　人々の間に偽情報を撒き散らすことで、お互いを疑心暗鬼にさせ戦わせる、と言う構図は、いかにも悪魔の計略じみている。踊らされているのは哀れな人間ども、ということになる。

　しかし欧米諸国はこのテロとの戦争を継続する事で、一部の者たち、すなわち軍産複合体の者たち、に利益を与えてきたし、その者たちを支える銀行群にも利益を与えてきたので、そう簡単にテロとの戦争を放棄するつもりはないだろう。

　それでも、今や時代は新しい局面に入りつつあり、経済金融的な世界的行き詰まりと世界的天変地異で、そのテロとの戦争も継続不可に陥る時期が近づいている。人間の目論見は根本から見直しを迫られる事態に入っていくだろう。


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●ノルウェーの殺戮：孤独なネオナチの共犯者としての欧米政府とメディア
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=25784
【7月26日 by Finian Cunningham】

　ノルウェーの大量殺戮者アンダース・ベーリング・ブレイビクは、非公開の法廷審理で、自分がヨーロッパに文化革命をもたらすことを使命とする極右組織のメンバーである、と述べた。

　32歳になる外交官の息子である男のこの主張は、彼の殺戮行為には共犯者がいることを示唆している。

　この事件を追っている者たちの中には、西・北欧に最近増えてきている極右ないしはネオファシスト・グループの関与の可能性を指摘する者たちがいる。　

　更に不吉なのは、確たる証拠はないが、政府の息の掛かった、そして超政府的な組織が惨劇に拘わっているのではと推測する者たちもいることだ。イスラエルのモサドがノルウェーの親パレスチナである与党政府に一泡吹かせるため殺害意欲を持つ人物をブレイビクの中に見出したのか？　CIAがリビアでのNATO作戦から撤退する計画をしているノルウェー政府にグロテスクなメッセージを送ろうとしたのか？　世界的な銀行家らが、オスロの左翼的政権の政策をひっくり返そうとしたのか？

　一人の犯行としては余りにも大きすぎる事件の規模に対して疑問が湧くのは当然である。

　先ず、先週金曜日午後のオスロでの6トンの車爆弾で政府ビルで仕事をしていた7人が死亡している。1時間以内に、この惨劇の容疑者であるブレイビクは車とフェリーでオスロから20マイル離れた島に向かったが、そこでは労働党青年部が恒例のサマーキャンプを開催しており、600人が集まっていた。

　6フィートで金髪のブレイビクは、警官の服装をしルガー突撃銃と拳銃を所持していた。彼はウトエヤ島で青年達に集合するように静かに語り、爆破事件に関して治安上のセキュリティー・チェックのためにやってきたと述べた。セキュリティー・チェックということで青年達が集まると彼は青年達を撃ち始めたのだ。

　オスロでの爆破事件で警察が混乱している中、ブレイビクは90分かかって労働党を将来担うような若い世代の人々を一掃する冷血的使命を遂行したのだ。彼は労働党の移民政策と外交政策を嫌っていた。　

　ブレイビクは興奮してなかったし冷静さを失わなかったと、生存者らは語った。彼は逃げようとする者たちを追って、走らずに歩きながら、「俺はおまえ達を殺すから・・・これがおまえ達の最後の日だ」と叫んでいた、とからくも逃げ延びた青年が語った。

　別の者は、ブレイビクの表情は、「完全にナチスの突撃隊員のそれだった」と語った。彼は殺戮行為を冷静に整然と行った。地面に倒れた者たちに彼は更にもう一発確実に殺すように撃ちこんでいた。ダムダム弾を使用するのは、大虐殺を最大限にするためと考えられている。この弾は犠牲者の体の内部で爆発する効果がある。　
　18歳の生存者のエリン・カーセットギエルデは、「人々は彼に許して欲しいと懇願していたが、彼はその願いをただ無視するのみだった。彼の顔には感情が無いように見えた・・・それはまるで彼は芝刈りをしているような感じだった」

　ブレイビクは、海岸の岩の上に上って冷たい水の中を必死に泳いで本土に向かおうとしている人々を狙い撃つことがあった。死亡者数は水の中を警察のダイバーが捜索しているので、まだはっきり分からない。

　生き残った者たちの中には、「二人のガンマンがいた」と語っている者たちがいる。この事件を調べている別の者たちの中には、ノルウェー警察は爆弾が爆発した地区のセキュリティーチェックを前日行ったと指摘している。

　警察がウトエヤ島での銃撃の報告を聞いてからノルウェー特殊部隊が島に到着しブレイビクを逮捕するまでの間の60分間の遅れに関する質問が寄せられている。明らかに、彼は弾薬はまだ残っていたのに反抗はしないで降参している。

　しかし後から見れば、このような表面的な異常さは、当時の混乱状態から説明がつくかもしれない。ブレイビクは時限装置を使用して、攻撃と攻撃の間の時間を最大限にする工作ができたかもしれない。島では、突撃銃と拳銃を使い分けながら銃撃をすれば、二人の人物がやっているように見えたかもしれない。特殊部隊の到着の遅れに関しては、ウトエヤ島はオスロから車とフェリーで1時間かかる距離にある。そのオスロでは6トンの肥料爆弾の爆発騒ぎで警察はてんてこ舞いだった。確かにこの付近で警察のセキュリティーチェックがあった点についての疑問は残る。　

　しかし証拠は、虐殺計画を持つ一人の男が少なくとも2年間、精神病的計算に駆られていたことを示している。ブレイビクはネオナチ運動の細胞組織に属していると主張するかもしれないが、彼の説明は事実に基づくというより妄想に近いように見える。とにかく、インターネットに彼は自分の残忍な行動によって革命を起こしたかったと書いている。これはブレイビクは、組織されたテロを行う実際の党派というよりか、「仮想の細胞組織」から模倣犯罪が始まることを願っていたことを示している。

　確かに、ブレイビクはヨーロッパ中の極右の人物やグループの者たちと繋がり交流があったようだ。彼は2002年ロンドンで極右「サミット」に参加したと主張している。またある時には、イングリッシュ･ディフェンス・リーグ（EDL）への称賛を表明していた。後になって、ブレイビクはEDLに幻滅したようで、非暴力を公表しているため、この超民族主義的組織から離脱した。

　彼のマニフェストには、2083年にヨーロッパの独立宣言とあり、彼はそれを7月22日金曜日の大殺戮の数時間前に郵送している。彼は多文化主義からヨーロッパを解放するという一途な目的を示している。多くの影響や大義の中でも、一番大きいのは深い「イスラム恐怖症」であることははっきりしている。

　中世のキリスト教の十字軍から引き出してブレイビクは、「騎士として、あなたは自由なヨーロッパ人全てに代わって陪審員であり、裁判官であり、執行人である。残酷さが必要な状況というものがある。そして必要な残酷さを拒絶することはあなたが守りたい人々に対する裏切りとなる」

　ブレイビクの恐ろしい殺戮行為に対する政府の共犯関係については犯罪者がいる。（徽宗注：前の文は「可能性はある」の誤訳か？）しかしモサドやCIA、銀行家たちは証拠や動機の面で訴えることは無理がある。これらの機関はこのような惨劇を引き起こす面での能力もあれば、意思もあるが、今回は意味がない。

　そのうえ、このようなテロ行為をすることは、ノルウェーでの殺戮と欧米政府の役割のもっとも明らかな関連性を見失うことになる。

　彼の母、父、マルクシスト、フェミニスト、多文化主義者に対する病的な有害な考え方を見れば、ブレイビクは議論の余地無く「テロとの戦争」という、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、その他の西欧諸国の政府が過去10年間で形成したマインドセット（考え方の形式）が作り出した存在である。これらの国の政府にはノルウェーも含まれる。ノルウェーはアフガンでの主要な軍事的プレイヤーである。

　9月11日同時多発テロ事件から10年目の年として、我々はこのノルウェーでの殺戮事件をこのような脈略で見る必要がある。それはこの10年間、ブッシュ、オバマ、ブレア、キャメロンらの政府は民主主義をイスラムのテロリストから守るという口実で犯罪的戦争を世界で推し進めてきた（テロリストとは、存在しないか、存在したとしても、最初に欧米国政府が作り出した薄汚れた歴史がある）。

　このテロとのいんちき戦争・・・資本家政府の新帝国主義戦争のいいわけ・・・は主流メディアによって過去10年間なんらの批判をも免れてきた。明らかに詐欺的な理論的根拠にもかかわらず、破綻している経済にもかかわらず、国内でも国外でも無法状態にもかかわらず、欧米主流メディアはテロとの戦争を、それがあたかも必要で高貴で聖なる大義のためのもののように報道してきた。

　ブレイビクが虐殺行為に走った時、メディアはオバマやキャメロンを含む欧米の政治家の後を追って、この事件は「イスラム教徒のテロ」と自動的に推断した。10年間に及ぶ容赦のない確固たるプロパガンダの後、政治指導者と欧米メディアの回答は洗脳による産物である。

　ブレイビクは、そして彼に似たその他多くの者たちは、ヨーロッパは褐色の肌をしたイスラム教徒からの攻撃で文化や安全が脅かされているという考え方をしている。このイスラム恐怖症は、何もないところから出てきたわけではない。これは、欧米政府と彼らに忠実なメディアによって作られた理論的心的斜構から出てくる論理的結論なのだ。

　ブッシュの、「あなたは、我々と一緒にやるか、我々に対抗するか、だ」というのに始まり、キャメロンが今年初めのミュンヘンでの演説で、「多文化主義は失敗だ」という有毒な言葉を慎重に使用して、ドイツのメルケル首相の見方を何回も繰り返した。ブレイビクや彼のネオナチの者たちがそれを聞いて、どれだけ興奮したであろうか？

　これはキャメロンで、効果的にイスラム恐怖症について言及している：テロの原因としてイスラム教徒を標的にするのは正しい。
　そして彼もそうではないだろうか？　結局、これは欧米のテロとのいんちき戦争の避けられない論理である。

　このマインド・コントロールのシステムでは、極悪の行為の一切は、「イスラム教的ジハード」によるものとされねばならないのだ。ノルウェーの虐殺事件の犯人がはっきりと白人で、極右のスカンジナビア人でイスラム教徒を嫌悪している人物であっても、欧米メディアはこの事件はそれとなくイスラム主義者とリンクさせ続けている。

　これは、イスラム主義の急進主義者が存在しないとか活動していないと言っているのではない。週末のノルウェーの恐怖の事件の時、アフガンの5人の子供達がヘルマンド地方でイギリス軍のアパッチヘリコプターが「民兵に銃撃した」ことで負傷した。欧米政府が犯罪的侵略戦争を継続すれば、パレスチナ人の延び延びになっている権利を拒否し続ければ、あるいはサウジやバーレーンのような場所の選ばれていない暴君のスポンサーとなり続けていれば、常にその反動がくる危険性がある。しかし、この惑星を傷め、他の人々の権利を抑圧しているのは欧米諸国であり、その帝国主義者たちである。

　ノルウェーの大殺戮の直後、BBC記者は疑いの目で、「一体どこからそんな嫌悪感を持つようになったのか？」と尋ねていた。

　答えは極めて単純だ：犯罪的侵略戦争の言い訳として欧米政府と欧米メディアが10年間かかって育てた有毒な嫌悪の雰囲気からだ。

「ちきゅう座」経由で、孫崎亨ツィッターから転載。
ずっと前に私は、東日本大震災や福島原発の救援や復興が遅々として進まないのは、（民主党引きずり下ろしのための）官僚による意図的サボタージュではないか、と指摘したが、元官僚である孫埼氏には、その構図が見えている。ところが、世間のたいていの人間（ブロガーや評論家）は菅総理叩き、菅総理下ろしに狂奔しているのである。
日本における米国の意思の実行者は総理ではなく官僚なのである。つまり、総理をコントロールするのが官僚だ。あらゆる情報を握っているのは官僚である。その情報を大臣や総理に伝えなければ、大臣や総理は何もできない。また、自分たちに都合のよい情報だけをマスコミにリークして、マスコミを総動員して大臣叩き（松本龍もそれかもしれない）や総理叩きをさせることもできる。
我々にできることは、そうした官僚の策謀に乗せられないことだけである。
もちろん、私は菅総理など大嫌いであり、最低の権力亡者だと思っている。しかし、国民の真の敵は菅総理などではないのである。

あらゆる方法や機会を利用して、この国を動かす官僚たちの顔と名前を知り、その一つ一つの言動をチェックし、その結果を情報拡散することが、この国の腐敗を一掃する上で一番有効だろう。


（以下引用）

電力需給情報の意図的な演出
・原発：２３日読売「首相指示？国家戦略室から経済産業省に、電力需給に関する適切な情報の提供を求める文書が届いた。”何で文書になったのか、よくわからない”と経産相は不快感。」簡単です。経産省は適格な電力需給情報を官邸に上げず原発推進のため逼迫を意図的に演出。これに海江田氏踊ったから
（07月23日 posted at 22:05:17）

■2011年07月22日

原発輸出；普天間で総理無視を学んだ外務省
・原発輸出：儲け話は進める。外務省も乗っかる。普天間問題で総理を無視することを学んだ。２１日朝日「菅首相は原発輸出推進の政府方針を将来的に見直す考え。枝野氏は対越原発輸出で”従来のお約束はしっかり守っていく”と表明。外務省は「枝野発言が政府の方向性」（幹部）との受け止め。」
（07月22日 posted at 00:54:05）

仕事の都合で更新が遅くなったが、まあ、別に毎日書く義務があるわけではない。しかし、こんな無名ブログでも読んでくれている人がいるのだから、できるだけ、継続的に更新したいと思っている。
今日は、「たかしズム」というブログから拾った記事で、実は和田秀樹のブログ記事の転載だ。つまり、孫引き。
和田秀樹は言うまでもなく受験指南屋で、本業は精神科医であるようだ。まあ、精神科医も香山リカがミソをつけたが、和田秀樹も原発擁護派として、最近は評判が悪い。しかし、年中馬鹿なインテリはいないのだから、当然ながら、時にはいいことも言うわけで、下記の発言は、なかなかいい発言だと思う。必ずしも、学歴社会に寄生する体制の犬というだけではなさそうだ。


和田秀樹の下記発言は、体制派のくせに、案外と心情左翼である私に近いものがある。特に、「あまりにひどい従業員いじめをすると、（ヨーロッパでは）経営者がテロにあうことがある」というのは、納得である。それが当然だろう。そして、そういう経営者には誰も同情などしないのである。なぜなら、その経営者がしていること自体が従業員への一種のテロ行為だからだ。
ところが、日本ではそういうテロはほとんど起こらない。その理由は、日本人は家族との一体感が強いから、自分が犯罪者になった時の家族へのバッシングを考えてしまうからである。西欧人は個人主義だから、親兄弟など顧慮しないで平気で行動できる。それがしかし、日本で社会悪が温存され、西欧社会で下層階級への配慮が常に一定程度ある理由なのである。
我々は、もっと自分の信念に生きる必要がある。
もちろん、テロなどではなく、かつての労働運動のようなもので労働者の生活水準が上がるなら、それにこしたことはない。そして、それ以前に、多くの経営者が被雇用者や下請け企業に対して公正な扱いをすれば何も問題はないのである。


（以下引用）


■成田に行く途中、日本のラジオを聞いていたら、自民党の偉いさんが民主党のばらまき政策を批判していた。仕事をしないのにお金がもらえるのは経済の原則に反するそうだ。ヨーロッパは分厚い失業手当や生活保護が当たり前なのだが、ヨーロッパはほとんど経済の原則に反することになる。
■ヨーロッパだとあまりにひどい従業員いじめをすると、経営者がテロや誘拐に狙われる。しかし、日本では、テロ的なことをやる人が工場で暴走したり、経営者でなく、従業員に矛先が向かうようだ。
■アメリカは国が助けない代わりに、寄付額は世界一。日本は貧困による自殺率が世界一。そして、日本では寄付をしない金持ちが断罪されるどころか、寄付税制がないせいになっている。アメリカの金持ちが寄付税制で得られるメリットよりはるかに多額の寄付をしているのも報じられず、寄付をしない金持ちがバカにされることも報じられず、寄付をしない金持ちが日本ではセレブとあがめられる。ヨーロッパでは当たり前の児童手当が、たった26000円配るだけで、無駄の権化のように断罪される。
■不愉快かもしれないが、税金で貧しい人を助けるのは先進国に残りたい祭の条件なのである。それが嫌なら、先進国から「いちぬけた」をすればいい。シンガポールは野蛮国といわれても、自国の治安を守るために、むち打ち刑を残している。先進国をやめれば、貧乏人を放置しても、貧富の差がいかに大きくても、マスコミが金持ちのための意見を流し続けても、北朝鮮のように周囲からバカにされるだけで、それ以外の実害はない。金持ちの皆さん、「もうそろそろ先進国をやめましょう」とおっしゃったらいかがですか？途上国では、奴隷さえ残っている国もあるのだから、あなたがたの本望でしょう。
■ついでにいうと、法人税の実効税率というのがくせものだ。確かにヨーロッパの法人税は安く、アメリカでは高い（といっても日本並だが）が、これはヨーロッパの会社の社会保険料負担が高いという事実が無視されている。実効税率という点では、こういう社会保障料負担も考えると、ヨーロッパの法人税率が本当に安いと言えるかが疑問だ。
■共産党が非合法だったアメリカを除くと、ヨーロッパ諸国では、共産党は面白い使われ方をし続けてきた。要するに、共産党に票を入れることで、政権や企業に圧力をかけるのだ。格差が大きくなったり、貧困が問題になったりすると、共産党が票を伸ばす。実際に共産党が、連立とはいえ政権与党についた国などいくつもある（イタリアやフランスでさえそうだ）。共産党でなくても、ヨーロッパの場合、左派政権が樹立すると平気で企業を国営化したり、企業の資産を接収する。ヨーロッパの企業経営者たちは、株主も怖いが、このような形で国民も共産党も怖いのである。株主があまりに横暴なことを言うと、「これ以上、労働者を搾取すると共産党が票を伸ばす。そうなるとあなたたちの持ち株が神クスになるかもしれませんよ」と脅すことができる。もちろん、政権与党もあまりに大企業よりの施策を行うと共産党が伸びることを心配する。しかるに日本では、北朝鮮問題で洗脳された日本の低所得者層は、共産党が政権を取ってさえ、自分が損をすることはないのに、決して共産党に入れようとしない。むしろ貧しい人たちのほうが右翼化しているくらいだ。何回も政権につくたびに与党のいいなりになる社民党を財界はまったく恐れてはいない。

klug（クルーク）という電子版経済紙から転載。三橋貴明という人の経済コラムである。
今回のギリシア危機の最大の問題点について、誰も触れていない重要な事実が、下記記事での指摘である。それは、国家主権の問題だ。
グローバル世界では、経済の状態によって国家の主権が他国の手に奪われるという恐ろしい事が起こるのである。しかも、それを誰も不思議に思わないというところが、一番恐ろしい。つまり、国家という枠を超えた世界支配層の存在は、「陰謀論」どころか、歴然とした事実なのである。
ついでながら、このコラムの最後の一文の、「日本は世界最大の対外純資産国であるから、主権を失うことはない」、というのは甘すぎる言葉だろう。それ以前に、日米安保条約と米軍基地の存在によって日本は主権を実質的に失っているのだから。


（以下引用）


そして、今回のギリシャの危機の最大の問題、あるいは最大の教訓は、
「政府が対外負債を返済できなくなった国は、主権を奪われてしまう」
　ことが、どうやら現在の世界で常態化したという点である。

　ユーロ圏財務相会合のユンケル議長は、支援決定時にギリシャに対し、
「国際支援が主権の制限と雇用の喪失をもたらすことを覚悟するように」
　と、怖いことを言っている。金を貸す側であるＥＵの議長が、金を借りる相手に対し「主権を制限する」と明言しているわけだ。

　ギリシャ側からしてみれば、「事前に言ってくれ」という感じであろう。さらに、ユンケル議長は、今回のＥＵやＩＭＦの支援がギリシャに極めて不愉快な結果をもたらすと発言し、
「ギリシャの主権は大幅に制限されるだろう」
　と、断言した。「主権の制限」とは、要するに主権の侵害であり、軽々しく口にしていい言葉だとは思えない。本来的な話を言えば、ギリシャの主権を持つのは、ただギリシャ国民のみである。ところが、金融がグローバル化された世界においては、政府の対外負債の状況如何により、国際機関の議長が「債務国の主権は侵害される」と堂々と言ってのけても構わない時代に突入したということである。

　主権の侵害とは何かといえば、その国の運命をその国の国民が決められないという話だ。ギリシャで言えば、ギリシャ国民はすでに自国の運命を自ら決することができなくなっているのである。ユンケル議長の「主権制限宣言」以前に、ＥＵやＩＭＦなどから、
「追加的な緊急融資をして欲しければ、緊縮財政を国会で可決せよ」
　と指示され、パパンドレウ政権が提出した緊縮財政案を、ギリシャ国会が可決した時点で、すでに同国の主権は侵害されているわけだ。本来、ギリシャが緊縮財政を実施するかどうかを決めるのは、ギリシャ国民の権利である。ところが、現実には債権者側の「要請」により、同国は国民を痛めつける緊縮財政を国会で可決せざるを得なかったのである。（世界は広いもので、別に政府の対外負債があるわけではないにも関わらず、マスコミや評論家や政治家が喜んで緊縮財政を推進しようとする、マゾヒスティックな国もあるわけだが）

　国際金融市場あるいは「グローバル金融」が幅をきかす世界においては、政府の対外負債の問題は、最終的には「主権」の問題に行き着くわけである。世界最大の対外純資産国である日本にとっては、縁のない話ではあるが。

沢尻エリカの元旦那で、正体不明の「メディアプロデューサー」高木剛が、月刊サイゾー紙上のインタビューに答えているが、なかなかいいことを言っている。やっていることは山師に近いかもしれないが、物事を見抜く目はありそうだし、表現力も確かである。顔と体しか売り物の無い「性格ブス」の沢尻エリカよりは人間レベルはずっと上のようだ。まあ、女は顔と体さえよければいいという考えもあるだろうが。
この記事は「株式日記と経済展望」から取った。それに付記されたＴＯＲＡ氏のコメントもいいが、高木剛のコメントを膨らませただけなので、それは省略する。
「人間を幸福にしない日本というシステム」というのは、カレル・ヴァン・ウォルフレンの著書のタイトルだが、我々は、「日本というシステム」が破産していることをはっきりと認識する必要がある。要するに、多くの人間の犠牲の上に、一部の人間が贅沢な生活をするという、新自由主義的資本主義社会は、解体されねばならないということである。それはずっと前から言われているのだが、しかし、「資本主義の解体＝社会主義」だから、嫌だという無意識の嫌悪感のために、いつまでもこの「残酷な資本主義」が生き続けているのである。
ＴＯＲＡ氏にしても経団連を「赤い貴族」と呼び、「赤＝共産主義者＝悪」のイメージを貼り付けているのだが、本来の共産主義は官僚主義でも階級社会でもない。ソ連や中国の悪政は共産主義とは無関係であり、それらは「実験的社会主義国家」にすぎない。また、マルクス主義だけが社会主義であるわけでもない。
何度も書いてきたが、「一部の人間や階級の利益よりも社会全体の利益を優先する」ことが本来の社会主義である。ならば、経団連や高級官僚などは、その対極の存在であることは明白だろう。
井上ひさしの引用からの孫引きなので、出典は知らないが、宮澤賢治の言葉だという、次の言葉が社会主義の本質を良く表している。

「世界がぜんたい幸福にならないうちは、個人の幸福はありえない」




（以下引用）


――聞いてるだけで絶望的になりますが、諸悪の根源はどこにあるのでしょうか。

高城　僕は責任の所在が曖昧で意思決定が遅い日本式システムにすべての原因があると考えています。個々の政治家や役人がどうだとかいう話ではなく、問題はシステムそのものにある。典型的なのが官僚組織をはじめとする公務員システムですよね。何もしなくても年功序列で出世して給料が上がっていく。失敗しても誰も責任をとらない。国際的にはまったく通用しない古くなったシステムを、日本はいつまでも堅持している。古くて大型なので、お金＝税金も必要。これが今日直面している問題だと僕は思っています。エネルギーの話だけではありません。

――そのシステムの弊害が、震災対応にも顕著に出ていたと。

高城　東電をみれば明らかですが、今は民主主義より資本主義のほうが力を持っていると思いますよ。ハッキリいえば、経団連を中心とした大企業群の問題だと思います。バブル崩壊以降、企業は新しいイノベーションに挑戦せずに、保守的になり、目先の利益追求のため、労働力が安い地域に多くの生産拠点を移動させ、国内労働者は疲弊しました。そして、国内は独占に近い企業が生き残り、幅を利かせるだけになったのです。さらに、そのようなことを、事実上国家が後押しする形になりました。日本は戦後、問題だった当時の財閥を解体し、また韓国では1997年の金融危機でやはり財閥解体をして新しい仕組みを作りました。今の日本には、経団連を中心にした事実上の財閥がありますが、マスメディアのスポンサーでもあるので、マスメディアでここを問題として取り上げる人はいません。特に大口を叩く人ほど口に出しません。そして何より、天下り以上にマスメディアには"財閥"関連のご子息がコネで就職しています。メディアも政治も二世だらけの同じ構造なのです。これを解体しないと、新しい日本＝既得権益ではない本当の力がある日本は絶対に生まれないと思いますね。

――個人の幸せより企業の利益が優先されてるという意味ですか？

高城　それは、比較の問題ではないと思いますが、事実上そのようになっていると感じます。日本の「民主主義」とやらの実態を少し乱暴に言うと、国民より一部の役人が偉くて、一部の役人より政治家が偉くて、政治家より多くの役人が偉くて、多くの役人より大企業が偉いという構造なんだと思います。そして、かつての大企業が雇用を生み出して国民を豊かにするという古いモデルに代わるものを、いまだに誰も提案できていないことも問題だと思います。（後略）

政権中枢にいた人間が、公職から降りた後、政治の実態を語ることはよくあるが、下記記事の筆者、ポール・クレイグ・ロバーツはレーガン政権でアメリカを超格差社会にする片棒をかついだ人間である。いわば、新自由主義の犯罪者の一人ではあるが、彼が現オバマ民主党政権を批判した言葉の中には有益な内容が沢山含まれている。これも下野した人間の気楽さであり、無責任な立場で論評できるからこその真実の暴露だろう。
その有益な情報とは何か。

第一点、「ギリシア救済」のための支援・融資は、ギリシア国民の生活を悪化させるということ。これは、第三世界への世界銀行の融資が常にその融資対象国家を貧困化させてきたのと同じである。今度はそれがヨーロッパの国を対象とするわけだ。
第二点、アメリカのデフォルトは起こらない、という予測。これは私の見通しと一致している。
第三点、「民営化」によって国民生活は悪化させられるということ。特に、水道の民営化はその国民にとって最悪の事態である。

以上。



（以下「マスコミに載らない海外記事」より引用）




　

Paul Craig Roberts


2011年6月29日


"Information Clearing House"


アメリカ人は、色々な理由で、絶望的な国民だ。理由の一つに、アメリカ人が分裂させられ、激しくいがみ合い、ワシントンで推進される暴政に反抗できずにいることがある。


例えば、州境を共有する、ジョージア、アラバマ、フロリダ州政府は、アトランタの数キロ北東にあるジョージア州ラニエ湖の水を巡り、二十年以上争っている。2009年、連邦地方裁判所の裁判官が、アトランタ州300万人住民の需要にあわせて、湖から引かれた水を得ることは違法であると裁定した。裁判官は、三州は2011年7月までに合意に達するべきであり、合意しそこねた場合、アトランタに認められるのは、人口が現在の規模の三分の一以下であった1970年代中期に得ていた量の水に限られると決定した。


明らかに、この裁定こそ、アラバマ州とフロリダ州が妥協したがらない主な動機だ。

裁判官は、この事実を全く考えなかったのか、裁判官は、300万人のアトランタ州民が、渇水状態になるであろうことに無関心だったのかのどちらかだ。


アトランタ州が水供給を断ち切られるまで、後わずか二日の、6月28日という、ぎりぎりの時点で、米連邦控訴裁判所が、連邦地方裁判所の裁判官判決は誤りだと裁定し、米工兵隊が三州に対するラニエ湖の水の配分に関する最終判断をするのに一年の猶予を与えた。


アラバマ州は、アトランタ州在住のアメリカ国民300万人に対する完璧な冷淡さをあからさまにして、この裁定に対して、上訴すると発表し、フロリダ州は“裁定を検討している”としているが、アトランタ州分の水を横取りする方法を探していることは確実だ。


この国がアメリカ「合州国」でないのは実に明白だ。かつての南部連合国でさえ、団結できないのだ。二十年以上、三州は公正な取引をするための交渉の席についていない。その代わり、彼らは、自州の利益を求め、連邦裁判所で訴訟をしているのだ。


カリフォルニアで、水は様々な方向から狙われている。豊かな大企業と投資筋が、水の支配は、生命の支配、つまり究極的権力であることに気づいたのだ。少数の権力者達は、生命を維持する物質に対する支配力を悪用すべく、規制緩和と、カリフォルニアの水道の民営化を目指して動いている。カリフォルニアの日照り続きは大いに喧伝され、激変的危機となって、小規模農家を都市の環境保護主義者と争そわせている。これは、民営化した水は、水債権に変換することが可能で、それによって、デリバティブを生み出し、投機が可能になるという事実から、騙されやすい大衆やマスコミを逸らす為の八百長芝居だ。“民営化した水道”というのは、より多くの人に給水するといった類のことと無関係だ。狙いは、投資関係者に何十億ドルもの金をもたらすことにある。


架空利益について言えば、ギリシャ国民の圧倒的反対にも関わらず、二つの組織の設立趣意書からして、いずれも違法な融資、ギリシャ政府国債を購入した海外の民間銀行に支払うための金を、“民主的”ギリシャ政府が、欧州中央銀行と国際通貨基金から借り入れする為、押しつけられた緊縮政策に合意したというニュースで、今日の株式市場は上がった。民間銀行は、適正評価を行わなかったことに対し、完全に補償されるのだ。


返済できずにいる国債を返済するための、更なる融資を得る為、ギリシャ政府が、ギリシャ経済を更に不況に追いやることに同意したのを、金融市場は、実に愚かなことに、この用語が適切かどうかわからないが、「良いニュース」と見なしている。


ギリシャ政府が受け入れるべき緊縮政策や、公有財産、つまり、水道会社、港、ギリシャの島々、国有電話会社や、国営くじの売却や、給料、職、社会福祉の削減によって、ギリシャ経済が、ドイツ、フランスと、オランダの民間銀行に返済する為の、IMFや欧州中央銀行の新たな融資に対し、債務返済を行うに必要な、収入を生み出せるようになると経済紙は考えているのだ。


ウオール街や金融部門連中、IQが100もあれば、連中全員この“救済措置”は、ギリシャを更に穴の中深く追いやり、ギリシャの支払い能力が衰退することがわかるはずだ。


街頭で抗議運動をしているギリシャ国民が充分この事実を理解しているのに、一体なぜギリシャ政府は、この全く明白な事実を理解できないのだろう? この疑問に対する唯一の回答は、ギリシャ政治家達は、借り方銀行に買収されているということだ。ギリシャ“民主主義”は、ギリシャ国民にではなく、民間の借り方銀行銀行に奉仕しているのだ。


称賛されている金融市場、理性的ではない。実際その逆だ。金融資産価格を上げるため、金融市場は、明らかに悪いニュースを良いニュースに変えてしまう。真実や事実は、金融市場にとって何の意味もない。金融市場は、資産価格を押し上げる嘘、錯覚や、妄想を基盤にしている。ウオール街に投資される際、皆様はそれに投資しているのだ。


現在、アメリカでは、オバマ大統領が“債務不履行の危機”で議会とやり合っている。ここで、アメリカ（小文字）大統領（小文字）presidentというのは、アメリカという国そのものも含め、アメリカの政治制度の空虚さを指す場合に使われる。アメリカを参戦させる前に、議会に対する大統領の説明を要求する、戦争権限法に従うことを拒否している大統領は、若干の特別利益団体向けの優遇税制措置を取り上げない限り、赤字削減の全てのコストを、アメリカの貧困層に負担させるわけには行かないと、議会に語っている。オバマは、彼同様、権益団体に買収された愚か者連中に、裕福な大企業は、たとえば、わずかの優遇税制措置の様に、何か犠牲にしなければならないと語っている。もし議会の間抜け連中が引っかかれば、オバマは、いかに金持ちに支払わせるようにさせたかを強調しながら、負担を、こっそり、貧困層と、破壊された集団、アメリカ中流階級の残党にしわよせをする。


“小文字のアメリカ最初の黒人大統領”と議会間の、債務不履行を巡る“対立”など、丸ごと詐欺だ。もしもリビア攻撃が、国益上、それほど重要なのであれば、オバマは議会に知らせる必要などない。アメリカ政府が債務不履行にならないことが、非常に重大な国益であることは極めて明白だ。


アメリカの債務不履行は、国際金融制度を破壊するだけでなく、アメリカの覇権を崩壊させる。ワシントンが債務不履行にならないこと以上の“国益”は無い。だから、もしも議会が債務限度を上げなければ、連邦準備金制度理事会は、政府が法案に支払いができるよう、財務省証券を購入し続けることは極めて明白だ。ブッシュ政権は、法曹界の保守派団体フェデラリスト協会の突撃隊員連中と共に、戦争中は、アメリカ大統領が専制君主となり、何が国益の為になるかを宣言するのは大統領のみの特権となることを、きっぱり規定してしまった。シーザー支配下のローマ議会同様、議会など不要になった。


アメリカ政府が債務不履行になる可能性など皆無だ。それでも“債務不履行の危機”は、アメリカプロパガンダ省が提供する主な話題だ。


環境問題となると、更なる荒廃がアメリカを待ち受けている。大変現実的になりつつある、洪水による核放射線の問題ではない。ずっと簡単な話だ。米土地管理局も“民営化”され、私益に尽くす政府公務員となったのだ。


土地管理局では、実際、法律の狙いや、公有地の保存を大切にする人々が、クリントンとブッシュ政権によって地位にすえられた、新規被任命者連中によって追われ、“民営化”された。そう、ご想像の通り、土地管理局の幹部には、元企業幹部連中が任命されており、その目的ため、その地位につけられた仕事を、彼らはこなしている。つまり私利の為に公有地を盗んでいる。


馬を愛する人々にとって、これは大打撃となりつつある。この問題に詳しいマリリン・ワーゴによれば、土地管理局は、ネヴァダ州、ワイオミング州、オレゴン州とコロラド州の公有地にいる野生馬の群のうち、三分の二を駆除する予定だ。


この“自由と民主主義”の国における、あらゆる物事と同様、この駆除も、国土安全保障省によって、“動物権利擁護テロリスト”という烙印を押されるであろう市民たちの強力な大衆抗議行動にも関わらず、進められている。


一体誰が利益を得るのだろう? 明らかに、野生生物から放牧権を奪い取る、蓄牛・羊飼育企業だ。ブッシュ政権の業績の一つが、公有財産を保護するべく作られた政府機関を、企業権益に引き渡すことであったことに、アメリカ人はまだ気づいていない。現代アメリカにおける、企業と政府の権益融合は、ファシスト・イタリアにおけるより完璧だ。


ファシスト国家アメリカには、自由も民主主義も政府の説明責任も存在していない。


記事原文のurl：www.informationclearinghouse.info/article28445.htm

「現代ビジネス」から転載。
被災者に対して、日赤は集まった義援金をなぜか９万円前後の電化製品の形で贈与しているということだが、それを贈られた被災者は、生活の困窮のためにその電化製品を転売しているという話である。
それならば、最初から現金で義援金を配分するのが被災者のためだろう、と思うのだが、もちろんいろいろと日赤にも都合があるのだろう。メーカーから電化製品を５万円程度で購入して、それを９万円で購入した形にすれば、差額の４万円は懐に入れられるとか。金の集まるところは不正の温床となるのが世の常である。お役所とかね。
それはともかく、政府は被災者を援助したいのか、さっさと殺したいのか、よく分からない。仮設住宅を作って入居させるのはいいが、それに伴って、その他の援助が打ち切られたり、生活保護をストップしたり、ほとんど「死ね」と言っているようなものだ。こうなると、仮設住宅もただ、建設業者の利益のために作っただけとしか思われない。
資本主義の世の中では、被災者もまた、カモとしか見られないようだ。


（以下引用）


だが、家族や家、職場を失った被災地の人々の暮らしは想像以上に厳しい。例えば南相馬市では、福島第一原発から30km圏内の避難区域に住んでいた世帯ごとに、35万円の義援金と福島県からの5万円の見舞金に加え、東京電力から100万円の仮払補償金が支払われている(自宅が全半壊したり家族が亡くなった場合などは、別途補償金が支給される)。だが、同市はそうした義援金や仮払補償金を「収入」とみなし、6月に入って受給世帯の4割に当たる、約150世帯の生活保護を打ち切ったのである。

「仮設住宅の電気代や水道代が払えなくなって、止むなく出ていく人もいるんです。特に私たちのように、支えてくれるはずの家族を失ってしまった一人身の高齢者は本当に辛い。新しく仕事を見つけることもできず、これからどうしたらいいのか、途方にくれます。中には、自殺したお年寄りもいるんです。支給された新品の電化製品を売ることぐらいしか、生活費を得る方法がない被災者がいることも全国の人たちに知ってほしいです」(70代の男性被災者)

　被災者の多くは、将来に明るい展望を描けていない。彼らの悲痛な叫びは、政府や各自治体に届いているのだろうか。

「ちきゅう座」経由で、副島の弟子、アルルの男ヒロシによる政治時評を孫引き転載する。
内容は、例によってアメリカ政界地図についての知識に基づいた推定であるが、アメリカ政界や日本政界の権力綱引きを知る手がかりにはなる。
菅総理が、アメリカ政界の二つの権力のバランスの上で、総理としての命脈を保っているというのも、おそらくそうだろう。私自身、それに近いことを言ったような気もするが、他人の考えでも自分の考えと一致していれば、ブログに書き散らしてきたので、書いたかどうか、もはやはっきりとは覚えていない。まあ、こんな素人の政治談議など、その程度のものだ。しかし、ここに転載する記事の中には、聞くに値する情報もあるだろう。そういう部分を、読む人が参考にすればいいのである。
ついでながら、副島隆彦の文章は、その先生である小室直樹に似た、発狂的文章だが、その弟子のヒロシの文章は、逆に、まともすぎて面白味は無い。弟子の文章が大人しいものになるのは、師匠に恥をかかせまいとして、ミスを犯すまいと防御的になるからである。副島が小室を師匠としたのは、正式なものではないから、いくらでもその奇矯な文章を真似できたわけだ。もっとも、小室の文章は、マッドサイエンティスト風味はあっても、案外と知的でユーモアもあったが、最近の副島の文章はただ自惚れと自画自賛、自己賛美と被害妄想ばかりで、読む気もほとんど起こらないのである。


（以下引用）



2011年 07月 18日

アルルの男・ヒロシです。

　細野豪志・原発担当大臣がアメリカの指示を受けて福島第一原発の事故収束のステップワンとステップツーまでの工程表の履行を行っていることは分かっていたが、一体、アメリカ本国のカウンターパートは誰なのだろうということが私はずっと、気になっていた。NRCの職員が日本にやってきたりしていたことが分かっていたがホワイトハウスのカウンターパートは一体誰なのだろうと。

　そして、アメリカ国内のジャパン・ハンドラーズとホワイトハウスや合衆国議会といった最高権力層との若干の考え方の違いにも気になっていた。

　マイケル・グリーンやリチャード・アーミテージたちは、今すぐにでも菅直人首相を退陣させるべく、子飼いの前原誠司前外相を使って、不信任案政局で腰砕けになった鳩山グループや小沢グループを取り込んで「菅降ろし」にとりかかっていた。しかし、小沢一郎は今回はさすがにのらなかった。鳩山由紀夫も乗らなかった。日本の政局はアメリカのジャパン・ハンドラーズごときが仕掛けた「菅降ろし」という動きでこの数ヶ月あっちにフラフラ、こっちにフラフラしてきた。

　また、長島昭久が仕掛けた「菅降ろし」の呼びかけも虚しく、集まったのは民主党員の３２人しかいなかった。メディア報道では長島昭久やもう一人の呼びかけ人の吉良州司が仙谷由人に近いことを小沢グループが嫌ったとなっているが、要するに長島や仙谷がアメリカのジャパン・ハンドラーズ寄りということである。(この中に私も大昔に選挙のボランティアを手伝った長尾たかしさんが含まれているのは残念な限りである。もっと大きな図で世界を見たほうがいいよ、長尾さん)

　ところが菅直人はびくともしない。それは菅政権がホワイトハウスや議会の重鎮からの一定の了解を受けて原発事故収束を行うように指示を受けていたからで、菅もこの指示にうまく乗っかって、脱原発路線、クリーン・エネルギー路線を推進している。こんなことは孫正義ごときの一人と菅首相がくっついたからできるという話ではない。だから菅政権は当面続くのではないか。ステップツーの終了がメドだと思う。

　ただし、孫正義はグローバル財界人だから、アメリカでは原発推進よりも今や新しいエネルギーである太陽光技術やそれ以外のガス革命、スマートグリッドなどのITを絡めた新しい技術競争が中国を巻き込んで始まっているのに気づいている。すでに私がブログで書いたように、新しいアメリカの商務長官となるジョン・ブライソンという男は、太陽光パネル企業の重役だった。孫正義はそういう風向きの流れを読んで再生可能エネルギーへの先行投資を行いたいわけだ。

　ところが、ジャパン・ハンドラーズといわれる「知日派」たちは冷戦時代の申し子だから、単純に安全保障の範囲でしか物事を考えられない。彼等の関心ごとは中国をいかにして軍事的に封じ込めるかということであり、その他の再生エネルギーも中国をいかに外してアメリカが太平洋地域で勝ち残るのかという発想である。

　ところが、細野豪志や菅直人が直接支持をうけているホワイトハウス人脈の人間たちは違う。
そのことがだんだん分かり始めてきた。

　その一例が今朝の日経新聞の記事である。

（貼り付け開始）

米大統領補佐官が来日、福島第１原発を視察へ
2011/7/18 0:12

　福島第１原発事故の対日協力を担当するホルドレン米大統領補佐官が21～24日の日程で来日する方向で、日米両政府が調整に入った。ホルドレン氏は福島第１原発を視察して現場の状況を直接、確認する一方、脱原発依存を打ち出した菅直人政権の方針を見定める考えだ。

　福島第１原発では敷地内に入って建屋周囲の状況を視察し、汚染水を処理した水を原子炉へ再注水する循環注水冷却などの対応についても説明を受ける方向だ。日本滞在中、細野豪志原発事故担当相や原子力安全委員会の幹部らとも会談する。

　ホルドレン氏は科学技術担当の大統領補佐官で、原発事故発生後は米側窓口を務めてきた。原発視察は米側の希望という。

（貼り付け終わり）

　このホルドレンという人物の名前、地球温暖化問題でアメリカの人脈を調べたことがある人ならご存知だろう。ジョン・ホルドレンというのはオバマ政権の環境対策チームの主要人物であり、アル・ゴアと似たような考えを持つ、温暖化マフィアの一人である。もともとはハーヴァード大学教授だったが、気候・エネルギーが専門の物理学者で、核兵器の廃絶運動でも活躍している。分かりやすく言いえば、アメリカにおける小宮山宏・前東大総長のような男である。

　オバマ政権はもともとは外交政策上のリアリストたちというよりも、このようなグローバルな地球環境問題を利用していかにアメリカが環境対策でのリーダーシップを握っていくかという進歩主義的な価値観をもった勢力が主流だった。ヒラリー・クリントンの国務省やロバート・ゲイツの国防総省は、どちらかと言えば、リージョナルなアメリカの覇権をいかに維持していくかという観点で物事を考えてきた人たちが多く、日本の官僚たちもこの勢力への対応を考えてきたわけだ。

　ところが、ジョン・ホルドレンというのはいわゆる「新世界秩序」を常にアメリカは模索し続けるべきだという考えであり、人口増加が地球環境を蝕むという優生学的なエリート的発想の持ち主である。いわばアメリカ民主党系の典型的なエリートの考え方を持つ人間だ。ホルドレン補佐官に加えてキャロル・ブラウナー補佐官、スティーブン・チューエネルギー庁長官といったオバマ政権の環境対策チームが発足していたが、ブラウナー環境担当補佐官は今年の３月に退任しており、科学技術担当補佐官であるホルドレンとチュー長官がどうやらホワイトハウスの福島原発事故対策チームの最高責任者となっていたようだ。

　実は、細野豪志は６月上旬に訪米した際にはホワイトハウスに出向き、ＮＲＣのヤツコ議長や、このホルドレンと会合を持っている。（参考：http://www.houseofjapan.com/local/kans-adviser-to-brief-on-fukushima）

　更に重要なことは、ホルドレンを高く評価するのが、あのジェイ・ロックフェラーであるということである。ジェイは石炭州のウェストヴァージニア州出身であり、原発政策についての詳しい見解は、ジェイが原発事故直後に「自分は原子力の熱狂的なファンではないが、この政策問題を他の国の事故に左右されるべきではないのも事実だ」と言ったこと以外は詳細には分からない。しかし、ジェイは、議会における電気自動車や新しいクリーン・エネルギー技術開発の委員会（米上院商業科学運輸委員会委員長）の議長でもある。ホルドレンのことを数年前、ジェイは、「水の上で歩くまるで聖人のような人」と手放しで絶賛した。

　最近、アメリカでは異常気象の影響か、川沿いに立地する原発への浸水事故がよく起きている。アメリカ国内では１０４基の原発が動くが、もはやアメリカ国内では原発新規立地という空気ではない。それは最新技術で石炭をクリーンな形で利用する技術（コール・トゥ・リキッド）や、合衆国内で相次ぐ非在来型の天然ガス、米国オクラホマ州内での巨大油田の埋蔵確認などの相次ぐ発見があるからだ。さらに核廃棄物を長期的に保存するユッカマウンテンの建設もうまくいかない雰囲気が濃厚であるから、なおさら原発をアメリカ国内で利用するということにはならない。しかもGEやWHは日本の属国会社に原発企業の表看板を背負わせている。いざという時には原子力部門を切り離すという意味である。

　そのようなアメリカのエネルギー革命の中核をジェイ・ロックフェラーやホルドレンのような進歩主義的なグローバリストが握り始めている。ジェイは石油企業には興味が余り無いようだ。デイヴィッド・ロックフェラーも衰えているので、ジェイがいよいよロックフェラー家を掌握し始めている。アメリカ国内でマードックのニューズ社の盗聴疑惑を率先して捜査せよといったのもジェイ・ロックフェラーだった。アメリカ国内ではデイヴィッド死去に向けて、勢力の立て直しが始まっているとも言えそうだ。

　菅直人がなかなか首にならないのは、そのようなオバマ政権直属の環境グローバリストチームと提携しているからだ。従来の安全保障人脈ではない。ただ、このふたつの勢力はどこかでそれを媒介する「つなぎ屋」がいる。TPP参加を促す動きはこの民主党系のグローバリストにとっても、共和党系のグローバリスト（グリーンやアーミテージなどCSIS系）にとっても、アメリカの帝国としての存続を左右する大きな問題であり、ここでは二者は共闘するだろう。

　その時こそ、菅政権の真価が問われるときである。今はアメリカ国内の違う種類の利権のバランスの中でうまく綱渡りをしているのが菅政権ということなのである。

　その時までに民主党政権は自国の利益を定義し、うまくアメリカと交渉する胆力を持った政治家を生み出すことができるか。いずれにせよ、今の菅政権は、従来の安全保障分野におけるジャパン・ハンドラーズという狭い利権を越えて、ホワイトハウスの指示をうけている。だから崩れないのだ。

　このことがホルドレン来日のニュースではっきりと分かった。

http://amesei.exblog.jp/より転載。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1516:110718〕