「グーグルニュース」から転載。
東日本大震災の復興が遅れていることに関して、被災地全体を高台に移転するという方針が復興対策の足かせになっていたが、政府は高台移転にこだわらない方針を示した。
これで当面は被災地復興は促進されることになるが、これにはマイナス面もある。同じような津波が来襲したら、当然ながら、また同じような災害が起こるということだ。
だから、私は、政府方針であった高台移転そのものは正しい方針であったと思っている。ただ、それによって被災者救済が遅れていたのが問題だっただけである。
高台移転に反対する人々は、津波がもう起こらないとでも思っているのだろうか。それとも、起こったらまた数万人が死んでも仕方がないと考えているのだろうか。
ともあれ、津波を恐れる人は高台に住み、漁業による生活を優先する人は沿岸部に住む、ということになるわけである。今後は、いわば、自己責任となるのである。
もう一点、例の外資（野村も含む）の手先、村井知事の進めようとしている水産業特区に関しては、特例措置は設けないことになったということだ。つまり、農水省が漁民側に立って外資の圧力に抵抗したということだろう。これは、政府各省が一枚岩ではないことを示している。世界支配層の完全な手足であるのは防衛省や外務省や通産省だろう。それに対して農水省は農民や漁民の利益を守ろうとしているわけだ。農民や漁民の利益が国民全体の利益と一致するかどうかは場合場合だが、今回は国民の利益と一致していると見るべきだろう。
とにかく、日本経済界上位層（経団連を代表とする）や外資は日本国民を食い物にして自らが肥え太ろうとする吸血鬼たちであり、あらゆる政治的決定の背後にある彼らの意思を我々は見抜かねばならないのである。


（以下引用）

東日本大震災：被災地再生、高台移転に限定せず　財政支援明記－－復興基本方針

　政府は２０日、東日本大震災の復興基本方針の骨子案をまとめた。復興構想会議が６月にまとめた提言を受け、津波災害から「逃げる」ことを前提とした「減災」の考え方をまちづくりの基本としたが、提言が重点を置いた「高台移転」の文字が消えた。平地から高台や内陸への集団移転を奨励するのではなく、津波の想定浸水区域を設定して避難路・避難場所を整備するなど、従来の市街地を復興させる選択肢も示したうえで市町村に判断を委ねる方向となった。（２面に骨子案要旨）

　政府は全閣僚で構成する復興対策本部（本部長・菅直人首相）の会合を２１日に開いて骨子案を示し、月内の基本方針決定を目指す。方針内容は９月に編成する１１年度第３次補正予算案に反映させる。

　骨子案は「地域ごとの特性を踏まえ、ハード・ソフトの施策を組み合わせた『多重防御』を推進する」として、防波堤・防潮堤などの整備と避難態勢の構築による「逃げる」ためのまちづくりメニューを提示。そうした市街地の復興や集団移転を支援するため、土地利用手続きの一元化・迅速化などを図る「復興特区制度」を導入し、復興の主体となる市町村に対し「税・財政・金融上の支援を検討」することを明記した。

　高台移転を進めるに当たっては、被災した土地の買い上げを国に求める声が市町村側には強いが、国が事業費の一部を補助する「防災集団移転促進事業」の再検討が盛り込まれるにとどまった。構想会議の提言には復興財源として基幹税（所得税、法人税、消費税）中心の増税が盛り込まれたが、骨子案では復興期間や事業規模、財源確保策については「調整中」とされた。

　高台移転には新たな市街地・住宅地の大規模な造成が必要で、巨額の財政負担と長期の事業計画が求められる。復興の主体となる市町村側にも、支援する国側にもためらう雰囲気があり、松本龍前復興担当相が辞任に追い込まれた７月３日の宮城県庁訪問の際、「それぞれの地域の伝統や産業や文化が違う。どう復興していくか意見を聞くのが大事だから、高台移転とか気にしなくていい」と高台移転にこだわらない考えを示していた。

　骨子案は「復興庁」に関して「全体像について年内に成案。設置法案を速やかに国会に提出」するとし、来春設置を目指すスケジュールを示した。

　農林水産業の復興へ向けた農地の大規模化・漁港集約も盛り込まれた。宮城県の村井嘉浩知事が求めた水産業の特区創設も明記されたが、特区で民間企業が漁業権を取得しやすくする特例措置には触れず、規制緩和に慎重な農水省の意向が働いたとみられる。【中井正裕、坂井隆之】

毎日新聞　2011年7月21日　東京朝刊

「東海アマ」ツィッターから転載。
米国のデフォルトが日本にどういう影響を及ぼすのか、イメージが湧かないので、参考までに東海アマ氏の予測を聞こうというわけだ。経済記事のブログやホームページは多いが、案外と米国のデフォルトが日本に及ぼす影響を明確に語っているものは無いのである。それとも、そんなのは常識だからか？　
私の考えは、実は東海アマ氏とは異なる。米国のデフォルトは、現在の日本には、それほど影響は及ぼさないと見ている。というのは、日本が所有する米国債は、現在でも、アメリカから売却禁止を命じられている。つまり、これは事実上「存在していない」も同然なのである。言いかえれば、米国債とは、アメリカへの贈与に等しいのである。その、「存在していない」米国債がデフォルトになったところで何も変わりはしない、というのが私の考えだ。
もちろん、米国のデフォルトは他の面での影響を及ぼすだろう。たとえば、米国との取引において、今後は非常に厳しい条件がつけられること、あるいは米国との貿易が打ち切られることなどもあるかもしれない。それも実は、日本に悪影響を及ぼすことはないと私は見ている。
日米貿易は、日本にとって利益になっているというのは幻想だと私は考えている。確かに、自動車や電機などの輸出産業による雇用は大きい。しかし、それが日本社会を豊かにしているとは思わない。企業の儲けが社員に還元されることがあまりに少ないからである。しかも、そうした大企業の大半は実は欧米に実質支配されているのである。そういう輸出企業の言い分など聞く必要はない。
アメリカとの貿易が無くなれば、他国との貿易に切り替えれば済むだけである。しかも、現在のアメリカは極度な貧困国家になっているのである。
我々が考えるべきことは、なぜアメリカがそうした事態になったのかという原因である。もちろん、新自由主義という弱肉強食思想、金のためなら何をしてもいい、政府は企業の下僕であればいいという思想の結果である。グローバリズムとは、そういう新自由主義の世界輸出にほかならない。そして、今の日本もその新自由主義の毒によって国民虐待の政治が蔓延しているのである。

結論である。

アメリカのデフォルトは、逆に、日本に新しい道を開く可能性がある。

これは甘い考えだろうか？



（以下引用）


tokaiama 東海アマ管理人
８月上旬に米国債デフォルトが発生すれば、一ヶ月程度で欧州・日本債連鎖デフォルトになると予想。次に国際為替停止→貿易停止、預金封鎖、公務員給与凍結、食料買占欠乏と続く。これらは一連の必然なのでデフォルト発生から数日で市場の保存可能食料は消えてしまう。飲食店営業も不能になり饑餓者出る
14時間前

「トモダチ基金」について、「反戦な家造り」の明月さんが、非常に鋭い論評というか、謎解きをしてくれているので、ここに転載する。
何も付け加えることはない。
「さよなら絶望先生」に、「何かの賞を与える、その組織に、なぜ賞を与える資格があるのか」ということを突っ込んだ回があったが、我々日本人は「何何学会」とか「何何国際組織」という名前に非常に弱い。おそらく「何何基金」も、一般人はきっと立派な人たちが立派な目的で作ったものだろうと信じるはずだ。
そこが「彼ら」のつけ目なのである。こういう「名目」の利用という点では、彼らは慣れたものである。そして一般人がそれに簡単に騙されることをよく知っている。
まあ、こういうのは「ユダヤプロトコル」にすべて書かれたことなのだが。
とりあえず、下の記事を読んで、「トモダチ」とは他人のポケットに手を突っ込んで金を盗む人間のことなのだな、とわかればいい。


（以下引用）


まずは、東京新聞から

今度は「トモダチ基金」
2011年7月18日 東京

　日米両政府が、東日本大震災で被災して立ちゆかなくなった企業・個人の事業再開や新たな事業立ち上げを支援する枠組みとして「トモダチ基金」（仮称）設立を検討していることが十七日、分かった。基金は日米国内外の民間企業の資金援助を中心に運営する方向で主に中小企業が支援対象となる。複数の日米関係筋が明らかにした。

　安全保障分野に限らずさまざまな分野での連携強化を図る「同盟深化」の象徴的存在に育てる狙いがある。来月にも基金の規模など具体的な調整に着手し、今秋にも始動させたい考えだ。

（引用以上）

被災した事業者の支援をすることは、もちろんいいことだが、なんで「日米両政府」なんだ？？？

アメリカが支援してくれるのは結構なことだが、日本政府に寄付するなり、各自治体に寄付するのがフツウでしょ。
世界中見回しても、災害の復興に、地元の国の政府と共同で他国の政府が復興の主体になるというのは、聞いたことがない。

経団連とＣＳＩＳの「復興と希望のための日米パートナーシップ」も、内容もさることながら、形式的にもおかしい。

経団連というのは、日本を代表する全国的な経済団体ではなかったか？
日本を代表すると言われるような大企業が１６００社あまり加盟している

アメリカでこれに相当するものといえば、おそらく全米商工会議所だろう。
この日本支部である、在日米国商工会議所が、カウンターパートナーだというのなら、まだ話はわかる。

しかし、この「復興と希望のための日米パートナーシップ」における、日本経団連のお相手は、ＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所というシンクタンクだ。元をただせば、ジョージタウン大学の中のいち研究所だった組織だ。

そんないち研究所が、しかも戦略だの国際問題なんかを研究するところが、なんで日本経団連のカウンターパートナーとして、「復興と希望のためのパートナーシップ」なんていう組織を作ったのか。

おそらくニュースを見た人がおかしいと感じなかったのは、そこに出てくる名前を見たからだろう。
リチャード・アーミテージ元国務副長官、マイケル・グリーンＣＳＩＳ上級顧問、キャンベル米国務次官補、などなど。
これまで、新聞で知日派として聞かされてきた名前が並んでいる。

これを見て、「ああ、アメリカを代表して来てくれるんだ」と思ってしまった人が多いのだろう。
しかし、繰り返すけれども、ＣＳＩＳはアメリカを代表していないどころか、公的機関でもなく、ただの民間の研究機関だ。

そして、知日派といわれる、日本に利権をもち、日本の政治家に絶大な影響力（というか権力）をふるうジャパンハンドラーズの巣窟なのである。

■■

これまでＣＳＩＳは、日米関係の前面に立って動くことはなかったようにみえる。
裏から影響力を行使して、コイズミなどのポチを動かしてきた。

ＣＳＩＳという名前に特別の意味を感じてきたのは、副島隆彦氏の警告を読んだり、その請け売りを目にしたりした人くらいだろう。

それが、今回は最前線に立って、復興利権を我がものとするためにエンジン全開である。
在日米軍の「トモダチ作戦」まで、自分たちの手柄かのように言いつつ、「復興の司令塔は俺たちだ」　と迫ってくる。

米戦略国際問題研究所上級顧問・日本部長　マイケル・グリーン氏
2011/6/22　日経新聞

　私が望む復興シナリオは、日本の政治が恒久的な膠着（こうちゃく）状態に陥らずに済むことだ。
つまり、今回の危機をきっかけに、明確なビジョンを示し、総選挙で国民に信を問うことで自らの政治生命を賭すことを厭わない、勇敢なリーダーが現れることだ。
（小泉純一郎元首相以来、誰も選挙で国民の信任を得ていない。2009年の総選挙でさえ、次に何をするのかではなく、自民党を政権の座から追い出すための信任投票でしかなかった。）

　貿易協定の交渉権限を政府高官に与える。

東北地方は、（略）税の優遇措置や新たな情報技術（ＩＴ）インフラへの投資を通じ、海外直接投資を呼び込める。

　自衛隊は国際平和に貢献し、米国やオーストラリア、インドなどと協力して日本の海洋権益を守るという、これまでよりも大きな役割を担う。

　日本が福島第1原発（事故）を独自に検証することで、国内での原子力発電への信頼を回復するだけでなく、民間の原子力企業の透明性と説明責任について新たな国際基準を提唱するきっかけになる可能性がある。

（引用以上）

と、あからさまな意図を語っている。

①　総選挙をやってコイズミみたいなポチを総理にしろ

②　ＴＰＰをはやく実施しろ

③　東北地方への外資の直接投資を優遇しろ

④　自衛隊は米軍の肩代わりをして海外で働け

⑤　「安全」な原発を作れ

あけすけに言うと、マイケル・グリーンが言っていることは、こういうことだ。

なかでも、２００９年の総選挙を国民に信を問うたのではないというくだりは、大問題だ。

たとえば、経団連の米倉会長が、アメリカの新聞に「オバマ大統領は、ブッシュを落とすための信任投票であり、国民に信を問うたものではない」と発言したらどうなるか。
日米関係は、上を下への大騒ぎになるだろう。

ところが、日本人は政府もマスメディアも、こんなことを言われて、さようですか、ごもっともです　と平伏して聞いているのである。

■■

このＣＳＩＳという利権集団が、牙をむいて東北を食らい尽くそうとしているときに、さらに加えて「トモダチ基金」である。

アメリカ的事情で言うと、このトモダチ基金は、おそらくＣＳＩＳの流れとは別の動きであろう。
ニュースの中でも、ＣＳＩＳとかパートナーシップという文字は見られず、米政府直系の動きであるようだ。

つまり、復興利権で自分たちの懐を膨らましたいジャパンハンドラーズたちの動きと、アメリカの国庫にカネを注ぎたいオバマとでは必ずしも利害が一致しないのである。

オバマは、とにかく財政を破綻させないことが最優先。
そのためには、国債を確実に買ってくれる日本の政府マネーが何よりも大事であり、この「トモダチ基金」は、直接的にはエビでタイを釣るための基金であると言える。

数十億とか数百億の基金を、しかも日本と割り勘で出しておいて、数兆円の国債を買わせるということ。
このまま８月２日をむかえ、本当に米国債が債務不履行をおこす可能性が高い今、本当ならば、アメリカ国債を売ってしまい、そのカネを復興に当てるのが、マトモな判断だ。

しかし、日本政府は、とくに官僚機構は骨の髄までアメリカのために生きることを叩き込まれているから、自分たち（の国民）がいかに不利益を被ろうと、平然と暴落するアメリカ国債を持ち続け、それどころか買い支えしようとするだろう。

そうは言っても、日本の政情も不安。万が一、小沢一郎の復権なんてことになったら、シナリオ通りには進まない可能性もある。
だから、今のうちに「トモダチ基金」を掴ませておいて、裏切ることができないように縛っておけ　というのが、トモダチ基金の第一の狙いであろう。

■■

しかし、それだけにとどまるわけではない。

トモダチ基金を、なぜ、日本政府に寄付するのではなく、アメリカ政府も「主体」として入ってくるのか。

基金を貸与か供与かわからないが、与えるためには審査がある。
カネがあり、審査があるところに、利権が生まれる。

この部分は、先のＣＳＩＳのグループが入り込んでくるのだろう。
しょせん民間研究所に過ぎないＣＳＩＳが先遣隊として入り込んでいたものを、この政府系基金のなかでオーソライズし、東北の復興にかんしては、ＣＳＩＳにお伺いをたてないと、お金が動かない。

ＣＳＩＳなどのジャパンハンドラーズがクビを縦に振った企業や企画にだけ、お金が下りる。
そういう形を作ろうとしているのではないか。

アメリカ政府が日本政府に寄付するどころか、日本政府が出す資金まで、わざわざトモダチ基金を経由することになるのではないか。日米共同　ということは、そういうことだろう

３次補正予算の行方を監視しておかないと、そういうことになりそうだ。
とくに、ＣＳＩＳに非常に近い、村井という知事がいる宮城県は危ない。

ＣＳＩＳが副知事らと意見交換　宮城
2011.6.27

宮城県産官学代表者　米シンクタンクと意見交換
2011年06月24日　建設工業新聞

先のマイケル・グリーンの発言でも、「海外直接投資」と言っている。
直接投資とは、規模が大きいときは、買収ということになる。

確実に儲かる事業にだけ、どっと資金を投資して、会社を乗っ取るよ　と言っているのである。
これまで、日本の独特の利権構造であった、漁協や農協は、これからは外資になるよ　と言っているのである。

■■

とんでもない規模の被災であり、なんといってもカネは必要だ。
復興という名の高度経済成長をもう一度、なんていう話はまっぴらごめんだが、少なくとも、生活を取り戻すだけでも、気の遠くなるようなカネが必要なのは確かだ。

しかし、原発マネーにおぼれた結果がどうなったか、よくよく考えてみるべきだ。
甘い水には、破滅にいたる麻薬が溶け込んでいる。

今必要なことは、とにもかくにもの緊急措置と、本当に必要なことと、そうでないことを分別し、何がいるのか、そのためにはどうしたらいいのか、国民に正直に語りかける政治だ。

まずは、復興というくくりではなく、救済と復旧のために何が必要なのか。
そのために、どれだけの金額が必要なのか。
今、国の財布（特別会計）を逆さに振ったらどれだけあるのか。

すべて正直に洗いざらい出して見せられれば、場合によったら増税しても仕方ないと私は思う。
しかし、菅や枝野や、あるいは前原なんぞが、いくら何を言ったって、全く何も信じることはできない。

１００％信用できない。

こんな奴らを、なんとしても引きずり下ろして座敷牢に入れてしまわなくては、事態は好転し得ない。
自分が責任を取る　という　捨て身の覚悟を決めた政治家に、任せることができなければ、政治は決して動かない。

久し振りに「崖っぷち社長のブログ」から転載する。
崖っぷち社長のいいところは、いわば健全な金銭哲学を持ち、社会経済の本質、つまり国際金融家やその手下による経済支配の実態をきちんと把握した上で、現実的に行動しようとしているところだ。その、怖いもの知らずの正直な発言は、まさにネット上の一服の清涼剤だろう。
菅総理批判にしても、まさしくその通りであり、この未曾有の国難から日本を救うには日銀に命令して１００兆円、いや５００兆円くらいの金を発行させることである。そうすることで、日本経済は息を吹き返し、すべての経済活動が回りだす。特に被災地を中心に、「金の無い人間に金をドカンと与える」ことが必要なのだ。
５００兆円の金を発行しても、それでもインフレなどまず起こらないと私は見ている。なぜなら、本来日本の中を廻るべき金の大半（米国債その他で５００兆円くらいか）がアメリカに行ったために、日本は現金不足だからである。
私が菅総理を降ろすべきでないと言っているのは、その権力欲や粘り腰を利用して、アメリカへの楯とするためである。亀井静香などの考えもそうだろう。小沢一郎が、あれほど菅総理に理不尽な扱いを受けながら、菅総理下ろしを口にしないのも、そのためだと睨んでいる。
つまり、何度か言っているとおり、「敵は本能寺にあり」なのだ。日本の政治上の問題は常にその指令者であるアメリカを見据えて考えないといけない。
我々国民は、菅総理をいかにして有益な存在にするかを考えるべきなのだ。菅総理の側から言えば、「歴史に名を残す名総理に変身するか、それとも最低最悪の総理として永久に嘲笑されるか」の瀬戸際なのである。偉大な総理になるのは簡単なことである。命を捨ててかかればいいだけだ。たとえ暗殺されようが、生物学的人間としては６０年以上も生きれば十分だろうし、政治家としては、それこそが本望だろう。



（以下引用）


前から何度も書いているけどな、「愛情」の反対語は「憎悪」じゃなくて「無関心」なんだっての。
ゼニのモラルがどうこうって話が日本中を席巻するようになって20年くらい経つわけだが、あのゼニが、このカネがなんて大騒ぎしてるのは、ゼニカネに対する強烈なまでの愛情あってこそなわけ。

「妬み」ってのもご存知のとおり「憎悪」と同じ系統の感情で、ゼニに関する話であれば、まさにゼニに対する片思いやら横恋慕やらってことになるんじゃねえの。

言っとくが、こういう気持ちを持つのは、なんも悪いことじゃねえぞ。

しょうがねえじゃねえか。
貨幣経済社会ってのは、あらゆるものの価値がゼニによって測られる世の中ってことなんでな。
それこそ、人間の命はもちろんのこと、ひとりひとりの価値さえもカネというモノサシで決められるようになってるわけだ。

実力主義なんて言葉があるけどさ、要するに、誰かにカネを儲けさせる人間は経済的価値がデカイ＝たくさんカネをもらえる、ってだけの話だろ。
就職における縁故だのコネだのって話もあるが、そいつらを採用することでそれだけゼニが儲かるのだから、やはりこれもゼニに置き換えた価値が高いってことになるわけよ。

それにいったいなんの問題があるというんだ？

なんて、書いてるが、問題だらけに決まってるさ。
ていうか、オレが山ほどゼニを持ってる人間であったなら、べつに問題を感じないどころか、もっとカネで世の中が左右するようになったほうが都合がいいと思うだろうけど、事実はどうしょうもない極貧状態なんでね。
ゼニ持ってるヤツらから足元見られてこき使われるようなこたぁ、当然ゴメンだ。

ただ、ここからの考え方は、たぶん世の中の大方とはまったく違う。
なぜかって、オレはカネというものの正体を知ってるからな。
いいかげんしつこいとは思うが、ゼニというものは、世の中の本物の価値を奪い取るために存在しているものだ。

逆の言い方をすれば、ゼニとかカネとかってヤツには、本来、価値なんて存在しないってことだ。
本当に価値があるのはモノのほう。
とくにそのなかでも重要なのは、我々人間が生きていく上で必要不可欠な、食料、水、エネルギーということになるし、衣食住という見地に立てば、当然のように衣服や住居（土地）も含まれる。

で、いまの現実を見てみればわかるように、そのどれもがカネがなければ手に入らないようになっている。
食料やエネルギーは、いつの間にやらメジャー企業のほぼ独占状態になってるし、水にさえも「民営化」という形で金融屋連中が触手を伸ばしている。

その上、土地を持ってりゃ固定資産税やら相続税やらを取られるわけで、テメエのものとして維持していくだけでもゼニが必要なのだ。

というわけで、社会生活を続けている限りは、人間はゼニの奴隷にならざるを得ない。
その一方で、本当に価値があるものについては、頭のいい連中がカネの力で押さえているというわけだ。
これを合わせて考えれば、ゼニというものによって、本物の価値がどっかの誰かさんに独占されているということが、決して世迷い言でもなんでもないことがわかるはずだがね。

こういう話をかじると、急に今度は、ゼニ＝紙切れ、という暴論に走る連中がいる。
まあ、オレもそういう書き方してることも多いのだが（それどころか、ただの数字とも何度も書いてるけどな（笑））、ひとつだけ留意しなければならんことがある。
それは、ゼニの問題はゼニでしか解決できないということなのだ。

昔からよく言われることだがね、ゼニというものは、ゼニを信奉している人によって価値が保証されているものであり、庶民が誰もゼニなんかいらないと言った瞬間にすべての価値を失う、という話がある。
まあ、これは真理を言い当ててる部分もあるんだがね、じゃあ、そのとき、人間が生きていくための必需品を入手するためにどうしたらいいのかって話になるわけだ。

結論を言えば、それは暴力で奪い取るしかないってことになるわけだろ。
で、ご存知のとおり、食料やエネルギーを独占している連中というのは、軍隊や兵器だって持ってるわけで、それこそ一般庶民は奴隷になるしかないのだよ。
まさに、ニューワールドオーダーか、さもなきゃ北斗の拳の世界ってことになるだろうね。

大きな勘違いしている人が多いんだがね、生活のすべてを庶民が自活できるような世の中を作らない限り、ゼニという仕組みを壊すのは庶民すべてにとっての悪夢なのさ。

しかし、国際金融屋を中心とする連中は、決して庶民の自立なんてものは許さない。
そのためにヤツらがやってることはなんなのかというと、実はこれこそが新自由主義経済というものなのだ。

これまた何度も書いてきたことだが、新自由主義というのは、あらゆる国家や社会の規制を排除した、純粋な資本主義のことを言う。
一番わかりやすい例を挙げれば、雇用の自由化だろうな。
これによってなにが起こるかと言えば、いままさに日本でも問題になっているように、金持ちはどんどん金持ちになり、貧乏人はその金持ちの奴隷になるという世界なわけだ。

その上、日本にはデフレという恐ろしい問題もある。
これまた何度も書いているが、デフレとはモノの価値が下がることではなく、カネの価値が上がることだ。
カネが神様なのだから、カネでなんでもやり放題になる。
労働力という意味でも、なけなしの資産という意味でも、カネによって次々に奪い取られていくことになるわけだ。

新自由主義とデフレの組み合わせによって、庶民は自活する力を失うということだ。
もちろん、これは失政でそうなったのではなく、故意にそうさせられてきたことだ。
消費税問題も、財源ないない詐欺も、バラマキ悪玉論も、デフレを拡大させ、ゼニによる人間と社会の支配を強めるために、金融屋連中が書いた筋書きなのだ。

そういや、公務員の給料がどうこうって話もあったよな。
このブログを長いこと読んでる人なら知ってると思うが、オレは公務員の給料を下げるなんて逆効果だし、デフレ推進策でしかないとさんざん書いてきた。
それどころか、とくに中央の政治家と官僚についてはいやってほど優遇しろとか、300万人くらい新規に公務員を雇えとか書きなぐって、「おまえ、頭おかしいだろ！」なんて何度もなじられてきたくらいだ。
言っておくが、いまもこの案を引っ込める気はカケラもない。

実際、公務員の給料を下げるって話になったとき、「ザマアミロ！」みたいな妬みたっぷりな意見が日本中から湧き出てきたけどさ、財界の連中がなんて言ってたか覚えてるか？
「公務員の給料が下がるんだから、民間だって下げようぜ！」って大歓迎の声だっただろ？

だから言ってんじゃん。
妬むのはべつに構わんが、その妬みをマスコミやらみんな野党のような新自由主義バカに刺激されて、このデフレ下でなんでも縮小路線に向かうのを喜ぶのなんざ、愚民のすることなんだよ。
いいかげん、ゼニの正体を理解して、どうやればゼニの奴隷から脱することができるか、本気で考えなきゃならんのだよ。

いまはいやってほどカネがまわるようにならなきゃならんのだ。
デフレギャップが40兆円とも言われるハイパーデフレ状態、つまり、それだけのカネが不足しているってこのヤバい現実を見ろ！
なにやら借金借金言われてる日本だが、40兆円分借金が足りないって意味なんだぜ！
詳しい話はこっちでも読んでくれ！

http://kagiwo.blog18.fc2.com/blog-entry-571.html

で、最初の話に戻る。
繰り返すが、オレはいくらでもゼニが欲しい！

その理由はすでに上に書いた。
普通の頭してりゃ、わかるだろ？

オレはどんなヤバい世の中になろうと、自活できるようにし、防衛手段を整えて、庶民を完全な奴隷に仕立てようとしている連中に対抗したいのだ。
この貨幣経済社会で生きている以上、それを実現するためにはゼニが、それも大金が必要だろ。

だから、ゼニが欲しい、いくらでも。
いったい、それのなにがおかしい？

で、実はここからが（返信の）本題だったりする。

いままで以上にハッキリと、乱暴なことを言い切らせてもらう！
震災復興はゼニがすべてだ！

ゼニがあれば、ガレキ処理も、土地や家屋の修復も、インフラ復旧も、生活もなにもかもがまわる。
放射能喰らったヤバい食品を流通させなくてもいいし、港湾などを金融屋にくれてやることもないし、福島に核の最終処分場を作るようなヤバい話に流れることもない。

だから何度も書いているように、菅直人は問題外であり、人殺しであり、震災復興の最大の障壁なのだ。
ヤツが一番やらなきゃならん仕事は、カネをどかどかまわすことであり、それをやらない時点でアウトなのだよ。
おまけに、しつこいようだが、脱原発宣言なんてのは、大ウソ中の大ウソだからな。

震災復興に限った話ばかりではない。
地方にゼニがないから原発だらけになるのだ！
ゼニの巡りが制限されているから、妙な利権団体が力を増すのだ！
かつての時代、大勢の女の子が置屋に売られたなんて話があったわけだが、まさにこれもゼニの問題だったじゃねえか！

で、孫正義というクソ野郎が、耕作放棄地を利用して太陽光発電を行い、電力を強制的に売りつける法案を押しつけようとしてるわけだが、これからの世界的な食料事情を考えりゃ、どんなにカネを投じてでも農地の復活を実現しなきゃならんようなこのご時世に、なに寝ぼけたことを言ってんだって話だろ？
むしろ農業を一番儲かる仕事のひとつにしなきゃならんだろうよ！
しかもこのクズ野郎、地方の首長の顔を札束で引っ叩くようなマネまでしてるときてる！
まさにカネがないからこそ発生した問題ではないか！

もう一度、デカイ声で世の中に言いたい。
カネをバラまくことによるモラルハザードなんて話は詭弁どころか大ウソだ！
カネがないことこそがモラルハザードを招くのだ！

ゼニを操ってる連中が、ゼニが庶民にまわらないように工作し、その連中の操り人形しか入れない政府が、ゼニがないないと抜かして増税を重ねつつ身内や利権団体や外資にばかり偏向してゼニをまわし、なにやら庶民の味方のフリをしたマスコミが、庶民の妬みを利用して社会の破壊につながる情報工作を行なっているこの状況、これこそがモラルハザードってヤツじゃねえのかよ！

そんな当たり前のことをテメエの頭でまったく考えようともせず、一見道徳的、倫理的と思われるような、財政再建だの、将来負担の軽減だの、支配者どもに都合のいいイメージに見事に洗脳されてることに気づかねえお花畑な脳みそだから、ゼニというヤツに踊らされることになるんだよ！
そんなクズ愚民から罵詈雑言ぶん投げられるなんざ、まったくお笑いであると同時に、心の底から名誉なことだと思うわ！（笑）

「阿修羅」投稿記事に引用されていたあっしら氏のコメントを孫引き転載する。
「菅総理下ろし」については、あっしら氏と私は同じく反対をしている。菅総理の人格、人間性はどうでもいい。彼が「脱原発」を明言した、そのことだけが重要なのである。詳しくは下記記事で明確に論評されているから、私が言うまでもない。（もっとも、下記記事では「菅総理」が「管総理」になっているが、「棺（桶）」だの「（空き）缶」だの書かれてきた総理だから、気にすることでもないだろう。）
このあっしら氏のコメントについて、ネット右翼によるものかと思われる批判コメントが早速届いているのを見たが、その汚らしい罵倒の言葉を見ると、私のような気の弱い人間は、他人ごとだのにひどく落ち込んだ気分になる。言論の場が討論の場ではなく、罵詈雑言の場になるのは耐えがたい。
私のこのブログにコメント欄がついていないことに不満のある人もいるかと思うが、これは私の精神衛生のためであるので、悪しからずご承知願いたい。
私自身、他人の批判はやるが、罵倒する場合は、相手が小泉や前原などの、保証書付きの悪党・売国奴に限られているのである。一般の人に対して、たとえここが匿名ブログであっても罵倒することはほとんどない。

下記記事について少しだけ言おう。
菅総理の「脱原発」発言は、民主党と自民党内の「原発利権政治家」を炙り出す働きをした。枝野などもこれまでは調子の良い、よく回る口で有能さをアピールしてきたが、正体は原発推進派であることが明らかになっている。岡田その他の民主党執行部もそうだし、自民党に至っては河野太郎というわずかな例外を除いては丸ごと原発利権議員の集団である。
国民はそれをちゃんとわかっているから、民主党支持率がどんなに下がっても、自民党支持は増えないのである。

（以下引用）

70. 2011年7月16日 22:50:19: esmsVHFkrM

いやはや、次から次から、｢脱原発｣はどうでもいい、とにかく管を下ろせというコメが良く湧いてくるものだ。

ここで、その特徴をまとめて、論評してみたい。

1．管が原発を止めているという事実を認めない　［管猫はねずみを捕っていない］　　不思議だが、この事実が見えないか、よっぽど認めたくないらしい。

　　事実は管が浜岡を止めた。

しかし、「いや、あれはすでに経済産業省と海江田がこれはしょうがないと認めていたもので、管は発表だけやっただけだ」と言う反論が、マスゴミ報道(これが信頼に値するか否か大いに問題だが）を根拠にして可能かもしれない。

　　では、玄海原発はどうか。

これは、経済産業省の言いなりの海江田が奔走して、玄海町長、佐賀県知事まで国の安全保障を信頼して同意するとの茶番が用意されたが、土壇場で、管が佐賀県知事と会うことを拒否し、突如ストレステストを持ち出すことで阻止された。

おかげで、これに続くはずの他の停止中原発の再稼動もめどが立たなくなっている。

ストレステストは唐突で管の思い付きだから、中央ならびに地方政治に混乱をもたらしたと散々マスゴミや関係政治家が非難したんだから、少なくともこれが管の個人的功績に帰すことに疑問はないだろう。

　　さらに、史上初の日本国首相による｢脱原発｣宣言が管によってなされたのは事実だ。

ところが、この画期的な宣言は、マスゴミの無視、枝野の｢総理の個人的希望」との解説、岡田の｢党の方針ではない｣との説明、財界そろっての「混乱を招く愚行」との非難、今やみんな「脱原発」なのだから首相が宣言する意味がないとの評論家の侮蔑、等々の工作により、国民に対するその効果と意義を大きく損なわれた上、今日は、閣議で追及を受けて管が「（震災発生の）３月１１日以降、国会や国際会議で述べた事柄について、総合的な整理をして自分の考え方を述べた」として「内閣の方針ではない」ことを認めるに至った。

これをもって、個人的な意見を述べるとは首相としての資質にかけるとか、やはり管の「脱原発」宣言は偽ものだとか評す向きもあるようだが、それは、まったく逆だろう。

これだけの周りの抵抗があり、孤立無援で閣議決定さえできない状況にもかかわらず、それを宣言したことは、少なくとも民主党実権派、自民党、財界、官僚、マスゴミの誰よりも「反原発」である証拠だ。

むしろ、反原発勢力（それが日本政治の中枢に存在するとすれば）はせっかくの「首相の反乱」である「脱原発」宣言を支持することなくみすみすこれを見殺しにした事となる。

これはネット世論も同罪だ。

　　以上、見ただけで少なくとも、管はねずみを捕る猫であることは、否定できない事実だ。

２．管だけが「脱原発」ではないと主張する　［管だけがねずみを捕る猫ではない］　　　これは不思議な議論だ。

　　もちろん、「脱原発」を主張する政治家は少なくない。

だが、問題は彼らがどのような権力を持っていて、実際にそれを多少なりとも進めることができるかと言うことだ。

浜岡の停止、玄海の再稼動の阻止を、首相の地位にいない政治家が、経済産業省等の原子力村、民主党実権派、自民党、マスゴミ、等々の抵抗勢力の妨害を排して実現することができるのか。

ストレステストを強いることができるのか。

そもそも「脱原発」宣言は首相がやることに意義がある。

一代議士がそんなことをしたって誰も問題にすらしない。

現に管だって、その抵抗にあって首相の地位にあってさえも「自分の考え」で「内閣の方針ではない」ということを認めさせられてしまったではないか。

　　その意味で、「ねずみを捕ることを主張する猫」は他にいても実際にねずみを捕っているわけではないことは明らかだし、「ねずみと取ってくる猫」は現在管以外にいないのは事実だ。

3．管はペテン師で嘘つきで信頼できないから打倒すべきだ　［この猫はねずみを捕るにしても動機に問題があるから殺せ］　　これも不思議な議論だ。

　　現在の状況は、官僚利権政府の手先で小沢のパージを許し、民主党のマニフェストを裏切った管が、官僚に使い捨てにされて惨めな政権末期を迎えることに気づき、やけくそで官僚利権政府を裏切って、「脱原発」を武器に選んで交戦しているということだ。

これは、反原発勢力にとっては千載一遇のチャンスだ。

結局管がやられてしまうにしても、それまでの間管を利用して、徹底的に「脱原発」をやらせて、原子力村ひいては官僚利権政府に打撃を与えて弱体化させることができる。

だから、管がペテン師だとか、嘘つきだとか、馬鹿だとか、信頼できないとか、そんな管の人格とか動機とかは問題じゃない。

結婚するわけではない。

管の政権延命と保身の［脱原発］をそれを承知の上で利用するだけだ。

利用する駒に人格とか動機は問題にならない。

だから、「猫」の話だと言っている。

　　支持するには、その相手の人格とか動機とかが信頼したり好きになったりできなければならないと言う人は、血で血を洗う日本の現実政治をAKB48の総選挙と取り違えているのではないか。

4．管の「脱原発」は、不徹底だから、具体性がないから、信頼できないから、これを倒して次の優秀な首相にやらせるべきだ　［管猫ねずみ捕りは下手なので、これを殺して他の猫にやらせるべきだ］　　これは非常に無責任な議論だ。

　　管の「脱原発」が、具体性がないとか、不徹底だとか、遂行能力がないから管にはできないとかいうことは（それは俺も事実だと認めるが）、その代替選択肢が存在して初めて意味がある。

「こっち」はこんなに問題があるのだから、「あっち」の方がいいという議論は意味がある。

　　だが、問題は「あっち」があるのかということだ。

現在、首相ないしはそれに準じる日本国の権力ある地位とか立場にあって「脱原発」を唱えているのは管しかいない。

「あっち」がないということだ。

　　いやいや、管を倒した後の次の首相が「あっち」だというのだろう。

でも、その「次の首相」って誰だ。

現在の状況では、民主党実権派の枝野家、前原か、岡田か、仙石か（野田は馬鹿すぎて無視だ）、はたまた、自民党の谷垣か、石破かだろう。

少なくとも原子力村はそのつもりで全力投球だ。

残念ながら、小沢本人ないしはその同志の誰かが原子力村に対抗して首相の座を得る可能性はない。

だったら、民主党の実権派の誰かか、自民党の誰かが次の首相だ。

こいつらは断じて「脱原発」をたとえペテンとしても主張することはありえない。

原子力村の嫡子だ。

管のように馬鹿じゃないから原子力村を裏切る必要が出るような状況にいたることもない。

　　これは、「脱原発」じゃないんだから管の「こっち」の「脱原発」と比較されるべき「あっち」になりはしない。

だったら、いくら不徹底で、具体性がなく、実行力がなくて不安でも「こっち」で行くしかない。

残念ながらこれが唯一の「脱原発」だ。

　　管猫を殺してしまったら、次の猫はねずみを絶対に捕らない。

ねずみを捕らないどころかねずみと一緒にこちらを殺しに来る。

以上のように、管を打倒すべきだと言う議論はまったく意味がない。

意味があるとすれば、「脱原発」をなんとか打倒したいと言う一点だ。

敵は、官僚利権政府とその一部である原子力村のはずだろう。

何故、管が打倒されなければならなかったかと言えば、官僚利権政府の走狗に成り下がって、小沢のパージを許し、小沢民主党のマニフェストを裏切ったからだろう。

その走狗が官僚利権政府と原子力村を裏切ってドンパチ始めたんだったら、敵を打倒するためにもその裏切り者を支援して、敵に打撃を与えるべきだろう。

しかもその裏切り者は「脱原発」を武器にしている。

「脱原発」やそれの強行による敵への打撃よりも、その走狗に過ぎない管の打倒の方が大事だという人間が存在するとは信じがたい。

存在するとすれば、よっぽどの大馬鹿か原子力村の手下だ。

現に、管の「脱原発」は風前のともし火だ。

せっかくの宣言も「内閣の方針ではなく」、管の「自分の考え」にされてしまっている。

俺は、仕事として交渉ごとに従事してきた人間だが、相手方が、しかも大将が、失言でもしてこっちの都合のいいことを言ったら、徹底的にそれを使って、それを履行させる。

「今、そう言っただろう、言ったことはちゃんとやれよ」だ。

相手方が、「いや失言でした」と言ったって、簡単に許すほどアマちゃんじゃない。

「大将が一度言ったことはなしにはできないぞ」だ。

相手方が、「それじゃ大将を替えたい」と言ってきたって、「馬鹿にするのか、ここまで来て大将は替えられない」だ。

そうやって、相手方がやりたくないことでもやらそうとするのが交渉ごとだし、政治だろう。

それが、敵の大将（一応首相だから）が「脱原発」と言っているのに、敵と一緒になって、それが信用できないとか、具体性がないとか、不徹底だとか、そんないい加減なやつは変えたほうがいいとか、まったく敵の思う壺じゃないか。

これじゃ、せっかくの「脱原発」のチャンスが台無しになってしまう。

敵が涙を流してありがたがっているぞ。

最後にもう一度政治的現実主義の基本原則を確認したい。

「白い猫であろうが、黒い猫であろうが、ねずみを捕る猫はいい猫だ」。

「反戦な家造り」ブログに、滅多に聞けない情報が載っていたので、転載する。
自民党政権時代に当時の福田首相が小沢民主党と大連立を組もうとした事件の内情である。これは実はアメリカからの「アフガン戦争参加強制」への抵抗のためだったようなのである。
詳しくは下記記事の通りであるが、情報源は二つ。一つは孫埼亨氏のツィッターで、もう一つは石川知裕氏、例の小沢「政治と金」冤罪事件で被告となっている小沢氏側近の議員だ。明月氏が彼の講演会に行って聞いた情報らしい。まさしくレア情報だろう。ここで言うレアとは、「稀な」の意味でもあるし、マスコミに調理されていない「生の」情報という意味でもある。
明月氏が言うように、「言ってもらわないと一般庶民にはわからないよ」というものだが、当時も今も、アメリカに逆らう者は政治生命どころか実際の生命も危ないのだから、言えなかったのだろう。石川氏は今、この発言をしただけでも、大変な危険を冒しているはずだ。
私も当時はあの大連立構想に、「これは民主主義の否定だ」と考えた一人だし、今でも与党と野党第一党が連立して議会の過半数を形成しては、議会の存在意義がなくなると思っている。しかし、「アメリカの戦争」への強制参加を跳ね返すための手段だったとしたら、福田首相と小沢氏の行動への評価は変わる。当時、福田氏へのマスコミ評価が低かったのも、アメリカに対して簡単にイエスと言わない姿勢がアメリカを怒らせていたからかもしれない。その点、アメリカの従僕、小泉とは正反対である。
せっかくの福田氏の抵抗も売国奴小泉のために無駄になり、その後日本はアメリカと共にイラク侵略戦争の片棒をかつぎ、イラク人民を殺害する加害者になってしまったのであるが、福田氏が日本の戦争参加を食い止めようとしようと努力したことは、広く一般にも知らせたいものである。
もう一点。当時の福田首相について、私はその頃はまだマスコミ評価に踊らされている面があり、低い評価をしていた。政治家の行動は、「表に出せない事情」があることを常に考慮し、短絡的に批評しないようにこころがけたい。
もちろん、小泉や前原のようにどこから見ても完全無欠な悪党、売国奴への批評はまったく遠慮する必要などない。


（以下引用）


一点だけ。
政権交代を前にして、小沢氏がやろうとした大連立について。

わたしもあれは、なんちゅーことするの！　と思った。
官僚を使いこなして政治を運営するために、予行演習が必要なのは分かるけど、ここで国民の支持が無くなったら、元も子もないからだ。

だが、当時の福田首相が、アメリカからの圧力に何とか耐えていたことを知り、そういう背景があったんだなと納得する部分もある。
ちょと石川知裕さんの話とは外れるけれども、大事なことなので、孫崎享さんのツイートを以下引用しておく

米国がアフガンへの自衛隊の派遣、資金提供を強く迫り、福田首相がこの圧力を撥ね退けたのを見た。今日米国世論でアフガニスタン戦争を戦うべしとするのは４２％、戦うべきでないが５１％である。戦う意義はない。しかしここでは多くの死者を出している。

英国３７４名、仏６１名、独５３名、加１５６名である。日本が出ていれば必ず死者を出した。福田首相が撥ね退けたのは日本にとり正解である。ではこの時、周りの官僚や政治家は福田首相と共に戦っているか。残念ながら違う。政治家や官僚は自分こそ米国と協力できる人間であると売り込んでいる。

鳩山首相が普天間で戦った時と同じ構図がここでも見える。ウィキリークスはこの事情を明確にした。この時期自民党時代であるが、米国にすり寄る政治家に既に前原氏、岡田氏が見えている。
（引用以上）

時期的にぴったりとは重ならないけれども、アメリカとの関係というか構図で見ると、岡田や前原を野放しにするよりも、福田と協力してアメリカの重圧に耐える連立を経験した方が良い、という判断は分かる気がする。

しかし、こんなことは、ぜんぶブッチャケて説明してもらわないと、一般ピープルにはちんぷんかんぷんだ。

■■

「板垣英憲のブログ」から転載。記事の所在は「東海アマ」ツィッターで知った。
菅総理が放棄を要求されているその米国債は「１０００兆円」だという。つまり、日本の年間国家予算の１０倍以上。それだけあれば、東日本大地震や福島原発事故処理費用のほとんどが賄える。
日本が未曾有の国難にある今の時期に、こういう要求をするとは、まさしく極悪非道だが、米国にとって日本人など人間とは思われていないということだ。
「植民地」（副島の用語では「属国」）を支配する欧米人にとって、現地人など、人間ではないのである。


（以下引用）


◆〔特別情報①〕
　
　菅直人首相が、苦しい立場に立たされている。といっても、与野党からの「退陣要求」に対してではない。米国からの「無理難題」を突きつけられて、どうすべきかに苦しんでいるというのだ。その「無理難題」とは、日本が米国から購入している米国債を「チャラにしてくれ。ついては、そのための署名をして欲しい」という要求である。

　この要求は、米国ＣＩＡ軍事部門の資金担当を務めている大ボスであるリチャード・アーミテージ元国務副長官が、戦略国際問題研究所の主催で米経済人を引き連れて、６月２０日から２３日の日程で訪日した際、菅直人首相に直接、提示されたという。

　これと引き換えというか、見返りというか、菅直人首相は、「行けるところまで、政権を担当して行け」と言われたという。

「スロウ忍ブログ」より転載。
日本の農家を批判した文章だが、私自身は農家の実態がこれほど堕落しているかどうかは知らない。しかし、彼らが作っている作物が農薬漬け、化学肥料漬けであることはずっと前から聞いている。
確かに、そうすれば農作業は楽になるだろうし、できた作物に虫食いも無く、見かけはきれいだから売りやすいだろう。しかし、よく考えると、その農薬や化学肥料にかかる金の分、利益は減るのである。結果的に、それほどの儲けにもならないのではないだろうか。それをしないと農業ができないというなら、そんな農業に何の意味があるのだろうか。それとも、自分たちでは食わないような農作物を他人に売ってでも、金を得ることが、そんなに大事なのだろうか。自分がパチンコをやるためなら、奇形児が何人か生まれてもいい、と思うのだろうか。
良心に恥じることのない仕事をしながら、ちゃんと生活もできるように人々の方向を定めるのが政治の役目である。
現在の農業は、個々の努力や良心だけではどうしようもないところに来ていると思う。そして、この問題は農家だけではなく、日本人全体の問題なのである。何しろ、我々は食べ物を食べることでしか生きていけないのだから。


（以下引用）


利益だけを優先した農業を行えば、必然的に農薬漬けになるし、化学肥料を使いまくり、F1種子を利用する事になるだろう。

だが、其れらは確実に土壌を汚染し、生態系を破壊し、自分たち人間の生活までをも破壊する事に繋がる。

残留農薬や偏った化学肥料の成分を吸い上げ、蓄積した作物は、市場を経由して消費者の食卓へ運ばれるわけだが、消費者は其れを長年食べ続ける事で、奇病やアレルギーを惹き起こしている。

特定の化学物質の長年の蓄積により発症した病気は、現代日本のヤブ医者達では判断が付かず、大概「仕事のストレス(笑)」のせいにされて仕舞いである。コンクリートジャングルで自然を知らずに育ち、大学入学試験で重要視されないからという理由で「生物学」を一切無視し、親のコネ・カネで医者になった馬鹿医者たちのお言葉を、現代医学信者たちは今日も有り難く拝聴している。

中国に「医食同源」という言葉がある様に、食事こそが人間の体を良い状態に保つ医療行為であることは、今も昔も変わらない。

多国籍企業に依存した農薬漬け農業を行い、帳簿の利益ばかりを優先する農家は最早只の奴隷である。多国籍企業の農薬、肥料、資材を買うために借金までして、日々借金返済ストレスに晒されている農家を見ていると、本当に哀れで目も当てられないが、まぁ自業自得としか言いようがあるまい。

だが、もっと哀れなのは、奴隷農家が血眼になって生産した汚染作物を毎日食べ続けている消費者である。彼らが態々(わざわざ)カネを払って汚染作物を食べる事で奴隷農家を調子付かせているだけでなく、多国籍医薬品メーカーやヤブ医者たちを肥え太らせるために自ら病気になろうとしている様なものだからな。

本来、自然に逆らわずに作物を育てれば、農薬も肥料も要らない。

山を見ればいい。
木々から落ちて堆積した木の葉が虫や微生物により分解され、良質の堆肥となり、雨水や沢の水は土壌へミネラルを補給し、動植物の多様性は特定の病害虫の異常繁殖を抑制している。環境に合わない種は退化又は滅亡していくが、環境に適応した種は適度に繁茂する。

山の土を畑に入れて作物を育てると、其れは其れはよく育つものである。
つまり、山における自然のサイクルを畑にも持ち込めば、多国籍企業に依存する必要は全くないということだな。「生命のサイクル」と「種の多様性」を大切にすれば良いということだ。

種苗メーカーが作り出した其の土地に合わない品種を無理して育てるよりも、其の土地にあった品種を選出し、育てる方が本当は効率が良い。土地に適合した品種は、一切の世話を「自然」に丸投げ出来るので栽培も楽になるし、農薬や肥料に支払うコストも丸々浮くことを考えれば、ビジネスとして見てもメリットがあるのだ。

態々(わざわざ)市場の規格に合わせるためにF1種子を購入する必要すらない。多くの一般消費者は今時そんな工業製品みたいな規格野菜を望んでは居ないからだ。消費者が求めているのは「規格」よりも「安全」である。だが多国籍企業の代理人＝農協(JA)なんぞに依存している様では其れも難しい。農家が自立するためには先ずはJAからの自立が必要である。JAからの自立なんぞ全く大したことではないのだが、脅しに屈しやすい田舎の爺婆にはなかなか難しい様である。

自然から学ぼうともせず、ネットや書物等、外部から情報すら入手・検証しようともせず、日がな一日テレビに齧りつき、カネが入ったらパチンコ屋に入り浸る様な阿呆農家どもに、本当の「農」は難しい。彼らがやっているのは実は「農」などではなく、「工業」の劣化版に過ぎない。資本家の金融奴隷になっているという点や、規格品を作ることに必死になっている点、そして環境汚染を助長しているという点から見ても、矢張り彼らのやっている事は「時代遅れの工業」なのである。

http://surouninja.seesaa.net/article/189388423.html
http://surouninja.seesaa.net/article/188679828.html
http://surouninja.seesaa.net/article/186179993.html
http://surouninja.seesaa.net/article/183180126.html
http://surouninja.seesaa.net/article/172222452.html
http://surouninja.seesaa.net/article/171664893.html
http://surouninja.seesaa.net/article/204573985.html

完全に金利奴隷化した銭ゲバ農家の多くは、カネさえ儲かれば消費者の健康がどうなろうが土壌が汚染されようが知ったこっちゃ無いと思ってるし、何だか心が疲れきっている。其れは金融が人を狂わせるという証左にもなろう。
其の事は、自分たちの生産した作物が放射能に汚染されている事を知りつつも、「ﾌｳﾋｮｳﾋｶﾞｲｶﾞｰ」などと叫びながら市場へ流通させるという鬼畜テロ行為を見ても分かる通りである。

http://surouninja.seesaa.net/article/214417700.html
http://surouninja.seesaa.net/article/205477567.html

「長周新聞」から転載。
私が転載する記事は、基本的に、中学生でも常識的に理解できるレベルの話で、それは私自身の頭が中学生レベルだからなのだが、世の中の人間の大半もそうだろう。逆に、難しいことを言う人間、やたらにカタカナ語をまぜたり数字を並べたりする人間は詐欺師だと思うのが安全である。中学生レベルの頭では、それに反論するのは不可能だから、相手に丸めこまれることになるからだ。
世の中の人の間違いは、自分の頭が中学生レベルであることを認識していないところから来る、と私は思っている。これを偉そうに言えば、「無知の知」「汝自身を知れ」という立派な言葉になるが、なあに、自分が馬鹿だと覚悟していれば、逆に物事が見えてくるということだ。
３．１１は専門家という連中の大半もまた詐欺師であることを明らかにした。政治家も評論家も学者もジャーナリストも、大半は詐欺師である。彼らは自分の仕事の能力ではなく、世渡りの能力で世間の上層部にいるにすぎない。そういう言い方をしたら、香山リカあたりに、「現実不適応者の嫉妬、ルサンチマンだ」と言われそうだが。
では、その偉い「現実適応者」のみなさんが集まってワイワイ騒いで、３．１１の被災者は少しでも救われたか。３．１１の被害から人々の生活が再建される見通しはついたか。
下記記事は、それこそ中学生でも理解できる話である。被災地の再建には膨大な金がかかり、生産能力の低下により税収は逆に大きく落ち込む。国からの援助がいくらあっても、このままでは地方自治体の破産は目に見えている、ということだ。
そして国（政府）は地方のこの窮況をほとんど放置しているのである。
私は、原発問題に関しては菅総理を支持するつもりだが、被災地救援に関しては、まったく何もやっていないと糾弾する。くだらぬ復興会議よりも、まずは地方にどかんと金を出せ、ということだ。そんな金など日銀に大量に印刷させたらいいだけのことだ。インフレの心配がある？　そんなことを言っている場合じゃない。


（以下引用）



地方にのしかかる経費　税収減の中予算４倍

　被災自治体の困難さは、避難民の対応だけにとどまらず、財政面においても大きなものになっている。
　石巻市は通年であれば一般会計予算は600億円程度で推移してきた。今年度の当初予算は617億5000万円でスタートした。しかし震災後に爆発的に必要経費が膨らんだため、7月補正予算まできて一般会計だけで2119億円にまで、ほぼ3～4倍近く跳ね上がっている。特別会計も含めると2624億7000万円という、とてつもない規模になった。
　がれき処理（980億円）や、避難所の食料、運営にかかる災害救助費（198億円）、さらに崩れた道路に砂利を詰めるなどの応急処置、ライフラインの復旧や学校整備など、臨時的な措置を講じるだけでも莫大な経費が地方自治体の肩にのしかかっている。災害関連だけでも1540億円にのぼる。9月、12月補正予算を経て本格復旧に着手しはじめると、さらに拡大することが避けられない。一つの自治体だけではとても対応できない金額になっている。
　がれき処理は基礎自治体の責任において実行する業務とされ、国庫補助率は自治体ごとの財政状況、税収の見込額に応じて50～90％と変化する仕組みになっている。しかし実際には国が九割負担しようと八割負担しようと、基礎自治体には資金がないために、足りない負担部分は地方債を発行して、借金でまかなっている。
　石巻市の地方債残高は23年度末の見込額として当初は682億円を想定していたが、7月補正予算まできて974億円を見込むまでに膨らんでいる。
　一方で税収は企業が壊滅し、市民生活が成り立たないために激減することが避けられない。通常なら170億円で推移していたのが70億円にまで減ると予想し、足りない部分は、これも地方債発行によってまかなう格好になっている。今年度だけ100億円減ならまだしも、来年度、その次の年度に増えていくかどうかも見通せず、自治体が機能していくための収入が見込めない状況が何年にもわたって続くことが、自治体職員のなかでは危惧されていた。
　石巻市職員の男性は「国から地方自治体に交付される地方交付税の総枠は決まっているため、今回の復興にかかる経費が交付税措置で返ってきたとしても、その他の消防経費や教育・福祉にかかる交付税が削られるのではたまらない…。地方交付税の枠そのものを増やしてもらわないことには被災自治体はやっていけない。個別の法制度が云々というより、国が全面的に被災地の復興に責任を負うという姿勢があれば、もっと気持ちは楽になるのに…」と本音を吐露していた。

「毎日jp」から転載。

私のこのブログの大半は「メディア・リテラシーを持て」、と言い続けているような内容なのだが、私自身はメディア・リテラシー以前に、「日本語読み書き能力（リテラシー）」が不足しているかもしれない。
下の記事が理解不能なのである。
政府は今回の事故に対して東電に対し、「賠償の免責規定を適用しない」、つまり東電は賠償責任を負うとしている、と書いた直後に、政府の法律担当者である内閣法制局長官は「賠償責任を負う者は存在しない」と答弁しているのである。つまり、「東電を賠償責任から免責する」と明言しているのだ。
あれれ？
これは私の誤読なのか？
記事を書いた記者は、書いていて何の疑問も感じないのだろうか？　
そして、これを読む無数の人々も何も気にしないのだろうか？
ならば、私だけの読み書き能力の問題となるが、もしもそうではなく、私の読解が正しいのならば、このような記事を読まされて平然としている人間が無数にいることは、恐るべき事態であると言うべきだろう。

「原発国有化」も大きな問題だが、今回は「記事を読んでいても読んでいない」という人々に注意を促すだけにする。

ブログ記事タイトルは、原典では「見れども見ず、聞けども聞かず」なのだが、そう書くと「言葉間違いだ」と思う人が多いので、わざと世間に流通している書き方で書いた。そういう「意図的誤用」もあるが、下記記事はそういう話ではない。



（以下引用）


菅首相：「原発事業、国有化含め検討」損害賠償リスク考慮

衆院東日本大震災復興特別委で自民・谷公一氏の掲げたパネルを前に答弁に立つ菅直人首相＝国会内で２０１１年７月１２日午後２時１０分、藤井太郎撮影　菅直人首相は１２日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第１原発事故の損害賠償に関連し、「原子力事故のリスクの大きさを考えると、民間企業が（損害賠償のリスクを）担い得るのか」と述べ、原発事業を民間電力会社から切り離し、政府による国有化も含めて幅広く検討する考えを示した。西村康稔氏（自民）への答弁。

　西村氏は「将来、民間事業者にリスクが高いという意味で、原子力（発電事業）だけを別会社にして進めていくことも含めて検討していくべきだ」と質問。日本では民間企業が原子力事業を進めており、首相は「各国の例を見ても、必ずしもそうではないところもあり、議論が必要になる」と答弁した。

　首相は原子力損害賠償法についても「こういう大きな事故に対応できるか。改正を議論しなければならない」と述べ、賠償内容の見直しが必要との認識を表明。現行法は「異常に巨大な天災や社会的動乱」時に電力会社の賠償責任を免責する規定があるが、政府は今回の事故で免責規定を適用していない。仮に適用した場合の賠償主体について、梶田信一郎内閣法制局長官は「賠償責任を負う者は存在しない」との解釈を示した。【西田進一郎】