「混沌堂主人雑記（旧題）」から転載。
実に好記事である。
私自身、DSとの戦いは、政府との戦い（革命）よりはるかに困難である、というテーマで記事を書こうと計画していた矢先だったので、面白く読んだ。
そもそも、DSという言葉が娯楽小説や娯楽アニメ、漫画にすら出て来ないというのが絶望的だとお分かりだろうか。それだけ厳しく出版社や制作会社に検閲され規制されているのである。つまり、DS批判やDSの一般的可視化が世界的に「社会の上層部」によって規制されているわけだ。
下の記事ですら、DSという言葉は出て来ない。一般的な「社会上層部」の話であり、DSという言葉が出て来る記事や発言はすべて「陰謀論」の一言で消し去られるので、ライターは書けないのだ。記事中の「権力者と富裕層」という言葉では、「良い権力者や良い富裕層」も含むことになるのでDSという言葉の持つ「完全な犯罪者集団」のイメージは消え、「それは一部の権力者や富裕層の話でしょ」と、話が軽くなってしまうわけである。
WEFの世界人口削減計画など、完全なジェノサイドであり、明白な犯罪計画なのだが、それが新コロワクチンその他のワクチンで実行されても、犯罪扱いすらされないのである。
（以下引用）
2023 - 11/03 [Fri] - 10:24
実に好記事である。
私自身、DSとの戦いは、政府との戦い（革命）よりはるかに困難である、というテーマで記事を書こうと計画していた矢先だったので、面白く読んだ。
そもそも、DSという言葉が娯楽小説や娯楽アニメ、漫画にすら出て来ないというのが絶望的だとお分かりだろうか。それだけ厳しく出版社や制作会社に検閲され規制されているのである。つまり、DS批判やDSの一般的可視化が世界的に「社会の上層部」によって規制されているわけだ。
下の記事ですら、DSという言葉は出て来ない。一般的な「社会上層部」の話であり、DSという言葉が出て来る記事や発言はすべて「陰謀論」の一言で消し去られるので、ライターは書けないのだ。記事中の「権力者と富裕層」という言葉では、「良い権力者や良い富裕層」も含むことになるのでDSという言葉の持つ「完全な犯罪者集団」のイメージは消え、「それは一部の権力者や富裕層の話でしょ」と、話が軽くなってしまうわけである。
WEFの世界人口削減計画など、完全なジェノサイドであり、明白な犯罪計画なのだが、それが新コロワクチンその他のワクチンで実行されても、犯罪扱いすらされないのである。
（以下引用）
2023 - 11/03 [Fri] - 10:24
JBプレス より
上記文抜粋
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ルールを出し抜くにはカネがいる、だから弱者より権力者と富裕層が有利
ブルース・シュナイアー によるストーリー •
「ハック」「ハッキング」とは、経済、政治、社会などさまざまなシステムに対して、ルールの抜け穴を利用して自らの有利になるようにすることだ。ハッキングと聞いて思い浮かぶのは、ハッカー集団「アノニマス」のような反体制的な行動だろう。だが、富裕層が、金銭や権力のためにハッキングをしかけるほうが、実は一般的なのである。（JBpress）
※本稿は『ハッキング思考 強者はいかにしてルールを歪めるのか、それを正すにはどうしたらいいのか』（ブルース・シュナイアー著、高橋聡訳、日経BP）より一部抜粋・再編集したものです
本書では、さまざまなシステムについて、それがどのように破綻するか、どうすれば強靱になるかを理解しようとするときに、ハッキング的な考え方が有効だと伝えることをめざしている。
「ハック」とは、想定を超えた巧妙なやり方でシステムを利用して、システムの規則や規範の裏をかき、そのシステムの影響を受ける他者に犠牲を強いることだ。
富裕層が金融システムをハッキングする
プロスポーツの世界では、資本力のあるチームが不当に有利にならないように、選手の報酬に上限を設けることでリーグの戦力バランスを保っている。原則としては、選手に支払う最大総額に全チームが合意する。
この合意がハッキングされることは言うまでもない。スポーツの種類と具体的なルールによって違うが、各チームとも報奨金を契約金の金額のなかに隠したり、支払い額を複数年にわたって分散したりしている。チームのスポンサーや関連会社で選手を起用する、選手の配偶者を雇用する、関連するマイナーリーグのチーム予算に選手の給料をまぎれ込ませるといった手もある。プロスポーツ界にはなにかと金銭がからんでくるもので、チームはルールの裏をかくためなら何でもするのである。
銀行や金融システムに対するハックは、富裕層がさらに富を蓄えようとして手がける場合が大半だ。コンピューターに対するいわゆるハッキングとは事情がだいぶ違う。
ハッキングと聞いてすぐに思い浮かぶのは、反体制的な行動、つまり行く手をさえぎる権力機構に対して弱者がしかけるものだろう。ハッカー集団「アノニマス」は、その手のハッキングの代表例として知られている。だが、富裕層が、金銭にしろ権力にしろ自らの優位のためにハッキングをしかけるほうが、実は一般的なのである。
富裕層には、ハックを見つけやすく利用しやすいという有利な点がある。まず、自分たちがハッカーとして実際に優れている必要がない。ハッキングを成しとげる、つまり脆弱性を見つけて、エクスプロイト（脆弱性を利用するしくみ）を作成し、ハックを実行するのに必要な専門知識をほかから借用できるくらい資金が潤沢だからである。
次に、政治では財力が物を言うため、富裕層はハックの常態化もお手のものだ。つまり、権力を駆使してハックを法的に認めさせることができる。2009年にゼネラルモーターズ（GM）が倒産したとき、旧GMの株は無価値になり、新GMが新たに株を発行して資金を調達した。経営陣と裕福な投資家は利益を得たが、一般の株主はまんまと出し抜かれた。その多くは従業員や元従業員だ。儲けの大きいハックだったが、恩恵があったのはすでに裕福な層だけだったのである。
ここで分かるのは、またしても、富裕層がハッキングを得意とするということだ。人でも組織でも、リソースが集中しているほどハックを発見して実行するのがうまい。そして、そのハックを合法化して常態化するのも巧みだ。
ハックを常態化させるのは権力者の得意技
ハッキングは、権力を行使する方法のひとつだ。
力のない者がハッキングするのは、目の前の権力構造をくつがえすためだ。お役所仕事の網をくぐるため、あるいは個人的な利益を得るためである。世の人の大半は、自分たちの暮らしに影響するグローバルなシステムについて何の発言権ももたない。だから、やむを得ずシステムをハッキングする。至るところで、人は厄介の原因になるシステムをハッキングする。こうしたハッキングは、行政からの負担となるような、エリートや国によるハックに対する当然の反応ともいえるのだ。
そういうと、ハッキングとは以前からの権力に対して優位に立とうとして敗者の側がしかけるものと考えがちだ。だが、権力者が自らの優位をさらに強化しようとして手がけるほうが、実はずっと多い。
アメリカの銀行は専門の法務チームを組んでドッド・フランク法の抜け穴を突き止め、その隙を突いたうえ、3年間にわたって多額をつぎ込んでロビー活動を展開した末に、それを常態化した。巨大な規模と財力のおかげで、銀行はこうした脆弱性を狙えたのであり、その財力で手にした権力のおかげで抜け穴は合法化したのである。
ハッキングに力関係（パワーダイナミクス）があるように、ハックを常態化する段階にも力関係がある。権力者（たいていは富裕層とイコールだ）のほうが、自分たちのハックを長続きさせる態勢が整っていて、後ろ暗い行為を常態の一部へと移行するのが得意だ。ヘッジファンドやベンチャーキャピタル資金など、ありとあらゆる節税対策は、そう考えることができる。
これには、構造的な理由がある。第一に、税制の抜け穴を巧妙に利用するには、好待遇の弁護士と会計士が必要になる。第二に、裕福な人や組織ほど隠しておきたい資金が多いので、抜け穴を見つけて悪用する動機が大きい。第三に、税制の抜け穴は法的にグレーな部分で運用されることが多い。財力で劣る層には、税務当局に対抗するだけの資金力がないのである。そして第四に、運用がゆるいと富裕層の租税回避が責任を問われにくい。
権力者は弱者によるハッキングを阻止しやすい
ここから一般論が導き出される。ハッキングに成功するには、特殊な専門知識が必要になることが多い。そうでなければ、同じ専門知識をもつ人を雇えるだけの資金か、専門知識をもつ人がハッキングできるようにシステムの形を変えられる資金が必要だ。いずれの場合も、権力をもつ裕福な人や組織のほうが有利であり、大規模にハッキングをしかけて定着させる態勢を整えやすい。
ここには、社会的な力関係もはたらいている。主流を外れ軽視されている層や、力の弱い階級、人種、性別に属する人々はハッキングを実行しにくく、仮に実行したとしても逃れにくい。犯罪を犯すかもしれないが、それは同じことではない。女性は柔順に規則に従うよう教育され、白人男性は可能なら規則を破るよう教わって育つ。ハッキングと権力について考えるとき、これは考えなければならない重要な点だ。
権力者は、弱者によるハッキングを阻止しやすい立場でもある。順法闘争などの労働運動戦術は、今日あまり一般的ではなくなったが、その背景には権力者が労働組合の力を徐々に削ぎ取ってきたという経緯もある。
経営者全般が、労働組合の組織化に難色を示し、労働組合に反対する法律や判決を支持するようになっている。そのあおりで、多くの従業員が不当に解雇されるおそれもある。順法闘争を展開するには、労働組合に所属しているか、不当解雇から保護されていなければならないので、順法闘争のような戦術は時代とともに廃れていったのである。
弱者のハッキングは権力者により違法とされてしまう
ジョージタウン大学のジュリー・コーエン法学教授が、「権力者は規制を害とみなし、それを回避する」と書いている。言わんとしているのは、権力者は規則を迂回できる資金力をもっているということだ。ひとたびシステムを、つまりは、望んだとおりにふるまうのを妨げられる規制プロセスをハッキングしなければならないと理解すると、権力者はそのための適性を伸ばしてきた。銀行業でも金融市場でも、そして高級不動産でも見られたことだ。
力を持たない弱者、つまり低所得者や障害者、独裁的な国における政治上の反対派などの手によるハッキングが成り立ちにくい理由は、まさにここにある。ハッキングは違法と判定され、ハックは不正になる。
かつて低所得者が利用した税制の抜け穴は、日本の国税庁にあたる内国歳入庁（IRS）によってふさがれている。座り込み（シットイン）や怠業（サボタージュ）といったストライキ戦術は、1930年代に一般的だったが、今では連邦法で保証されていない。ハックともみなされなくなっている。だからといって、弱者はハッキングが不得手だという意味ではない。ただ、常態化までもっていけるほどハックが効力を発揮しないのである。
システムを調べるときには、その利益を誰が受けるか、誰が受けないかに注目するといい。なんらかの形で不利益を被る人々が、そのシステムをハッキングする。それは権力者と弱者の双方だ。そして、どちらもハッキングによって制約を逃れようとするものの、実行に長けているのは、そして狙いどおり制約を免れるのは、権力者のほうなのである。
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