「隠居爺の世迷言」の記事で、２回連続の記事の２回目の後半だ。この前の部分までは、妥当な考えではあるが、ネット論者ならたいていは耳タコの内容なので省略する。
しかし、ここに抜き出した部分は、現在の世界状況を非常に簡潔に説明していて、私などのように粗雑な頭の人間が見落としている事件（私が赤字にした部分）やその意味なども書かれていて素晴らしい。
ただ、隠居爺氏は、この記事の前の記事に書かれた内容を見ると、DSの存在を否定しているようで、それが世界的大資本（主に金融界の大物）だという明白な「事実」を認めない姿勢のようだ。まあ、それが明白だというのも私の固定観念だ、となるのだろう。下の記事中のG１は初耳だったが、要するにWEFの日本版らしい。その一部を見るだけでそれが分かる。


（以下引用）

　話がそれた。ネオコン・グローバリズムの傀儡政権である明治政府が何をしたかといえば、日清・日露戦争になる。英米というのは、極悪人の集まった国ではあるけれど、彼らのしたこと、その計画が遠大であること関しては正直感嘆してしまう。実行力のある誇大妄想狂たちといってもいいかもしれない。

　ちょんまげを結い、刀を差している日本人を見て、つまり未開人を見て、清国やロシアと戦わせようとしたその眼力には驚く。そして、それを実現するために、服装から、生活様式から、価値観から、産業から、日本という国を丸ごと変えさせたのだから。

　日本人もまた、馬鹿正直にグローバル化、ネオコン化を成し遂げようと努力した。つまり、文明開化と富国強兵を全国民に意識させ、日本国内の全てを西洋化した。おそらく日本人は、飛鳥時代前後に日本を中国化した経験があったことから、明治の人たちも国を丸ごと変化させることに強い違和感がなかったのかもしれない。

　面白いことに、英米が吹き込んだ日本のネオコン化、グローバル化だったれども、日本はその方向性に従って脇目も振らずに突き進んだ。つまり、日本という国自体も積極的なグローバリズムの国、ネオコンの国にすっかり変貌した。

　それがとりあえずは大成功だったことは、日清戦争や日露戦争の成果を見ても分かる。英米の狙いどおり、日本は清国やロシアを部分的には打ち破った。その後の、大正、昭和、平成、令和と続く日本の歴史の中では、一番輝いていたのがネオコン・グローバリズム路線を一直線に突き進むことのできた明治時代だったように思う。

　ところが、日本の国力が増して勢力を強めるにしたがって、元祖ネオコン、元祖グローバリズムの国である英米とは利害が相反するようになった。つまり、明治時代には日本を利用できた英米だったが、次第に日本が素直に従わないどころか、本来自分たちに落ちてくるはずの利益を奪ってしまう邪魔な国になっていった。

　そこで生じたのが、アメリカとの戦争（大東亜戦争）になる。アメリカやイギリスにしてみれば、飼い犬に手を噛まれたくらいの気持ちだったろう。英米は「誰のお陰で一人前になったと思っているのか」と言いたかったに違いない。ところが日本にしてみれば、「お前たちの教えを忠実に守って国を発展させてきたのに、なぜ文句をつけるのか」となる。

　華々しい戦争の結果は、これ以上ないくらいの日本の完敗だった。日本はアメリカにぐうの音も出ないくらいに完全にやっつけられた。その結果日本はどうなったかといえば、ネオコン的な姿勢を全て捨てさせられる結果となった。そして、グローバリズム一点集中の国になった。

　しかしそれは英米にとっては誤りだった。明治維新では大成功を収めた英米も、第２次世界大戦後の処理を誤った。どのように誤ったかといえば、日本やドイツから軍事力を奪ったのはいいものの、今度は経済力で太刀打ちできなくなってしまった。

　昭和50年頃からだろうか。英米は強くなった日本やドイツの経済力をいかにして削ぐかを大命題としなければならなくなった。おそらくその方法は２つあって、日本やドイツが稼ぐことを許さないことと、稼いで得た富を横取りするというものになる。

　週休２日制、新たな休日の制定、超過勤務の制限、終身雇用制の廃止、正社員の廃止、女性労働力の活用、女性の地位向上、人口の抑制、移民推進、インバウンド、環境保護などはいずれも、日本の国力低下を狙いとしている。日本の生産力を低下させ、移民を入れ、国を乱れさせ、出生数を減らすことはいずれも日本の国力低下につながる。

　国力を低下させるための手段として、新型コロナ騒動や新型コロナ用ワクチンはアメリカにとってみれば大変に優れた戦略だった。コロナ対策によって経済を疲弊させた上、タダ同然のワクチンを高値で売りつけることによって日本の富を盗むことができた。同時に、ワクチンの副作用によって日本人の身体的、精神的健康を損ねることもできた。これ以上ないくらいの敵国衰退策となった。

　地球温暖化対策や温室効果ガス防止対策などと呼ばれるものも露骨だ。日本やドイツはそれで縛られるが、アメリカは自分たちの都合で無視できる。要するに日本やドイツ（ＥＵ）を衰退させることが目的になっている。

 

　ロシア・ウクライナ紛争も同様だ。日本はウクライナとはほとんど何の関係もない。その何の関係もない国が戦争をするのに、日本は巨額の援助を強いられている。しかも、ロシアと敵対させられている。今のところロシアが寛容だから何とかなっているけれども、これでロシアが日本を締め上げにかかると、日本はあっという間に干上がってしまう。

　おそらく日本は、西側親米諸国の一員となっている限り、この先も低迷を続けるだろう。というか、それしか許されない。米英は日本の位置を、欧米白人の国々のその下に置いておきたいようだ。Ｇ７であれば、その中で経済力最下位の国が日本の定位置になる。

　それだけであれば、まだケガの程度は浅いけれども、今や米英の狙いは、いかにして明治時代のように、日本を中国やロシアと戦わせるかということに移ってきている。というのも、日本やドイツが繁栄することはアメリカにとって許せないことであるけれども、それ以上に中国やロシアが繁栄することを許せない。

　そのようなときに、一番効率的で手間の省けるやり方は、日本やドイツを中国やロシアと戦わせて、共食いさせることだ。それは、アメリカにとってみれば一挙両得、一石二鳥になる。おいしいことこの上ない。できるだけ派手に殴り合いをさせて、お互いが大けがをすればするほど、アメリカにとっては旨味が増す。日本人には中国やロシアを嫌う人が多いが、それは戦争をさせようとするアメリカのプロパガンダにきれいに引っかかっているせいだ。

　それにしても、アメリカには "共存共栄" という考え方が全くないようだ。全部アメリカが独り占めしなければ気が済まない。どういうことなのだろうか。それがアングロサクソンの血ということだろうか。

　その点、中国やロシアは鷹揚だ。どちらの国も多民族国家であることがその証明になる。中国の新疆ウイグル自治区に関しては、一時的に大騒ぎをしていたけれども、今はほとんど話題に上らない。ウイグル人が皆殺しにされたという話も聞かない。そういえば、香港も一時はずいぶん騒いでいたけれどどうなったのだろうか。案外、ロシア・ウクライナ紛争がアメリカの侵略だったのと同様に、中国のウイグル問題や香港問題も、針小棒大に見せかけようとしたアメリカのプロパガンダであり、中国敵視政策の一つに過ぎなかったのかもしれない。

　その一方で、アメリカが支援しているイスラエルはパレスチナ人を虐殺しており、今現在ジェノサイドの真っ最中だ。アメリカはイスラエルのジェノサイドを否定しようとせず、停戦も促さない。アメリカは建国後現在までの248年間で、231年間も侵略戦争を行ってきた国であり、人殺しの数なら断トツ世界一だろう。かつてのアメリカはアメリカインディアンの生存を許さず、皆殺しにしてしまった。中国やロシアと比べると、その凶暴さ、残酷さにおいてアメリカは群を抜いた存在といえる。

　そのアメリカが推進しているのがアメリカ流グローバリズムの押し付けになる。具体的にはWEF（世界経済フォーラム）が推進しようとしているものであり、WEFの下部組織の一つが日本の「Ｇ１」になる。「世界を一つに」なんていうと一見理想的なように思えるが、その心は「全部アメリカが独占する」「全部アメリカが支配する」というものだ。そのために、各国の文化や歴史を否定し、アメリカ文化を強要し、アメリカ以外の国を弱体化させようとする。

　そして、それに協力しているのが岸田政権であり、現在進行形で日本を破壊し、アメリカに売り渡しつつある。現在日本で大騒ぎしている裏金問題などは、実は瑣末なことであり、一番重要なことは岸田内閣の売国政策であるのだけれども、日本人という民族はなぜか本当に大切な問題からは目をそらし、瑣末なことで騒いでいたいようだ。

　とはいえ、岸田政権は支持率が異常に低い状態で推移している。案外愚かで鈍く見える日本国民も、岸田政権の売国ぶりに何となく気がついているのかもしれない。だとすると、まだ希望はあるだろうか。自分たちの生活に直接関わってくる問題なのだから、そうでなくては困るのだが。

　岸田政権は、アメリカと財界に取り入ることしか眼中になく、国民のために政治を行うことには無関心だ。まずは岸田政権を抹消することが日本にとっての喫緊の課題であると考えていいように思う。

まあ、維新というのはゴキブリ集団だからね。その糞は日本国民（特に大阪府民、市民）にかかってくる。
死ぬのは他人、自分の利益だけが肝心という思想は、どこかで見た気がする。日本のお家芸でもなく、ウクライナ政府も米政府も同じだが。

（以下引用）

「建設業界のせいにされても困る…」大阪万博で設計を担当する「一級建築士」の告白…パビリオン完成が開催に間に合わない「納得の理由」

3/8(金) 7:03配信

少し前に、日米の物価差、あるいは経済状況を考えれば、１ドル＝７５円くらいが妥当だ、とかなり大胆な説を書いたのだが、

　日本をここまでダメにしたのは、第2次安倍晋三内閣が掲げたアベノミクスである。いわゆる「三本の矢」のうちの「金融政策」として、日銀総裁に就任した黒田東彦氏がゼロ金利政策を打ち出すと、そのころ1ドル80円程度だった円は急降下し、反比例するように輸出企業の利益は増加した。


というように、アベノミクスの前は１ドル＝８０円だった、というのは知らなかった。まあ、まぐれ当たりだが、直観的判断も捨てたものではないようだ。
日米ともに実質的経済成長が無いのだから、アベノミクス前の為替相場が現在でも妥当だ、というわけである。むしろ、アメリカのほうが「実業（生産加工業）」を捨てて、第三次産業だけに転換したのだから、賭博（金融・投資ギャンブル）が失敗したときの経済衰退は大きいわけで、１ドル＝７５円というのは見事なまぐれ当たりだったのではないか。
ドルにはアメリカの産業のバックアップが無いのである。産業の強さの裏付けが無いとは、極言すれば、要するに、カジノのチップでしかなくなっているということだ。子供銀行券みたいなものだ。まあ、資源があるだけ日本よりはマシとも言えるが、産業力に関しては日本が上だろう。
ドル基軸体制が揺らいでいるのも、よりいっそうのドル安円高傾向に結びつくと予測できる。
ということで、円高傾向が出て来たということは、世界的にドルのバブル性（インチキ性）が見え見えになってきたということで、「円安の恐ろしさ」を今さら言うまでもない。6日のあやめ、１０日の菊である。まあ、言わないよりははるかにいいことではあるが。

（以下引用）

メディアはなぜ円安の恐ろしさを訴えないのか　日経平均4万円突破と裏腹の日本沈没の危険性

3/8(金) 6:08配信

「ヤフーニュース」からの転載で、記事本文は、記事タイトル以上のことは何も書いていない無内容そのものの馬鹿記事なので転載しない。
コメント群は、（誤字が目立つが）内容のいいものもある。

（以下引用）

資本主義の時代は終わったのか──世界経済は、格差が固定される「中世」に逆戻りする？

ニューズウィーク日本版3/7(木) 12:06配信

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  xgf

  2分前

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  資本主義の最終ゴールは超格差社会だと習ったので、今とこれからが正に正しい資本主義社会になるのであって、終わったのでは無く、資本主義の真の恐怖社会か始まるのはこれからだと思ってますけど。 資本主義の暴走を止め、出来るだけ沢山の日本国民が経済的に豊かで平和な暮らしを送れるようにするのが政治の役目ですが、この記事の通り、もう日本の政治にその力は無いし、政治自ら格差が広がる政策に邁進して喜んでいる。 そして日本国民も、暮らしがどんどん悪くなっても大人しくされるまま。 春に選挙があっても、遊びの方優先で選挙にも行かないだろうし、自分が貧しくなる立場なのに「富める者だけが富む」日本になる事を礼賛してる日本人も多いと感じます。

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  jed********

  19分前

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  格差是正を望みながら、民衆はカリスマによる指導体制に期待しての政治改革を支持しますからね。 ケインズ経済、自由のある社会では民衆の一人一人に高度な知性と哲学、社会道徳が求められるが 大衆は自由に伴う責任を否定して、為政者による人民への指導体制を確りやれ！と言いつつ、国や政府に縛られたくない、俺な地に責任なんて無い、憲法で保証された権利と金を寄越せと言う。 結局、ネットの普及で人間の知性が拡張されることは無く、大勢が作られたトレンドによって動かされると言う中世と変わらない大衆と宗教の関係がソーシャルメディアとネットメディアによって生み出されるという形になっただけで終わった。 日本で起きてるのは国民国家の否定と、共和制人民国家の体制への移行であり、結果はマルクス主義者や社会主義の勝利となるでしょうね。

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  hyd********

  5分前

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  「日本はある意味で各国より先行しており、政治がまともに機能しなくなってから既に久しい。一連の機能不全の根底には、多くの国民が、このまま資本主義社会の運営を続けていても、これ以上、豊かになれないと感じ始めている現実がある。」 ↑こういう記述は、日本が具体的にどうなっていることを指しているのか分からない。その原因はもちろん分からない。 　日本は、アベノミクスという前衛的な経済政策を実行していろいろなことを明らかにした。政府が強い意志を持ち多くの国民がそれを支持し信頼していなければできないことだ。政府が機能不全にはなっていない証拠だ。 　分断という抽象的な言葉で日本の社会を表現すれば何となく正しいと思えてくるのかも知れないけど、所得や財産の格差は広がっていても、教育や社会的な意識についての分断は小さい。なので、この記事のような意味不明の戯言に騙される人は少ないだろう。

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  増税されたくないなら、選挙に行こう

  10分前

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  資本主義の行き着くところは「富の独占」であるので、それをさせないための「富の再配分」である それを国家が課税することで調整してきたが、現在は超国家的脱税による富の独占がし放題である 一応は国際的に課税最低限は決められたがそれでも低すぎるのである 日本の場合は政治が民主主義から乖離し「パー券政治」という、富を持つもののための議員・政党買収が公然と行われ、多くの国民も選挙に関心なく政治が富を持つもののために行われている これは「新貴族主義」と言っても良いのではあるが、議会制民主主義の事実上の崩壊も意味する 歴史的に見ても参政権ある国民が権利行使もせずに貴族のために増税されても喜んで支払うような例はまれであるだろう

  
  

  
  

「混沌堂主人雑記（旧題）」に載っていた東浩紀の文章の一部で、私は東という人間を（何となくだが）あまり信頼していないし、ここに書かれた内容の後半にも不同意だが、思考のヒント（補助線）になりそうなところを感じるので、メモ的に保存しておく。
前半部にある、「日本の、保守とリベラルの捉え方の違いは、アメリカの共和党と民主党の表面的相違を鵜呑みにした、いい加減なものである（徽宗によるいい加減な要約）」というのは、かなり見事な指摘であると思う。（東本人の考えではないが）

言うまでもないが、「日本の保守＝アメリカの共和党」とか「日本の野党＝アメリカの民主党」となるわけがないが、なぜか日本人は非理性的判断で、つまり悪い意味で感覚的にそう思い込んでいるわけだ。そして、アメリカの共和党と民主党が実質的には（ほぼ）同じ、というのはアメリカ政治の有様を見慣れた人には常識だろう。
ただ、アメリカと日本で似ているところはあり、それは「保守とは『持てる者』の思想である」ということだ。つまり。保守は上級国民の利益（権益）保護に動くのが普通である、ということだ。とすれば、社会の7割くらいが貧困化の一途をたどっている日本で自民党の支持率がゼロに近づいているのは当然だろう。
ちなみに私は「尊皇主義」だから、文化的保守主義であり、「社会主義」支持者だから、政治的革新主義である。なお、社会主義と共産主義はまったく違うという考えである。これは、少し前までは常識だったはずだが、今では「非常識」になっているようだ。まあ、そうなるようにDSが推し進めてきたのだろう。
簡単に言えば、社会主義は各階層の（主に社会的権利においての）平等化を目指す思想（たとえばファビアン協会のように、議会政治を通じて弱者救済を漸進的に進める思想）であり、共産主義とはそれを極端化し、「資産の平等」まで進める、異常な（実現不可能な）思想である。

山川出版社の「政治・経済用語集」での社会主義の定義は次のようなものである。社会主義が共産主義の前段階であるというのはマルクスやエンゲルスの勝手な思想にすぎない。

社会主義：資本主義を批判し、生産手段の社会的所有に基づいて、人間の平等を可能にする未来社会の建設を目指す理論と運動のこと。理論を体系化したものを社会主義思想という。

ちなみに、ファビアン（フェビアン）協会は次のような思想の集団で、H・G・ウェルズやB・ラッセルなど、当時の著名人の参加者も多かった。

このグループは革命的ではなく、むしろ緩やかな変革を志向（社会改良主義）していた。このように、漸進的な社会変革によって教条主義的マルクス主義に対抗し、暴力革命を抑止する思想や運動をフェビアン主義（フェビアニズム）と呼ぶ。




（以下引用）

「混沌堂主人雑記（旧題）」で知った「蚊居肢」（読み方が分からない。自分は手足に止まった蚊のようなものだという自嘲か？）の最新記事で、なかなか面白いが、政治的立ち位置が分かりにくい内容だ。混沌堂主人氏は、この記事を「反天皇」記事だと思っているようだが、そうか？

これからも日本文化の粋である象徴天皇制のもとデマゴギー的デモクラシーを固守して、世界資本主義的ネオコン制を蹴散らかさないとな。


「デマゴギーなきデモクラシーはない」。もともとデマゴーグには悪い意味はなく民衆の指導者という意味であり、デモクラシー（大衆の支配）にはプーチンのようなデマゴーグが必ず必要。

というふたつの文をつなげるなら、天皇とプーチンは同じような存在であり、それは「民主主義」の基礎たりうる、という主張になるのではないか？　
もちろん、記事末尾で半分冗談だと言っているが、どの部分が冗談でどの部分が本気なのやら。私が赤字にして抜き出した部分は、筆者の「本気」だと私は見ている。つまり、「代議制民主主義」の欺瞞性はもはや世界的に明々白々だが、民主主義自体を擁護するなら、「デマゴーグ（権威的存在として見ることが可能。プーチンの強さは、彼がロシアでは権威的存在になっているからだ。だから、彼は権力を強制しなくても国民から支持されるのである。）を保持した民主主義」しか存続できない、というのもひとつの考えではないだろうか。つまり、日本の場合なら、社会主義も民主主義の一形態として、「天皇制社会主義」も、「象徴天皇制民主主義」もありうるし、後者は現在が既にそうなのである。ただ、今のところ、今上には強力なデマゴギー性がない（見せていない）だけだ。

なお、「デモクラシー＝大衆の支配」とは、［大衆による支配］の意味だが、現在の西側諸国では「政府とその背後の権力による、大衆の支配（奴隷化）」となっているのは言うまでもない。


（以下引用）

2024年3月3日日曜日

「地球全体がバブル」というのは言い得て妙である。要は、ドル基軸体制によるバブル、ドルのバブルである。言うまでもないが、この場合のバブルとは「好景気」などではまったくない。貨幣価値の低下である。ただ、それは為替レートで顕在化していない。
まあ、私の考えだと、その「地球全体がバブル」の中に円相場は入っていない。つまり、異常に円安だと考えている。国民が働いたカネを税金で吸収して世界中にバラまいている（米国への「貢納」はまた別にあるが）のだから当然か。つまり、構造的な円安である。

（以下引用）

森永卓郎氏　株価初の4万円超えに「世界規模のババ抜き。今から乗るとババを引く」と警鐘

3/4(月) 17:20配信

非常に興味深い記事で、これからの日本、あるいは世界全体の動きに大きく関連する内容だと思う。つまり、CBDC（中央銀行デジタルマネー＝国民の経済奴隷化）実施の前段階と思われるが、この記事だと、その段階でかなり苦戦しているようだ。結構なことである。
だが、たとえばスマホも、初期にはかなり苦戦していたが、今や多くの人がスマホ無しでは生活もほとんど不可能な状況だ。「彼ら」は、やろうと決めたら絶対にやるのである。で、世界は根負けする。なぜなら、世界とは無力な個人の集まりでしかないからだ。強大な力（波）に対して意地を張る不便さや苦労、兵糧攻めに簡単に屈する。

（以下「大摩邇」から引用）

「大摩邇」から転載。貴重な記事である。
まあ、けっこう多くの人は「何となく、そうだろうと思っていた」だろうが。
次の選挙も、支持率２０％以下の総理の党が大勝するだろうな。まあ、その前にアホ小泉かデマ太郎あたりに政権移譲するかもしれないし、死刑上川かもしれない。（もっとも、私は死刑賛成派である。ただし、まともな裁判前提での話だが。）

ちなみに、議会だけが問題でもなく、日本だけの問題でもない。「大摩邇」別記事の文章の一部を転載する。これはウクライナ戦争の一部の話だが、「一斑を見て（推して）全豹を知る」である。アメリカなどは前回の大統領選挙で堂々と不正選挙をしていた。下の文章は、議会そのものの無意義性、無力性である。つまり、形式的存在にすぎない。日本は議会に諮らずに堂々と憲法違反政策を「内閣決定」で実行している。つまり、三権分立での「国会の優位」も無視され、法律すら機能していない。

これは過去に起きたクリミア橋攻撃なのですが、大きな問題になると思われます。

一つは議会での反対があり拒否されたにもかかわらず、それが実行されていたと言うことです。

（以下引用）

「混沌堂主人雑記（旧題）」から転載。
引用記事の途中までの転載だが、続く部分は細かな経済情報なので、専門家や投資に関係のある人以外には不要かと判断した。と言うより、面倒くさいので、私自身が流し読みした部分だ。
要するに、私が言いたいのは、ドル基軸通貨制度というのが、現在のアメリカ経済のほとんど唯一の存続理由（生命線）であり、アメリカが実質的に経済的三流国家であるのを糊塗しているということだ。

毎度言うが、アメリカは第一次産業も第二次産業もほとんど放棄した。つまり、「他人の褌で相撲を取る」第三次産業しか残っていないのである。当然、生産・加工業は外国依存になる。
いわば、自分の足で立つことができない奇形な動物になっているのだが、体だけは大きく見える怪物なので、人々はそれに力があると思っている。
実質的なドルの価値は、円との対比で言えば、１ドル＝７５円程度だろう、というのは私が前に書いたことだ。つまり、この怪物の体の大きさも、空気で膨らんでいるだけだ。「裏づけのない」ドルのインチキな高さ（為替レート）で、米ドルは生命を保っているだけである。そして、米ドルの崩壊と同時にアメリカは乞食国家になる。彼らが滅ぼしたインディアンと同じ運命になる。

（以下引用）

ジャーニャ　ブログ　より