「つむじ風」ブログ経由で、植草一秀の文章である。植草氏のブログは正論が多いのだが、固い文章なので、あまり読まない。しかし、この文章は、大いに我が意を得ている。特に鳩山、小沢に対する評価は、まさしくその通り、と言いたい。
鳩山をルーピー（馬鹿）呼ばわりした馬鹿が自民党にいたし、「きっこのブログ」のきっこ氏もしばしば鳩山を馬鹿呼ばわりするが、安全な外野席にいて他人を批評するのは誰にでもできる。この無知無学な私でさえできる。しかし、何度も言うように、「米国に不利な言動をすれば死が待っている」という状況で、いかにして無駄死にをせずに自分の目的を達するか、という危険な綱渡りを彼らはやっているのである。これまで、米国に不利な言動をして不審死を遂げた政治家・ジャーナリストを数えあげればきりがないはずだ。
そういう視点の無い政治評論は、それ以外の点がどれほど良くても、日本の政治評論としては落第だと私は思っている。
亀井静香が「たとえＣＩＡに殺されても自分は郵政民営化に反対する」と言ったのは、郵政民営化が米国の指示による売国政策であったからだが、「ＣＩＡに殺されても」というのが、日本の愛国・憂国政治家がいかに厳しい道を歩いているかを示しているのである。


（以下引用）




内閣不信任決議案提出をめぐる動きから、菅直人氏の辞意表明、不信任決議案否決、菅直人氏の続投意向表明、鳩山前首相の憤りまでの経過について、多くの言論人が、さまざまな見解を示してきた。
　
　とりわけ評価が分かれたのは、鳩山由紀夫前首相の行動についてだ。
　
　一部には、鳩山氏が菅－仙谷サイドに立って行動し、小沢一郎氏が騙されたとの見解も登場した。　
　
　私は、一貫して、鳩山由紀夫氏の行動を評価する立場で推移を見守った。そもそも、鳩山由紀夫氏が不信任決議案に賛成の意向を表明していなければ、菅直人氏退陣の可能性は極めて低かった。ここで菅直人氏が延命すれば、少なくとも２０１２年秋の民主党代表任期満了、あるいは２０１３年秋の衆議院任期満了まで菅政権が持続する可能性さえ生じていた。
　
　そうなれば、日本政治は完全に米国と霞が関の思うままに支配されることになっただろう。消費税大増税が強行実施され、沖縄は引き続き、米軍支配下に置かれ続けることになったはずだ。
　
　鳩山前首相が熟慮の末、内閣不信任決議案に賛成の意向を示したからこそ、政局の急展開が生まれうる土壌が整ったのである。
　
　しかし、大きな問題がひとつあった。それは、菅直人氏が狂気の解散総選挙に突き進む可能性が存在したことだ。被災地、そして被災者の立場を考えれば、あり得ない選択であるが、菅直人氏は民主党執行部に解散総選挙の可能性を強く示し、枝野幸男氏や安住淳氏などは解散総選挙を進言すると公言していた。
　
　現局面で総選挙を行えば、民主党が大敗することは明白だ。結果的に自民党が議席数を激増させるはずだ。日本政治は、完全に２００９年８月以前に戻ってしまう。政権交代を実現した意味が水泡に帰する。
　
　ここは、解散をせず、首相を交代して、民主党がもう一度、２００９年８月の政権交代出発時の原点に戻ることが何よりも重要なのである。
　
　民主党内で主義主張の完全に異なる二つの勢力は、いずれ、袂を分かつ必要があるだろう。しかし、いまこのタイミングでの解散総選挙は、日本政治の時計の針を大きく逆戻りさせることになるのである。
　
　そこで、鳩山由紀夫氏は、内閣不信任決議案によらない菅直人氏退陣の道筋をつける方策を模索したのである。菅直人氏の自発的辞任である。
　
　そして、結果的には、その方向で事態が大きく動き出した。
　
　しかし、だからと言って、日本政治が直ちに米・官・業の支配から抜け出せるというわけではない。主権者国民勢力と悪徳ペンタゴンとの死闘を乗り越えなければ、主権者国民による日本政治支配は確立しない。

世の中には、理解できない現象が多々起きるのだが、それが社会的現象ならば、それには裏があると思えばいい。芸能界における韓国タレントの洪水もそうだし、下の記事にあるように「もしドラ」の「大ヒット」もそうだ。「もしドラ」を読んだ吾が娘たちの話では、「ちっとも面白くなかった」そうだ。それが「大ヒット」して、しまいにはＡＫＢの一人を主演女優にしてドラマ化されるとなれば、「なぜ？」と思うのが普通だろう。だが、ほとんどの人間は「なぜ？」とも思わない。そしてその背後事情を知っても「だから何？」である。
日本人がヒトラーの言う「ロボット人種」化しているのは明らかなようだ。


（以下「ネットゲリラ」コメントより引用）



投稿 海DQN | 2011/06/05 23:08

今の日本で最も話題のユダヤ人と言えばもしドラで有名になったピーター F．ドラッガーでしょう。新自由主義者達の生みの親であり今日の世界経済を混乱に陥れた張本人の一人です。
そんな輩であるにも拘らず日本でこれだけもてはやされているのは例の売国宣伝屋のせいですね。
事の発端は、ヨーカ堂の創始者である伊藤雅俊名誉会長が個人的に親交のあるドラッガーの思想を日本で布教する為に電通に依頼したのが始まりですね。http://www.geocities.jp/druckersjp/intro-ito.htm
そしてちょうど同時期に電通内で進んでいたAKBのメディア戦略の一環に絡めて媒体に流すことを考え、秋元にそれを依頼したんでしょうね。それを受けた秋元が子分の岩崎夏海を使って書かせたのが例のもしドラです。あとは電通がAKB同様メディアにゴリ押しを行い、ヨーカ堂が大量の自社買いを行うといったAKBのCDと全く同じやり口でミリオンを達成させた訳ですね。
その結果見事にAKBはセブン&アイ・ホールディングス をスポンサーにつけましたとさ。おしまい。

「晴れのち曇り時々パリ」というブログから転載。この中に引用されている「田舎の平民」さんの分析は、私とまったく同じである。
今回の小沢・鳩山の行動は、茶番劇どころか、まったく見事な連携プレーであり、政治的パーフェクトゲームと言っていい。ただし、それも菅総理の８月退陣が実行されればの話だが。
少なくとも、民主党が苦労して得た政権を自民公明両党に渡すという最悪のシナリオは回避できたのである。先に書いたように、これが「最適解」なのだが、この決断をするのは小沢にとって容易ではなかっただろう。今回の一見「思わせぶり」な行動によって、同調者を裏切ったとさえ言われかねないのだから。実際、土壇場での「棄権」を承知せず、その「棄権」の意味を仲間に説得されても菅総理不信任案に賛成した小沢派議員もいたのだから。（多分、小沢派だと思う。松木とかいう若手代議士だ。直情的なのかもしれないし、融通が利かない性格なのかもしれない。あるいは自民党への鞍替えを考えての行動かもしれない）
いずれにしても、解散・総選挙となっていれば自民の躍進と民主党の大惨敗は確実だったのだから、小沢・鳩山の選択は、あれは正しかったのだ。それと同時に、菅総理に匕首を突きつけ、いざとなれば民主党除名覚悟で刺し違える覚悟もあることを示し、それによって菅総理を自主的辞任の方向へ動かしたのだから、これ以上の結果は無い。
私が小沢・鳩山の政治的パーフェクトゲームだと言う所以である。


（以下引用）


しからば、どうなるか。


早速、結果を踏まえて、昨日の拙ブログに寄せられたコメントを、ここに掲載させて頂く事にする。


タイトル : 別の見方
投稿者　 : (田舎の平民)
投稿日時 : 2011-06-02 21:59:23
本文　　 :
（以下転載）
民主党内に不満分子が大きくなったと喧伝し、自民党に不信任案を出させ、民主党内でも内閣と執行部に圧力をかけ、最終的には戦わずして、結局、菅辞任の覚書を取った。しかも解散総選挙を回避させ、ひとまず民主党の多数も維持した。

菅政権退陣の期限への憂慮については、今後自動的に参議院での問責決議等により法案の一つとして動きが取れなくなり、遠くない時期に辞めざるを得なくなる。加えて辞任宣言した内閣など加速度的にその力を失する。
　
逆に小沢氏とその勢力の影響力は党内でより増した。消費税もTPPも進まなくなる可能性も高くなる。言い換えれば、官僚・マスゴミら既得権連中にとって、最も「イヤ」な形での決着を見たということ。

政治は、仲間の数と実権の「実」を取らなければ、何もできない。

私には、戦わずして勝つ。詭道なれど、極めて深謀と映りましたが・・・。
（以上転載終了）



この投稿は、私のたどり着いた結論と「同じ」であります。

物は考えよう、と言うが。
小沢本人も、そう考えての「自由投票」指示であったと、思う。

小沢自身は、そこまで「仲間達」を引っ張って来た立場上、そして彼自身の「矜持」にかけて、欠席せざるを得なかったことは、良く理解出来る。


取り敢えず、自民党を政権に入れる事は、回避出来た。

「菅抜きで大連立」と、自民公明は勇み立っていたが、一度それをやってしまうと「民主党政権」は、終焉を迎える事となる。

復興に、有る程度の結果が出て来る頃、総選挙。
民主党は、半分の勢力に成り果ててしまうであろう。

だって貴方、民主党に投票しますか？

当然、連立政権の連立相手の方が、「主従逆転」で主役となる。
後は、推して知るべし。


たとえどのような結果であっても、菅直人のままで「総選挙」をやって、勝てる訳が無い事は、疑う余値は無い。

民主党が、ここまで失ってしまった「信頼」を多少なりとも取り返し、国民の「期待」を再び集める事が出来る可能性は、ただ一つ。
来るべき次の総選挙までに、「民主党のまま」で形勢逆転の『成果』を挙げてみせる事しか無いのだ。

従って、「大連立」など、あり得ない事なのだ。

前原などは、自分さえ「再選」されれば、「党名」は何だって構わない、そんな政治家である。

しかし、それでは戦後６５年に渡って、延々と続けられて来た、政治に後戻りをしてしまう事、を意味している。

あくまで、民主党で、政権交代を成し遂げた時の、国民との約束を果たして見せなければ、ならないのだ。

菅総理不信任騒動について、「反戦な家づくり」の明月さん（山本さんと言うのかと思っていたが、明月と名乗っているようだ）も私と同様の見方をしている。
日本の政治の困難は、日本のあらゆる政権が米国による操作を受けているということである。したがって、米国に不利な政治的判断をする政治家は、抹殺される。政治家だけではなく、評論家なら森田実のようにマスコミから追放されたり、植草教授のように冤罪で逮捕され失脚する。もちろん、個々の政治家を「自殺」の形で暗殺するのはＣＩＡお得意の手法だ。いや、ＣＩＡではなく、日本の警察そのものが手を貸しているかもしれない。少なくとも、その犯罪を隠す役目をしているのは確かだろう。
そういう、いわば「手も足も縛られた状態」で真の日本の国益のために戦うことがいかに困難なことかを考えれば、今回の騒動を「茶番劇だ」と片付けることほど愚劣な発言は無いし、またそういう発言こそが闇の支配者の意に沿うものである。
そういう意味では菅総理もまた哀れな犠牲者だと言えないこともないが、しかし、ここは自分の命を賭けても、国民全体の未来のために「日本の政治家」としての行動に立ち上がってもらいたいものである。そうでなければ、政治家になった意味がないだろう。


（以下引用）


不信任騒動：私の言う敗北は、茶番劇という評価とも違う。茶番劇なら、最後はチャンチャンで終わるけれど、そんな平和な終わり方をしないのではないか。真の敵は、菅や枝野ではなく、その後にいるＣＩＡやジャパンハンドラーズ（知日派）の連中。茶番劇のような面白可笑しいことじゃすまない。
06-02 23:04

今日の不信任騒動はなんだったのか。植草一秀氏は「菅首相がギブアップした」と評価。はなゆーさん @hanayuu も「小沢氏実質勝利」と。一方で、多くのひとは「茶番劇」という評価。私は枝野などに禅譲して現体制は変わらないことから、敗北という見方。「辞任」は鳩山が言っているだけ。
06-02 23:00

私は「分析と解釈」を趣味とする人間だから、興味を引いた出来事について、時には論理的に、時には直感的に、時には妄想的に考えるのだが、その答えはべつにどんなものでもかまわないのである。自分が納得すればそれでいいし、考えた時間そのものが娯楽だから、べつに答えが出なくてもかまわない。
そこで、今回のドタバタ政変劇を考えてみる。



私は、鳩山前総理という人間を、人間として信じている。もちろん、彼も人間だから、宗主国に恐喝されたらその意思に従うこともあるだろう。だが、彼は「自分の利益のために政治をやっている人間」でだけはない。それならば、政治家などせずに、親の遺産で遊んでいるほうがずっと楽だろう。
私は、鳩山前総理が頭の悪い人間だとも思わない。むしろ、非常に賢い人間なのではないかと思っている。小沢一郎もそうだ。
要するに、「現実に可能な選択肢が本当に僅かな状態で、最善の選択は何か」を深く考えた結果が、今回の「不信任案賛成」から「棄権」への転向だったのである。
なぜ「可能な選択肢がほとんど無い」のか、と言えば、「米国の利益に反する行為をした日本の政治家は抹殺される」からである。
したがって、今回の菅総理引きずり下ろし失敗に関して、鳩山前総理と小沢一郎の間に意志の齟齬があったという考えには私は与しない。彼らは、菅総理に匕首を突き付けたのである。いざとなれば、我々は党を分裂させても、あんたの首を取るよ、と言ったのである。
そして今回は刀を納めた。
確かに、被災者救援が焦眉の急である現状では、一刻も早く菅総理を引きずり下ろしたいのは全国民の願いだ。
しかし、敵は日本政府ではない。
それを背後で操る米政府と米国支配層なのである。
ただの政権闘争ならば、小沢も鳩山も、もっと簡単で国民受けする行動を取るだろう。
だが、「敵は本能寺にあり」なのだ。
慎重な上にも慎重なやり方をする。そこにこそ、私は彼らの政治家としての凄味を見る。

IAEA報告についての小出助教授の見解。
要するに、原子力を今後も推進していくために、今回の原発事故は「単なる不幸な事故であり、少し手直しすれば今後も原発を推進してよい」と印象づけるための報告である。

・（津波の危険を過小評価していたということをIAEAが報告書の柱にするならば、将来の日本の原発政策に影響大きい？）地震国の日本で原発が動いていること自体が問題なのだが、IAEAはそのことを問題にしたくない。津波のせいだけだということに押し込めたいと思っている。

という部分は、多くの人が同様に感じているだろうが、しかし、また、こういう印象操作に簡単に騙される層が膨大にいるのである。

（以下引用）

6月1日 IAEAの本当の意図 小出裕章 (MBS)
2011年6月1日(水)、MBS(毎日放送)ラジオの番組「たね蒔きジャーナル」に、小出裕章氏（京大原子炉実験所助教）が出演されました。

番組案内

2011年6月 1日【水】
福島第一原発設計者が語る
福島第一原発事故収拾のためにどのような策が考えられるのか？これまでにも、リスナーの皆様や研究者に様々な策を「たね蒔き」で提案してもらいましたが、きょうは原子炉を設計していた技術者に聞きます。お聞きするのは、福島第一原発４号機の原子炉設計にも携わった田中三彦さんです。そして、この事故は、津波という想定外のことが原因だという言い分を信じていいのでしょうか？地震国日本で安全な原発をどのうように考えたらいいのかを探ります。
京都大学の小出さんも登場します。

録音

【福島原発】6/1/水★IAEA(国際原子力機関)という組織について



要約

・（IAEAの調査団が来日して福島第一原発事故の調査中で、報告書の案が出た。日本政府の対応について、よく組織化されているとしている。IAEAとはどんな組織か、そしてこれをどうとらえるか？）IAEAには二つの役割がある。一つは核兵器が現保有国以外に広がらないようにすること。もう一つは原子力の平和利用をどんどん広げること。

・（IAEAは原発をどんどんつくろうという立場か？チェック機関ではない？）原子力は核と基本的に同じで、IAEAは原子力をやりながら裏で核を進めているということを監視する役目だが、監視しながらも原子力による金儲けを担保する役目だ。原子力は国際政治の中でも中でも舵取りが難しかったが、IAEAは二つの顔を持ちながらうまくやってきた。

・（IAEAの報告書の素案には厳しさが足りない。平和利用の観点から言うとしても、もっと厳しいことを言ったほうがいいと思うが？）IAEAの事務局長が日本人だから甘くなったという面があるのではないか。

・（報告書には、津波の危険を過小評価していたと書くようだが、津波だけが悪かったというのは妥当か？）もちろん地震そのものも悪かったのだが、IAEAは津波が悪かったということにして、日本で原発を作りたいということ。

・（想定外の津波が来たのだから仕方ないと言いたい？）そうだ。

・（津波の危険を過小評価していたということをIAEAが報告書の柱にするならば、将来の日本の原発政策に影響大きい？）地震国の日本で原発が動いていること自体が問題なのだが、IAEAはそのことを問題にしたくない。津波のせいだけだということに押し込めたいと思っている。

・（IAEAの案では保安院の独立性を求めている。保安院については？）経産省や原子力委員会が原子力を推進、維持する組織。安全かどうかを監視するのが安全委員会。ここは実際は何の力もない。実際のチェックは保安院がするが、それも経産省のもとにある。

・（推進する経産省の傘下の保安院がチェックしている。IAEAさえ保安院は第三者でなく問題だと言っている。どうか？）こんな異常なことは日本だけ。

・（放射能測定の方法について、原子力安全委員会が、各機関の測定結果にばらつきがあり、現在のやり方では限界があると言い出した。測定する機械も、測定の高さもバラバラだと言う。どの数値を信じるべきか？）１時間あたり何マイクロシーベルトという数字がよく出ているが、その測定は好き勝手にやられていた。ある場所は１メートルの高さで測定し、別の所では６０メートル。比較する意味がない数字を並べていた。

・（でもその数値が避難など人生の分かれ目になるが？）避難をするかどうかについては、地表面に降り積もった放射性物質の測定値が明らかになっており、それが大切。バラバラな測定値には重きを置くべきでない。

・（新聞に掲載されている地域ごとの何マイクロシーベルトには意味がない？）単なる目安だ。

・（地表の数字はどうすれば知ることができる？）文科省自身が測定している。３０キロを超えた飯舘村の汚染は、今中哲二さんと仲間のグループが丹念に調べて実態を公表した。その翌日に文科省は自分たちも調べていたといってデータを出してきた。彼らは詳しいデータを持っているはずで、どの市町村、どの集落が強い汚染を受けているかをしっかり公表した上で対策に役立てないといけない。

・（心ある科学者が被曝覚悟で事故直後に現地に入っていることでやっと真実に近付いている？）日本の国というのはそういう国だ。

全体文字おこし

6月1日MBSラジオ小出裕章氏「IAEAという組織、公表されている放射線量データ等について」

井口和基博士のブログから、「ヒトラーの予言」である。
予言と言ってもオカルト的なものではない。
世界支配層の使用人であったヒトラーが、世界支配層から、今後の計画を聞いていたというだけのことだろう。つまりは予言ではなく、ただの予定表だ。
世界支配層による「世界新秩序（ＮＷＯ）」が、以下に書かれたものである。これは「シオン長老の議定書」を推し進めたらこうなるという、論理的帰結にすぎない。

これを「人類家畜化計画」とも言う。つまり、あなたや私やその息子や娘、孫たちは支配層の家畜になるのである。

いや、すでにそうなっているか？



（以下引用）


「…“２つの極”はますます進む。１９８９年以後、人間はごく少数の新しいタイプの支配者たちと、非常に多数の、新しいタイプの被支配者とに、ますます分かれていく。一方は、全てを操り、従える者。他方は、知らずしらずのうちに、全てを操られ、従わされる者たち。

しかも進むのはそれだけじゃない。人間がそうなるにしたがって、地球にも宇宙にも大変動が起こるのだ。１９８９年以後、人類には宇宙から、かつてないカタストロフィ（大破局）が近づくのだ。

若いころ私は、『わが闘争』に、いずれ人間が大自然から復讐されると書いた。それが１９８９年以後の状態だ。人間が思い上がって宇宙の自然を犯すため、宇宙が人類に復讐の災厄を下すのだ。そしてそれが人類を、想像を絶する究極の状態にみちびいていく。私が生まれてから１５０年後、２１世紀に来る究極に。私自身もそれを霊感ではっきりと見てさえ、信じられないような究極に。」


「…（２０世紀末は）たとえ表面はデモクラシーや社会主義の世であろうとも、実質はナチズムが支配していよう。デモクラシーの国も社会主義の国も、われわれナチスの兵器を競って使い、殺し合い、社会は私の望むとおり、強く支配する者と支配される多数者に分かれていよう。それは天変地異の期間でもある。人類は大自然から手ひどく復讐される。気候も２つに分かれ、激しい熱と激しい冷気、火と氷、大洪水と大旱魃（かんばつ）が代わる代わる地球を襲うだろう。」


「だからその中から『超人（ユーベルメンシュ）』が現われる。もはや普通の人間ではそういう危機を制御できない。それに対応するため人類は超人たちを生み、超人が世界や気候を、人間や戦争を治めることになる。

つまり天変地異の下に生きる多数者。それを支配する少数者。その陰で実質的に世界を操る超人グループ。これが、私の予知する２１世紀の世界である。」


「しかし諸君、さらに重大なのは、私がいま、これを話している１００年後のことだ。それを告げるためにこそ、私は今日を選んで諸君を招いたのだ。今日から１００年後といえば、すなわち２０３９年１月２５日だ。

諸君にはわからないだろうが、そのとき人類には真の究極の状況が起こっている。そのとき人類は──少なくとも、いま言っているような意味での人類は、２０３９年１月、地球からいなくなっているのだ。」


「それは諸君、何かの異変か大戦か災害のために、２０３９年、人類が残らず滅びるという意味ではない。たしかに、それまでに多くの大難が続けて起こる。１９８９年から１９９９年まで、世界は続けざまの天変地異と戦乱の中にあるだろう。そのため一部の恵まれた国を除き、多くの国が飢える。いくつかの国は崩れて燃える。毒気で息絶える街もある。

２０００年以後は、それが一層ひどくなる。２０１４年にはヨーロッパの３分の１とアメリカの３分の１が荒廃してしまう。アフリカと中東も完全に荒廃する。結局、いまの文明は砂漠しか残さない。

しかし人類はそれでも滅びない。わがドイツの一部と米ソの中心部、日本や中国は深い傷を負いながらも生き残る。ただ諸君、それでも人類はいなくなるのだ。いまの意味での人類は、そのときもういない。なぜなら、人類は２０３９年１月、人類以外のものに“進化”するか、そうでなければ“退化”してしまっているからだ。」


「それをもっとはっきり言えば、人類の一部はそのとき、人類から、より高度なものに進化して、神に近い生物になっている。人類から神のほうへ進化するのだから、それは『神人（ゴッドメンシュ）』と呼んでかまわない。

残りの大部分は、これも進化なのか退化というべきかわからないが、一種の機械になっている。ただ操られて働いたり楽しんだりするだけの、完全に受動的な、機械的な反応しか示さない『ロボット人間』になっているのだ。それまでの気候異変と環境異変、政治と娯楽と食物、それから起こる突然変異が、そのようなロボットのような人間を大量に生み出す。

神人のほうも同様で、同じ原因から生まれてくる。ただ突然変異が大脳にプラスに働いて、進化の方向がロボット人間と別方向になるだけだ。その前段階の『超人（ユーベルメンシュ）』たちも、より進化して神人になる場合がある。

いずれにせよ、彼らはいまの人間の数次元上の知能と力を持つ。彼らは団結して地球を支配する。それまでのあらゆる危機や問題は、彼ら神人たちの知能と力で急速に解決されていく。」


「ロボット人間たちのほうは、それに従って生きるだけだ。これはある意味では気楽な身分だ。戦争も気候も経済も、神人たちによって制御されてしまうので、ロボット人間たちは神人たちの認める限度で、多くのものを与えられる。食物と住居も、職業も娯楽も恋愛も教育も、時には思想さえも与えられる。

ただロボット人間たちは、与えられ、操られていることを意識できないようになる。自分たちの意識では、何もかも自分で選択して勝手に生きているのだと思う。しかし、じつは神人たちがすべてを見通して、管理工場の『家畜』のように彼らを育て飼うことになるのだ。

こうして人類は、完全に２つに分かれる。天と地のように、２つに分かれた進化の方向を、それぞれ進みはじめる。一方は限りなく神に近いものへ、他方は限りなく機械的生物に近いものへ。これが２０３９年の人類だ。その先もずっと人類はこの状態を続ける。

そしておそらく２０８９年から２９９９年にかけて、完全な神々と完全な機械的生物だけの世界が出来上がる。地上には機械的生物の群れが住み、神々がそれを宇宙から支配するようになるのだ。

「阿修羅」より転載。
この記事についてのコメントは一言でいい。


アムネスティは、西欧諸国や、その属国における人権抑圧や国民虐待についてはなぜ非難しない？


それだけで、この組織の正体は明らかだろう。



（以下引用）

アムネスティ・インターナショナル創立50周年 抑圧と不正義に対する形勢を覆すため、世界的なキャンペーンを始動
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/735.html
投稿者 ダイナモ 日時 2011 年 5 月 30 日 23:11:37: mY9T/8MdR98ug


http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=963
　
　
アムネスティ・インターナショナルは5月28日、創立50周年を迎える。これにともないアムネスティは、抑圧と不正義に対する形勢を覆すため、世界的なキャンペーンを開始するとともに、世界全域のおよそ60カ国でイベントを開催する。

中東・北アフリカ全土において、人びとは国家による暴力や流血に直面しながらも、抑圧や暴政、汚職に対し勇敢に立ち向かっている。このように人権状況の展望が変化するなかで、創立50周年は訪れた。

中東・北アフリカの人びとの抗議行動は、人権に対して国際社会が連帯する必要があることを劇的に示している。これをうけアムネスティは、デジタルツール「アース・キャンドル」を含む、世界的なキャンペーンを始動する。アース・キャンドルとは、アムネスティのアクションに参加した人びとが、全世界におけるアムネスティのアクション全体を概観し、自身がそこにどう加わっているのかを見ることができる、これまでにない画期的なオンラインツールである。

このキャンペーンには、次の新しい推進力がともなっている。「Be one more, ask one more, act once more（新たな一員となり、別の誰かに呼びかけ、もう一度行動を）」。これは、大きな影響力を世界規模でもたらすことを目的としている。新たな一人に人権のための行動を起こしてもらうため、150を越える国と地域の300万人以上のアムネスティの会員、サポーターを含む、すべての人びとに呼びかけている。

この世界的な取り組みの一環として、アルゼンチンからガーナ、トルコ、ニュージーランドにいたる多くの国々で「Toast to Freedom（自由に乾杯）」と名づけられた、アムネスティを象徴するイベントが開催される。「自由に乾杯」は、ポルトガルの学生二人がカフェで「自由のために」と乾杯したために逮捕され、その不正義に怒りを覚えたイギリス人の弁護士ピーター・ベネンソンがアムネスティを設立したという物語に敬意を表すものである。

「アムネスティが世界中の、地獄のような場所にキャンドルの光を灯し始めてから、人権の変革がおこなわれてきました。かつて世界の片隅に置かれていた、自由、正義、尊厳を求める声は、いまや真に世界的な要求となっているのです」と、アムネスティのサリル・シェティ事務総長は述べた。

しかし、進展がみられるにもかかわらず、人権侵害は世界が直面している大きな課題の中心となっている。

各国の政府は、世界人権宣言で約束されていることを守っておらず、人権侵害に加担したり、無視したりしている。全世界の人口のおよそ3分の2にあたる人びとが司法制度を利用できないでいる。人権侵害は激しさを増し、貧困は深刻化し、女性への差別がはびこっている。アムネスティは昨年だけで、少なくとも98もの国々で拷問とその他の虐待が行われたことを記録している。

サリル・シェティ事務総長は、「アラブの春※1」における勇敢な抗議者たちが示したように、活動は変革のための大きな力であると述べた。

「私たちは、抑圧的な勢力が決して封じ込めたり、黙らせたりすることのできないものを示すことができます。共通の行動でつながった仲間、人びとの意見の明確で力強い結集などです。幾多のキャンドルが同時に灯り、それが何百万にもなり、不正義をあばき、変化をもたらす圧力となるのです」

アムネスティは今年、人びとの力によって真の改善を実現でき得る6つのテーマに焦点をあてる。表現の自由、死刑制度の廃止、ニカラグアにおける中絶の権利、コンゴ共和国における国際司法の保障、ナイジャーデルタにおける企業の説明責任、そして中東・北アフリカにおける抑圧と不正義の終結である。

世界でもっとも大きな人権団体であるアムネスティは、半世紀にわたり、暴力や残虐な行為の証人となり、抑圧され忘れ去られた人びとに希望を与え、正義のために革新的で決意を持ったキャンペーンを続けてきた。

拷問の加害者を国際的な無法者として認めさせ、人権に対する罪で訴えられている指導者たちの不可侵な状態を終わらせ、国際刑事裁判所（ICC）を成立させ、死刑のない世界に向けて逆らうことのできない潮流をつくるうえで、アムネスティは大きな役割を果たしてきた。

1977年、アムネスティはノーベル平和賞を受賞している。

これらの歴史を通し、アムネスティは急速に変化する世界に立ち向かっていくため、進化し、適応してきた。1961年以来、何万人もの囚人を釈放してきた、良心のために投獄された囚人のための活動に、今や世界人権宣言で謳われている権利の全般を遵守させるための活動が加わった。

「今日、世界中の人びとは、一層声をあげて政治と経済の権利を求めており、政府の主張にもかかわらず、権利は順番をつけることも、取引することもできないことを示しています。恐怖や欠乏からの解放を達成するには、社会経済的なものであれ、政治的なものであれ、すべての権利は尊重されなければなりません」

挑戦はとりわけ、人権を守ることについて最終的な責任を負っている国家に説明責任を果たさせることにある。しかし企業や武装勢力も、人権を十分に尊重しなくてはならず、自らの行動に責任をもたなくてはならない。

「50年にわたる暴政と不正義にたいする闘いは、変革は起こり得ること、そして、人びとが国境や信条を越えて一つの共通の目的のもとに団結すれば、並外れたことが実現できることを示しています。すべての個人が一石を投じることができ、数百万人がともに立ち上がり、不正義に対して団結すれば、世界を変えることができるのです」

※1　2010年から2011年にかけて、中東・北アフリカ諸国において機運の高まりを見せている民主化運動。

▽50周年キャンペーンページ　トップページ
http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=3906&frmtp

▽「表現の自由」キャンペーン～声をあげてください　言葉を奪われた人のために～
http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=3893

アムネスティ発表国際ニュース
2011年5月24日

「マスコミに載らない海外記事」の管理人コメントから引用する。
書かれた内容について、私もすべて同感である。そのような共感が多くの人の心に生まれたら、この国が変わっていく可能性もあると私は信じている。敵は強大だが、昔とは違って、敵の正体が見えているから、この戦いに勝つ可能性はゼロではない。本当に勝てない戦いとはただ一つ、敵の姿が見えない戦いだけだ。
確かにまだ世界支配層は影の存在である。だが、多くの人は、各国の大統領や首相が彼らの使用人にしかすぎないことに気づきはじめている。今では、国家首脳が国家経営をしていると信じているのは小中学生くらいだろう。小泉も麻生も菅も米国の奴隷であり、オバマもまた資本家の操る人形にすぎない。
それが分かれば、戦い方はある。その一つは、不買運動である。
金が拠り所の彼らの弱点もまた金であるから。
その前に、まずは中央銀行を国家の手に取り戻す運動から始めるべきだが。


（以下引用）


IAEAに、地震が多い国用の原発基準作成を依頼してどうするのだろう？

IAEAは、核兵器拡散を防止する（不思議なことにイスラエルの核兵器保有については黙認している）一方、原子力発電を推進するのが組織目標だ。

もちろん、アメリカによる核廃棄物利用、膨大な劣化ウラン弾使用についても、全くとがめない。庶民が何万人放射能被害で亡くなっても一切気にしない原子力マフィア、支配層連中の組織。国際組織というと、国連を含め、自動的に良いもののように、我々は信じ込まされているが、そのほとんど、支配層連中のための組織に過ぎまい。

泥棒・殺人犯に、警官になることを要求するのは筋違いだろう。

仲間の犯罪を見逃すことはあっても、逮捕することなどあるまい。


『原発震災』という概念を、2005年2月23日、衆議院予算委員会公聴会（2005年度総予算）で警告したのは、石橋克彦神戸大学名誉教授であって、IAEAではない。

日本生産性本部の「日本創成会議」なるものも、火事場泥棒組織だろう。有識者？聞いてあきれる。繰り返しになるが、泥棒・殺人犯に、警官になることを要求するのは筋違い。

驚くべき記事を読んだ。


異常すぎる日本の「暫定基準値」　乳児に与える飲料の基準は国際法で定められた原発の排水より上

やがて削除されるだろうから、一部をコピーさせていただこう。


なんと国際法で定められた原発の排水基準値は1リットルあたりヨウ素40ベクレル、セシウムは90ベクレルまでとなっている。つまり、乳児の暫定基準値ですら、現在の日本では原発の排水より高い放射性物質が残留しても良いという設定値になっているのだ。

つまり政府が定めた数値を守るだけなら、原発の排水で作ったミルクを幼児に飲ませて良いということになる。ちなみにWHOで定められた平常時の飲料の基準は1リットルあたり1ベクレルまでなので、それに比べると乳児ですら100倍まで基準が高められているのである。


学童には、年間20ミリシーベルトの放射能を浴びせ、

幼児には、原発の排水基準以上の水で、ミルクを飲ませ、

国民には、高い放射性物質が残留している牛乳や野菜、ニクとサカナの常食を強いる国の国歌・国旗、どこが尊いのか、橋下知事にご教示頂きたいものだ。

将来・未来をになう子供たちを進んで病気にする国に未来はありえない。


国民を守るのが、「普通の」国の責務だろうと、疑いながらも思ってきた。

日本の政府・国家、国民をゆっくりと殺害していること明白だ。風評レベルのいい加減な情報しか出さず、晩発性の病気によっておきる、自国民の緩慢な大量殺戮完全犯罪を推進する国家に、敵意こそいだいても、敬意など全く感じられない。残留放射能があると知りながら食品を流通させたソ連政府と変わらない。いやそれ以下。ソ連政府ですら、これほど露骨な緩和はしていない。


室井佑月氏がNHKのテレビ番組で、「福島の子供に、地産地消といって、野菜を与えてよいものか」と至極もっともな発言をした。

彼女も、福島原発事故をめぐる政府対応を批判し、子どもたちを疎開させようと呼びかけ、降板させられた山本太郎氏に続くのだろうか？

「現代ビジネス」から転載。
これまでこのブログで書いてきたような事ではあるが、「福島に立ち寄っただけで相当程度の被曝をする」というのはかなり危機的状況だろう。にもかかわらず表面上は何事も無いような日常を送っている人々の姿は、海外の人間からは奇異に見えるだろう。
もはや「どうしようもない」と思っているから人々は何の行動もしないのだと思う。だが、この記事の最後の池澤夏樹氏の言葉のように、これは日本が生まれ変わるチャンス、おそらくラストチャンスだと私も考えている。日本が変わらなければ、今回の悲惨な事故の死者の死はまったく無意義な死になる。
だが、果たして変わるだろうか？
　これほどの重大な過誤を目の前にしながら、「自分が金を儲けるためなら他人が不幸になっても、死んでもかまわない」という欲望で汚染された今の日本を変えようとも思わない人間は、人間ではないとすら私は思う。


（以下引用）



　福島に立ち寄っただけで被曝。「普通ならこんな数字が出るはずがない。残念ですが、フクシマはすでにチェルノブイリを超えているかもしれない」(藤井石根・日本科学振興財団副会長)。報じられない恐ろしい事実を紹介しよう
原子力安全・保安院が認めた
　日本列島は、新緑が眩しい初夏のシーズンを迎えた。溢れる太陽光も、爽やかな風も、見た目には例年と何ら変わりはない。
　だが、それはあくまで〝見た目〟だけだ。事故で大量の放射性物質が撒き散らされたことにより、福島第一原発とその周辺の広大な土地は、取り返しがつかないほど汚染されてしまった。空気も水も大地も、去年までとは変わってしまった。失われた美しい自然は、おそらく、もう二度と取り戻すことはできない。
　福島第一原発では、1号機から3号機まで、すべてが「メルトダウン」(炉心溶融)していることがほぼ確実になった。
　当初から、本誌では専門家がその可能性を指摘してきたが、政府と東電は「大本営発表」を続け、それを認めようとはしなかった。事故を過小評価し、国民に真実を告げようとはせず、ずっと情報の隠匿を続けてきたわけだ。
「メルトダウン」が起きたということは、原発事故として〝最悪の事態〟が進行中ということである。
　仮に、福島第一1号機~3号機までの核燃料がすべて溶融しているとすれば、そこから放出される放射性物質の量は、もはやチェルノブイリの比ではない。
　その結果、いま福島県では、恐るべき事態が進んでいる。放射性物質を体内に取り込むことで起きる「内部被曝」が、想像を超えた規模で発生している可能性が出てきたのだ。
この重大事実を衆院予算委員会で取り上げ、原子力安全・保安院に認めさせた、みんなの党・柿沢未途代議士はこう語る。
「全国の原発施設には、体内に取り込まれた放射性物質と、そこから出る放射線を測定する『ホールボディカウンター』が設置されています。実は福島第一で事故が始まった3月11日以降、計測の結果、要精密検査となる数値の1500cpmの内部被曝をしている人が続出しているのです。しかも発覚した4956件のうち、4766件は現場の復旧作業員でもなんでもなく、ただ『福島に立ち寄ったことがある』だけでした」
　柿沢氏の質問を受け、答弁に立った原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、その事実をあっさりと認めた。しかも、実際には1500cpmどころか、「1万cpm以上」という異常な数値を示したケースが1193件もあったというのだ。
「cpm」は〝カウント・パー・ミニット〟の略で、1分間に計測される放射線の数を意味している。日本科学振興財団副会長で、明治大学名誉教授の藤井石根氏は、この事実を前に絶句した。
「4766人が福島に立ち寄っただけとは、正直、信じたくない事実です。しかも、1万cpmを超えた人が1193人とは・・・。普通なら、こんな数字が出るはずがない。残念ですが、福島はすでにチェルノブイリを超えているかもしれない」
　また、内部被曝の影響に関する権威で、名古屋大学名誉教授の沢田昭二氏はこう語る。
「cpmは被曝しているかどうかの目安となりますが、1万cpmなどという数値は、深刻な値です。計測されたのは、おそらく体内に取り込まれたセシウムによるγ線でしょう。セシウムからは、内部被曝においてもっとも影響が大きいβ線も出ますが、こちらはホールボディカウンターで測れません。β線は透過力が弱いので体内に留まりやすく、電離密度が高いため、体内でDNAなどの細胞を切断する確率が大きくなる」
　重大なのは藤井氏も驚いたように、「3月11日以降に福島県内に立ち寄った」だけで、これほどの内部被曝をしていることだ。
「直ちに人体に影響はない」「現時点では安全性に問題はない」という政府の発表を信じ、福島県内やその周辺には、まだ普通の暮らしを続けている人々がたくさんいる。立ち寄っただけで大量被曝をするような場所にずっと住んでいる人々は、いったいどれほどの内部被曝をしているのか・・・まったく見当もつかない。
「非常に深刻です。直ちに国は、広範囲で被曝調査を行う必要があります。東京にも、風向き次第で大量の放射性物質が飛来します。もはや『心配ない』などとは決して、言えません。
　福島第一原発からは、いまでも水蒸気と一緒に放射性物質が飛散しています。福島県の住民の方々には、将来にわたって国にきっちりと責任を取らせるため、被曝者手帳を持たせるべきです」(前出・藤井氏)
ところが、国会で事実を指摘された細川律夫厚労相は、「1080人の子どもを調査したところ異常はなかった。今後もホールボディカウンターによる調査を行う予定はない」と答えた。ここに至っても政府は、「直ちに影響はない」という姿勢を変えようとしない。
「外部被曝による急性放射線症と違い、内部被曝では数年後から10年以上経て発症する晩発性障害が深刻になります。一生涯にわたる影響を与え、場合によっては遺伝的影響のように、世代を超えて障害を引き起こします。
　晩発性障害の中で、比較的早く症状が表れるのが白血病で、被曝から数年後に発症し始めます。そして、甲状腺機能低下や肝機能低下、心筋梗塞など、あらゆる障害が起こり得るのです」(前出・沢田氏)
　日本政府は、本来「年間1mSv以下」に抑えるべきとされていた被曝量を、大人・子どもの区別なく、なし崩しに「20mSv」にまで引き上げてしまった。
　故意なのか無能なのか、震災直後には起きていたメルトダウンについても、2ヵ月も経ってから公表するお粗末。知っていれば逃げたであろう人たちも、これでは後の祭りだ。
　さらに、「パニックになるから」(細野豪志首相補佐官)という理由で非公表になっていた、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の被曝データ。地上から18m~20mで放射性物質を測定し、地表より検出される数値が小さくなっていることを黙っていた事実。そして、今回明らかになった、住民の大規模な内部被曝を物語る危機的な現実・・・。
　政府と東電は、グルになって事故を過小評価し、情報を後出しし、意図的に「大したことはない」との印象操作を続けてきた。こんなことをしておきながら、東電は「賠償は国が面倒を見て欲しい」と主張している。つまり、税金で自社を助けろと言う。
　バカを見るのは結局、彼らを信じた末に命と健康を危険に晒し、なおかつ税金や電気料金を搾り取られる国民ということだ。
平均寿命が20年縮む
　実は25年前、チェルノブイリ原発の事故が起きた際も、関係者たちは自己保身と責任逃れ、情報隠蔽に終始した。その結果、どんなことが起きたのかを示しているのが、事故現場となったウクライナの現状だ。
　同国は、事故の5年後の1991年に旧ソ連からの独立を果たした。その当時の人口は約5200万人。ところが年々、人口が減り続け、2010年には約4500万人になってしまった。19年で700万人もの人口減、その減少率は13%にもなる。
　同国の平均寿命は、かつて75歳前後だったが、5~10年後には55歳ほどに低下する可能性があるという。そしていまだに、チェルノブイリ周辺では、障害を抱えて生まれる子どもたちが多いという(NHK　BS世界のドキュメンタリー『永遠のチェルノブイリ』)。
異常な人口減少を、「放射線に対する恐怖心が引き起こす心理的要因によるもの」などと説明する専門家もいる。しかし、一般的には、晩発性の放射線障害が人体を蝕み続けていることが大きな要因と見られる。
　こうした事実は、政府も〝専門家〟も、熟知しているはず。にもかかわらず、平気でチェルノブイリの悪しき轍を踏み、さらに責任逃れに走っている〝原子力村〟の人々は、その正気を疑わざるを得ない。
　せめて、周辺住民と国民をリスクに晒すのがごく短期間というならともかく、福島第一原発が「収束」に向かうのは、まだはるか先になりそうだ。
　原子炉周辺の温度が110度~300度に乱高下し、いまだに不安定な状態が危惧されている同原発3号機について、米国フェアウィンズ社のチーフ原子力エンジニアを務めるアーノルド・ガンダーセン氏はこう警告する。
「3号機の温度が上がったり下がったりしている理由は、事故発生直後、冷却のため海水を大量に注いだからです。現在は水が蒸発して泥が残った状態で、新たに水を注いでも、泥に邪魔されて炉心にまで水が届かない。このため3号機は非常に危険な状態になっています。部分的な再臨界が起きているとも考えられ、再び水素が生じるほど高温化し、水素爆発が起きる可能性があります」
　また同氏は、炉心に燃料棒が入っていないため、一般報道では〝ノーマーク〟になりがちな4号機についてもこう懸念を示した。
「4号機の建屋は、M7以上の大きな余震などにより、崩落する危険性があります。これが起きたら最悪の事態です。使用済み核燃料プールにある燃料が全部、空気中に晒されることになる。これから補強工事をするということですが、もしも崩落が起きた場合、米国エネルギー省のブルックヘブン国立研究所によれば、18万6000人が死亡するというデータもあります」
　つまり、福島第一の状況は、収束に向かうどころか、いまだに破綻の一歩手前にあると見なければならない。
　東京電力は5月17日、事態収拾に向けた「工程表」の改訂版を発表したが、メルトダウンの確定、高濃度汚染水の増加、3号機の不安定性など、不確実要素がいっそう増しているにもかかわらず、「収束まで6~9ヵ月」との見通しを変更しなかった。
　彼らの言っていることは〝世迷言〟ではないのか。
「事故は9ヵ月程度では収束しません。メルトダウンが続く3号機は建屋の中がガレキの山で、作業は難航します。2号機は内部の湿度が高く、水素爆発の可能性も残っています。
そもそも『冷温停止させる』と言いますが、圧力容器に循環注水冷却装置を取り付けるのも至難の業。作業員が汚染水などで、大量被曝をする可能性があるからです。年末までに20万tにも達するという、汚染水処理の問題もある。9ヵ月というのは、政府と東電のメンツを守るためのポーズに過ぎません」(元京都大学原子炉実験所講師の小林圭二氏)
敦賀、浜岡でも事故が発生
　福島第一の危機的状況の裏では、5月8日に福井県の敦賀原発2号機で、41億ベクレルの放射性ガスが外部に流出するという事故が発生した。41億ベクレルとはかなりの量に思えるが、敦賀原発を管理する日本原子力発電は、「年間規定値の40万分の1で、周囲に影響はない」と説明する。
　だが、41億ベクレルを40万倍すると、1640兆ベクレル(1640テラベクレル)。国際評価尺度では、外部への放出量が数百テラベクレル以上になった場合、「レベル5」の事故とされる。〝当社比〟による規定値は高過ぎるようで、クビを傾げざるを得ない。
　また、菅直人首相の要請により、冷温停止に向け作業中だった静岡県・浜岡原発5号機では、作業の途中に配管が破断し、海水400tが漏れ出す事故が発生した。そのうち約5tは原子炉内に流入したと見られ、一歩間違えれば、こちらも大事故に繋がりかねなかったことが判明している。
　いったい原発の、どこが「安全」だったのか。安全どころか、日常的に故障やトラブルが繰り返される、非常に脆く危ういシステムが、原子力発電所の実態だった。そして福島第一のように、ひとたび大事故が起きれば、人間ができることはほとんどない。水素爆発や水蒸気爆発による〝破局〟の恐怖に慄きながら、ひたすら水をかけ、「鎮まってくれ」と祈るしかないのだ。
　前出の藤井氏は、「人が放射能と共存できないことは、最初から分かっていたこと」として、こう語る。
「放射能を効率よく生み出すのが原発ですから、当然、共存することはできません。しかし日本では、驕りと過信から、この狭くて地震が多い国土に54基もの原発を並べてしまった。原発は、できる限り早く止めなくてはなりません。危ないのは浜岡だけではない。もし、福島に次いで他の原発も事故を起こしたら、今度こそ壊滅的打撃を受けます。経済的にも負担をしきれず、国際社会からも見放され、日本は終わりです」
　この期に及んでも「原発は必要だ」とする推進派は、「不測の大停電が起きる」「電力が足りなくなり、日本経済も産業も立ち行かなくなる」と言う。
　しかし、果たしてそれは本当か?　答えは「否」だ。環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は、
「電力は足りています。54基の原発すべてを止めても停電にはなりません」と断言する。
「東京電力は、福島第一の事故直後に夏場の電力不足を示唆していましたが、実は供給量の中に揚水発電を入れていませんでした。また、福島県の広野火力発電所も、当初は復旧の遅れが伝えられましたが、7月中旬には運転再開できる見通しです」(飯田氏)
　東京電力は震災直後に約3100万kWまで落ち込んだ電力供給能力が、8月末までに5620万kWまで回復すると発表した。昨年7月23日に記録した最大消費電力が5999万kW。この程度の電力不足なら、企業や個人が節電を心がければ、解消できる範囲内だ。
　さらに民主党の衆院科学技術・イノベーション推進特別委員長の川内博史代議士によれば、ここからの上乗せも可能だという。
「たとえば、日本全国には企業の自家発電分が約5600万kWもあります。東電の管内だけでも約1600万kW。他にも、国内には独立系事業者による発電能力が2135万~3495万kWもある。電力は十分にあるのですから、原発は順番に止めていけばいい」
　つまり、「電力が足りない」というのは、原発を止めたくない電力会社のプロパガンダに過ぎない。そして川内氏は、「電力供給を柔軟に行うためにも、発電と送電を分離する、電力の自由化を大いに進めるべし」と語る。
これでもまだ原発なのか
　実はここにも、電力業界の保身の論理が隠れている。独立事業者や企業が発電をしても、それを送るには送電線を使わなければならない。しかし、独占体制が崩れることを怖れる電力会社は、送電線を自由に使わせないことで、自由な電力供給を排除している。
　東電は原発事故の賠償を「国策だから」と税金で支援するよう要請している。一方、同じく「国策」で作ってきた送電線は、自分たちの既得権益を守るため、他者には使わせない。そして「電力が足りない」と騒ぐ。こんな業界の自分勝手な理屈を覆すためにも、電力自由化は必須なのだ。
　同時に、太陽光や風力、地熱などいわゆる「再生可能エネルギー」への転換を進めていけば、〝脱原発〟は十分に可能となる。
「NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)によると、日本の潜在的な再生可能エネルギーには次のようなものがあります。
●太陽光→2万9550メガW(メガは100万)、火力発電所30基分
●風力→78万2220メガW、同782基分
●地熱→2万540メガW、同20基分
●中小水力→2万7600メガW、同28基分
　これが普及するかは、国の姿勢次第です。技術はすでに完成しています。急げば10年で、総電力の約30~50%を賄えるようになります」(前出・藤井氏)
　再生可能エネルギー利用の先進国・ドイツのNGO、ワールド・フューチャー・カウンシルの気候・エネルギー部門ディレクターのステファン・シューリッヒ氏は、日本での普及のためのヒントを語ってくれた。
「政府と原発関係者の癒着のような関係は、ドイツにもあります。ただ、ドイツでは電力の自由化後に、再生可能エネルギーに投資した人は一定期間リターンを得られる法律ができました。たとえば20年間、風力発電に投資すれば、1kW/時ごとにリターンが得られる、というようなものです。この仕組みにより、ドイツではここ10~15年の間に、再生可能エネルギーが爆発的に広がりました」
　一度作ってしまえば、そのランニングコストや巨額な廃炉費用は電気料金に上乗せし、電力会社が一方的に儲け続けるのが原発中心のシステムだ。その上、事故が起きたら、そのコストも国民に押し付けられる。
　命や健康を危険に晒されつつ、最終的に数十兆~数百兆円単位の負担を強いられるくらいなら、同じコストを再生可能エネルギーに投じたほうが、はるかに賢明なのは自明の理だ。
　ウクライナではチェルノブイリの悲劇を経験しながら、国力の疲弊のため、さらに20基以上の原発を新設して、電力を欧州に輸出する計画が進んでいるという。日本は絶対に、同じ轍を踏むべきではない。
　20年以上前から「脱原発」の論陣を張り続け、再生可能エネルギー社会に注目してきた作家の池澤夏樹氏も、こう語る。
「産業界は福島第一原発の事故の後も、産業が潤うためには原子力が必要だと言っています。放射能に汚染されて人が住めない国土を作り、市民を自宅から大勢追い出したというのに、これほどの惨状を前にして、まだあなたたちは原子力が本当に必要だというのか。
　今回の事態はあまりに不幸でしたが、もしも救いがあるとすれば、日本が変わる契機になるかもしれないということです。大地はこれほど大きく揺れるものだと分かったし、電気も止まり、原子力の安全神話も崩れた。不幸ではありますが、生き方を深く考える機会になりました。
　いまは、後に『あの時が時代の曲がり角だった』と言われるような時期なのだと思います。日本全体で、旧来の方程式を換えねばならない。そうでなかったら、亡くなった方々や住む家を奪われた大勢の方々に、申し訳がありません」
　いま変わらなければ、いつ変わるのか。「がんばろう、ニッポン」とは、この国が変わることを怖れない、躊躇しているヒマはない、ということだ。