https://www.asahi.com/articles/ASP3673KDP36ULFA007.html

　東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故から10年を迎える今年、政府は国のエネルギー政策の方向性を決める「エネルギー基本計画（エネ基）」を改定する。
　未曽有の事故を目の当たりにした当時、多くの国民が日本のエネルギー政策のあり方を真剣に考えさせられた。あれから10年。脱炭素という大方針が打ち出され、改めて国民的な議論が必要ないま、政策決定の現場では、変わらぬ光景が繰り返されている。

　エネ基の改定を検討する経済産業省の審議会。議論が本格化した昨年末の会合は、「原発復権」を求める委員の大合唱となった。

　「（原発の）新増設の準備を始めるべきだ」と、元経産官僚の豊田正和・日本エネルギー経済研究所理事長が口火を切ると、「新規建設を正当に評価すべきだ」（原子力工学が専門の東大大学院の山口彰教授）、「小型炉など新しい原発は安全性や信頼性がいいという整理を」（NTTの澤田純社長）と、原発の新増設を求める声が相次いだ。

　もともと原発推進派の委員が目立つ審議会だが、菅義偉首相が昨秋、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると表明したことで、その勢いが一気に増している。

　11年3月の原発事故前まで、発電時に二酸化炭素を出さない原発は脱炭素化の最大の「切り札」とされていた。事故前の民主党政権は、30年までに少なくとも14基以上の原発を新増設する計画を掲げ、「原子力ルネサンス」と呼ばれたほどだった。

　それが原発事故で一転、国内の原発は軒並み停止。新増設どころか廃炉を決める原発が相次ぎ、いまや国内の総発電量に占める原発の比率は約6%（19年度）に過ぎない。

　その事故から10年。政府の脱炭素宣言をてこに、国内で原発復権をめざす動きが強まっているのだ。

　「震災10年の節目で、原子力をもう一度立て直す必要がある」（閣僚経験者）

　2月24日、自民党の二階俊博幹事長が本部長を務める脱炭素実現のための党の会合でも、出席議員からは原発を後押しする声が続出した。昨年11月の会合には、大手電力を束ねる電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）も出席。「新増設やリプレース（建て替え）が不可欠だ」と気勢を上げた。今夏にも決まる見込みの新たなエネ基に意見を反映させたい考えだ。

　政府は現在、国内の総発電量に占める原発の割合を30年度に「20～22%」、太陽光など再生可能エネルギーを「22～24%」にする目標を掲げる。今回の改定では、「50年の温室効果ガス実質ゼロ」の実現に向け、この目標をどう変えるかが最大の焦点となる。

　経産省は今年1月、同省の審議会に、50年の電源構成について、六つのシナリオを示した。再エネを60%、原発を10～20%とする案を軸にしつつも、「再エネ100%、原発ゼロ」という案もあり、「あらゆる選択肢を検討する」（経産省幹部）と強調する。

　だが、審議会のメンバーの構成を変えるつもりはない。省中枢幹部は狙いを明かす。「再エネの拡大は、欧州などに比べて地理的な条件の悪い日本では限界がある。目いっぱいやっても、50～60%すら厳しいとなれば、原発が欠かせないという結論になる」

記事の後半では、この10年の原発をめぐる議論を振り返り、専門家の見方を紹介します。

　あえて再エネ重視の選択肢を多く示すことで反原発の世論や再エネ推進派に配慮した形をとりつつ、最後は原発維持に導くというシナリオだ。反発が強い新増設を正面から議論するより、将来の原発維持さえ担保できれば、新増設の芽が残せるという思惑もある。

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　引用以上

　欧州、脱原発でせめぎ合い　気候変動で再評価も　福島第1原発事故から10年
3/7(日)
　https://news.yahoo.co.jp/articles/aa7c05952d1aa4ea07ba3a3948e68470e430f471

　【ベルリン時事】東京電力福島第1原発事故は、環境問題に敏感な欧州で原発をめぐる世論に大きな影響を与え、ドイツなどの脱原発につながった。

　一方で、事故後の10年間で気候変動への警戒が劇的に高まり、発電時に二酸化炭素（CO2）を排出しない原発を再評価する声も増大。欧州は原発の長期的な存続をめぐり、せめぎ合いの状態となっている。

　「ここ数年で、原発の環境面の利点が注目され始めた」。スウェーデンの中道右派野党で、原発を支持する穏健党のエネルギー政策広報責任者、ヤルメレット議員はこう話す。電力のうち水力と原発がそれぞれ4割を占める同国は、2040年までに再生エネ電力100％を目指す一方、脱原発の期限は設けない玉虫色の方針を取っている。

　背景には、再生エネへの期待が大きい一方、原発支持も根強いことがある。昨年11月の世論調査では、39％が新設も含め原発支持、31％が新設なしでの原発維持を求め、政治主導の脱原発支持は16％にとどまった。スウェーデンの消費者向け電気代は、再生エネへの補助金で高騰したドイツの3分の2程度で、CO2排出量は欧州連合（EU）加盟国で屈指の低さ。ヤルメレット氏は、安定電源の原発と水力など自然エネルギーの「良好な組み合わせ」の成果だと強調する。

　EU28カ国（20年離脱の英国含む）の原発発電量は、10年から19年で約9万5000ギガワット時減と約1割減少した。ただ、22年末の脱原発へ着実に歩を進めてきたドイツ分が6万5000ギガワット時と、その大半を占める。全体の発電量が減っているため、原発が全電力に占める割合も4分の1程度でほぼ横ばいとなっている。

　欧州ではこのほかベルギーが25年、スペインが35年の脱原発の方針を掲げているが、まだ本格化はしていない。ドイツでは、電気代の高騰やロシア産天然ガスへの依存など脱原発の代償も明らかになっており、周辺国はドイツほど急進的な政策を取っていないのが現状だ。国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は昨年10月の訪独時、地元紙に「真剣に脱原発に取り組んでいるのはドイツだけだ」と述べている。

　ただ、原発が抱える長期的な課題は解消されていない。最大の問題は、安全基準の引き上げなどによる建設や維持に伴うコスト増だ。

　欧州の原発建設のピークは1980年代で、稼働中の原発は老朽化が進む。建設中の原発も英国のヒンクリーポイントC原発など、コストが増大して工期が延びている例が大半だ。

　再生エネへの投資が最重視される中、原発への財政支援も減っている。EU欧州委員会が1月に発表した環境政策への最低1兆ユーロ（約129兆円）の投資計画の対象から原発は除外された。

　英大学ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン（UCL）のエネルギー政策専門家ポール・ドーフマン氏は、「気候変動は喫緊の課題だ。再生可能エネの弱点だった供給の不安定さも、蓄電技術の向上などで解消され始めている。原発に投資している猶予はない」と述べ、欧州は原発と決別すべきだと強調している。　
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　引用以上

　突然のように復活の雄叫びを上げ始めた原子力産業だが、これを背後で操っているのは、もちろんビルゲイツ・アルゴア・竹中平蔵が主導する「ダボス会議」＝世界経済フォーラムである。
　ゲイツは、フクイチ事故後、世界的に否定機運が強まった原子力発電に対し、「新型原発は安全だ」と屁理屈を大宣伝しながら、莫大な私財を投じている。

　ビル･ゲイツが熱弁｢原発に希望を託す｣理由　極秘会見で明かした気候変動への考えと解決法
　https://toyokeizai.net/articles/-/411812

　ビル・ゲイツ氏、「温暖化防止の取組で原子力は理想的」と指摘　2019年1月8日
　https://www.jaif.or.jp/190108-a

　ビル・ゲイツが動かす米国のエネルギー政策　2019年7月17日
　https://wedge.ismedia.jp/articles/-/16811

　　ビルゲイツが「原発こそ温暖化対策の切り札」と言い出したのは、昨日今日に始まったことではない。すでにマイクロソフト会長を引退した2006年に、ビル＆メリンダ財団を設立し、①新型原発　②ワクチン　③コンピュータ管理社会の研究開発に巨額の出資を行っている。

　ビルゲイツは、アルゴアや竹中平蔵らとともに、世界を動かす「イルミナティ」と呼ばれるユダヤ教徒の秘密組織の中核メンバーではないかと疑われている。
　もちろん秘密組織なので確たる証拠がないまま推測で言うしかないのだが、このユダヤ人巨大組織は、世界資産の9割を手中にしていると噂されていて、GAFAMといわれる世界経済を実質的に領導している超巨大企業の経営者の大半がユダヤ人であることから、誰も疑う者はいない。
　https://japan.cnet.com/article/35143822/

　なぜ、彼らが原発推進に熱心かといえば、メンバーの中核にいるアル・ゴアが世界最大級のウラン鉱利権を持っていることが大きい。
　ゴアの祖父であるアーマンドハマーが、ロシア革命を経済支援した見返りとして、東欧ウラン鉱利権を得たといわれる。

　ところが、原発を推進したくとも、すでにフクイチ事故が起きる前、チェルノブイリ事故の直後から、反原発の世界的潮流が勢いを増していた。フクイチは決定打となったといってよい。
　そこで、ゴアやゲイツは一計を案じて、「世界は二酸化炭素過剰による温暖化に向かっている。このままでは海洋島嶼国家が水没してしまう」と危機を煽り、「二酸化炭素問題を解決できるのは、炭酸ガスを出さない原発だけだ」というデマ世論を世界中に大宣伝した。

　この二酸化炭素温暖化説で、ゴアはノーベル賞を得た。それからというもの、世界中で、二酸化炭素を抑制するという法的規制論が巻き起こり、「二酸化炭素排出権」なる取引市場まで成立することとなった。
　二酸化炭素は、巨大な市場取引の材料になったのだ。

　だが、この二酸化炭素温暖化説は完全な虚構である。世界の温暖化傾向は現実であっても、その理由が二酸化炭素であるという説には、科学的エビデンスが存在しない。
　むしろ、原発温廃水がその最大原因ではないかと疑われている。
　http://www.dino.or.jp/shiba/co2book.html

　それどころか、世界は、もしかしたら太陽活動の低下によるマウンダー小氷期が再来しようとしているという説に強い説得力がある。これは17世紀に起きた世界的な極寒時代の再来なのだ。
　https://wired.jp/2015/07/14/mini-ice-age-earth-sunspots/

　こうした温暖化虚構説に対抗して、ゲイツやゴアは、スワーデンのグレタ・トゥーンベリを「反温暖化運動」のスターに育て上げ、国連で16歳の少女に温暖化説を演説させた。
　だが、グレタの周囲を固めている活動家たちの大半が、ゲイツの仲間である原発推進論者ばかりだ。
　https://togetter.com/li/1669870

　グレタを支援する「世界原子力村」　2020年01月18日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1001.html

　なぜ、ゲイツがこれほど熱心に、原発推進活動に取り組むかと言えば、すでに2006年から数兆円規模の資産を新型原発（進行波炉・トリウム炉）に投じていること。
　ゲイツの、「人類の未来社会」を定めるビジョンが、原発電気とコンピュータによる管理社会であることが最大の理由だろう。」

　ゲイツ・ゴア・竹中平蔵は、昨年のダボス会議において、「人類社会のグレートリセットを行う」と宣言した。それは、今年1月に動き出す計画だったが、なぜか遅延しているようだ。

　グレートリセットとは、ゲイツが夢見るコンピュータ管理社会であり、移動や住居、食料生産などを莫大な電気を使って行われ、もちろん原子力発電を基礎とした社会だ。
　この計画を、竹中平蔵は、ダミー政権である菅義偉にも実行させている。

　菅義偉政権は、日本の自動車を軽自動車や二輪車まで含めて、10年後に完全電化するとぶち上げた。
　
　菅政権がガソリン車販売禁止へ
　http://www.motown21.com/Topics/Gyokai_167/index.php

　https://kuruma-news.jp/post/309510

　https://response.jp/article/2021/01/19/342285.html

　理由として、二酸化炭素による地球温暖化を挙げているが、ならば、結論は最初から原発電気に移行することしかない。だから、これはイルミナティのビルゲイツやアルゴア、竹中平蔵の意向なのだ。
　リニア新幹線計画も、その本質は、莫大な電力を消費することで新しい発電を増設するしかない電化社会で、原発を復興させることなのだ。

　ゲイツのいうスーパーシティ、竹中や菅の言うスマートシティというのが、グレートリセットされた、原発電力を莫大に浪費しなければ成立しない、新しい電化社会なのだ。
　これは、すでに北京の「雄安新区」で実現されている。

　竹中平蔵は、これを日本に作りたくて仕方がない。小泉政権時代に竹中が、兄の宣雄が乗っ取ったミサワホームを使って買い占めている瑞浪市・鈴鹿市など「首都移転候補地」にリニア新幹線を通し、そこにスマートシティを作るという計画なのだ。
　中津川に駅を作った理由も、そこから、わずか30分でミサワホームの買収した瑞浪市日吉地区の広大な土地に行けるからなのだ。
　亀山に作られるリニア新幹線駅も、竹中の買収した首都移転候補地（鈴鹿市）へのアクセスが極めて近いが、これも同じ理由である。

　そもそも、私が何度も書いているように、2030年までに、内燃機関自動車が電気自動車に取って変わられる必然性は存在しない。
　
電気自動車を買うのはやめた方がいい　2020年12月17日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1344.html?all

　管政権が必死になってEV化を推進している本当の理由は、イルミナティ・ビルゲイツの世界ビジョンである、原発電気の増設しかない。
　莫大な電気需要をでっちあげなければ、原発を新設する理由がないのだ。
　冒頭に紹介した、突然、吹き上がってきた原発新設増設のかけ声は、そうしたグレートリセット社会を実現しようとしているイルミナティ＝ユダヤ金融資本の計画に乗せられているからだと知るべきである。