「Rockway express」に出ていた重要記事である。重要とは言っても、これまで無数に出てきた「９．１１自作自演説」と同様に、いくらこの種の証言や証拠が出てきても、世界政治に何の影響も与えないのだが。

つまり、世界政治に必要なのは一般大衆向けの「口実」であり、その整合性など不要だということである。「嘘も１００回言えば真実になる」というのが政治的プロパガンダの黄金律なのだ。そして、権力の嘘に対し真実を突き付けても、「陰謀論」の名で無力化され、あるいは権力の手で発言者の生命が奪われる。生命まで奪われなくても、社会的に抹殺される。
しかし、こうした真実追究の行動は記録には残る。そして数年後に、あるいは数十年後に、権力の悪行が歴史的事実として記録されるのである。
悪こそが大きな力であり、正義と真実は無力であると認めるのは辛いことだが、しかし、正義のために戦う人々がいるために、この世界は少しずつでも改善されていくと信じるしかないだろう。


（以下引用）

英国警察主席情報アナリスト：2005年7月7日地下鉄テロは内部犯行

真実のため失業した元主席情報アナリストのトニー・ファーレル

◆7月11日

　2005年7月7日にロンドン地下鉄爆破事件が起きた。イギリスの南ヨークシャー警察の「主席情報アナリスト」が、ふとしたことから、この事件の真相に触れることになり、そのために最終的に警察官としての仕事を失う羽目になった。

　自分のキャリア、仕事、人生、家族、等々を思えば、たとえ背筋が凍るような事件の真相を知ったとしても、簡単には口に出して言うわけには行かないというのが人情であろう。多くの人々がそのような状況にあるはずだ。

　しかしこのトニー・ファーレル氏は、自分の良心を偽ってまで仕事を続けるわけには行かない、という結論に到達し、正直にそれを自分の仕事に反映させたため、失業の憂き目にあった。

　世の中にはこういう人々は少数ではあろう。しかしそのような勇気ある人々の数は増大しているはずであり、またこれからは更に彼のような人物が次々と出てくるはずである。もう自分の良心が黙っていない、という状況が強まってくるからだ。従って、このような事件を起こした真犯人たちの最後は近づいている。もう何年も残ってはいないだろう。　

　本当の悪人達は、これからは震えながら眠りに着くことだろう。

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●英国警察主席情報アナリスト：2005年7月7日地下鉄テロは内部犯行
http://terroronthetube.co.uk/2011/07/09/source-of-terror-threat-is-in-uk-government-says-principal-police-intelligence-analyst/
【7月9日 Nick Kollerstrom】

　トニー・ファーレルは12年間、イギリスの44の警察署の中で13番目に大きい南ヨークシャー警察に「主席情報アナリスト」として仕事をしてきた。彼の職務は、例年の「戦略的脅威査定マトリックス」を出すことで、警察力の主力をどの方面に注ぐべきかを決定する、ということがある。脅威の査定は、ASBO （反社会的紊乱）からテロの脅威まである。戦略的なレベルをつけることで、異なる「戦略的脅威」を相対的な数字で表された蓋然性のマトリックスに嵌めていくことにある。

　2010年の7月7日地下鉄爆破テロ事件の5周年記念日の一週間前に、トニー（彼は以前は政府の公式見解を疑ったことはなかった）は、「9･11の真実」の資料の存在をインターネットサイトで知った。そして彼以前の何百万人の人々と同様、彼は心底びっくりしたのだ。そして彼は主流メディアが隠している9･11に関する大量の証拠類が存在していることを知った。

　トニーはクリスチャンとして教会の牧師に相談したところ、同様のことが7月7日爆破事件にも言えるかもしれない、と示唆を受けた。考えた事もなかったことだったが、事実が徐々に見え始めたのである。公的には報告されなかった証言などを数多く読み、その他に7月7日に関する証拠の数々を知って、トニーは公式の7月7日事件のストーリーが「大掛かりな嘘」であることを発見した。

　彼や彼の全ての同僚たちが疑うことなく信じていた正式な「自爆」のストーリーの代わりに、トニーはこの事件は強く、イギリス情報局が演じたものであることを示していることを知った。
　
　考えられない、しかし避けて通ることの出来ない疑惑が出てきた：外部のいかなる敵よりも悪い「内部の専制政治」が存在しているのか？

　テロリズムからの「戦略的脅威」に関し彼がなしてきた一切の仮定は、粉々に砕け散ってしまい、トニーはアルカイダと自国内で高まったどんな脅威についても疑いだしている自分がいることを知った。警察署内で彼は自分が全く孤立していることを感じ、このことを誰に話したらいいか分からなかった・・・状況が更に逼迫していた。彼は数日後には、例年の脅威査定を7月8日に、「情報戦略対策評議会」に提出しなければならなかった。

　彼のクリスチャンとしての見解から、9･11と7･7は、多くの人々が「新世界秩序」と呼んでいる事態が表面化するサタン的次元の表現と感じられた。彼はこれらの自作自演の欺瞞的事件は不法で邪悪な戦争を正当化するため行われたことを知った。これは深刻な個人的危機を意味していた－自分のキャリアを終わらせかねないものだからだ。

　7月6日に彼は自分の上司にリスクを覚悟で、非常に異なるタイプの戦略的脅威のモデルを作っていると報告した。

　彼が渡した簡潔な書類は、9･11に関する真実ではないストーリーは、「政府と大衆との間の信頼を完全に破壊する大いなる可能性」を示唆しているということを示していた。そしてそれは、自分達の政府が自分達に対する陰謀を働き、嘘を語り、無実の者たちをその過程で殺害してきたということが、徐々に一般市民に知られてきているので、やって来るに違いないある種の転換点についての警告をするものだった。

　以下のように、もしも7･7事件が「トニー・ブレイヤー首相がブッシュと一緒になって不法なイラクへの戦争をすることを正当化するために慎重に仕組まれたものだった」とすれば、「大衆の間には全面的な憤慨が沸き起こるであろう。またイギリス国民と政府との間に完全な信頼の喪失が生じるだろう」と彼は警告した。　

　二人の情報局幹部のいる場で、彼はヨークシャー警察の犯罪捜査管理者の情報長官に、彼の全ての仕事は公開された情報資料を使用しているので、職務上の守秘義務に違反はしていない、と説明した。彼は秘密結社とメーソン結社の影響が問題の核心にあることをほのめかした。情報長官は他の二人の幹部らから離れて、二人で話し始めた。

　イギリスの最大の脅威は、内部の専制政治から来ているとトニー・ファーレルは長官に説明した。そして、彼の意見としては、イスラムのテロリズムの脅威を「はるかに超える」ものだと説明した。すると「トニー、君も私も彼らに真実を語らせることはできないよ」という哲学的答えが返ってきた。「我々は政府の単なる歩兵なのだ」

　全くこれは彼の生活を心配する者からの微妙なアドバイスだった。しかしより重要なことは、トニー・ファーレルの内部で湧き上がっているものだった：良心の声だ。それでこの「途方もない嘘」を黙って見過ごすわけには行かなかったようだ。

　彼の上司は、彼の生活や人生を心配し、トニーが労働保健所を訪ねて診てもらうよう願った。これは、彼が完璧に健康だったので、苛立たせた。

　2010年7月7日、彼のすぐ上の上司の犯罪捜査係長は、トニーにもともとの計画に戻るよう、そして余計なもめ事を起こさずにさせようと努めた。何らかの妥協を得る事ができなければ、3週間の休暇を取るのはどうか？　それに従うということは、自分の査定に目を閉じ、間違った方向に導くような分析内容を示すことになる。彼の「戦略的」モデルは彼の上司によれば、将来有望なものに見えた。しかし彼は「内部の専制政治」に関する見方を無視するわけにはいかなかった。彼は警察署内では孤独のようだったので、トニー・ファーレルはその日の夕刻はアメリカ映画の「愛の決断」の戦いをしている自分を発見した。ヨブ記の3章の中に示されているテーマだ。彼はまたモーセの十戒の九つ目の戒めである、「汝、偽証するなかれ」を思い浮かべていた。彼はまた新約聖書の「エペソ人への手紙」第6章に描かれている戦いに似た経験していた。

　それでその日の夕刻、ロンドン爆破事件から5年目のその日、彼は自分なりの結論に到達した。彼は自分で、恐らくは職を失うことになると知りつつ、問題を公にすることを決断した。

　7月8日、非常に簡潔な「戦略的査定マトリックス」を提出した。それは、本当のテロリストの「脅威」は殆どが完全に国家が支援したものである、と断言する内容だった。そしてそれは、9･11と7･7両方がこの類のものである、とほのめかしていた。その他の「犯罪者領域」からの脅威は、彼の考えでは、比較的に「瑣末なもの」と主張した。

　これは、「脅威とリスク査定モデル」に関する国家情報モデル・ガイダンスにちっとも沿っていなかった。「トニー、これではやれないよ」と彼の上司は懇願した。

　彼は、個人的な報告書を作成するよう要請された：どのようにそのような聞いたこともないような考え方に至ったのか？　彼の特権は剥奪され彼のコンピューターはアクセスされたが、彼は自宅で調査をしたので、また公開された資料を使用したので、不都合なものは発見されなかった。

　それで、彼の例年のプレゼンテーションがされるはずだったのだが、彼はその日の午後の評議会には参加しなかった。その代わりに、彼は自宅に戻り、自分のスタンスを説明する報告書を編纂するよう告げられた。彼は要求はされなかったが、彼の衝撃的な新しい見方を説明するため、証拠と共に完璧な報告書を提出した。

◆信念のために失業する
　
　彼の仕事は、「警察の仕事上、有益かもしれない」と犯罪捜査係長は曖昧に指摘した。全てのことがあっという間に起きた。トニーは9月2日、財務局長が議長を務める査問会に呼び出された。彼は、彼の地位とは相容れない信念を持っていると告げられた。その結論に誤りがあるという申し立てはなかった。彼を解雇するに当って、財務局長は、以下のように語った：「あなたが南ヨークシャー警察のために立派な仕事をしてこられたので、これははなはだ残念なことです。また私はこのような状況に今迄遭遇したことがありませんでした。あなたの信念は非常に真摯なものであり、あなたは正しいかもしれない。しかし、今の我々にとっては、それは相容れないものだといわざるを得ません」

　彼はこの問題を、南ヨークシャー警察不服申し立て委員会に持ち込んだが、却下された。彼はそれから、このケースを労働裁判所に持ち込んだ。そこでは、シェフィールドで今年の9月に最終聴聞がもたれる予定になっている。これは公開される。南ヨークシャー警察署はその波紋に困惑させられるであろう。このケースは、広く影響を及ぼす可能性を持っている。

　トニー・ファーレルは7月8日にリチャードホールでスカイ･テレビのインタビューに応じた（この記事の主な情報に使われた）。同じ日に、ブリストル・ラジオで10分間インタビューが放送された；南ヨークシャー警察本部長は、9年間努めた職を同じ7月8日に辞すると発表した。これは、権力構造内部で多少の軋轢があるということを示しているのだろうか？　全体のストーリーはおかしな偶然で過去数年間、ロンドン爆破事件の記念日周辺で起きている。

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2011/07/11 (Mon) 戦略

「阿修羅」の菅総理違法献金問題記事へのコメントの一部を転載する。
コメント欄には「とにかく菅総理はやめろ」のコメントも多いが、下に引用するような、「事件の背後を見る」姿勢の記事も同じくらいある。
何度も言うように、マスコミが騒ぐときは、その反対の意見を選ぶのが正解だという簡単なセオリーで判断すればいいのである。


（以下引用）


28. 2011年7月11日 01:20:27: DiAgTDZVfI
国民にとってまともなことをしようとすると、
恥部が晒される。
アホな国民はすぐに騙されて、そいつを葬り去る。
本当の巨悪は他にいるのに。
これまで何度もこれが繰り返されてきた。
本当の巨悪。
税金を我が物のように使う、旧財閥系企業、官僚、電通、テレビ、新聞社などの巨大コングロマリット。
だから、国民のために働こうという人がいなくなるんだよ。
あまえらだって、晒されたら嫌な過去くらいあるだろう？
本当の巨悪は真っ黒だ。
国民のために、戦おうってやつが、ちょっと灰色だからって、責めるのか？
本当の巨悪は何だ？
我々が生きている間に、知らない間に、あらゆる手段を使って金を毟り取る
そういう制度を作り、我々を一生奴隷のように働かざる得ないような
社会の仕組みにしている、本当の巨悪は誰だ？
もっと真実を問わなければならない。
小沢が政党助成金をちょろまかした？
缶が韓国人から献金受けた？
それがなんだというんだ？
巨悪のコングロマリットは税金を北に流してキックバックもらったり、
アメリカに流してキックバックもらったり、
そういうことをやってきた。
なんで900兆の借金ができたか？
我々の手取りは過去20年下がり続けている。
家の耐久年数は35年。ローンの返済期間も35年。
死ぬときには何にも残らない。
巨悪のちょろまかした金額はいくらか？
900兆。
本当の巨悪は誰だ？
いつまで同じことを繰り返す？

29. 2011年7月11日 01:25:37: kaiKABvszQ
まあ、いいや。
菅も前原も森田健作千葉県知事もやめろ!!

30. 2011年7月11日 06:19:47: HOrbZPakZY
脱原発に舵を切り出した途端に、またこのパターンですね。菅なんて応援していないけど、最近消費税増税も言わなくなり、脱原発ぽいこともやり出した。捜査するなら前原が先じゃないですか。このまま、菅が降りれば、原発推進の岡田や前原と自民党、公明党の政権ですよ。小沢さんじゃなく。

「田中宇の国際ニュース解説」より転載。
ここのところあまり面白い記事の無かった田中宇のブログだが、これは面白い。最近はほとんど読まなくなっていたので、この記事の存在は「武山祐三の日記」で知った。
もっとも、面白いとは言っても、自分の推測と同じこと（７月８日記事「菅総理は覚悟を決めた？」の私のコメント参照）を田中宇が考えていたことが面白い、というだけである。
下記記事の前半には米国の犬の前原が米国からの指示で脱原発の旗振りをしているという内容の記述もあった。

この記事の趣旨は、要するに、米国政治は分裂しており、オバマ政権中枢は、これまでの米国内日本利権屋とは別路線を行っているということだ。
これまでの日本利権屋は、日本政財界と日本官僚を手ゴマにして原発利権を漁っていたが、オバマ政権中枢はそれとは無関係だから、原発屋には冷淡で、今後は世界を脱原発に進めていこうと考えているのだろう。日本のマスコミもその切り替えをこれから次第にしていくわけである。
米国の政治はもちろん、ロックフェラーの意志で動くから、これはロックフェラーの命令による世界政策だろう。世界が今後は原発から他のエネルギーへと重点を移していくなら、もともと石油資本家であるロックフェラーにとっては、まだまだ石油で儲けられるということにもなる。
まあ、米国の属国にすぎない日本の政治の実体は、日本の政治だけを見ていてもわかるはずはない、ということである。したがって、日本が独立国であるかのような前提で論じている日本のマスコミや評論家の論説はほとんど読むに値しない。
田中宇などは、そう言う点ではもともといい着眼点を持っているのだから、その復調は喜ばしい。


（以下引用）



▼誰がストレス試験をやれと言ったか

　７月４日、全国各地の原発立地の市町村長に先駆けて、佐賀県の玄海町の岸本町長が、地元の九州電力・玄海原発の再稼働を了承した。その直後の７月６日、日本政府は、すべての原発のストレス試験（耐性テスト）を実施すると唐突に宣言した。前週に海江田経産相が現地を訪問し、ストレス試験などせず原発を再稼働しても安全だと太鼓判を押して町長や知事を説得したばかりだった。町長は、いったん了承した原発再稼働を撤回せざるを得なくなるとともに、面子を潰され、今後ストレス試験で玄海原発の安全性が認められても、簡単に再稼働を了承することはできなくなった。同じ日には、九電が子会社の社員らに原発推進のやらせ投稿を要請していたメールが暴露された。九電の権威は失墜し、原発の再稼働を地元に強く求めることができなくなった。

　一週間前に現地を説得した海江田経産相も面子を潰された。ストレス試験は、政府の中で経産省よりもさらに上層部の意志決定ということになる。以前ＩＡＥＡが日本に原発のストレス試験を提案した時、日本政府は断わっていたが、今回は一転して急にやることになった。誰の意志決定なのか。菅首相が独断で決めたと考えるより、これまでの経緯から考えて、また米政府の原子力安全委員会（ＮＲＣ）あたりが画策し、絶妙のタイミングでオバマが菅首相に電話して、ストレス試験をしろと要求した可能性がある（米ＮＲＣは、自国の原発についてのストレス試験について、やる必要はないと言っている）。

　今回のドタバタ劇は、全国の他の原発立地の市町村長たちに、地元の原発の再稼働を簡単に承認しない方が良いと考えさせ、日本の脱原発を上から促進する効果がある。福島原発事故を受けて、日本人の多くは原発に対する懸念を一気に強めたが、それが反原発の市民運動の大きな高まりにつながる流れはあまり起きていない。我慢を美徳とする日本人の習性があるためか、日本では草の根からの脱原発が進まない。その分、日本を脱原発させたい米当局は、上からの謀略的な動きをせざるを得ない。

　米当局が日本に脱原発させたがっている前提で考えると納得できる動きのもう一つは、ソフトバンクの孫正義社長が、資金を投じ、脱原発としての自然エネルギー開発を猛然と開始したことだ。孫は、事故後の福島を訪問して衝撃を受け、脱原発に目覚め、自然エネルギー財団を設立することにしたと説明している。その説明自体は、それなりに納得できるとも感じる。

　だが「米当局が日本に脱原発をさせようとしている」という前提で孫の動きを見ると、もしかして孫は米国中枢の誰かから「米国は日本に脱原発をさせたい。日本は脱原発せざるを得なくなる」と聞かされ、これをビジネスチャンスと考えて、脱原発的なエネルギー開発に取り組むことにしたのではないかとも思える。米国側としては、日本の財界人の中に脱原発の旗振り役や出資者がいれば、日本の脱原発の動きが加速されて好都合だ。しかし、旧財閥や大手メーカーなど「財界村」で生きている企業の経営者がやると、東京電力から抑止や嫌がらせを受けるかもしれない。その点、孫のような財界村の外にいる新興勢力なら自由に動ける。楽天の三木谷浩史会長も、福島事故への対応を批判して経団連を退会したが、この動きも、孫と同じような背景かもしれない。

　日本人の多くは、社会で起きている出来事の裏読みや、いわゆる謀略の存在（諜報的観点）に慣れていない。謀略はイスラエルやロシアの話で、日本は無縁だと思っている。しかし今、日本のいろいろな政治的出来事が、確度の高いことしか言わない優等生的なマスコミの説明で納得できない事態になっている。これはおそらく戦後日本にとっての「お上」である米国の覇権体制の崩壊が進んでいることと関係している。この状態は、今後さらにひどくなるだろう。

「ちきゅう座」の記事がなかなか興味深いので転載する。二つあるが、長くなるので、その一つだけ。
興味深いといっても、「ああ、やっぱりそうか」という内容であり、原発利権の実態が一部証明されたというだけだが、しかし、それだけでも世論を動かす力には十分なれる、重要な記事ではある。
ここで表に出た金額は「わずか」８００万円程度だが、帳簿に記載されない金はその程度のものではないだろう。原発擁護のコラムを一本書いただけで５００万円も簡単に支払う電気事業連合がそんなにケチなわけはない。まあ、電事連の金と公金は（根は同じでも支払の系統が）別なのだろうが。
玄海町長や佐賀県知事（父親が九電の社員か役員だ）の正体はこれで明らかだが、それでも佐賀県民や玄海町民は、彼らに県政や町政を任せ続けるのだろうか。
たとえ福島原発のような事故が起こらなくても、ここに出た事実だけで、彼らは政治家失格だと私などは思うのだが、それは単に不正な金を得ているからだけではない。彼らが県民や町民の命をおろそかにして、その代償に不正な金を手にしているからなのである。
政治とは、国民の生命と生活を守るのが第一義なのである。政治が一部の人間の利益のためにあってはならないのだが、その当たり前の大前提が成り立たないのが現実の社会だ。その現実を作ってきたのが、あなたであり、私である。つまり投票権のある大人たちすべてだ。


（以下引用）


2011年7月 7日 08:20
玄海町・原発マネー還流のカラクリ　ファミリー企業ゼネコンから現金　～町長一族支配の実態～

　玄海原発の再稼動をめぐり、全国の注目を集めてきた岸本英雄玄海町長が、同町発注の公共事業の多くを受注する町長のファミリー企業「岸本組」を利用して、公金を還流させ自身の所得を増やしている実態が明らかとなった。
　識者からは「世界の恥」とする厳しい批判の声が上がっている。

見過ごされた町政トップの能力・資格
　今月４日、岸本英雄玄海町長が九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）で休止中の２号機、３号機の運転再開について、九電側に「同意」を与えた。焦点は古川康佐賀県知事の決断に移っているが、この一連の動きで見過ごされてきたのが岸本玄海町長の人物像である。
　国や九電が勝手に決めた「再稼動」への過程では、立地自治体である玄海町に判断権限を与えたが、そもそも岸本英雄という人物に、世界中の原発の行方を左右しかねない重い判断をするだけの能力や資格があるのか、検証されるべきだ。
　そうした観点から、岸本町長に関する選挙違反まがいの町議への現金供与や、不動産にからむ疑惑を報じてきたが、カネにまつわるさらに醜い実態が明らかとなった。
　これでも岸本玄海町長の「同意」に意味があると言うのだろうか。

「配当所得」4,915,900円の謎
　岸本町長が「玄海町長の資産等の公開に関する条例」に従って町に提出した平成21年分の所得報告書には、「配当所得」として「4,915,900円」が記載されている。
　一方、資産等報告書にある保有する有価証券は、「岸本組」の株式が7,520株、佐賀銀行の株が6,417株である。「岸本組」（本社：佐賀県唐津市）は、岸本町長の実弟が社長を務める地場ゼネコンである。
　ところが、佐賀銀行の１株あたりの配当は５円にも満たず、岸本組はここ数期にわたって無配を続けている。「4,915,900円」もの株式配当などありえない。

「売却益」と言い出した町長
　先月30日、たまたま町長室にいた岸本町長をHUNTERの記者が問いただした。
記者：あなたの平成21年分の資産報告では、岸本組の株式を7,520株、佐賀銀行の株を6,417株保有していたことになっているが、所得報告書には4,915,900円の配当所得があったと記されている。本当か？
岸本：佐銀（佐賀銀行）の配当はそんなにない。たしか、何万円かにしかならんもんね。
記者：岸本組は無配だったはずだが？
岸本：県議時代は、ずいぶん配当をもらったですがね。
記者：500万もの配当はあり得ない。これは何のカネか？
岸本：あ、株を売ったやつかな？300くらい株を売った記憶がある。
記者：岸本組の株を売ったということか？
岸本：たしか、そうだったような・・・。会社に引き取らせたか・・・。
記者：岸本組は玄海町の公共事業を受注している。結果的にあなたの懐に公金が戻る仕組みとなり、極めて不適切ではないか。
岸本：土地のことやらなにやら、調査してますから・・・。
記者：株の配当か、売却益か、はっきりすべきだ。いまハッキリしないのなら、総務課を通じてでも回答をいただきたい。
岸本：そうさせましょうかね。
　５日に報じた土地に関する岸本町長とのやり取りの、これが後半部分なのだが、役場をあとにした５分後、玄海町総務課から電話が入った。「町長は、株を売ったものだった、と言っておられます」。これが正式回答だという。
　株の配当としていた「4,915,900円」は、実際には岸本組株の売却益だったということだ。

岸本組から現金
　玄海町が定めた「玄海町長の資産等の公開に関する条例」および同施行規則では、株に関して配当所得とその他の所得についてきちんと区分しており、「譲渡所得」とすべきものと見られる。
　岸本町長の所得報告の杜撰さが浮き彫りになった形だが、問題は株の配当にせよ売却益にせよ、町長が岸本組から多額のカネを受け取っている点だ。
　
　報じてきたとおり、玄海町が発注する公共工事は、電源３法による交付金の恩恵を受け、同規模の自治体とは比べものにならない件数となる。
　岸本組は玄海町発注の公共工事を数多く受注しており、その岸本組の株を利用して現金を得ることは不適切。株の売却益が岸本組からのものだったとすれば、なお性質（たち）が悪く、犯罪性が疑われる事態と言っても過言ではない。
　それでは、岸本町長は株をどこに売ったのか？答えは、岸本町長が保有する岸本組株と、岸本組本社の保有株式数の推移をみれば明らかだ。
平成20年　岸本町長保有株8,790株　　―　　会社保有株8,080株
平成21年　岸本町長保有株8,120株　　―　　会社保有株8,750株
平成22年　岸本町長保有株7,520株　　―　　会社保有株9,350株
　平成20年から21年にかけて岸本町長の持ち株は670株減っているが、会社保有株はちょうど670株増えている。同様に平成21年から22年にかけて町長の持ち株が600株減っているのに対し、会社保有株は600株増加。
　この間、筆頭株主（岸本剛・岸本組社長）をはじめその他の大株主の持ち株数にまったく変化はなく、岸本町長の持ち株は、岸本組本体に引き取られていた可能性が高い。
　公共工事発注権者の岸本町長が、受注業者に株を引き取らせて現金を得るという構図だ。
　岸本町長の所得報告書に記された株に関する所得金額は4,915,900円。佐賀銀行株の配当金は３万円にも満たないと見られ、岸本組から町長に渡ったカネは490万円あまりということになる。
　
　先月30日に公開された岸本町長の平成22年の資産公開資料では、保有する岸本組株が300株減って7,220株となっており、前年同様「配当所得」として3,448,500円の記載があった。これも株の売却益であり、２年間での株売却益は800万円を超える。
　なお、町長サイドは、所得報告書の訂正はしないことを総務課を通じて明らかにしており、完全に開き直った形だ。
　
町発注工事、岸本組が15％受注
　同町は、入札関係書類を公表から１年で廃棄することを可能とする内規を定めているうえ、町民以外の情報開示請求を受け付けておらず、公共事業の実態解明は容易ではなかったが、平成21年度から先月までに「岸本組」が受注した同町発注工事に関するデータをまとめた。（注：受注金額の数字は税抜き）
【平成21年度】
町発注工事128件→岸本組受注件数19件（計５億6,576万円）
【平成22年度】
町発注工事 99件→岸本組受注件数15件（計５億5,493万7,239円）
【平成23年度】
町発注工事 17件→岸本組受注件数３件（計6,055万円）
　
　玄海町発注公共工事の15％を、岸本町長のファミリー企業である「岸本組」が受注しているという異常な状況だ。

原発マネー還流のカラクリ
　これまで報じてきた内容と、カネの流れを合わせて見ると、
原発交付金　→　玄海町　→　岸本組　→　岸本町長　→　玄海町議
といった原発利権の図式が出来上がる。
　公共事業を独占し、原発交付金を主とした公金を還流させ自身の所得を増やし、町長選挙ごとに自派の議員に現金を配って手なずけているということだ。
　岸本町長一族による玄海町支配のこれが実態なのだ。
　
市民オンブズマン福岡・児嶋代表幹事「世界の恥だ」
　こうした玄海町の実態について、市民オンブズマン福岡の児嶋研二代表幹事は次のようにコメントしている。
「玄海原発については、もはや玄海町だけの問題ではなくなっている。再稼動の行方は世界が注目しており、いわば『世界的な問題』だ。
　そうしたなか、玄海町は政治倫理条例も作らず、情報公開も町民だけにしか許そうとせず、事実上門戸を閉ざした状態。説明責任を果すどころか、いかに情報を隠すかに懸命になっているとしか言いようがない。これは『世界の恥』だ」。
　玄海原発の行方は、日本だけでなく、世界の原子力行政に影響を与えることが予想される。
　疑惑まみれの玄海町長に、原発の是非を判断する資格はないのだ。

http://hunter-investigate.jp/news/2011/07/-4915900-214915900-75206417.html

（転載終了）

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1502:110707〕

「阿修羅」から、久々にあっしら氏の冴えのある投稿を、長い記事なので後半部だけ転載する。
３．１１を受けて「阿修羅」にカムバックしたあっしら氏だが、原発事故の細かい原因究明などについての投稿がほとんどで、政治を大きく見る視点が見られなかった。それが少々物足りなかったのだが、今回の投稿は「木よりも森を見る」内容で、面白く思う。

菅総理については、その権力欲や、他人を使い捨てる人格など、欠点は無数にあるが、しかし政治家というものに必要な「強さ」はある。「打たれ強さ」と言ってもいい。それが権力にしがみつくためだろうが、その強さが正しい方向を向きさえすれば、これは大きな力になりえるのである。
今は、政府官僚や野党や民主党上層部やマスコミのほとんどを敵に回して菅総理が「脱原発」で孤軍奮闘しているように見える。もちろん、「反戦な家作り」の明月氏のように、これを演技にすぎないと見る見方もあるが、しかし、内面など誰にも分かりはしない。政治の世界では、まずは「何が現実に表明されたか」なのである。
そういう意味では、今、菅総理は市民運動家としてスタートした初心に立ち戻って、社会正義のために行動する気持ちになっているように見える。
そういう見方は甘い、と言われそうだが、しかし、日本や欧米すべてにおいて、「政治問題でマスコミが大合唱している時は、その反対が正解」という簡単な判断基準がある。その基準で見れば、「菅総理支持」がおそらく正解なのである。
さらに菅総理の行動の背後を邪推的に考えれば、米国における闇の権力がエネルギー問題に関して分裂していると推定できるが、これはただの憶測にとどまる。


（以下引用）


「全原発 ストレステスト実施へ （NHK）　菅総理が海江田経産大臣に５日夜遅く指示」
（http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/824.html）のコメント欄に、

「他もうまくいくかどうかはわからないとしても、とりあえず、再稼働の“先鞭”を玄海原発で付けたかに思えたタイミングで唐突に「ストレステスト」を持ち出したのは、菅首相が原発依存に見切りを付けたということだろう。
誰の入れ知恵なのかわからないが、官僚機構と正面切ってことを構えるのではなく、抵抗しにくいネタでじりじりと原発の再稼働を引き延ばし、全原発が運転をしていない状況を作り出してしまおうと考えているようにも思える。
大躍進政策の大失敗で失権した毛沢東は、形式的序列一位の権威を背景に“クーデタ”を起こし「文化大革命」なる手法で実権を奪還したが、菅首相は、６月２日の“内閣不信任決議案事件”を契機にある種吹っ切れて、微妙なレベルながら「脱官僚・政治主導」を模索しているのかもしれない。
３月１１日以降の原発事故対応及び震災復旧復興政策の誤りを許すことはできないし、「税と社会保障の一体改革」なる日本破壊政策も認められないが、“脱原発”への思いがあるように見えるから、しばらくは様子見をしてみたい。
今回の「ストレステスト」要求は、ＴＶや新聞が「脱原発解散」もあり得ると言っていた情況の一端なのかもしれない。
内閣不信任決議案が否決された国会の延長であり、ただ早くやめて欲しいというだけの反対勢力との対峙関係のなか、長く居座るつもりはない菅首相の“独断”を止める手立てはないだろう。
“脱原発”はほぼ間違いなく世論でもあるから、菅首相のそれに向けた動きを力づくで止めようとする政治勢力は自ら墓穴を掘ることになりかねない。
ＮＨＫニュースで、玄海町の岸本町長が「小バカにされたようだ」という感想を漏らしていたが、今回の「ストレステスト」は、経産大臣が「国が安全を保証する」とミエを切り、それを受け止めた岸本町長が「再稼働を容認する」と勇ましく語ったあのやりとりを一気に茶番劇に貶めたことは事実だ。」と書いたが、不謹慎を承知で、日本では滅多に見られない、原発を巡っての権力闘争の行く末に興味津々である。

「ストレステスト」に関しては、昨日の参議院予算委員会で自民党（片山さつき氏）が安全重視はいいことだがそれならもっと早く打ち出すべきだと言ったくらいで正面切った反対の声は上がっていない。
「ストレステスト」への反対や疑念の声は、“再稼働のお墨付き”になりかねない懸念から、脱原発派側から上がっているように思える。

菅首相に誰が助言しているのかわからないが、「ストレステスト」なるものを５日に持ち出したのは、玄海原発の再稼働の機運が高まった時期を見定めての所為であろう。
経産省にぎりぎりまで活動させたあげく土壇場でひっくり返すことで、“再稼働の引き延ばし”を目一杯実現する作戦である。

６日と７日に行われた国会での菅首相の答弁を聞いたが、原子力安全・保安院に対する極めて根強い不信感がにじみ出ていた。
（一頃に比べれば、菅首相の国会での答弁ぶりに元気が戻ってきている）

３．１１以降最高責任者として原子力安全・保安院の事故への対応ぶりを目の当たりにし、ちょっと調べればわかる原子力安全・保安院のデタラメな規制ぶり（それが今回の事故の遠因でもある）を知った権力者にわずかでも良心が残っていれば、彼らに原発の管理監督を委ねることはできないと考えるのは当然である。

いずれにしろ菅首相の残された在任の日々は少ないと予測する。
日本政府の脱原発への模索に対して米国政権がどのような反応を見せるか知りたいという気持ちや脱原発への道筋を確固たるかたちで付けて欲しいという気持ちも強いが、菅首相は８月いっぱいで辞任すると思う。

ウルトラＣは「脱原発解散」だが、以前にも書いたことだが、最高の国権機関である国会を内閣が一方的に軽んじる行為であり、天皇を政治的に利用する行為でもあり、与党を利するために情況を利用するものでしかない「七条解散」は憲法違反であり承服できない。

※　「七条解散」とは、六十九条の衆議院の内閣不信任案可決（内閣信任案否決）を経ないで内閣総理大臣が天皇の国事行為を悪用する衆議院の解散。最高裁判所は統治行為論で違憲判断を避けた。


辞任までの残り少ない期間で原発が安易に稼働できない体制を作り上げて欲しいというのが、菅首相に対する率直な願いだ。

田中角栄氏の後を継いだ三木武夫氏以来久々に党内支持基盤が脆弱でも、内閣総理大臣である限り、たいそうなことができるという現実を見せてもらっている気がしている。

「スロウ忍ブログ」から転載。
自分のよく知らない事柄については、自分が信頼する人にお伺いをたてるのが一番だ。ネットには優れた知性の持ち主がたくさんいるが、それぞれに得意分野があり、また人によって好調時と不調時があるので、幾つものブログを回遊して、参考にするわけである。
最近は「スロウ忍ブログ」がいろいろ参考になる。

村井知事が漁協利権を奪って国際資本に売り渡そうとしているというのは、おそらくその通りだろう。で、漁協も国際資本もろくでもない連中だというのもそうだろう。その中では、漁民を養っている分、漁協がまだマシではある。つまり、村井知事は「ヤバイ奴」なのである。
そう考えると、あの「松本龍会見」がオフレコのはずなのに、テレビにあっという間に流れたのも国際資本の力が背後にあるからだと推理できる。つまり、一大臣の権力よりも強い存在が背後にあるから、テレビ局は堂々と「これを公にしたらその社はお終いだよ」という松本大臣の脅しをせせら笑うことができたのである。
国際資本が村井知事のバックにいることとは別に、最近の民主党役員のおおっぴらな菅総理批判も、その背後を考えると、やはり国際資本が「菅の次」の構想を立てていると考えられる。菅体制が潰れても、「菅の次」はそれ以上にロクでもないものになりそうだ。それよりは、亀井が内閣にいる間に、真の救国内閣を作っていくべきではないだろうか。
菅総理をやめさせさえすればすべてが好転するという期待など、パルスイートよりも甘いというべきだろう。（パルスイートは、アステルパームという有害物質の商品化されたもの）
菅総理のしぶとさは、自分自身の延命のためとはいえ、それを利用すれば案外と「矢玉防ぎ」には使えるかもしれない。
頭のいい亀井あたりは、そう考えているのではないだろうか。


（以下引用）





平野達男は岩手県北上市出身で、小沢グループの議員でもある。被災地が地盤の政治家という観点からも、亀井の言う通り、彼は確かに適任であろう。本当は小沢一郎が最も適任だと思うが、「推定無罪」にも関わらず、アメポチ岡田幹事長の妨害で党員資格停止処分を食らっているため、今は身動きが取れない。そうなると矢張り小沢と近い人物である彼を任命するのがベストであろう。また、農水省出身者である平野は、漁協の水産利権を狙う多国籍企業の代理人と思しき村井嘉浩宮城県知事との戦いに最適な人物と謂えるかも知れない。

市場原理主義者の村井知事とは是非とも派手に潰し合って頂いて、水産利権を狙う多国籍企業を追い払い、序(ついで)に利権団体と化している漁協も適度に疲弊させ、彼らの既得権益も破壊して頂きたいところである。

http://surouninja.seesaa.net/article/213196347.html

日本国民の魚介類までも海外へ流してしまう飢餓輸出多国籍企業は言うまでもなく、巨大化・利権団体化して消費者・生産者の両者から搾取する漁協も、多国籍企業と同じくらい日本国民にとって害悪でしかない。

まぁ、営業力の無い漁師を支援する漁協の仕組み自体を俺は必ずしも否定しないが、地元漁師や半農半漁で自給自足生活をしている地元住民にまで独自ルールを押し付けて干渉したり、金利奴隷を大量生産して銭儲けに邁進する其の姿勢にはとてもじゃないが賛成できない。漁協や農協を利権・圧力団体化させないためにも、組織を適度に細分化し、権力を分散化させるべきである。その方が生産者と消費者のどちらにとってもメリットがあると思うよ。
まぁ其れを農水省出身の平野が出来るとは一ミリも思ってないがｗ

このニュースはテレビでも見たが、私が気になったのは、ＥＵがこの決定をするまで、北朝鮮が飢餓状態にあることが日本でほとんど報道されなかったことだ。報道されていたら、いくら日本と国交断絶に近い状態であるとはいえ、支援運動も起こっていただろう。それが人道として当然ではないか。北朝鮮政府がどうであれ、その国民が餓死していいはずはない。
マスコミの使命は、まずは世界の重要情報を国民に知らせることだろう。その点で、日本の巨大マスコミはすべてマスコミ失格と言っていい。


（以下引用）



北朝鮮に緊急食料支援＝幼児ら６５万人に２万トン－ＥＵ　　時事通信
http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/769.html
投稿者 ダイナモ 日時 2011 年 7 月 04 日 19:26:23: mY9T/8MdR98ug


http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2011070400573
　
　
　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は４日、北朝鮮が深刻な食料不足に陥っているとして、１０００万ユーロ（約１１億７０００万円）の緊急食料支援を実施すると発表した。世界食糧計画（ＷＦＰ）と協力し、計２万トンのコメや大豆、トウモロコシを４～６カ月間供給する。

　ゲオルギエワ委員（国際協力・人道援助・危機対応担当）は、北朝鮮の食料不足が「一部で深刻な危機になりつつある」と指摘。栄養失調で入院するなどした約６５万人の命を救うのが支援の目的だと強調した。

　支援は北朝鮮北部と東部の幼児や妊婦、高齢者らに限定し、食料が対象者以外に配給された場合は「ちゅうちょせず人道介入を終了する」（欧州委）方針。北朝鮮政府も厳格な配給の監視で合意したという。

　ＥＵは先月、欧州委の専門官らが北朝鮮を訪れ、食料支援の必要性を調査。状況の悪化を確認するとともに、緊急措置が必要と判断した。

今日は、世界経済を左右する可能性のある記事を二つ転載する。
一つめは、井口和基博士のブログから、
二つめは、増田俊男のブログからである。
少し前から世界中の金が買い占められていたことに気付いている人も多いだろう。これは、国際金融資本の指図によるものだったのかもしれない。
世界中の金を買い占めた上で、ドルを新ドルに換える。その相場を、たとえば現在の１００ドルを新ドルの１ドルにすれば、一気にこれまでの借金が１００分の１になるわけだ。金との交換ができないのだから、今所持しているドルの価値を守ることはできない。
まあ、もっと巧妙な方法を考えているのだろうが、根本は似たようなものだろう。つまり、一種のデフォルト、あるいは国家的偽装倒産だ。
さて、そうなると、日本が所持しているドルや米国債は紙屑になるわけだが、日本政府はそれを淡々と受け入れるだろうな。それは、国民の血税を米国に強奪されるということなのだが。それが「米国に守られている恩義があるからには当然だ」という隷米派の姿勢である。まあ、奴隷というか、家畜というか、米国からみたら日本や日本人はそういう存在なのである。


（以下引用）その１


このオバマ大統領になって、あの悪徳の子ジョージ・ブッシュ大統領も出来なかったことを次々にやっている。それも世界の目をどこか他のところに釘付けにしては、その際にこっそりとサインしているのである。（その手口を菅直人にも伝授？）

「有事の際には全てが国のものに出来る」というマーシャル法にサイン。遺伝子作物関連の例の「国が認める植物しか栽培してはならない」という禁止法案にサイン。「俺がテロリストだ言えば、お前はテロリストだ」というテロ法案にサイン。

そして、ついに「アメリカ人は金銀の取引を行ってはならない」という貴金属取引禁止法案にサインしたという。この最後の法律が、この２０１１年７月１５日付けで発効するらしい。




これが何を目論んだものか？

もちろん、アメリカ経済が破綻したり、何か金融において有事に陥った際、人々はドル紙幣から金銀に変えようとする。その動きを先に牽制し、そういうことが出来ないようにするためのものである。それゆえ、これにより、米国民はドルから金銀への財産移譲ができないことになる。したがって、もしドルがゴミくずになれば、ドルしか持っていない人は、破産である。

そんな恐怖の規制法案にオバマ大統領は世界各国に黙って内緒でサインしたのだという。これが今世界のネット界で大問題になっているものらしい。以下のものである。


普遍的な負債免除と差し迫った世界的な負債記念祭
Trading Of Over The Counter Gold And Silver To Be Illegal Beginning July 15
BIX WEIR: FOREX.com Closes Gold & Silver Trading for US Citizens
http://www.roadtoroota.com/


２０１１年７月１５日から店頭販売の金・銀の取引は非合法です
http://shtf411.com/over-the-counter-gold-amp-silver-trading-to-be-illegal-starting-july-15-2011-t16061.html

合衆国議会によって制定されたドット - フランク法令、合衆国の住民が金と銀を含めた店頭販売の貴金属売買を禁じる新しい規則の結果が２０１１年７月１５日金曜日に効力を発するでしょう。

この新しい規則と関連して FOREX.com は、２０１１年７月１５日金曜日の東部時間午後５時の取引終了において、合衆国住民のための金属取引を中止しなくてはなりません。




（以下引用）その２

遠い先の2015年になるとアメリカのドルは国際信認を得られることなく基軸通貨の座を追われることになる。
その時、世界の通貨体制も株式市場も大変動を起こすが、一体私以外の誰がこの「歴史の終焉」で「ドルが世界で最も価値ある通貨に生まれ変わる」などと言うだろうか。
アメリカの「カラクリ」を知れば当たり前のことである。
またアメリカのカラクリの結果、「本年10月前半、円は市場最高値の60円台を付けるだろう」。
それを今から言っておく。

「阿修羅」記事より一部転載。
池田信夫と現役経済産業省官僚の古賀茂明の対談である。池田信夫は「泉の波立ち」によると珍説奇説の多い、ダメ経済学者であるとされているが、評する人が評する人であるだけに鵜呑みにはできない。よくは知らない人物だが、この記事ではまともなインタビュアーを勤めている。
古賀茂明は現役官僚でありながら、官僚改革を主張し、退任を迫られているという話もある人物だ。
下記記事に語られている中で面白いのは、官僚の実態である。官僚自体は善人でも悪人でもないが、ただ役所の利権を守ることが第一義となっているために一般国民の利益に反する行動をしてしまう、というのは予想された通りである。そういう役人をコントロールするには、古賀氏が言うように、「国民の利益に合致する行動を取ることが官僚の利益にもなる」というシステムにするしかないだろう。この二つの利害は本来、対立するべきものでもなかったはずなのだ。


（以下引用）


賠償支援機構には隠されたスキームがある

池田：財務省に非常に依存しているってことが、（今回の福島原発事故の）賠償支援機構法なんかにも端的に現れている。あれも財務省がお膳立てをした仕組みですよね？

古賀：「税金という物に最後の帳尻合わせを持ってきちゃダメです。それさえはっきりしていれば好きにやっていいです」というのが財務省の考え方なんですね。ただ実際には、被災者の保障というのがものすごく巨額になりますし、廃炉にもお金がかかる。それを国民負担なしにやるのは事実上不可能だと、みんな分かってきています。

原子力損害賠償支援機構法案には、それが隠れていまして「国民負担はないんだ」って一生懸命言ってますよね。ですけど、僕が読んでいてアレ？って思ったんです。電力会社から「負担金」と称して少しずつお金を集める仕組みなんですが、賠償額がものすごく大きくなれば負担金をどんどん上げなきゃいけない。

負担金があんまり大きくなりすぎて、利用者に著しい負担をかけて電力料金に跳ね返ってきてしまうのは困ると、特に企業にとっては（大ダメージです）。そういうときには、「政府が機構にタダでお金をあげますよ」という条項が入っているんですよ。交付国債がすごく（マスコミに）クローズアップされているんですが、それとは別のスキームがあるんです。

池田：あ、そうなんですか！

古賀：「あげても一切返さなくていい」といったような条項があるんです。「そうすることができる」という表現にはなっているんですが、こういう場合に「できる」って書いてあるってことは「やる」という意味なんですね。これは多分、財務省と経産省で読み方が違っていて、予算を国会を通さなきゃいけないので歯止めはあるんですが、この条文を入れたってことは、経産省が最後の粘り腰を見せたのかなぁと見てるんですが。

東電が悪者になったワケ

池田：古賀さんも著書で書いてましたが、僕はまず順序が違うと思うんですよ。まず「政府の責任はどうなってるんや？というのが全く抜けてる。「東電が100％悪い。可哀想だから政府が助けてやる」って作りになってるわけですよね。

古賀：今の時点では誰が悪かったのかは、はっきり分からないわけですが、政府の経産省の原子力・安全保安院の考え方は「とにかく東電を悪者にしておこう」と。思い切り悪者にすることによって、政府が金銭的な責任を問われるのがまず嫌だし、もっと彼らが嫌なのは「政府がお金出せ」ってことになったら「それは誰の責任だったのか」という議論を呼ぶことなんです。そうなると、経産省なり原子力安全・保安院の幹部の責任って話になる。

今は「東電が悪い」って論調だから「東電の社長の給料を半分にしろ」って話になるけど、「政府が悪い」ってことになったときに、「経産省の次官がクビになるんですか？給料が半分になるんですか？退職金が半分になるんですか？」って、そういうような議論になるのが彼らは嫌なんです。とにかく「政府の責任」という話になるのを避けたい。でも「政府の責任はありません」って言うと逆に「あるだろう！」と突っ込まれるから、なるべく触れないで、いろんな事例を挙げて「東電がまたこんなことしやがった」っていうネタを定期的に出すことで叩いていれば、国民の関心もそっちに行くと。

東電を叩いて、幹部を土下座させていれば、国民の鬱憤を晴らせると。その上で、「これだけやったんだけど、それでも足りないんで、国民の皆さんお願いします」と、政府の責任を素通りして国民にお願いするという構図なんですね。

池田：でも原子力安全委員長の班目（まだらめ）さんは、「安全基準には明らかに間違いがありました。津波を想定していなかったのは間違いでございます」と断言しちゃいましたよね。あれは政府に過失責任があると言ったに等しいと思うんですけどね！

古賀：東電の株主総会で、どういう意見が出るかっていうことにもよると思います。東電の株主からしてみれば、「なんで全部、東電がかぶんなきゃいけないんだ」ということになるでしょう。もともと「異常な天災のときは例外です」という規定がありますよね。そうでないにしても、政府が変な基準を作ってて「これでいいよ」としていた責任があるじゃないか、と。

たとえば「被災者は国家賠償請求できるじゃないか。その部分を東電が肩代わりしてる部分もあるんじゃないか？」という議論もあると思うんですよ。東電が政府に怒られたからといって、何も権利を行使しないで潰れちゃったら株主としてはたまらない。

「権利を行使しないんだったら株主代表訴訟するぞ」という話が出てくる可能性もあるんですね。

池田：僕は東電が訴訟でも起こして、シロクロつけた方がいいと思うんですね。そこが賠償法の括りだと、東電という会社を生かすことになってますから、そういう責任を全て曖昧にできる仕組みになってるんですね！もし会社更生法で完全に潰れちゃうとしたら、債権者の債権をカットするとか、あるいは国がそこにどれだけお金を入れるかって話が出てくるはずなんです。でも今は、お金がどれだけかかるかをぜ～んぶ曖昧にする仕組みになってますよね！

古賀：「電力会社の利益の中で（賠償を）払わせるんだ」って政府は言ってますが、よく考えてみると利益って結局、電力料金なんですよ。電力料金をいくらにするかって判断は、全部、政府が認可するわけです。利益の中から払っていったら、（国民に対して）「あなたは負担してないですよ」というのは全くナンセンスな議論ですよね。何で利益出るのかっていうと、高い電気料金を払っているからです。

そこも非常に（議論の）すり替えになっていまして、「国民負担があるんです。申し訳ありません」と言うと、「じゃあ、なんでそんなことになったんだ。お前のせいだ！政府の中で誰に責任があるんだ？」という話になってしまいます。そこから逃げてるということですよね。

自由な意見を表明できない組織

池田：古賀さんが経済産業省の大臣官房の職員でありながら、こういう場の出て来られるということが、異例なことなんですけど。僕も経産省所管の研究所にいたときに似たようなことがあって、「官僚が外に対して役所の見解と違うようなことを一切言ってはならない」と。僕が雑誌に投稿すると、当時の官房長から文句が来たりしたわけです。

僕は公務員が、所属官庁を代表してしか発言できないのかと？思うわけです。若い官僚と個人的に飯を食ったりすると、「いやぁ、このままではまずい」と思っている人が多いんです。でも、それを外に発信する機会がなくて不満が鬱積して、耐えられない人は辞めていってしまう。耐えるか辞めるしか選択肢がないってのは、まずいのでは？と思うんですが、いかがでしょうか。

古賀：そうですね。私みたいな例が出てきちゃうというのは、その程度のレベルになってしまってるということだと思うんですね。官のレベルが非常に下がってしまっているんです。どれだけ（他の）人のために貢献したのかで昇進が決まってしまうシステムが問題だと。私もこういうことを、やりたくてやってるわけではないんです。組織の中で「何だ！」という話にはなりますし。そういう人達が私に対して信頼感を持てなくなって、組織の中で使えなくなるということはあるかとは思います。

私個人としては「仕事をしたい。仕事を与えてください」とは言ってありますけど、「君の仕事はないよ」と言われたら辞めるしかないかなと。その覚悟で意見を言っているんですけど、この形が好ましいと思ってやっているというよりは、こういうことでも言わないと経産省の中でも、いろんなアイデアを持っている人達が生かされる道がなくなるという危機感を抱いているからです。

若い人は私に「もっとやれ！」みたいなことは言ってくれますし。昨日も省庁を横断的に集まっている人達がいて、そこに行って食事もしないで話をしてきました。そこで彼らが言ってたのは「自分達もいろいろやりたい。アイデアをどんどん使って欲しいんだけど、そういう環境になってない」ということでした。

私がこうすることで一石を投じて、「公務員は時には自分の意見を言ってもいいんだよ」と。自分が組織と違うというときには、国民の皆さんに知ってもらうことを……。逆に匿名でやっている人はたくさんいるんですよ。それに比べれば、自分の責任でちゃんと言うということは、はるかにいいと思っていますね。

官僚は聖人でも悪人でもない

池田：逆に民主党も霞ヶ関の中のそういう人と、うまく連携することを考えた方がいいと思いますね。今みたいに妙な喧嘩をするんじゃなくて、霞ヶ関の中では非主流かもしれないけどまともな意見を言う人を取り込んで政治主導するとかね、お考えになった方がいいんじゃないかと思いますね。

古賀：そうですね。官僚の中にもいろんな考えの人がいますから、官僚に依存しちゃったらいけないんですけど、いい官僚を引っ張りあげて、その人達には存分に仕事をしてもらうようにしたらいいと思います。

池田：霞ヶ関の中でも今のままでこのシステムが長続きすると思っている人は多くないと思うんですね。それに政権党も役所とうまく協力して変えていくことをしていった方がいいんじゃないかと思いますね。

古賀：そういう意味では民主党の先生方はもっともっと官僚とつきあった方がいいと思います。なんか「話をすると騙される」と警戒しているみたいなことも聞きますけど、そうじゃなくて官僚が持っている情報はどんどん上げさせて議論をして、それで官僚とは違った国民目線で判断をして、「これだ！」という物を自身持って出せばいいと思うんですね。官僚と同じレベルで競争しているから、官僚の土俵に乗って官僚依存になってしまうんであって。

池田：民主党の混乱の原因は、官僚と勝てっこない喧嘩をしていることであって（苦笑）。そうじゃなくて、勝てる戦いをお考えになった方がいいんじゃないかなと思いますね。

古賀：そうですね。官僚の一人一人は悪いわけじゃないですから。仕組みとして、今は「役所のために働いた方が得する」ということになってしまっているんです。そうじゃなくて、「民主党政権を信じて国民のために尽くせば、官僚の方も得ですよ」という仕組みにしてあげれば、誰でも働きますよね。

「官僚は聖人君主でなけりゃいけない」というのも、「官僚というのはみんな悪い奴だ」というのも、どっちもウソです。基本的には普通の人なんです。
http://news.livedoor.com/article/detail/5608038/?p=8 　

「ちきゅう座」の中の「孫埼亨のツィッター」から転載。
簡にして要を得ている。


（以下引用）


仏･日政治家排除の共通点は米国の利害
・IMF元専務理事事件・小沢事件：見事に共通点。①逮捕や起訴する②マスコミは誇大に報道③相手の信用失墜④然るべき可能性から排除される（ストロスカーンは仏大統領、小沢は首相）⑤後は起訴されなくても有罪にならなくてもどうでもよい⑥不思議に排除は米国の利害と一致（サルコジは米の子飼い）
（07月02日 posted at 01:28:19）