地震・津波被災者の大半は着のみ着のままで逃げ出したのだから、一文無しの人が多いだろうということは、誰でもすぐに想像できる。ならば、彼らが生きていけるだけの支援を国や地方自治体がしなければならないはずだが、下記記事のようなありさまである。明らかに見殺しだろう。
義捐金の分配すらまだ行われていない。いや、行われないのではないかという気もする。公的支出も被災者支援ではなく、「災害復興」が優先され、道路補修や公民館建て替えなどに使われる可能性もある。阪神淡路大震災の時も被災者救援よりも「災害復興」すなわち「箱モノ建設」が優先されたという証言もあるのだから。
何度も言うが、国民の命を守るのは行政の最低限の責務であって、それをやらない政府や地方自治体はただの金食い虫である。我々が税金を払っているのは、公務員や土建屋や政商を養うためではない。



（以下「阿修羅」より引用）



貯金尽き生活困窮「食べていけない」　７０日以上　缶詰中心の食生活（MSN産経）死ねと？　一刻も早く義援金を　
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/372.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 5 月 28 日 03:06:32: igsppGRN/E9PQ


貯金尽き生活困窮「食べていけない」　７０日以上　缶詰中心の食生活
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110528/dst11052800050002-n1.htm
2011.5.28 00:04　産経新聞

　７０日以上、缶詰中心の食生活が続いている。津波でアパート２階の自宅が流された宮城県石巻市の雁部富士子さん（５６）一家は貯金が尽きた。市役所から罹災証明書は交付されたが、義援金の給付は「７月以降になる」と担当者に言われた。「もう食べていけない。死ねと言ってるのと同じ」。唇をかみしめた。

　「サバ、サンマ。もう見たくもない」。高血圧に悩む雁部さんだが、おかずは缶詰だけの偏った食生活が続く。一家は、以前に自衛隊から支給された缶詰で食いつないでいる。

　住まいは仙台市に避難した知人が借りていたアパート。運送業を営んでいた夫の勝博さん（６１）、長女の理紗さん（２４）、次女の由紀さん（１８）の４人で暮らす。

　アパートには毎日、避難所から弁当が支給されるが、雁部さんは町内会が違うので支給されない。

　勝博さんは震災前の２月末、８４０万円の１３トントラックを買い替えたばかり。２月の売上金２５０万円を積んだまま津波に流された。雁部さんが働いていた水産加工会社ももうない。

　運転手の仕事を探す勝博さんだが、ハローワークで年齢を告げると「６０歳まで」と断られる。理紗さんも、高校を卒業して魚市場の事務職に内定していた由紀さんも仕事を失った。

　６月からは県の民間賃貸住宅借り上げ制度を利用して市内のアパートに一家で引っ越す予定だ。敷金や礼金などの初期費用計２４万円は県が支給してくれるはずだったが、「いつ県が入れてくれるか分からない。すぐ入金しなければ契約しない」と言われ、知人から借金してかき集めた。

　３月末に市から借りた１０万円の無利子融資はアパートの修理代や生活費に消えた。海水に漬かった畳を剥がし、漏電を防ぐためコンセントの差し込み口を交換しただけで１万８０００円。震災で無料だった医療費も６月からは有料になる。高血圧の治療費、月約６０００円が重くのしかかる。

　雁部さんは「仕事も金もなくては生きていけない。一刻も早く義援金を支給してほしい」と話す。
　

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コメント
01. 2011年5月28日 18:52:21: yxstEvnWG6
＞２月の売上金２５０万円を積んだまま津波に流された。
？


02. 2011年5月28日 23:59:29: z3JPTJSWDM
この国は一体どうなっているのか？疑問だらけだ。
義捐金を寄付することも大事だが、その行く末を見届けることも大事だ。一体いつ届くのか？寄付金のうち人件費、事務費、雑費等にどれだけのお金が消えるのか？

福祉というものも原発と同じく利権の温床になっているらしい。これもいずれ暴かれるだろう。


03. 2011年5月29日 00:51:41: GY6pJGQvqk
義援金は沢山あつまったはず。
こういう困っている人たちの為に使うべきなのに、どこに流れているのやら、、。

04. 2011年5月29日 01:23:54: IWRxOjotbE
石巻では仕事がなさそうだから、ご一家でもっと仕事のある都会ー東京とか大阪に引っ越せばいいのでは？
都会なら、６１歳でも仕事はあるし、長女、次女も仕事があるから（コンビニでも何でも）、一家４人のうち３人が働ける。
そしたら、義捐金とか弁当をあてにしないでも暮らせるんじゃないかな。
これ以上石巻にいても、市自体の復興も長期間かかるから、あてにならないんじゃないかしら。
７０日以上も一家４人で缶詰で暮らしているなんて、なんて我慢強い人たちなんだろう、と思うね。

05. 2011年5月29日 03:47:16: rhwAFVJ5rI
即刻内閣を変えないとだめ。管はアホだから、被災者のことを福祉まで安楽死させた家畜程度しか頭に入っていない。サミットから帰ってきたらほおっておいたら、
電気料金値上げと消費税の大幅増税、あと福島原発を期限までどうにかしろと言うだけ。被災者のことなんかこれっぽっちも頭の中に入っていない、最悪の総理だ、
早く瓦礫と一緒に処分したほうが良い！

06. 2011年5月29日 04:51:39: KxnzbwyBXw
赤十字社には2000億円も義援金が送られているというのに・・・

07. 2011年5月29日 07:28:08: l9pdrL98RI
>01
恐らく２月末締め→３月１０日集金分を１１日に集金したとかじゃないか?

「井口和基ブログ」より転載。元東電社員の証言の一部である。元のブログには全文が掲載されているので、そちらを見るとよい。最初のあたりと最後のあたりは要らないと思ったので、ここでは省略してある。
東電の体質は、お役所体質でもある。嘘と誤魔化しばっかりだ。書面的形式さえ整えば、どんなインチキでも通用する世界である。その積み重ね（今、「罪重ね」、と誤変換された）の結果が今回の原発事故である。
この元東電社員の証言には、いろいろと有益な情報がある。特に、低線量障害については覚えておいて損はないだろう。もちろん、年齢が低くなるほど、あるいは女性ほど放射能障害が大きいというのはすでに一般常識であるべきだが、世間にはまだそれさえも知らない人も多い。
東電を今更批判してどうなる、という一見「理性的意見」を言う人もいるが、それは違う。今、社会的犯罪や社会的重大過失についての処罰を明確にしないと、日本国民の受ける害はどんどん大きくなっていくのである。



（以下引用）


で、次の日、爆発したんですね、1号機が。その爆発までは、僕はもう、地震、津波、炉心溶融というのはもう予測してたんで、で、嫁はちょっと離れたとこに、たまたまちょっといたんで、迎えに来てくれて、土曜日、で、常葉町っていう35キロのところに嫁の実家があったんで、そこに逃げて、で、2日ほどして、まあ、子供もまだ小学校2年生の女の子なんで、もうちょっと逃げようかって話になって、さらに嫁の親戚筋をたどって、栃木県の那須、70キロぐらいですね。まで逃げて、で、そこに3週間ぐらいいたんですかね。で、高知県の県庁が県営住宅の無料開放を宣言してもらったんで、もともとナカムラのほうに、ほうばい？がおったんで、僕、サーフィンやるんですけど、サーフィンブラザーズがいて、県営住宅あれば、余計行きやすいかなと思って、4月の頭にこっちまで逃げてきました。

実際、じゃあ、放射線、どのぐらい浴びたのかなってぱっと計算したんですけど、20ミリシーベルトありました。放射線量率って単位時間当たりのマイクロシーベルトとか、ミリシーベルトで表示されてますけど、僕は一応、原子力、学校合わせると20年いて、国の日本原子力研究所ってとこで大学の原子炉工学コースのさらに短時間濃縮コースみたいのを半年ぐらいトレーニングを受けた人間なんで、ちょっとした線量率の計算とか、あと、どのぐらい積算で浴びるのかって簡単な計算方法はもう自分でできるんで、で、こっち来て、落ち着いて、計算したら20ミリシーベルトを大体浴びてて。

結局、具合悪くなりました。はっきり言うと。栃木の那須に逃げて、すぐ、だから、4日目ぐらいからもう鼻水、どろどろの鼻水が出て、で、鼻血もとまんなくて、のども痛い。これが低線量障害ってやつなんですね。

だから、実際、100ミリまで行かなくても、恒常的に常に浴びてれば、何らかの障害というのは出てきて、で、国も政府も、当然、原子力安全委員会も、東電も、全く問題ないって言い方してますけど、全く問題あります。というのが1つ、僕の生の証言です。

一応、今日あんまりコピーしてこなかったんですけども、単位時間当たりの線量率をどうやって積算にするのかという計算式を書いたメモ、すごい汚い字なんですけど、書いてきたんで、欲しい方はどうぞ持ってってください。

で、0.24マイクロシーベルトパーアワーって書いてありますよね、新聞に。1時間当たり0.24マイクロ、それを1年間ずっと浴び続けると、2ミリシーベルト、1年間当たり浴びるんです。

ICRPって国際放射線防護委員会が勧告してるのは、一般公衆の被曝線量限度ってのは1ミリシーベルト、わかりますか。その20倍をたった1カ月もたたない3週間ぐらいで浴びちゃったんです、僕は。

で、僕はもう今年47歳なんで、そんなにもう細胞分裂もしてないからいいんですけれども、子供、子供はもう細胞分裂、活発で、自分の原本のDNAをコピーして体でっかくしてるわけですから、壊れたDNAをコピーすることによって発がん率ってのは高まりますんで、まあ、子供もすぐこっちまで避難させたっていういきさつなんですけれども、そんな、ちょっと生々しい感じの話になっちゃんですけど。

で、もう1つ言わせてもらうと、僕は10年前に東電やめたんですね。で、何でやめたかって皆さん、聞いてくるんだけど、理由はね、ほんとに簡単なこと。もう、うそ、偽りの会社、ひどい会社。で、偉くなれるのは東大の原子力出てきた人間、技術系だったら、もしくは東大の法学部出てきた人間が社長とかになりますから。で、もう、そういうエリート官僚主義の最先端行ってるとこなんですね。最先端っていうのかどうかわかんないんだけども。

で、うそばっかついてて、例えば、あるものが壊れましたと、このハンドルが壊れました、壊れた理由は、例えばこうやって日に出しといて、紫外線で劣化して壊れたっていうのが普通の理由なんだけれども、それを経産省、昔でいうと通産省、で、今でいうと保安院と原子力安全委員会に説明するにあたって、自分たちが説明しやすい、しかも、結果ありきでつじつまが合うようにストーリーをつくって、それで保安院に報告してプレス発表するわけです。それを専用のテレビ回線を使って、トラブルをちゃんと収束するまでの間、テレビ会議で延々と、昼夜を問わず、1週間缶詰とか、2週間缶詰は当たり前の中で、どうやって壊れた、ハンドルが壊れた原因を役所で説明しようかってことをやってるわけです。

で、僕はもう17のときからサーフィンやってて、レゲエの神様のボブ・マーリーが大好きで、で、そのせいで、そういううそ、偽りに気がついて、僕は会社いるときにバランス崩しちゃってですね、そういう世界にいたから。いつも自然と触れてて、レゲエが大好きで、ビールも大好きで、で、友達といい波乗って、おいしいビール飲むっていう生活と、その東電のその組織の中での役割っていうギャップですよ、真逆ですから、はっきり言って。

で、それでバランス崩して、もうやめたいって表明して、やめるのに3年かかりました。3年です。もう引きとめに引きとめて、で、最後、もう、僕ちょっと労働組合の仕事とかも少しやってたんで、労働組合の委員長と面談になって、引きとめの面談になって、で、何で、キムラ、やめるんだと、そのほんとうの理由を教えてくれと労働組合の委員長に言われたときに、僕、こう言ったんです。

はっきり言って、10年前ですよ。原子力発電とか、原子力エネルギーというのは斜陽、終わってるって。

だって、わかりますよね。皆さん、ほんとに意識が高い人たちだから、プルトニウムの241番が放射能の力が弱まる、半分になるまで2万4,000年かかるんですよ。今この瞬間使ってるエネルギーのために2万4,000年先の子孫にごみを、負の遺産を受け渡すことの解が出てないわけじゃないですか、答えが。なのに、発電し続けてることのその矛盾、だから斜陽なんですよ。

そしたら、労働組合の委員長、こう言いました。キムラ、おまえ、頭が狂ったんだな、気が狂ったんだな。

僕は、あんたが気が狂ってるんだよってはっきり言ってあげました。そしたら、すごい怒って、おまえみたいなやつはもうやめろと、そう言われて、やめられて。

で、またその後におもしろい話があるんですけど、僕はね、原子炉の認可出力ってあるんですよ。例えば福島第一の1号機だったら、1,380メガワットなんですよ、原子炉の出力は。1,380メガワットを電気にすると、46メガワットで、東京ディズニーランドを1日動かすのに必要な電気は57メガワット。だから、福島第一の1号機じゃ東京ディズニーランドは動かないんです。足りないの。

でね、電気の出力ははかれるんですよ、ちゃんと。オームの法則みたいなやつで。「オーム」（ガヤトリー・マントラのたぐい？）ってやつ。なぜかオームなんですけど。

で、1,380メガワットをはかってるんですけども、間接的に、だけど、認可出力が1,380メガワットだから、絶対に超えちゃいけないんです、それは。1時間に1編コンピューターを使って計算して、打ち出しして、保安院に報告するんです。

で、1,380メガワットを1メガでも超えちゃいけないんです。で、誤差っていうのは2.5％なんです。ということは、27メガワットプラマイ誤差があるんですけど、だから、うちらは技術者の判断で、それは誤差範囲だからっていうことで下げるんですよ。1,381にならないように、僕が計算機に、大型コンピューターにアクセスして、裏技なんですよ、これは。アクセスして、超えそうなときに係数を掛けるんですよ、0.995とか。1に対して。それで認可出力を超えないように、打ち出しが、そういう操作をしてたんですよ、僕は。

で、それができるのは東京電力の中でも、4,000人原子力従事者がいるんだけども、社員だけでも、その中でも2人か3人、そんな技を持ってたんで、なかなかやめれなかった。全くやめさせてくんない。

何でかっていうと、やっぱりこうやってね、内部告発みたいなことするわけですからね。あれは間違ってるよって。だって、僕、人並みぐらいには正直な人間ですもん。だから、知りたい人にはこうやってちゃんとアナウンスして、ほんとうの情報だけ、さっきの単位時間当たりの線量率をどうやって年間にかえるのかとか、そういうことも全部レクチャーしますんで。

そういうことを危惧して、東電は僕に、会社やめるときに、850万円退職金上乗せしてくれたんです。そのときに、本店に呼ばれて、副社長に、キムラ君、わかってるよね。何がわかってんだろうって思ったけど、わかってますって。わかってるよねって言われたら、わかってます、わからないとは言えないんで、じゃあ、もう帰っていいよって言われて、面接2分、それで850万上乗せしてくれて、で、1,300万もらって、まあ、親が事業やってたんで、全部そっちに回しちゃって、今はそんなお金持ってないんであれなんですけども。まあ、そんなおもしろい話が1つあって。

で、あんまり、第一の1号機も燃料の全体の燃料の7割が溶けちゃって、で、最近はちょっとデータ見てないんですけれども、原子炉の圧力とかも上がってるし、格納容器内の放射線量率も上がってるし、で、ヨウ素の131番っていうのが減ってない、最近ちょっと減ってきたみたいなんですけども、つい最近までは確実に再臨界になってました。だって、皆さん勉強してるから、ヨウ素の131番というのは放射能の力が半分になるのにたった8日間ですよね。なのに、もう8日たって、もう1カ月近くになってるのにヨウ素131がどんどん増えてる、それ自体がもう再臨界して、臨界にならなければ、ヨウ素というのはできないんです。絶対に。中性子、ぼーんとウラン235番が受けて、割れて、ヨウ素の131番っていうのができるんですよ。原子力っていうのはそういうもんなんで。で、そのうちのアインシュタインの相対性理論の話になっちゃうんですけど、そのうちのほんの1グラムとか、0.何グラムが熱になって、で、水を温めて、蒸気にして、その蒸気をタービンに回して、タービンに直列につながって発電機を回して電気ができるんです。それが発電システムなんで。

で、絶対にヨウ素の131番は中性子が出て核分裂しない限りは、絶対に出ないんです。だから、再臨界してて、そういう、ほんとは再臨界してるのに、原子力安全委員会、認めないでしょう。東電、認めないでしょう。政府も認めないでしょう。これはね、再臨界はしてたんです。つい最近まで。これはもう事実です。プロがほんのちょっと原子炉の物理とか知ってる人間であれば、だれでもわかること。それがまず1つ、うそね。

で、さっき言った、例えば0.24マイクロシーベルトパーアワーというのは安全だとかっつってるのもうそ。うそです。

それが僕は今日、皆さんに伝えたかったことです。で、高知は結構離れてるんでいいんですけど、ドイツの気象局が出してる放射線の、放射能の分布予測、スピーゲルっていうんですか、わかんないですけど、それを見て、北東の風が日本を全体を流れてくるときは、絶対に子供を雨に当てないでください。あと、女の人、これから子供をまだ産む人は出さないでください。それは、おんちゃんらはいいですよ。おれとかも含めて。

何でかっていうと、セシウムの137番というのがあります、今度。それの放射能が半分になるのが30年かかるんです。で、何が危ないかっていうと、セシウムの137番というのは筋肉にたまりやすいんです。男の人は比較的筋量が多いんで、筋肉に薄く、体の中に取り入れたとしても薄く広がっていきます。だけど、女の人は乳腺と、あと子宮、どうしても筋肉がないんで、そういった器官に濃縮しやすいです。そうするとやっぱり乳がんの発生率とかがちょっと上がってしまう可能性があるので、そんなことは知ってれば防げることなんで、で、どうしても外に出なきゃなんないときは、布マスクの中にガーゼ入ってるじゃないですか。それをぬらして、で、マスクして外に出る。

あと、ヨウ素が出てる限りは、ヨウ素はやっぱり昆布とか海草類にヨードとしてたまるので、そのヨウ素なんです。で、髪の毛から吸収されやすいです、人間は。だから、帽子をかぶって、直接雨に触れないようにするっていうのが1つ防げる方法です。

全然そんなことだれも言わないですよね。政府も。だけども、これだけは僕は言いたかったんで、今日、ナカムラから来てみました。

竹熊健太郎のツィッターから転載。
ついでながら、宮台真司が挙げた不買対象は「日立、東芝、三菱」製品であるようだ。
私はもう２０年以上前から三菱は軍需産業に手を出しているので三菱製品は買わない方針である。その他、トヨタは下請けいじめ体質が嫌いなので買わない。日産やソニーは外国人社長や外国人会長であることが気に入らないので買わない。などとやっていると、買える製品が残らなくなりそうである。
大企業でも、反社会的企業なら全国的な不買運動を起こせば、相当なダメージになるから、彼らも好き勝手ができなくなるだろう。私は経団連に属する企業の製品はすべて買うなと言いたい。原発存続や消費税アップを主張する反国民的組織の製品など買うのは、それも反国民的行動だろう。


（以下引用）



脱原発デモの集会で「政治家や企業に声を届かせるためには、デモは痛くも痒くもない。落選運動と不買運動。これは絶対に効く」と戦略を説く宮台真司氏。なかなかのアジテーターだ。http://p.tl/38WC

「長周新聞」から転載。
非常に有益な情報や意見の詰まった記事なので、長いがそのまま転載する。
少し前に地震国日本への無謀な原発設置は日本を核の墓場にするという米国支配層の意図ではなかったかというnicoさんの推理(訂正：「反戦な家づくり」の山本さんだった。）を転載したが、福島だけに限定した形でそれが行われているようだ。つまり、原発事故避難民の放置は、意図的なもののようである。あきれるほどの非人間的政策で、おそらく信じられないという人がほとんどだろうが、政府のやっていることをそのまま見れば、まさに「意図的棄民政策」なのである。
こういうことは歴史的には珍しいものではない。産業革命初期に農民を土地から追い出して生活の資を失わせ、彼らを工場労働者に変えていった「囲い込み」などもその一つだ。つまり、政府というものはそういうものなのである。
政府は、国民が常に監視していないと国民に牙を向ける凶悪な怪物なのである。国民が政府の主人であると自惚れていると、噛み殺されるだろう。ホッブズの言う怪物「リバイアサン」とは「国家」というよりは「政府」のことだ。


（以下引用）


意図的な住民離散、土地接収
東日本大震災復興巡る２つの道
　　　　　　　　　　　　　　　大資本の市場支配図る　　　　　２０１１年５月１８日付


　東日本大震災から２カ月以上が経過した。福島第１原発災害にともなう住民の強制的避難が現地でも全国でも違和感を持って受け止められている。東北全体で見て沿岸漁業とそれに依存した水産加工その他の業種の破壊が、自治体を含む地域崩壊の問題となっているが、ここでも宮城県知事などから「漁港の集約化」とか「漁業権の民間開放」などといわれながら、仮設住宅や漁港整備が動き出さず、漁業再開のめどが依然立たない。大震災と原発災害というなかで、そこからどう復興するのかをめぐって、大矛盾があらわれている。この状況をめぐって記者座談会をもって論議してみた。
　Ａ　原発事故を抱える福島県だが、国は福島第１原発から２０㌔圏内を「警戒区域」として住民も含めたすべての人の立ち入りを禁止した。つづいて福島原発から西北に４０㌔以上離れている飯舘村全域と川俣町、尾村、南相馬市、浪江町の１部など５市町村を「１年間の積算放射線量が２０㍉シーベルトに達する恐れがある」として、計画避難区域に指定し、１５日から避難を開始させた。
　人口約６０００人の飯舘村は、１カ月以内に全村避難という強制措置だ。一次避難先として、乳幼児や妊婦がいる世帯には優先的に福島市周辺のアパート、旅館、ホテル、公的施設などが確保されたが、その数は全１７００世帯の約４割も満たない。他の世帯に避難先は確保されず、ほとんどが県外に分散避難することになる。
　Ｂ　放射能は避けなければならない。しかし農業とか畜産とか生活基盤を放り出すわけにはいかない。飯舘村は高冷地で、長年の努力で飯舘牛というブランド牛を育ててきた。２６０世帯で約３０００頭もの牛が飼われている。今年植えていた牧草は食べさせてはいけないとなり、昨年からの蓄えていた牧草はなくなる。結局、和牛の８割は６月いっぱいに競りに出すことになっている。３００頭の乳牛は全部殺処分で廃業になるようだ。
　Ｃ　作付けが禁止され、田植えの準備や、田おこしも草とりもできない。
　Ａ　住民説明会では、東電副社長が土下座をして、１世帯あたり１００万円出すとしたが、「そんなもので生きていけるか」「いつ帰れるのか明確に示せ」と怒りが噴出した。村民決起集会が開かれ、震災前の状態に戻すまで村民生活のすべてを補償することを要求している。国と東電が「元に戻す」こと、「生活、財産の全てを補償」することを確約するまで村を動きたくないという村民は多く、国の強権との大衝突になっている。
　Ｂ　ある区長さんは線量計を４月はじめにもらったが、５月はじめまでの積算放射線量が０・８８３㍉シーベルトだった。１年たっても２０㍉シーベルトにはならない。また役場が４月２７日に飯舘村の各地域の農地地上１㍍ではかった線量は、高いところが１５・マイクロシーベルト、低いところは２・３７マイクロシーベルトだった。２０カ所はかって平均では７・４９マイクロシーベルトだった。平均して年間４０㍉シーベルトとなる。なお今月、牛を出荷するのに放射線の検査をしたが、全頭異常なしだった。
　Ｃ　警戒区域にしても、いま一時帰宅が報道されているが、放射能の拡散は、気流や地形によって変化するので同心円で区切ることになんの意味もないが、放射線量に関係なく一律に住民を締め出した。住居や農地、牛などの生活基盤を捨てて、補償の見通しもなく、いつ帰ってこれるのかの見通しもなく、よそへ避難せよというのはかなり強引だ。村民の怒りが激しいのは当然だ。
　
　被爆市民は違和感　政府対応おかしいと口口に

　Ａ　広島、長崎の被爆市民が放射能被害の福島県民にたいへん心を寄せている。６６年前の原爆投下によって放射能被害を嫌というほど経験してきたんだ。はじめ「安全」といってきた国やマスコミが、一転して「福島には人が住めない」という調子で騒ぎ立て、農水産物の出荷を制限し、住民を追い出していることに違和感を感じている。「自分たちは、原爆の廃虚の中で放射能まみれの水を飲み、野菜をかじって生きてきた。いまでは広島も長崎も立派に復興している。福島にそれができないはずはない。国がやることはおかしい」と語られている。
　Ｂ　放射能の怖さは体験していて一番わかる。しかしそこからどう立て直していくのかじゃないかということだ。不安を煽り立てて強制的に追い出すというのは絶対におかしい、別の目的が働いているという声だ。
　
　放射能対応も異常　原爆の方が強い放射線　諦め煽り追いだし

　Ａ　原爆によって広島、長崎が受けた放射線量は今回の比ではない。地上５、６００㍍上空で原爆が炸裂し、中性子やガンマ線などの初期放射線が瞬時に四方に放射された。原爆は数千度の熱線と爆風のほか強い放射線でやられた。爆心地から５００㍍以内の放射線量は、２８シーベルト（ガンマ線）、３１・５シーベルト（中性子線）といわれ、１㌔以内でそれを直接浴びた人人は、即死あるいは数日後に大半が死亡した。その後、１週間から１０日以内に入市した人たちが脱毛、下痢、嘔吐、出血などの症状が出はじめバタバタと死んでいった。土壌に降り積もった放射性物質で都市表面が放射化し、残留放射線にやられた。よって直接被爆による即死よりも、その後の死者の方がはるかに多い。
　脱毛や出血などの急性障害は、被爆から１週間から１カ月以内がピークだった。東海村ＪＣＯの臨界事故で強烈な放射線を浴び、細胞増殖機能がやられて細胞が壊死し、無惨な死に方をしたのと同じだ。その後、数カ月～数十年後に白血病、数年後からは固形ガンなど晩発性障害による死者がいまも増え続けている。
　Ｃ　アメリカの物理学者が「広島、長崎には７０年は草木も生えぬ」と発表し、自治体が住民に退去命令を出したが、多くの市民は市内に残って生活を続けた。「放射能の知識もなかったが、他に逃げるよりどころはないし、なによりも自分たちが生きてきた故郷を自分たちの手で復興させていくしかなかった」「現に草木は生えてきたし、１０年もたてば以前の賑わいをとり戻した。それが福島でできないはずがない」といわれる。６０年たった今、広島、長崎に行けば放射能を浴びるというものはいない。早くからそうだ。
　Ａ　また、「現地の人たちの、故郷を離れたくないという思いは痛いほどよくわかる。現地の人人が体育館に閉じ込められたまま、なにもしないで復興が進むわけがない。働いて復興するんだ。国はそんな住民の生活を問答無用に取り上げて好き勝手なことをしている」といっている。
　Ｂ　飯舘村など今度の放射線量は確かに危険のあるレベルだが、広島、長崎と比べたら相当に低い。原爆は瞬間的で、原発事故では放射能の放出が止まらないという違いはある。しかし２０㌔圏内だけでなく、３０㌔、４０㌔圏内でも緊急避難しなければならないほどのレベルなのかという疑問だ。明らかなことは広島、長崎のように現場の作業員を含めて髪の毛がなくなったという話は出ていない。
　Ｃ　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が定めた１年間で２０㍉シーベルトという基準値も数十年後にガンが発症する可能性が出てくるというものだ。２０年後に１０００人のうち数人という確率だ。
　Ｂ　影響の出やすい子どもや妊婦などはもっとも警戒しなければならない。２０年後に１００人のうちの１人ほどがガンになる。しかし９９人ほどはガンにならないというとき、５０、６０歳を超えた住民が「自分は残って牛や農地を守り、放射能を除去して次世代に村を受け継ぐ」という意志を持っている人がたくさんいることは疑いない。市の大半が３０㌔圏内で「自主避難」「屋内退避」といわれてきた南相馬市でも、７万人の住民のうち５万人ほどが帰ってきている。政府の強制退避というのは異常きわまりないものであり、別目的が働いているのは疑いない。
　Ａ　原発周辺でもっとも放射線量が上がったのは１～３号機が爆発した直後だ。飯舘の高いところで４４マイクロシーベルトあったそうだ。さっきの区長さんが最近わかったといって怒っていた。政府もマスコミも、一番危ないときは「安全だ」といってばかりで、線量が下がった今ごろになったら「危ない」「危ない」「メルトダウン（炉心溶融）していた」「避難せよ」といい出した。
　Ｃ　これは情報操作だ。立入禁止の警戒区域で一時帰宅、つまり域外追放、飯舘の立ち退きというなかで、あきらめさせるための意図的な宣伝だといえる。国には電源喪失によって数時間後に炉心溶融するシナリオがあった。デタラメな安全委員長も今頃「前から炉心溶融はわかっていた」といっている。飯舘村も場所によっては、１マイクロシーベルトにも満たない地域もある。２０㌔圏内でも低線量の地域もある。最近発表される汚染地図はアメリカのエネルギー省が上空から測定したものだ。日本側が地上でしっかり測ればよいのだ。
　Ｂ　アメリカ原子力規制委員会（ＮＲＣ）が１６日に、福島第１原発の緊急事態に備えた２４時間の特別監視体制を終了している。あわせてアメリカ国民に対する福島第１原発から８０㌔圏外への退避勧告を解除し、安全宣言を出した。「福島の炉心は安定した」と評価している。これが基本評価だ。それなのになぜ住民の強制避難を命令するかだ。

　東北全体でも共通　　米国主導の「復興」計画」　災害使う新手法

　　Ｄ　住民の「追い出し」は、東北の被災地全体でも共通している。宮城県でも住宅地は浸水地域なので勝手に家を建ててはいけないという指令を出している。それ以上に漁港整備や水産加工団地などの復旧に手がつけられていない。産業インフラの復旧は放置されて失業者が溢れ、住む場所もない。そのまま２カ月もたって、被災民はしびれを切らしている。
　Ｃ　牡鹿半島の漁村では、県が仮設住宅は公有地だけといっていて、住民側が私有地の借用の話を付けて申し出ても、動こうとしない。気仙沼市では、県が内陸部に仮設住宅を建てる方針を説明したところ、市長は「そんなことは住民はだれも望んでいない。地元にある民間の用地に建てるべきだ」と断っている。住民を追い出すという力が働いているようだ。復興計画が住民の外側で、頭の上から進められているのが特徴だ。
　Ａ　復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）では、「来るべき時代をリードする経済社会の可能性を追求する」「大震災からの復興と日本再生の同時進行」「国民全体の連帯と分かち合いによって復興を推進する」などの７原則を定め、復興増税案、津波被災地の国による買い上げ、高台への「エコタウン」構想、道州制の先行モデル化など、被災地頭越しに復興の青写真を描いている。
　Ｂ　菅政府は、東北に「経済特区」を作り、国の規制を取り払うことを盛り込んだ「東日本大震災復興特措法」の要綱案を作成し、規制緩和をさらに進める構えだ。宮城県の村井知事は、これに先行して「漁業権の民間開放」などの規制緩和や、東北を道州制の先行モデルにすることを提唱している。いかにも「被災地のため」「地元の要求」という装いで、これを機に一気に東北を大資本の市場にしようという露骨な動きだ。
　Ｅ　この災害復興のやり方の影には、アメリカが主導する「復興」マニュアルがかかわっている。大災害とか戦争とか大事件が起きたらそれをチャンスにして、人人が動揺している隙に、一気に政府、財界主導で市場原理改革をやるという手法だ。アメリカの新自由主義の旗手である経済学者ミルトン・フリードマンが提唱してきたものだ。
　１９７３年のチリのクーデター、２００３年のアメリカによるイラク侵攻、２００４年のスマトラ沖地震、２００５年のアメリカ本土を襲った大型ハリケーン・カトリーナなど、世界各地の災害対応で実際におこなわれてきた。その乱暴さから「ショック・ドクトリン」ともいわれる。
　スマトラ島沖地震で被災したスリランカでは、復興に乗じて世界銀行とアジア開発銀行が、それまで議会で否決されていた「電力網の私有化」や労働規制の撤廃などを要求。また「海岸地区の再開発」の要求にそって、政府は多くの漁業者が住んでいた海岸地区に住居を再建することを禁止し、逆に観光リゾートやホテルの建設を許可する法律を制定した。パニックに乗じて、地元との交渉もないまま外資企業にタダ同然で手渡された漁業地区は、いまでは一大ビーチリゾートに変貌している。スリランカ政府は「残酷な運命のいたずらで、自然の力がスリランカにまたとない機会をもたらした。この未曾有の悲劇から世界有数の観光地が生まれることだろう」との声明を出している。
　アメリカのカトリーナ被災でも同じで、際立って進められたのは徹底的な住民排除と公的機関の民間への売り飛ばしだった。救援隊を送らず、被災地を長期間放置したので、避難所の体育館に何体もの遺体が横たわっているテレビ映像は世界中を驚かせた。食料供給がないため避難民が店などを襲って略奪しはじめたところに軍隊を出動させ、反発する住民を撃ち殺した。その後、ほとんどの住民を州外に追い出し、黒人貧困層の多いニューオーリンズ市では、人口が被災前の約半分にまで減っている。
　災害復旧では、米政府が、被災地においては「政府委託を受けた労働者に生活可能な賃金を支払う義務」を撤廃した。それによって復旧作業の委託を受けた企業が非公式に最低賃金以下の不法移民を大量に投入し、現地の人人を完全にカヤの外に追いやった。被災した軍施設や橋、仮設住宅などの建設、暴動対策などの警備、死体処理にいたるまで、どさくさにまぎれてイラク戦争特需でもうけたハリバートンなどの大企業に入札なしで委託され、法外な委託費を受けとりながら、作業は遅遅として進まなかったという。
　その他、公立学校の大部分を私立にしたり、公立病院の閉鎖、交通や電気などの公共インフラの復旧も放置され、賃貸住宅の家賃は４０％も上昇した。低所得世帯が多い地域では、自殺率が以前の３倍にも跳ね上がったという。
　この「ショック・ドクトリン」は、人人に考える間を与えない。市場原理改革には、「衝撃と恐怖が決定的だ」といい、「みんなが手を付けられない間にやってしまえ」という方式だ。アメリカの災害対応はそのようにマニュアル化されている。即応部隊もつくられており、世界中で災害が起きるのを「市場化」の好機ととらえて待ち構えている。それがアメリカだ。
　Ｄ　震災発生以来、首相官邸には、アメリカ政府が派遣した「アドバイザー」が陣取っている。オバマが原発対応の目的で「受け入れろ」と圧力をかけたといわれ、身分も名前も一切公表されていない。ここに復興の指揮権を握る災害即応部隊がいるとみられる。露骨な内政干渉だ。
　Ｃ　震災直後、米軍と自衛隊の統合本部を置いて初期段階の司令部になったが、米軍はそれほどの働きはしていない。原発対応では空母は沖に逃げ、米軍は原発から８０㌔圏内には近寄らず、遠く離れた気仙沼などの学校の体育館の掃除とか、上空からの遺体捜索、ガレキ除去などのパフォーマンスで「トモダチ作戦」といっている。別の意図があったということだ。
　Ｅ　放射能汚染の進路や風向きについてドイツやフランスなどが予報を出すが、日本では一切出さない。住民生活をする上では今はどっちに風が吹いているのか教えなければいけない。ＳＰＥＥＤＩなど放射能影響予測地図も毎日出ているのに、首相官邸が発表を止めて、「たいしたことはない」といってわざと放射能の中にさらした。外国政府が「情報がない」と騒いでいたが、アメリカは知っていた。
　Ｂ　そもそもがアメリカＧＥ製の原発だ。偵察衛星でも、無人飛行機でも勝手に飛ばして撮影し、アメリカの方がはるかに情報を持っている。初めからメルトダウンと知っているから、自国民は８０㌔圏内から退避させ、空母も避難した。その一方で、「（２０㌔圏内から避難指示した）日本政府の対応は適切だ」といっていた。目下の民族なのだ。
　Ｄ　復興を明らかに遅らせている。そして住民生活を干上がらせて各地に分散移住させ、土地を取り上げるという意図が見えている。福島県内では強権的な土地接収だ。ここは明らかに核廃棄物の処分場にするという意図がある。福島原発に関わる核廃棄物の量は膨大になるが日本中の原発も使用済み燃料の処分に困っており、それらも含めた核廃棄物の処分場にしたいという願望は強いものがある。そしたらほとぼりが冷めたらまたオバマの「原子力ルネッサンス」回帰という可能性が出るというものだ。
　Ｃ　飯舘村は岩盤が強いところで、今度の地震の被害は少なかった。飯舘村では２、３年前に東電が「核廃棄物処分場にしたい」と話を持ち込んでいた。「今回がいいチャンスだと見ている」「そうでなければ全村が強制避難というのはどう考えても異常すぎる」と語られていた。
　Ｂ　最大は今後何十年にもわたる福島原発の収束から廃炉まで必要となる大量の被曝労働者の確保だ。農地をなくし、食っていけない作業員をたくさんつくる。こういうことも意図してやるのがアメリカだし、財界だ。
　Ａ　今も下請作業員は地元の人人が多く、東電傘下で仕事をしているので断りにくい。現地の下請業者は、「この緊急時に仕事を断ると、今後、原発以外の仕事ももらえなくなる」といっていた。
　Ｃ　南相馬の人がいっていたが、沖縄で収容所に入れられ、帰ったら金網が張ってあった、あれと同じじゃないかと。そしたら沖縄の人も同じことをいっていた。「自分たちが収容所から楚辺に戻ったら基地にとられていた。福島も同じではないか」と。また「インディアンを追い出して土地を奪ったのがアメリカだ。東北の人も同じ目にあっているんじゃないか」と。
　Ｂ　福島県の人たちも国のいいなりになっていたら大変なことになる。若い人たちは避難させるにしても、５０代、６０代の人たちは残って、農業、畜産業を継続するべきだ。汚染しており、風評被害があるなら、東電に全量買いとらせればよい。それは作物をつくることによる放射能除去作業だし、国が買いとっても良い。漁業も同じで、コウナゴとかどんどん捕るのが正しい。それは放射能除去作業だ。放っていたら小魚からアジ、サバそして鰹、マグロと大きな魚にどんどん放射能が蓄積して広がっていく。働いて除去すべきだ。放射能が低レベルになったら若い人たちも帰って村を再建できる。
　Ｄ　昔、徳山の水銀汚染問題で、漁民は魚をどんどん捕り、工場に運んで買いとらせていた。水俣もそうだった。東海村のＪＣＯ事故のときも周辺の農産物など会社が買いとった。当然のことだったのに今度は突っぱねている。コウナゴなどどんどん捕って東電本社の玄関前とか首相官邸とか経産省の前にトラックで運んでいって「買いとれ」「処分しろ」の行動などすべきだ。牛も農産物も同じことをやるべきだ。

　最大の漁業復興を放置　地域の疲弊を促進

　Ｂ　今度の大震災では原発の問題と漁業問題が大きいと思う。東北で最大の被害は沿岸域だ。農業もやられているが、漁業の方は全滅に近い破壊だ。この漁業に依存して市場があり、水産加工業が発達し、機械や漁網、運輸や通信、商業など地域全体が発達してきた。漁業がつぶれたら地域が成り立たない。自治体も税収がなくなり成り立たない。
　Ｃ　宮城県では、仙台や名取市などは優先的にガレキが撤去されたが、最大の漁業基地である石巻市では、漁港や水産団地が壊滅しているのにほったらかしだ。牡鹿半島など漁村部の沿岸漁業の盛んなところもほったらかしだ。被災地が自力で立ち上がる力を奪っていく。
　Ａ　生活が干上がるのを待っているのだ。古い感覚で「政府は国民を心配しているのだろう」と思っていたら大間違いで、アメリカ指図の新自由主義のなかで「国民保護」の建前すら剥がれ落ちている。政府は大資本が市場を拡大してもうけることを助けるのが第一で、人命救助とか、復興だとか生命や財産、生活を保護するというのは二の次になっている。それが中曽根、小泉以来の新自由主義改革だ。
　
　災害利用し大改革　低賃金労働力作る意図　規制緩和の徹底

　Ｂ　復興構想会議は、東北を経済特区にするとか、漁業権の開放、株式会社による大規模農業にするなど好きなことをいっている。現地視察に行った南相馬市で１０分で帰ったように、現地に聞く耳は持っていない。現地に住んでいる人たちがどう立ち上がっていくかは考慮がなく、宙に浮いた東京の発想を上から地方に押しつけるというスタイルだ。上というのは東京の大資本だし、アメリカだ。
　戦後の工業優先、農漁業破壊の政治によって、またトヨタなどの輸出優先、農水産物輸入自由化のなかで、農漁業はさんざんな目にあっている。東北の農業も漁業も高齢化している。借金を抱えたうえに船や漁具を失い、そこから立ち上がることは困難がある。海は優秀であり、働く意志のある人間はいる。だが経営が成り立たない。そこを狙って、さらなる弱体化をはかっている。
　Ｄ　宮城県では、村井嘉浩知事がおかしなことをいっている。村井知事は山口県に続いて１県１漁協をしゃにむにやってきた。復興会議では漁業権の民間開放を含んだ「特区構想」を提案している。漁港の集約化も漁民が反発しているが、それは大規模化であり、商社や養殖大手業者などが参入することで漁場を奪いとることだ。菅政府はＴＰＰは先送りするといっているが、漁業にとって漁業権開放などはそれよりすごいことだ。
　Ｃ　漁業権というものは長い沿岸漁業の歴史のなかでつくられてきた日本の制度だ。それを大震災というなかでどう発展させるかが問題なのに、この機会に旧来の漁業をつぶして大資本参入による漁場剥奪にしようとしている。沿岸漁業がつぶれたら遠洋漁業もつぶれる。海運を担う船員もいなくなる。しかし漁業権変更は組合員の総会議決が必要な漁民の財産だ。黙って従うわけにはいかない。それは東北の漁民だけの問題ではなく全国に広がっていく問題だ。さらに魚食文化を民族の歴史とする魚を消費する側にとって重大な問題だ。
　Ｄ　宮城県の村井知事は、松下政経塾出身で、元陸上自衛隊でもあり、新自由主義を東北地方でやるバッターとして起用されているようだ。日本経団連、経済同友会が、東北地方への道州制導入や公共サービスの民間委譲、農地の大規模化、漁港の拠点化を大胆にやれと迫っている。
　Ｃ　ガレキ除去でも、国が失業対策も含めて現地民を雇用し、生活を補償しながら立ち上がるようにしていくという方向ではない。現地の力で地域の基盤を復興させて、それを農漁業、地域経済の復興につなげていくというのが当たり前だが、これをやらない。牡鹿半島では、個人が所有する山を住宅地として無償提供すると県に申請しても、まったく動かないと怒っている地域もあった。浸水した地域でも、資材さえあれば動き始める。個人被害は「自己責任」などといいながら、制限だけはする。自分の土地にプレハブを建てることも撤去命令だ。浜の住民がバラバラになることをみんなが警戒している。歴史的に培われてきた共同体を守ることが復興の第一の力だといっている。
　Ｂ　東北の沿岸域も、輸出競争力のある産業へ、などといって大企業参入を広げて農漁業と地域経済をつぶし、大量の低賃金労働力をつくるという明確な意図が働いていると思う。競争力のある産業というのは、正社員を減らして非正規雇用であり、それ以上に海外移転である。東北が途上国並の賃金になるなら競争力があるということになる。外国人労働者の導入も出している。東京の植民地として一段と大改革をするというものだ。
　Ｅ　アメリカは世界中の災害対応の経験があり、味を占めているからパターンができている。政府復興会議の線は、規制緩和の徹底だ。被災した自治体は、住民がいなければ税収がなくつぶれてしまう。病院や学校が維持できなくなる。しかしこれを幸いに民営化を進め、私企業が奪いとってしまうという線を一気に動かしたいのだ。
　Ｄ　原発の損害賠償問題のスキームにしても、結局電気料金と税金負担で、東電救済だ。加害者が救済され、被害者が負担する。デタラメだ。復興計画全体を見ても、東北を突破口に全国の規制緩和を徹底するという意図だ。復興資金は増税で巻き上げ、数百兆円もの米国債や２００兆円を超える大企業の内部留保は握って離さないようにする。

　地方の底力見せるとき　全国共通の問題

　Ｂ　東北復興のためには、東北の人人が立ち上がるように国が動くことだ。沿岸漁業が困難だが、船や漁具を国が公的資金を投じて提供すればよい。農業や関連産業も同じだ。銀行がバブル崩壊で不良債権を抱えたら、何兆円もの公的資金を投入した。アメリカの国家財政を助けるために何百兆円もの国債を買い支えている。大企業の新技術開発とか海外へのインフラ輸出などには膨大な予算を投じている。なぜ農漁業、地場産業にはしないのかということだ。日本国民の政府かということだ。
　Ａ　だが東北現地には、かなりの抵抗力がある。東北は歴史的に迫害されてきたし、明治政府以来の怒りが蓄積されている。明治政府によって会津藩は下北に追い出されたり、「県境も政府の都合で勝手に引かれた」といわれる。山口県では倒幕戦争を担った百姓、町人を裏切った「元勲」といわれる卑怯な連中がやったことだ。江戸時代も一揆がすごく起きている。東北で新自由主義改革を徹底することは、全国が同じようにされるということだ。よそ事ではなく、全国共通の課題だ。
　Ｅ　政府はだれのためのものか、国民のためのものか、アメリカや財界の金儲けのためのものかという一大世論が起こる趨勢だ。下関でも農水産物価格が極端に下がっている。東京の消費が冷えているというが、おかしい。流通機構のなかで買いたたきをやっている。政府は軽油免税の打ち切りも、農漁民の困難に輪をかけてやろうとしている。いろんな資材など工業製品も便乗して高くなっている。震災を利用して全国的な収奪がひどくなっている。大資本による収奪のチャンスと見なしているのは、東北だけではなく全国だ。
　Ｂ　全国的にも「東北を見習って辛抱しろ」といって社会福祉などを切るなど総合的に動いている。国内生産を守り、働く者の生活を保障せよ、米国債や証券でとられた数百兆円もの金はアメリカからとり返せ、大企業は内部留保を拠出せよなど新自由主義との全国的な大斗争が必要だ。
　Ｄ　原発問題では、「日共」集団などいわゆる反原発勢力が、「大変だ」「逃げろ、逃げろ」の宣伝役になっている。しかし生産を担い、その土地に生活の基盤をおく勤労人民はそういうわけにはいかない。放射能は危険だし汚染を避けなければならないが、それは汚染を除去し、生産と地域の共同体生活を復興するためだ。働き、労働をすることによってだけ現状を変えることができる。
　国益のためとか、社会のためというものがなくなった政府には統治能力がなくなったということだ。憲法で建前にしている生存権や基本的な人権の尊重、地方自治体も福祉のためにあるというような原則は「建前」からも消えてしまっている。税金を納めているのは働く国民だ。金融機関が預かっている１４００兆円の金融資産のうち、１０００兆円以上は家計の預金だ。働く者をつぶしたらいかなる支配者もやっていけない。
　今回の災害復興をめぐって、アメリカや財界がやろうとしている方向と、勤労国民が願っている方向と鋭い対立になっている。大企業利潤一辺倒から公益第一の方向へ世論は大きく動いている。超過利潤で浮わついた東京一極集中の構図を覆し、地方の力を見せなければいけない。働く者の全国的な大結集が求められている。

「東海アマ」ツィッター経由で「産経ニュース」から転載。
クジラに放射能汚染が現われたということは、その食物であるイワシなどの小魚の汚染は確定、ということだろう。つまり、日本近海、とくに関東近辺で獲れた魚は、もはや食べることはできないということだ。政府はこれを広報して国民の生命を守る義務があるが、逆にこうしたニュースを「風評」とし、取り締まる可能性が高い。このまま行くと、「政府は国民の敵」ということになるのではないか。
いや、これまでの国民無視、企業寄りの政府対応によって遺棄されてきた福島県民やその他の被災者にとっては既に政府は敵だろう。政府は今からでも、その姿勢を変えない限り、本物の革命が起こりかねない。まったく問題など無かった平和なリビアですら「革命」が起こったのだから。（笑）
なるべくなら、政府自体の覚醒によって平和的に政治が変わってほしいものである。
この事実を自覚していない国民が多いが、すでに政府の作為と無作為（無策)によって無数の国民が死に追いやられ、また今も追いやられつつあるのである。

今は、国民一人一人が情報の取捨選択をし、自分と自分の家族を守るしかない。



（以下引用）




クジラからもセシウム　基準値以下、北海道釧路沖の調査捕鯨
2011.5.24 13:08
　水産庁は２４日、北海道釧路沖の調査捕鯨で捕獲した雌のミンククジラの肉から３１ベクレル（１キログラム当たり）の放射性セシウムを検出したと発表した。厚生労働省が定める暫定基準値は５００ベクレルで、同庁は「基準値の１０分の１以下で問題ない」としている。

　水産庁によると、このクジラは１５日に捕獲され、肉は既に市場に出ている。福島第１原発の事故との因果関係は不明としている。

　４月２６日に始まった今季の調査捕鯨で検査されたクジラは３頭目。これまでの２頭からは放射性物質は検出されていない。独立行政法人水産総合研究センター（横浜市）が検査した。

「阿修羅」より転載。長い記事だが、避難民の実態がよく分かるので、転載しておく。投稿者の義憤に満ちたコメントも、まさにその通りというものだ。今、日本は持てる力のすべてを挙げて被災者救済をしなければならないはずだのに、実際には被災者放棄をしている。その背後に、政治的理由による意図的ないじめがあるという指摘も、あるいはそうなのかもしれない。でなければ、これほどに非人間的な国民遺棄ができるものではない。


（以下引用）


避難所は難民キャンプ以下！南相馬への兵糧攻め継続！三流国日本にサミット資格なし、米軍思いやり住宅に被災者を！
http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/499.html
投稿者 やつがれ爺 日時 2011 年 5 月 22 日 08:35:53: gpL8WVywkRLLg


　この度の三陸大津波原発巨大事故から二ヶ月も経ち、避難所の様子がテレビで取り上げられることもほとんどなくなった。天皇、皇后両陛下の膝をつかれての慰問、菅総理の「もうお帰り」見学と特訓・お膳立て訪問、「安全・大丈夫」政府与党幹部のこわごわ防護服立ち寄り、日本湮滅大罪犯の賠償値切り訪問、そのようなニュースの際に、その舞台として、避難所のなかも映し出されるくらいなものである。そんな映像からでも、今なお１０万人以上のもの避難民の方々の大半が、畳もプライバシーもない体育館や公民館での集団収容生活を余儀なくされていることは見て取れるのである。
　そしてこのような避難所がいかにひどいものであるか、その決定的なデータがたった一項目の調査によって明らかになった。５月１９日付けの東京新聞は、＜一人専有平方メートル　／　難民キャンプ以下＞の見出しで、次のように報じている。

＊＊＊＊＊

　東日本大震災の被災地宮城県石巻赤十字病院が４月に石巻市内の避難所を調査し、避難者一人当たり専有面積が２平方㍍程度と、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が定める難民キャンプの設置基準（３，５平方㍍）を下回っているとして市に改善を申し入れていたことが１８日分かった。

　石巻市は「学校再開で避難所を公民館などに集約したという事情もあった。改善に努力している」と説明している。
ＵＮＨＣＲの「緊急事態のための手引書」（２００７年版）は難民キャンプなどを設置する場合、緊急事態の初期でも一人当たり専有面積は最低３，５平方㍍を確保すべきだとしている。

　石巻赤十字病院によると、４月中旬に市内の全避難所を実地調査。二畳程度（約３，３平方㍍）のスペースに避難者二人が寝起きするなど一人当たり専有面積２平方㍍程度の避難所をいくつも確認した。体育館に設けられて避難所に多かったという。
　このため４月２０日に石巻市の副市長に「国際基準から見ても問題だ」として住環境の改善を要請した。

　当時は１万２千人ほどが市内の避難所で生活。今月１３日時点の避難者は約８千人で、
同病院は「最近の調査では、もっともひどかった避難所も一人当たり３，５平方㍍ほどになった。ただ、避難所には冷蔵庫もなく、今後は気温上昇による環境悪化に対応する必要がある」としている。
　宮城県は避難者の負担を軽減するため、津波被害がなかった内陸部のホテルなどを確保して、避難所として無料で宿泊できるようにしている。しかし、職場や学校の都合などで地元を離れられない人が多く、石巻市からの利用者は約６５０人にとどまっているという。

＊＊＊＊＊

　よくもまあ、こんなに大勢の人を堅い床の上に詰め込んだものだ、とかねてより思ってはいたが、まさか難民キャンプの基準以下とは思いも及ばなかった。不明を恥じるばかりである。石巻赤十字病院には、海外の被災地や難民キャンプへ、医療救護に駆けつけられた医師や看護師の方がいらっしゃるのであろうが、その経験から、「これはひどい、難民キャンプ以下ではないか」と直感され、全避難所の調査を実行されたのであろう。その感性と判断力、行動力は実に立派である。さらに、その調査の提案を握りつぶすことなく、市や県からの嫌がらせを覚悟で遂行し、申し入れを行った石巻赤十字病院の院長をはじめとする幹部の方々も、これまた立派である。
　
　市や県はあれこれ言い訳をしているが、見苦しい。市や県の幹部連中は年中行事のように海外視察に出かけているはずである。その豊富な経験を全く活かすことができなかった責任を感じて、海外視察の公費、つまり税金を返還すべきであろう。その上で、なぜ活かすことができなかったか、そのわけをとくと反省すべきである。

　何も難しいことではない。同じ避難所の光景を見て、一方は「これはひどい、アフリカやアフガニスタンと同じかそれ以下ではないか」と心配するのに対して、他方は「全員収容できた、内陸部のホテルも確保できた」と自己満足する。一方は治療という「仕事」の枠を超えて、何とかしたいと考えるのに対して、他方は避難者の救護という「仕事」をできるだけ狭くとらえ、法令・規則の枠内でつじつまが合いさえすればいい。一方は患者・避難者のことを第一に考え、他方は法令・規則、前例を逸脱しないことが第一で、避難者は二の次になる。要するに、自分の仕事を奥深いもの、尊いものと考えている者と、自分の仕事をつじつま合わせの薄っぺらなもの、奥行きのない張りぼてと考えている者との違いである。つまりは、必要とあらば、枠にとらわれず、あれこれ工夫できる者と、非常事態でも、何ら工夫しよう、人のためになろうとはしない者との違いである。

　とはいえ、石巻赤十字病院の勇気ある行動で、たまたま石巻市と宮城県が問題になっただけであって、他の自治体の避難所でも、調査すれば、難民キャンプ以下の専有面積のところは多く見つかるであろう。実は、石巻や宮城県はずっとましであることが、現地を慰問と取材にまわった、「ＮＰＪ原発取材班　おしどりマコ・ケン」の報告で知ることができる。


＊＊＊＊＊
　
[NPJ 原発特別取材班]　おしどりマコ・ケン　2011.5.14
　http://www.news-pj.net/genpatsu/2011/oshidori-0514.html

　　　　　　　　　宮城と南相馬の避難所の違い
～一人っきりの子供がいます～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（写真省略―引用者）
　　宮城の避難所にて
　
2011年５月９～11日、私たちはアコーディオンの coba 氏とともに宮城、福島の避所へ慰問と取材にまわった。
９日夕方に宮城入り。夕食後の宮城県名取市民文化会館の避難所に伺う。
ここは津波により壊滅した閖上（ゆりあげ）地区の方々が避難しておられるところだ。
イギリスのBBCが、巨大な津波によって地図上から姿を消した町、として取り上げた閖上はかつては活気のある漁港の町であった。

ここの避難所には当初は 1000人ほどおられたが伺った５月９日は 200人程度にで減少したという。
仮設住宅の建設が進み、そこに移られた方が最も多いとのこと。

しかし仙台市の仮設住宅はなかなか申し込みづらい、なぜかというと、16年前阪神淡路大震災のとき、仮設住宅で独居老人の孤独死があいついだ。
なので、地域のコミュニティを切断しないかたちでの仮設住居への申し込みがのぞましい、ということで10世帯！
まとめての申し込みしか受け付けないというのだ。
それが難しく、仙台市への申し込みは非常に少ないのであった。
調べてみると 「コミュニティ受付」 といった 10世帯単位のものが確かにある。
５月６日に10世帯から５世帯へと変更になっていた。
仙台市ではあまりにも仮設住宅が余っていたので変更せざるをえなかったのだろう。
しかし、５世帯、10世帯といった数を決めるのではなく、もう少し柔軟な対応をしてほしいものだ。

名取市民文化会館の避難所は非常に団結していた。
慰問も盛り上がり、飛び入りで民謡を歌う男性が二人出て、手拍子、掛け声を全員でというにぎやかさ。
私たちが終わったあと、子供たちに囲まれ、すぐに手を握り膝に座りという人懐っこさ。
その周りには大人たちが集まり、おしゃべりや針金作品のプレゼントで１時間半以上、あっという間にすぎた。
　
避難所のスタッフ（行政の他、文化会館のスタッフがそのまま避難所のスタッフになっている）に伺うと、
誰でも使えるパソコンのインターネットで津波の動画をみんなで見ているとのこと！
「あ、ここ俺んち！」
「この流されてるの多分、私の家！」
など、何度も何度も津波の動画を繰り返し見ているそうだ。
初めは夜泣きする子供も多かったが今ではこんなにタフになっている、とスタッフの方々も驚いておられた。

10日は閖上地区を横に通りながら河北新報へ。取材を受けたあと、FM仙台に飛び入り出演。
　被災地のメディアとして自社もひび割れたり、壁が落ちたりしながらなんとか地域に密着した情報を出し続けようとされていた。
河北新報は３月12日にも新聞を発行している。
自社の印刷工場も被災しとても発行できる状態では無かったのだが、新潟で印刷して、電車も使えず、車で運んで何とか配ったそうである。
その新聞をロビーの掲示板に貼ってあるのだが、自立式の掲示板でその足には１つずつ10キロの重りが乗せてあった。
つまり、まだまだ揺れるので、相当な耐震補強が必要なのである。


そして夕食前の七ヶ浜国際村、その後、夕食後の七ヶ浜中央公民館へ。
両方とも宮城県宮城郡にある。
こちらの避難所も２ヶ所とも活気があった。
「住所教えて！ 手紙書くから！」 と駆け寄ってくる子供たち。
「前は興業打つ仕事してたから、戻ったらあんたたち呼ぶから。」 と連絡先を聞いてくるおばさま！
「負けませんよ！ 見ててください！」
と力強く握手してくる若者たち。

そして、宮城の避難所ではどこも新聞が山積みされ、誰でも自由に使えるインターネットとしてパソコンも置かれ、お菓子や飲み物がテーブルに溢れていた。
特筆すべきは毎日新聞の 「希望新聞」
色味のない資料が山積みの長机の中で、カラフルでお正月版のような新聞は避難所でも人気があり目だっていた。
そしてどこの避難所でも山積みでおいてあった。

翌日、11日は宮城県亘理郡山元町役場へ。
ここは 「りんごラジオ」 という地域エフエムがある。
エフエム長岡（新潟県）の協力により、山元町災害臨時エフエム放送局 「りんごラジオ」 が開局されたのだ。
しかも震災から４日後に！

「りんごラジオ」 では、被災者や避難者、町外者に対し、必要としているタイムリーな情報の提供をつねに行っていた。
役場の中の長机に機器を並べただけ、マイクが２本あるだけのラジオ局であった。
　
しかし地域に非常に密着しており、つねに役場の最新情報を流し、地域をまわり帰ってきた方がそのまま情報を流す、
　　というコミュニケーションがとれた放送であった。
私たちが伺ったとき、たまたまリスナーの方がタケノコご飯の差し入れを持ってきてくださっていて、お相伴に預かったほどだ！
きゅうりの山葵（わさび）漬けの美味しかったこと！
山元町役場は古く、今にも倒壊しそうで、揺れるたびに、みんな一斉に外に出る、ということだが本当に活気が溢れていた。
「ボランティアセンター」というテントの看板が色とりどりにできていて、
　　　　近づいてよく見ると、ペットボトルのフタを集めて作っていたのだ。

　
りんごラジオに飛び入り出演したあと、山元町の山下中学校の避難所にも伺ったのだが、ここの校長先生も素晴らしく軽やかに動く方であった。
coba 氏と私たちの慰問を知るやいなや、生徒さんと避難所の方々を一気に集めてしまった。生徒さんは授業中にも関わらず。
「元気が出ることはどんどんやらないといけないんです！」
卒業式や入学式を避難所となっている体育館で行い、地域の方々にも参加して頂いたことでも知られる方だ。
避難所に帰ってきた小学生たち、一人一人の名前を呼びながら、「早くおいで、今から楽しいよ！」 と走っていかれた。
帰りに中学の校章が入った金太郎飴を頂いた。校長がポケットマネーで作ったそうだ。
これを何かあるたび、会う人ごとに配り、「山下中学をナメちゃいけませんよ！」と言うそうだ！
なんと軽やかなことか！

＊＊＊＊＊

　宮城県の避難所はどこも活気にあふれ、慰問にもノリノリで、物資も情報も行き渡っている。夜泣きしていた子供たちも、自分の家が津波で流される動画をみなで見ることができるほども、つらい経験に向き合い始めている。まだまだ問題はあるにせよ、宮城県は復興への意欲に満ちていると言っていいのかもしれない。
　だが、福島県にはいると、状況が一変する。

＊＊＊＊＊

　 雰囲気の違う南相馬

そして、福島県南相馬市へと向かう。
まず訪れたのは南相馬市民文化会館 「ゆめはっと」
ここは自衛隊の基地となっていた。
遺体の捜索をされる部隊が寝泊りをしていた。
南相馬市文化事業団の事務局長に話を伺う。

「南相馬は地獄です。４重苦の地獄です。」
震災、津波、原発事故、風評被害。
この事務局長が福島原発と言わず、「東京電力福島原発」 と呼ぶことに、深い意味を感じた。
風評被害というのは、本当に物資が入ってこない、人が近づいてこない、ということだ。
５月11日の時点で確かに空間線量は、福島市や郡山市より南相馬市のほうが低い。
だがコンパスで同心円状に線引きした30キロ圏内ということで、３月の時点から物資がほとんど来ないのだ。
あと、気になることも聞いた。

仮設住宅は建設してるのだが、そこに入居希望をせず、ズルズルと避難所にいたり、ヤケになり逆切れする方も多い、とのこと。
「仮設住宅に入ると、自分で生活せねばならないでしょう、避難所にいると三度のご飯は出てくるわけで…」
本当か。今まで伺った、宮城の避難所と全く雰囲気が違う。

しかし、南相馬市原町区原町第二中学校、同石神第一小学校の２ヶ所の避難所を訪れて、少しずつわかってきた。
まず、物資が圧倒的に少ない。
今まで見た、あふれんばかりのお菓子などどこにもない。
訪れた11日から初めて、暖かいご飯とおかず、というメニューになったとのことで、それまでの献立表を見せて頂いたら
　 ＊オニギリ、バナナ、牛乳
　 ＊オニギリ、ヨーグルト、ジュース
こんなメニューなのだ。それが２ヶ月も続いていたということか。
新聞もやっと届くようになったのは１週間前から、とのこと。
そして、宮城の避難所で溢れんばかりにあった毎日の 「希望新聞」 は無かった。ここにこそ希望が欲しかった。
目はうつろ、暗い顔で足をひきずるように動く避難所の方々。
事務局長の話を聞く顔も上の空で無反応だ。
果たして、私たちを楽しんで頂けるのか！？

渾身で舞台をし、本当に笑って、楽しんで頂けた。
「２ヶ月ぶりに歌ったり笑ったりしたよ！」
そう声をかけて頂いた。
宮城の避難所では今まで、どんな有名人が来たか喜んで話し、専用のサイン帳を持つ方々も多かったというのに！

　その後、石神第二中学で避難所の方々とお話をした。
というより、ほぼ、一人の子供と遊んでいたのだが。
　 そのうち、事務局長が言っていた言葉の意味がわかってきた。
　 南相馬は絶望しているのだ。
　 家を仕事を無くしても、故郷を復興しようという気持ちにやっとなれた宮城の方々。
　 南相馬は違う。
　 家を仕事を、そして故郷まで無くしたのだ！
　 物資は無く、国から見捨てられ、人も来ず、差別されている、という気持ち。
　 それは本当に人を自暴自棄にさせる。
　 また、そうはいっても放射線量が高いため、若い方や子供もほとんどいないのだ。

　 しかし。
　 私たちおしどりが今回一番衝撃的な出会いがここであった。
　 福島第一原発から23キロしか離れていない石神第二小学校の避難所に、２歳児がいたのだ！！

　 この子はおしどりの舞台が終わったあと、ひっついて離れなった。
　 どこの避難所でも子供は人懐っこく、くっついてくるのだが、この子は違った。
　 笑ってはしゃいだかと思うと全身を密着させ、じっとしている。
　
他に子供はおらず、あまり仲良くなりすぎると、後の別れがつらい、と思い、
　　　　　　　 何度も少しずつフェードアウトしようとしたが、すぐに見つかり、結局ほとんどひっついていた。

この子にはおじいさまがおり、少しずつ話を伺った。
あまりおつらそうなので、無理に聞き出そうとはせず、アコーディオン
coba 氏がお聞きしたことと総合すると。
この子の父母は恐らく津波で亡くなったということ。
「ちょっといないんだよね」
こういう言い方しかなさらないが、周りの方から少し聞いたのだ。
おじいさまとおばあさまと、この子とで、一旦、新潟の長岡の避難所に
移ったとのこと。
しかし、そこでおばあさまも亡くなって。

そして、この子が
「南相馬の子に近づいたらダメ！」 と言われ続け差別を受けたとのこと。
　 （それには、小さい子の親御さんは放射線被曝に、より神経質に気を使わなければいけない、という背景もあるのだろうが！）

最終的に、また、おじいさまとこの子とで、南相馬の避難所に戻ってきたとのこと。
この子は本当に愛くるしいかわいい女の子で、でも、天然パーマの髪の毛はボサボサで毛玉もできていた。
服が湿っていたので聞いたら
「遊んでたら雨に濡れたの」
南相馬の雨に！！
誰かこの子を守ってくれる人はいないのだろうか？
誰もいなかった。
おじいさまはもうこれ以上ムリ、というくらい傷ついて年老いておられた。
まわりの方々も老人が多かった。
青年は自分以外の家族を流され、どこにも行けず、南相馬にいるだけだった。
「だっていないもん」
「いないからね」
この子がふと言った二言は、恐らく、パパとママのことではなかろうか。
私たちが立ち上がるたび、
「どこ行くの！ どこ行くの！」 と絶叫したこの子。
「どこも行かないよ、まだ遊べるよ」 と言い続けても帰る時間はせまる。
　 とうとう帰る時間になり、
「どこ行くの！ どこ行くの！」という問いに
　 おうちに帰るとは、とても言えない。なので
「お仕事に行ってくるの」 と言うと
「帰ってくる！？ 帰ってくる！？」 と絶叫する。
この子！
「絶対、絶対、帰ってくる。絶対また遊ぼう！」
そう言って、絶叫するこの子を後にした。

子供はたったひとりだけ～石上第一小にて　
お願いします。
　 この子を誰か助けてください。

【続報】　2011.5.15
　 恋のジャーナル（おしどり♀マコリーヌ） ブログ

　 ★ 「この子」 の現況
　 NPJにおしどりの記事を載せて頂き、たくさんの反響を頂きありがとう存じます。
現在、「この子」 はおじいさまと２人でいわき市に移っておられます。
しかし、いわき市の避難所も段々人数が少なくなり、今月いっぱいで閉まるところも多い、とのこと。
いわき市のどちらに移られたかお聞きしましたら、おじいさまの弟さんのところだそうです。
私の連絡先をお伝えして、現在、弟さんにご連絡を取っていただいて、あちらからのご連絡待ちです。
たくさんの方々にあの子のことを心配して頂いて本当にありがとう存じます。
まだ、避難所にはたくさん残っておられました。
他の南相馬の避難所も同じような状況かと思います。
誰も人が近づかない避難所の状況をどうぞ知ってください。

※編集部注 ：
この２歳児を記事上、実名にするか、匿名にするか、NPJで相当議論を重ねましたが、
　　　　　非科学的な差別を受ける可能性に鑑み、匿名とすることにしました。
　
もし、本当に差別をする人がいるなら、そのエネルギーを避難できないままの多くの子供たちを救うように政府に要求することに振り向けてほしい。この子もそう願っているはずです。


＊＊＊＊＊

　南相馬市は市長の「兵糧攻め」放送で、世界的に知れ渡り、桜井市長は『ニューズウィーク』で「世界の１００人」にも選ばれている。やつがれは、世界中からの支援声援を受けて、市長の下に全市民が一つになり、復興の意欲に燃えていると思っていたが、宮城県とのこの違いは何としたことなのか。物資も乏しく食事もおにぎりに冷たい牛乳やジュース、新聞も二ヶ月近くも届かず、訪れる人もなく、タレントの慰問もない。二ヶ月も笑ったことがなく、目もうつろで、復興の意欲どころか、生活意欲すら失って、ただ三度の食事をかき込むだけの、避難所の人々。

　これはもう、時々テレビで見る、アフガニスタンやアフリカ最貧国の難民キャンプの姿そっくりではないか！しかも両親を失い、たどり着いた避難所では祖母を失い、差別され、再び故郷に、遊び相手一人ない避難所に、戻ってきた２歳の幼女！テレビドラマであっても、「嘘っぽい」と片づけられるであろう話が、２１世紀の文明国、世界第三位の経済大国日本の現実なのだ！

　のどの奥に突き上げるものを静めながら、今こそよく考えねばならない。まず、なぜ宮城県とこれほども違うのか？　なぜ「風評被害」が南相馬を地獄に陥れるのか？

　それは、福島県と日本政府の陰湿な差別、いじめが働いているからに他ならない。「兵糧攻め」の実情を世界に発信したので、＜やむにやまれぬ窮状からの訴え＞、＜上に立つ責任ある自分たちが見過ごしていたことの指摘＞と受け止めるのではなく、感情的に「メンツを潰された」としか受け取ることのできない福島県と政府は、放射能汚染の実態に合わせて、きめ細かく避難地域の再設定を行うことをサボって、地図上に同心円を描くだけの、いい加減な線引きを押し通したのである。

　普通の人や運送業者は、放射能汚染の実態は分からないから、線引きを目安に行動するしかない。福島県や政府に尋ねても、「個別に教えるわけにはゆきません、ホームページを見てください」で終わりである。新聞社やテレビ局は、本来なら、一番困っていそうなところへ出かけて、実情を報道しなければならないが、そんな「社会の木鐸」は、今の日本では望むべくもない。結果、南相馬は陸の孤島状態が続き、「メンツを潰された」福島県と政府は、「ざまを見ろ」と何食わぬ顔で快哉を叫び、「俺たちに従わないと、こうなるのだぞ」と周囲の見せしめにもできるのである。南相馬の避難民、住民がいくら困ろうと、むしろ困れば困るほど、それだけ大成功なのである。

　そうであれば、福島県幹部と日本政府高官は、先ほど、石巻赤十字病院の人たちと比べた、石巻市や宮城県の幹部よりも、もう一段も二段も、桁違いに悪質だということになる。悪意から、困っている人々を故意にいじめて、自分の権力に酔っているからである。

「法令・規則、前例を逸脱しないことが第一で、避難者は二の次になる」どころか、避難者は人質で、法令・規則、前例を利用して、自分に従わない者に対していじめ、差別を進んでやるからである。
「自分の仕事をつじつま合わせの薄っぺらなもの、奥行きのない張りぼてと考えている」どころか、自分の仕事には薄っぺらでも中身なぞないと考えて、ただ権力を振り回して、国民や県民を困らせれば、満足だからである。
だから、「非常事態でも、何ら工夫しよう、人のためになろうとはしない」どころか、
非常事態こそは、権力を振り回す好機と考え、国民、県民を困らせ、痛めつけ、塗炭の苦しみに突き落として、ご満悦なのである。

　被災地から来た子供が、いじめに遭うのも、もとはといえば、原子力について、正しい科学的知識を学校教育で教えてこなかったからである。放射能の怖さを、きちんと知らしてこなかったからである。放射能の体内被曝の怖さを知っていれば、雨や風向きに気をつけて、傘を差し、マスクをするであろうが、被災地から来た子供を遠巻きにすることの無意味さは、誰にでも分かるのである。あろうことか、インチキ宗教である、原発安全教を政府が義務教育で教え、テレビ広告で宣伝し、インチキ宗教の説教師である大学教授が言いふらしてきたため、隅々にまで迷信のはびこる、非文明国に転落したのである。

　アフガニスタンやアフリカ最貧国並みの避難所、およそ文明国とは思えない劣悪な避難生活の長期化、原発安全教の迷信にとらわれた国民の教養程度、このような日本にしている責任は、菅総理をはじめとする政府高官と佐藤福島県知事にあるのだから、直ちに総退場すべきである。

　そして、その後を継ぐ者は、誰であれ、次の二つの課題を成し遂げねばならない。それは、まず、日本はもはや三流、四流の非文明国であるので、サミットに加わる資格はない。虚礼に大金を費やす余裕はない。そんなお金はすべて被災者の支援と国土の除洗に使わねばならない。「こんな状態ですので、今後日本はサミットにはでられません」と申し出れば、反対する国はない。どの国も、放射能垂れ流しを、一刻も早く封じ込めくれと望んでいるし、それが世界中に迷惑をかけ続けている日本にとって、一番の国際貢献である。
　次に、自国内の原発のために、はからずも核の要塞列島となった日本を侵略する国はないので、アメリカ軍にはお引き取りをしていただいて、思いやり予算で至れり尽くせりの、アメリカ軍人の住宅に、全避難民と、これから疎開が予想される、幼児、子供とその家族、若者たちに住んでもらう。沖縄は幸い、国内では放射能汚染をもっとも免れているし、一基の原発もない。これから苦難の多い日本再生を担ってもらわねばならない、若い世代が暮らすには、最適の地である。

　国民から、また海外から寄せられた２０００億円にも上る義援金がまだたった１割しか配布されてないとのことである。実におかしなことである。菅総理以下の政府高官と佐藤福島県知事は、自分たちのものではない義援金を、国と県から見捨てられ、差別を受けて苦境にある、被災者に直ちに全額配布して、総退場すべきである。

　

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コメント
01. 2011年5月22日 09:06:26: PZ6F5X2LyY
一刻も早く
アホ缶を引きずり降ろし
処分しよう！
日本国民のために！



02. 2011年5月22日 12:38:15: EGaQ73B5yp

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タ　ク　シ　ー　強　盗　容　疑　者　の　３　分　の　１　が　米　軍　関　係　者　で　す

1 名前： 【東電 66.2 %】 (catv?) 2011/05/22(日) 10:20:26.69 ID:z5h8as8+0● 2BP(2)

２００６～１０年の５年間に県内で発生したタクシー強盗２４件（未解決１件）のうち、
３分の１に当たる８件で検挙された容疑者が米軍人やその家族だったことが県警捜査第一課のまとめで分かった。

　８件のうち、容疑者が米軍人のみの事件が６件（１０人）、家族（少年）のみが１件（３人）、米軍人と家族（少年）の共犯が１件（５人）だった。
軍属が関与した事件はなかった。

　今月６日にも米海兵隊員の男が那覇市内でタクシーを奪った上、運転手をはねて逃走し、逮捕される強盗致傷事件が起きている。

　年別では、０６年２件、０７年１件、０８年２件、０９年１件、１０年２件。

　０８年７月には、うるま市内で外国人とみられる男２人組が釣り銭箱を奪って逃げた未解決事件も１件あるが、
米軍関係者との特定はできていないという。

　また、昨年１年間で米軍人によるタクシーの釣り銭等を狙った窃盗事件も３件検挙されている。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-22_18150/
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03. 2011年5月23日 00:00:49: MUglOgINNh
良い投稿に感謝します。
被災、原発事故被害を受けた人たちは、想像できないほど多様な状況に置かれているはずですが、情報が少なすぎます。
このような具体的な報告・意見は貴重です。
筋書きをつくってから、それに合わせて「現地報道」するマスコミ報道は、被災や避難について、製作者の貧弱なイメージや政府に都合のよいお話を押しつける害毒以外のものではありません。
政府や県当局者・有力者の保身から設定された２０ｋ～３０ｋ間地域の人たち（およびその周囲の人たち）は、当初から、避難を強いられた人たちとはまた別の、非常な苦境に置かれていましたが、いまだに、それが継続していることに、何とも言えません。
南相馬市の状況など、気になっていながら何もできないできたことに、改めて自分の無力さを感じてしまいます。
明日は、福島の人たちが２０ｍシーベルト撤回を求めて上京します。少しでも力になりたいと思っているところです。
サミットなど行くべきでない―――まったく同感です。

「東海アマ」ツィッター経由で、「日本農業新聞」から転載。さらにその元ネタはウィキリークスらしい。
ＴＰＰ賛成論者は例によって、この報道は発言の前後の文脈を無視した切り取りだと言うだろうし、また、その可能性もあるが、ＴＰＰが亡国の政策であることはこれまで何度も書いてきた通りである。もう耳にタコだろうから、詳しくは過去ログを読むなりしていただきたい。
地震、津波、原発事故で疲弊した日本が産業的に襲われる大津波がＴＰＰである。
もしも民主党政権がＴＰＰ参加を拒否しないなら、日本国民が民主党を拒否しなければなるまい。まあ、菅政権はとっくに見限られているが。

（以下引用）


　ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電から）

「阿修羅」より転載。
これまで書いてきたこととほぼ同じ内容だが、搾取ヒエラルキーの最下層にいる人々を一般庶民が無視してきたことと、今回の大地震・津波・原発事故の災害の拡大には大きな関係がある。つまり、「この社会においては上の人間が下の人間を搾取して当然である」と多くの人々が考え、それを当然視するような政策を許容してきた。そして今、その最下層の人間の受けてきた被害が政府による国民放棄の形で多くの庶民の身の上に降りかかってきたのである。


（以下引用）





原発作業員が告白「給料は暴力団にピンハネされ、嫌だと言えば脅される」（週プレＮＥＷＳ）
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/523.html
投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2011 年 5 月 21 日 10:32:26: d1qFhv8SE.fbw


　原発現場に限らずだけど、人を派遣するだけで、
　利益を得るような事業は、極めて例外的な
　一部のものにとどめるべきだ。

　福島原発の作業員も、ただちに直接雇用にして
　ちゃんとした報酬や待遇を保障すべき。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

原発作業員が告白「給料は暴力団にピンハネされ、嫌だと言えば脅される」（週プレＮＥＷＳ）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110520-00000301-playboyz-soci

埼玉県加須市にある旧騎西高校。ここには福島原発のすぐそばの双葉町町民約1200名が避難している。長らく福島第一原発の下請け会社で働いていたBさん（65歳）もそのひとり。そのBさんが、原発の実態にまつわるこんな話を聞かせてくれた。

　Bさんの話によると、原発の現場には暴力団が根深く関わっているという。原発労働は、＜電力会社～元請け（財閥系企業やゼネコン）～下請け～孫請け～親方～日雇い労働者＞という順にヒエラルキーが下がっていき、4次、5次以下の下請けの親方といえば大半が暴力団関係者らしい。しかも、そうした親方に雇われると、作業の危険度や給料の天引き率が加速していくという。

「（一時報道された給料）1日40万円なんて下請けには絶対無理。もらっても1日1.5万円から1.8万円くらいがせいぜいだろう。たっぷり上に抜かれるよ。福島の定検のときなんて暴力団は現場に来ないで海辺で遊んでる。家だって邸宅に住んでてね。仕事に来ない労働者に対して脅しをかけるという話もある。今回、福島に向かう作業員のなかにも、親方から電話が入って怖くて断れないから現場に行く人も多いはずだよ」

　80年代から原発労働に携わってきた川上武志氏（60歳）は、伊方や福井県美浜原発でこんな現場を見聞きしたという。

「ホームレスの労働者が危険な作業区域に回されて、被爆量が高いから宿舎はタコ部屋とか船の中とかに隔離されているという話を聞いたことがあります。2、3日だけ危ない現場に入れられて、何もなかったように、もともといた公園に戻される。しばらくして被爆の後遺症が出たとしても、彼らは訴える術も知らない。そいう人寄せの作業を暴力団は担っているようですね」

　こんな話は、ほんの一部であってほしいと願うばかりだ。

（取材／長谷川博一）
　

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コメント
01. 2011年5月21日 10:46:29: CG3jSuNkdY
厚生労働省が悪いのだ、結果、必要悪と認めているのだから。人格は勿論命さえ認めない。

02. 2011年5月21日 11:39:22: HOTpOdHI8M
原発事業そのものが、暴力団なしにはやっていけない特殊なゲテモノ国策ということだ。
国策なんだから、本来それに従事する者は国家公務員待遇なんだろうけど、ものがものだけに、間に国策企業体としての東電をはめ込んでいるわけ。
国策としてリモコン操縦しているつもりが、ここにきていきなり原発が暴走したというわけで、暴力団からみたら絶好の稼ぎどきということだろう。

暴力団からピンハネしているのもいるんじゃない。
国策事業のマージンってやつ。


03. 2011年5月21日 12:42:43: xNfx9E7ZRt
http://www.youtube.com/watch?v=z9AlurAWSiM&feature=share

04. 2011年5月21日 12:44:49: xNfx9E7ZRt

03

東電の社歌だそうです


05. 2011年5月21日 12:55:42: zg1HQqJF1o
東電はこういう実態を知りながら、何十年間も下請け作業員を使ってきたんだろう。その罪は重い。

06. 2011年5月21日 12:56:30: zg1HQqJF1o
東電だけじゃなくて、他の電力会社もだろうが。

07. 2011年5月21日 13:25:06: eQkrPakWJ6
関西電力も中部電力もみなそうです。
すべての電力会社にはヤクザが浸透している。
それは原発の建設が「地上げ」と同じだからです。
反対派住民をおとなしくさせる必要がある。
まずカネでひっぱたき、それがだめなら暴力団がお出ましというわけ。
たとえば浜岡原発なら浜岡原発には従業員用の大きな食堂がある。
これ、○○関連企業がやっている。
一度、アルバイトで働いてもめたら、その給食会社の二階で待っていたところへ
ヤクザが来た。ｗ
脅かされて文句をいうのやめました。はい。これはどこも同じ。四国も関西も。
こんなこと原発でちょっとでも働いた人ならみんなあたりまえに知っていること。


08. 2011年5月21日 23:39:52: rOLdAxtTeo
株主共に犯罪者集団ですね。

09. 2011年5月22日 03:23:27: jXpel1RLBk
以前あったクリスタルグループみたいなのが今でも暗躍していると思う。
法律はこういうヤクザを規制するためにあって欲しい。
一般市民を規制したり犠牲にする法律ばかり増やしてどうすんだよ！！！

「東海アマ」経由で知ったニュースだが、この大本の事件が典型的な「スピンオフ」つまり、国民の目を他の重大事件から逸らすための「猫だまし」ニュースである。（猫だましは相撲の技の一つで、相手の目の前で両手を打ち合わせ、相手をびっくりさせてその間に優位な体勢を作るという変な技）
当時は米国民も日本国民もこのニュースで大騒ぎだったのだが、今や誰一人そんなニュースがあったことなど思い出しもしない。そういう機を見計らって、このような事後訂正がこっそり行われるのである。馬鹿を見たのはトヨタだが、ここでトヨタという日本企業が生贄に選ばれたことからも、米国支配層の日本憎悪が分かるはずだ。


（以下引用）



パワステ問題も「シロ判定」＝トヨタ「カローラ」で―米当局
時事通信 5月21日(土)7時3分配信

　【ニューヨーク時事】米運輸省の道路交通安全局（NHTSA）は20日までに、トヨタ自動車の主力車種「カローラ」の電動パワーステアリング装置について、欠陥は見つからなかったとの調査結果を明らかにした。
　調査は、トヨタの大規模リコール（回収・無償修理）問題さなかの昨年2月、パワステに不具合があるとの苦情の急増を受けて開始された。「カローラ・マトリックス」を含む2009～10年型約75万台が対象。トヨタは、パワステの設計や機能に問題はないとする一方、ハンドル操作の感触で不満を持つ顧客に対し、同装置のコンピューターの交換に応じていた。
　米運輸省は、トヨタ車の「意図しない急加速」についても、今年2月、電子制御装置に欠陥が見つからなかったとする調査結果を示し、実質的な「シロ」判定を下している。　

「内田樹の研究室」ブログから転載。
私はマスコミ有名人やマスコミ知識人にはほとほと愛想が尽きているのだが、前に転載した宮台真司や今回引用する内田樹あたりは、マシな方だろう。などと偉そうな言い方をしているが、もちろん彼らは私の何百倍も頭のいい人たちだ。しかし、彼らは有名人であるというそのことで、すでに発言にブレーキをかけざるを得ないという立場の人間である。したがって、彼らの発言の大半は他者に気兼ねした、毒にも薬にもならないものか、学者用語をまぶしていつでも言い逃れができるようなものになるのが当然である。そういう条件の中で、聞くに堪える発言をするというのは容易なことではない。
表マスコミでは聞けない痛烈な言葉や真実の情報が聞けるのは、インターネットの持つ匿名性のためである。もちろん、権力者がその気になれば、発言者の正体などプロバイダー等を通じて簡単に知ることはできるだろうが、全国的に真実の声が上がり始めたら、それを弾圧するには１億人を敵にしなければならなくなる。
ともあれ、無名であることの自由と、有名であることの不自由さというものがあるということだ。まあ、有名になれば金銭的には恵まれるだろうから、収支決算はトントンだろう。


（以下引用）


2011.05.20
脱原発の理路
平田オリザ内閣官房参与は17日、ソウル市での講演で、福島第一原発で汚染水を海洋に放出したことについて、「米国からの強い要請があった」と発言したのち、翌日になって「不用意な発言で、たいへん申し訳なく思っている」と発言を撤回して、陳謝した。
発言について平田参与は「この問題には全くかかわっておらず、事実関係を確認できる立場でもない」として、事実誤認であることを強調した。
内閣官房参与、特別顧問の「失言」が続いている。
平田参与の前に、3月16日には笹森清内閣特別顧問が、菅首相との会談後に「最悪の事態になった時には東日本がつぶれることも想定しなければならない」という首相の発言を記者団に紹介した。
4月13日には松本健一内閣官房参与が「原発周辺には１０～２０年住めない」という首相発言を紹介したのち、撤回した。
震災直後に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘東大大学院教授は、政府の原発事故対応を「場当たり的」と批判して、4月29日に参与を辞任した。
私はこれらの官邸に近いが、政治家でも官僚でもジャーナリストでもない方々の「ぽろり」発言はおおむね真実であろうと解している。
彼らはある意味「素人」であるので、官邸に実際に見聞きしたことのうち、「オフレコ扱い」にしなければならないことと「公開してもいいこと」の区別がうまくつかなかったのだろう。
私だって、彼らの立場になったら、「ぽろり」と漏らす可能性がたいへんに高い人間なので、とりわけご本人の篤実なお人柄を存じ上げている平田さんには同情を禁じ得ないのである。
顔見知り相手に内輪で「いや、驚いた。ここだけの話だけどさ、実はね・・・」というふうに言うのまではOKだが、マスメディアやネット上で公開してはならないコンフィデンシャルな情報というものは、官邸まわりに出入りしていれば、ごろごろ転がっているであろう。
「それは言わない約束でしょ」という、「あれ」である。「あるけど、ない」とか「ないはずだけど、ある」というときの「あれ」である。
「そういうもの」がなければ、政治過程だって意思疎通はできない。
それは政治家の方たちと多少お話をする機会があるとわかる。
彼らだって、一皮剥けば「ふつうの人」である。喜怒哀楽があり、パーソナルな偏見を抱えており、あまり政治的に正しくないアイディアだって抱懐している。
それをある程度開示しなければ、自分が政治家として「ほんとうは何がしたいのか、何を言いたいのか」をまわりの人たちに理解させることはできない。
それは「自分のメッセージの解読のしかたを指示するメッセージ」、すなわちコミュニケーション理論でいうところの「メタ・メッセージ」として、通常は非言語的なしかたで（表情や、みぶりや、声のピッチや、あるいは文脈によって）指示される。
顧問や参与のみなさんの「失言」は、発言者が「どういう文脈でそれを言ったか」というメタ・メッセージの聞き違えによって発生したものと思われる。
その「文脈のとり違え」は「私のような『ふつうの人間』に『そういうこと』を平気で言うというのは、『そういうこと』はいずれ天下に周知されることなのだ」という解釈態度によってもたらされたのだと私は思う。
つまり、参与や顧問の方々はご自身を「政治家たちの中に立ち交じっている非政治家」だとは自覚しているのだが、それをつい「ふつうの人間」のことと勘違いしたのではないかと、私は思うのである。
「私のようなふつうの人間」にむかって、「こんなこと」がぺらぺら話されるというのは、「こんなこと」は別にクラシファイドではないのだ、という情報の機密度評価を彼らはなしたのではないか。
ところが、彼らは「クラシファイド情報を開示してもいいクラブ」のメンバーに実はリストされていたのである。
ただそのことがご本人には、はっきりとは伝えられていなかったのである。
「そういうことは、先に言ってくれよ」と平田さんも、松本さんも思ったのではないであろうか。
以上、すべて想像ですので、「ちげーよ」と言われたら、それっきりですけど。
ともかく、私は上に名を挙げた方々はすべて「官邸内で実際に聴いたこと」をそのまましゃべったものと理解している。
おおかたの日本人もそう理解しているはずである。
興味深いのは、マスメディアがこれらの発言が「撤回」や「修正」されたあとに、あたかも「そんなこと」そのものを「なかったこと」として処理しようとしていることである。
「たぶん『ほんとうのこと』なんだろう」という前提から、「『失言』の裏を取る」という作業をしているメディアは私の知る限りひとつもない。
私はこの抑圧の強さに、むしろ驚くのである。
それはつまり、政治部の記者たちは自分たちを「インサイダー」だと思っている、ということである。
政治家たちがリークする「クラシファイド」にアクセスできるのだが、それは公開しないという「紳士協定」の内側で彼らは仕事をしているのである（そうじゃないと「政府筋」の情報は取れない）。
だから、今回のような「クラブのメンバーのはずの人間の協定違反」に対してはたいへん非寛容なのである。
たぶんそうだと思う。
おおかたの読者も私にご同意いただけるだろう。
以上、マクラでした。
さて、その上で、平田発言を吟味したい。
これは私がAERAの今週号に書いたことにだいたい符合している。
私はこう書いた。そのまま採録する。

菅首相が浜岡原発の停止を要請し、中部電力がこれを了承した。政治的には英断と言ってよい。メディアも総じて好意的だった。でも、なぜ急にこんなことを菅首相が言い出し、中部電力もそれをすんなり呑んだのか、その理由が私にはよくわからない。経産省も電力会社も、「浜岡は安全です」って言い続けてきたのだから、こんな「思いつき的」提案は一蹴しなければことの筋目が通るまい。でも、誰もそうしなかった。なぜか。
政府と霞ヶ関と財界が根回し抜きで合意することがあるとしたら、その条件は一つしかない。アメリカ政府からの要請があったからである。
もともとアメリカが日本列島での原発設置を推進したのは、原発を売り込むためだった。ところがスリーマイル島事故以来、アメリカは新しい原発を作っていない。気がつくと「原発後進国」になってしまった。でも、事故処理と廃炉技術では国際競争力がある。
福島原発の事故処理ではフランスのアレバにいいところをさらわれてしまい、アメリカは地団駄踏んだ。そして、「ではこれから廃炉ビジネスで儲けさせてもらおう」ということに衆議一決したのである（見たわけではないので、想像ですけど）。
だから、アメリカはこの後日本に向かってこう通告してくるはずである。「あなたがたは原発を適切にコントロールできないという組織的無能を全世界に露呈した。周辺国に多大の迷惑をかけた以上、日本が原子力発電を続けることは国際世論が許さぬであろう」と。
その通りなので、日本政府は反論できない。それに浜岡で事故が起きると、アメリカの西太平洋戦略の要衝である横須賀の第七艦隊司令部の機能に障害が出る。それは絶対に許されないことである。
だから、アメリカの通告はこう続く。「今ある５４基の原発は順次廃炉しなさい。ついては、この廃炉のお仕事はアメリカの廃炉業者がまるごとお引き受けしようではないか（料金はだいぶお高いですが）」。
むろん「ああ、それから代替エネルギーお探しなら、いいプラントありますよ（こちらもお高いですけど）」という売り込みも忘れないはずである。
ホワイトハウスにも知恵者はいるものである。(引用ここまで)

驚いたことに、菅首相の浜岡原発操業中止要請を中部電力が承諾した時点から、ほとんどすべての新聞の社説は（週刊誌を含めて）、ほぼ一斉に「脱原発」論調に統一された。
福島原発において日本の原子力行政の不備と、危機管理の瑕疵が露呈してからあとも、政府も霞ヶ関も財界も、「福島は例外的事例であり、福島以外の原発は十分に安全基準を満たしており、これからも原発は堅持する」という立場を貫いており、メディアの多くもそれに追随していた。
それが「ほとんど一夜にして」逆転したのである。
私はこれを説明できる政治的ファクターとして、平田オリザさんが漏らしたように「アメリカ政府の強い要請」以外のものを思いつかない。
MBSの子守さんの番組でも申し上げたように、日本が脱原発に舵を切り替えることで、アメリカはきわめて大きな利益を得る見通しがある。
（１） 第七艦隊の司令部である、横須賀基地の軍事的安定性が保証される。
（２） 原発から暫定的に火力に戻す過程で、日本列島に巨大な「石油・天然ガス」需要が発生する。石油需要の減少に悩んでいるアメリカの石油資本にとってはビッグなビジネスチャンスである。
（３） 日本が原発から代替エネルギーに切り替える過程で、日本列島に巨大な「代替エネルギー技術」需要が発生する。代替エネルギー開発に巨額を投じたが、まだ経済的リターンが発生していないアメリカの「代替エネルギー産業」にとってはビッグなビジネスチャンスである。
（４） スリーマイル島事件以来30年間原発の新規開設をしていないせいで、原発技術において日本とフランスに大きなビハインドを負ったアメリカの「原発企業」は最大の競争相手をひとりアリーナから退場させることができる。
（５） ５４基の原発を順次廃炉にしてゆく過程で、日本列島に巨大な「廃炉ビジネス」需要が発生する。廃炉技術において国際競争力をもつアメリカの「原発企業」にとってビッグなビジネスチャンスである。
とりあえず思いついたことを並べてみたが、日本列島の「脱原発」化は、軍事的にOKで、石油資本的にOKで、原発企業的にOKで、クリーンエネルギー開発企業的にOKなのである。
「日本はもう原発やめろ」とアメリカがきびしく要請してくるのは、誰が考えても「アメリカの国益を最大化する」すてきなソリューションなのである。
私がいまアメリカ国務省の小役人であれば、かちゃかちゃとキーボードを叩いて「日本を脱原発政策に導くことによってもたらされるわが国の国益増大の見通し」についてのバラ色のレポートを書いて上司の勤務考課を上げようとするであろう（絶対やるね、私なら）。
勘違いして欲しくないのだが、私は「それがいけない」と申し上げているのではないのである。
私は主観的には脱原発に賛成である。
そして、たぶん日本はこれから脱原発以外に選択肢がないだろうという客観的な見通しを持っている。
けれども、その「適切な政治的選択」を私たち日本国民は主体的に決定したわけではない。
このような決定的な国策の転換でさえも、アメリカの指示がなければ実行できない、私たちはそういう国の国民なのではないかという「疑い」を持ち続けることが重要ではないかと申し上げているのである。
不思議なのは、私がここに書いているようなことは「誰でも思いつくはずのこと」であるにもかかわらず、日本のメディアでは、私のような意見を開陳する人が、管見の及ぶ限り、まだ一人もいないということである。
原発のような重要なイシューについては、できるだけ多様な立場から、多様な意見が述べられることが望ましいと私は思うのだが、こんな「誰でも思いつきそうな」アイディアだけを誰も口にしない。