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crvd19とBCG接種の関連性の有無については、手嶋守という人のツィッターで活発な議論が行われており、手嶋氏も、まだ仮説の段階だと謙虚に応答している。
下が、彼のツィートのひとつ。一連の議論は読む価値があると思う。やはり「細菌とウィルスの違い」が一番の議論の種になっているようだ。だが、細菌に効くからウィルスには効かないと決めつけるほうが、むしろ非科学的だろう。飯を食うのに箸やフォークしか使えないことはない。手でも食えるのである。箒は大きなゴミも小さなゴミも掃き出すのである。
(以下引用)「この記事」は、最初に紹介した英語記事のこと。
この記事のドイツの事例で、日本人はBCGによってコロナから守られている説がリアルになった。 ドイツは30年も昔に統一されているが、コロナの広がりがなぜか東西ドイツでくっきり別れている。丁寧にベルリンまで。かつてBCGの受け方が東西で違いがあったんだと。
(徽宗追記)小森健太郎という人のツィートだが、こういう重要だが探しにくい情報があちこちから得られるので、特に大マスコミ、表マスコミが「官制(官製)報道」一色の時には、SNSは素晴らしい。(富山県など未発生県については、他県との出入りがわりと少ない県だという印象もあり、それも理由のひとつかと思う。人の出入りが激しいと何が入り込むか分からないものだ。)
富山県は、他県がBCG接種回数を一回に減らす中で最後まで複数回接種をやっていた県らしい。コロナウイルス未発生県に富山県がなっているのともしかして関わりがある?PR -
前の記事で新型コロナは結核の一種ではないかと書いたが、結核の原因は細菌で、ウィルスとは区別されるらしい。しかし、BCG接種が有効性を持つかどうかは、原因が細菌かウィルスかの区別とは別問題だろう。そもそも、新型コロナウィルスは本当にウィルスなのか。あるいは、結核は本当に細菌が原因だったのか。
仮に、crvd19(面倒くさいが、私もこの言葉を使っておく。)が結核の一種で、BCG接種がそれに有効だとしたら、これは途轍もない朗報だろう。つまり、結核は重病ではあるが、予防も治癒も可能だし、治療方法も分かっている。そして大多数の人はBCG接種済みだから、普通に社会生活を維持できるわけである。外出自粛も買い占めも不必要になる。何なら、オリンピックの実施も可能かもしれない。(私は開催に反対だが、フェアに判断すればそうなる。)
(以下ウィキペディアより引用)長いので、途中省略。肺結核の症状が、仄聞するcrvd19によく似ていると思うのは私だけだろうか。なお、現代の医者の大半は結核患者をほとんど見たことがないのではないか。そして、crvd19はウィルスが原因だから細菌性の病気である「結核」として治療するというアイデアはまったく想像もしないのではないだろうか。だが、ウィルスだろうが細菌だろうが、顕微鏡無しでは目にも見えない存在で、その違いなど治療される側には不要である。結核
ナビゲーションに移動検索に移動結核
結核患者の胸をX線撮影した写真分類および外部参照情報 3,816.2 1.4 511 結核(けっかく、Tuberculosis)とは、マイコバクテリウム属の細菌、主に結核菌 (Mycobacterium tuberculosis) により引き起こされる感染症[2][3]。結核菌は1882年にロベルト・コッホによって発見された。日本では、明治初期まで肺結核は労咳(癆痎、ろうがい)と呼ばれていた。現在でも多くの人が罹患する病気で好発部位は肺であるが、全身の臓器・器官に感染し、顕著な症状を呈している部位名の前後に「結核」を付け加えるなどした呼び方により細分化される(肺結核、肺外結核、カリエス参照)。
世界保健機関 (WHO) によると、結核はHIVの次に死者の多い感染症であり[3]、2013年には900万人の患者が発症し150万人が死亡した[3]。結核による死者の95%以上は低中所得国であり、それらの国々では15-44歳女性のトップ5死因に入る[3]。WHOは2017年にも1000万人が新たに結核と診断され、160万人が死亡したと推定している。このままでは国際連合が持続可能な開発目標(SDGs)で掲げる「2030年までの結核流行終息」達成が難しいとして各国の対策強化を求めている[4]。また世界では50万人の0-14歳児童が結核に感染しており、2013年では8万人(HIV陰性)が死亡した[3]。またHIV患者はリスクが26-31倍となり、HIV患者の4人に1人は結核で死亡している[3]。
感染様式は結核菌を含む飛沫核の吸入による空気感染で[3]、結核患者からの咳、くしゃみ、唾より感染する[3]。世界人口の3分の1が結核菌に感染しており、毎秒の単位で感染患者が発生している[3]。抗菌剤が効かない多剤耐性肺結核 (MDR-TB) や「超多剤耐性」(XDR) の薬剤耐性が問題となっている[5][6]。
疫学[編集]
結核患者の分布は均一ではなく偏在し、多くのアジアやアフリカの国では約80%の人が結核の感染(=発病ではない)検査で陽性を示すが、一方アメリカ合衆国では5〜10%が陽性であるのみである[2]。
アメリカ合衆国で毎年2万5千人が新たに発生し、その40%が結核の流行地域からの移民であると推定されている[2]。
世界保健機関 (WHO) は2010年3月18日、従来の薬による治療が極めて困難な「超多剤耐性」(XDR) 結核の感染が2010年3月時点で、世界58カ国で確認されたと発表した。XDR結核の感染者は推定で、年間2万5000人に上るとした。また、XDRを含めた、薬による治療が難しい「多剤耐性」(MDR) 結核の感染者は08年で年間44万人、死者は15万人に上ったと推計した。2013年のMDR-TB感染者数は48万人に上る[3]。
「薬剤耐性」も参照日本では2000年以降も毎年新たに2万人程度が発症し[8]、2010年の統計では人口10万人あたり18.2人と世界保健機関の「結核中蔓延国」に該当している[9]。厚生労働省によると、2016年は約1万8000人が新たに罹患し(人口10万人あたり13.9人)、約1900人が死亡した。厚労省は2020年東京オリンピックまでの「低蔓延国」(罹患者が10万人あたり10人以下)移行を目指しているが、困難な情勢である[4]。
原因[編集]
結核は、抗酸菌群に属する Mycobacterium tuberculosis(ヒト型結核菌)、M. bovis(ウシ型結核菌)、M. africanum(アフリカ型結核菌)等結核菌群によっておこるが、日本の結核は主に M. tuberculosis による。
なお、Mycobacterium tuberculosis の読みは、日本細菌学会編の『微生物学用語集』にはラテン語読みに準じて「マイコバクテリウム・ツベルクローシス」と記載されている。(正しくはミュコバクテリウム・ツベルクローシス)tuberculosis は英語風に「テュバキュローシス」と読まれることもある。
空気感染が多く肺などの呼吸器官においての発症が目立つが、中枢神経(髄膜炎)、リンパ組織、血流(粟粒結核)、泌尿生殖器、骨、関節などにも感染し、発症する器官も全身に及ぶ。結核菌は様々な器官において細胞内寄生を行い、免疫システムは結核菌を宿主細胞ごと排除しようとするため、広範に組織が破壊され、放置すれば重篤な症状を起こして高い頻度で死に至る。肺結核における激しい肺出血とそれによる喀血、またそれによって起こる窒息死がこうした病態を象徴している。
感染者の大半は症状を発症する場合は少なく、無症候性、潜伏感染が一般的である。但し、潜伏感染の約10分の1が最終的に症状を発症し、治療を行わない場合、発病者の約半分が死亡する。結核菌がこのように最も病原力の強い細菌の一つである原因は、
などによる[10]。結核菌は、細菌を殺す人間の主要な免疫細胞であるマクロファージ(食細胞)の中で繁殖できるという、極めて特殊な機構をもつ[11]。この機構は結核菌がマクロファージのリソソームとファゴソームの融合を阻害する能力を持つことによる[11]。ただし、それでも大半の正常な免疫能力をもつ健常者では、T細胞の助けを借りてマクロファージごと細菌を殺して封じ込めるため無症状か軽い症状で済むが、免疫能力の劣った人間には重い症状が発症する。
- 一次結核
- 吸入された結核菌がリンパ行性、血行性に体中に広がり細胞内に寄生して潜伏する。無症状である。免疫応答が不十分な宿主においては結核症を発症する。典型的には上肺野、肺尖部領域の肺結核を発症する。乳幼児や小児、免疫力の低い高齢者に多く見られる。
- 二次結核
- 成人の結核。
- 再活性化
- 充分な免疫応答が得られても、宿主の免疫機能が後天的に障害されると、結核菌は活性化する。宿主の免疫機能が障害される例としては、加齢、栄養失調、後天性免疫不全症候群(AIDS)、糖尿病、悪性腫瘍、ステロイドや免疫抑制剤といった薬物の使用が挙げられる。
肺結核[編集]
肺結核 (A15) は呼吸器疾患で、日本における感染者の80%は肺への感染である。
症状[編集]
当初は全身倦怠感、食欲不振、体重減少、37℃前後の微熱が長期間にわたって続く、就寝中に大量の汗をかく等、非特異的であり、咳嗽(痰は伴うことも伴わないこともあり、また血痰を伴うことがある)が疾患の進行にしたがって顕在化する。抗菌剤による治療法が確立する以前は「不治の病」と呼ばれていた。
診断・検査法[編集]
(略)
治療[編集]
かつては、抗菌剤のストレプトマイシン単剤の投与で効果があったが、現在は薬剤耐性獲得の危険があるため、単剤での治療は行わない[18]。
イソニアジド (INH)、リファンピシン (RFP)、ピラジナミド (PZA)、エタンブトール (EB)(またはストレプトマイシン (SM))の4剤併用薬物療法を行うべきであると考えられている[18]。ほかに、デラマニド製剤(デルティバ)[19]も使用される。結核菌はこのそれぞれの薬物に耐性をもつものが存在するが、イソニアジドおよびリファンピシンの2剤に耐性をもつ菌は「多剤耐性結核菌」と呼ばれ、治療に難渋することがある。一度発症した場合は、6〜9ヶ月の投薬療法が一般的である[18]。
治療を正確に完了した場合、再発率は5%未満である。しかし、治療中断により結核菌に薬剤耐性ができ、集団感染することが問題となっている。そのため、特にストリートやホームレスの住人に対して、確実な薬の服用を目指した直接監視下短期化学療法 (directly observed treatment, short-course, DOTS) の実施拡大が求められている[20]。
肺結核は空気感染が起こるため、排菌のある結核患者は感染症予防法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)により、負圧設備のある結核病棟への入院が義務づけられている[21]。医療従事者はN95マスク(FFP3マスク)を装着する必要がある[22]。患者の搬送は最低限にすべきであるが、どうしても必要な場合は患者に通常のマスクを、医療従事者にN95マスクを装着し、窓を開けるなど換気に留意する。
喀痰中の排菌のない(ガフキー0号)患者は、強制入院の対象ではない。
(中略)予防[編集]
ワクチン[編集]
「BCG」も参照予防策としてBCGワクチンの接種があるが、その実施状況は国により異なる。ワクチンを接種するメリットは、小児の結核性髄膜炎と粟粒結核の頻度を有意に減少させることにある(有効性80%)。しかし、成人の結核症を減少させるという根拠はない(有効性50%)。一方デメリットとしては、ツベルクリン反応を陽性化させてしまうため結核の診断が遅れることにある。また新生児へのワクチン接種は結核リスクを増加させるため、よく議論を行うべきである[27]。
BCGワクチンの接種は、日本では実施されている。アメリカ合衆国では行われていない。ヨーロッパ諸国では行われている国もあるが、フランスなど中止した国もある。英国では10-14歳小児へのルーチン接種は推奨されなくなった[28]。結核菌の頻度が低い地域ではBCGを行うメリットは低く、むしろデメリットが大きいと考えられる。中止したスウェーデン、旧東ドイツ、チェコスロバキアなどは、中止後小児結核が増加した経緯がある。
かつて日本では、まずツベルクリン反応検査を行い、陰性反応が出た者のみにBCGワクチンを接種していたが、2005年4月1日に結核予防法が改定され、ツベルクリン反応検査を行わずに全員に接種する形になった[29]。
なお、日本では2007年(平成19年)3月31日をもって結核予防法が廃止され、結核については感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)に統合され、二類感染症に指定し同法の適用を受けることとなるとともに(感染症法6条3項)、BCGワクチンの予防接種については予防接種法(昭和23年6月30日法律第68号)に再編され定められることとなった。
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日本やソビエトの新型コロナ発生率が低いのは旧型BCG接種をしていた(している)からではないか、という説のようだが、私は英語が苦手なので、資料の一部だけ転載しておく。
下の図(特に上下二枚の下の方の図)で旧東ドイツ(旧型BCG接種)と旧西ドイツ(新型BCG接種)のコロナ発生率の違いは明白に思える。
なお、世界各国のコロナ発生率とBCG接種の有無の関連も、同様の違いを示しているようだ。つまり、BCG接種をしなかった国の発生率が段違いに高いらしい。という事は、新型コロナウィルスとは結核の一種なのか? しかも、旧型BCGだけが有効というのは、何か(NWO思想のような、あるいは製薬会社が背後にいる)陰謀的なものも少し感じられる。西側諸国の多くで旧型BCGがなぜ排除されて新型になったのだろうか。
(以下引用)出典は「Jsato news」というブログの3月26日記事である。Soviet/Japan strains of BCG vaccination are old-type and similar while Western European stains are recent and different.Below is a map of German states with confirmed coronavirus cases. You can see the difference between ex-East Germany and ex-West Germany. The density of the population doesn't explain this much difference. East Germany had used the Soviet strain of BCG vaccination and West Germany had used the Western Europe strain of BCG vaccination and stopped its mandatory vaccination in 1998. The vaccination strains/policies may be the cause of the difference. -
「櫻井ジャーナル」の、たぶん一番新しい記事だと思う。
世界の人間が何億人死のうが、カネ儲けが一番大事という連中が世界を支配しているわけだが、新型コロナウィルスの特効薬がある、というのは朗報だろう。だが、それが西側諸国で使われないようにされている可能性がある、というのが下の記事の趣旨だろうか。
まあ、それで白人が絶滅、は可哀そうだが半減くらいして政治経済的に無力化したら結構である。
私は対白人レイシスト的なところがあって、西洋人による世界侵略の無残な被害を受けてきた非白人として当然だと思っているが、世間の多くの日本人は白人大好きらしい。まあ、私も「白人文化」は好きではある。その中で育ったのだから、これも当然だ。美意識も白人化されていて、日本人(アジア人)やアフリカ人は醜く、白人が美しいと洗脳されていて、この意識はどうしても取り除けない。
だが、「西洋対非西洋」という考えは間違いで、「世界上級国民(またはユダ金)対下級国民」という視点こそが正解だとは思う。
いずれにしても、西洋が非西洋に行ってきた悪行は永遠に忘れてはならないだろう。そして、その西洋の支配階級(影の支配者)を私はユダ金と呼んでいるのである。政治家など、彼らの「番頭」であり、ただのスポークスマンだろう。
(以下引用)
2020.03.28
伊でCOVID-19に効果があったとされる薬が仏で消えたという報道
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フランスの著名な細菌学者で医師でもあるディジ・ラウは、ヒドロキシクロロキンと抗生物質のアジスロマイシンを早い段階で投与すれば90%の患者に効果があったとしている。大規模な検査を実施、早い段階で感染している人を見つけ出すことが重要だということになるだろう。ヒドロキシクロロキンは抗マラリア剤として知られ処方され、イタリアでCOVID-19(新型コロナウイルス)に感染した患者に投与して効果を上げていることは本ブログでも紹介した。
この薬でCOVID-19の伝染を沈静化することに成功したと言われている国が韓国、シンガポール、台湾、ベトナム。中国はキューバで研究が進んでいるインターフェロン・アルファ2bが使われ、やはり伝染の沈静化に成功している。
こうした成果を西側の「先進国」は使っていないようだ。ジャーナリストのペペ・エスコバルによると、フランス政府が保有していたクロロキンが消えたという。この薬は10錠で1ユーロと安く、大手薬品会社にとって儲からない商品だということが原因だと見られている。
ロシアや中国ではCOVID-19のワクチン開発が進んでいるが、アメリカでは2018年に「弱毒化されたコロナウィルス」に関するピルブライト研究所の特許が認められた。この研究所への主要出資者はWHO、EC(欧州委員会)、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団など。こうした薬は薬品会社に利益をもたらすはずだ。
COVID-19の蔓延を利用し、学校を閉鎖、コンサートやスポーツのようなイベントを中止させたり無観客で実施させるということが実施されている。特定の地域を封鎖するということも検討されているらしいが、伝染病対策としては時代遅れであり、適切な対策ではないと言う専門家もいる。ただ、こうしたことが戒厳令の予行演習になるとは言える。迅速に検査し、早い段階で治療を始めて病気の蔓延を防いでしまったら、こうしたことはやりにくいだろう。 -
「ビジネスジャーナル」から転載。
まあ、メモである。
そもそも、フクシマなどをそっちのけでオリンピックを誘致したこと自体がキチガイ沙汰である。
日本社会の諸悪(精神的腐敗)の根源である電通自体は潰れろと思うが、オリンピック中止(延期)で破産するだろう多くの企業は気の毒ではある。しかし、イベント関連事業というのは、いつそうなってもおかしくないわけだ。そこが、「物つくり産業」との違いである。
「谷間の百合」さんではないが、日本政府が「インバウンド重視」などのキチガイ政策を取ったこと自体、批判されていい。人間は物を生み育て作ることを生存の土台にしているのであり、サービス業だけで国は成り立たない。金融業(金貸し、高利貸し)が昔は軽蔑されていたのは、「カネがカネを生む」ことのいかがわしさを人は本能的に知っていたからである。
アメリカも、「物つくり」を他国に丸投げしたことで、「帝国崩壊」が起こったようなものであり、トランプもアメリカの製造業の回復への国民の期待にまったく応えていない。中国を非難したところで、製造業における中国の優位に何も変化が起こるはずはなく、関税強化は中国よりも自国民を困らせるだけであった。
だが、米国は第一次産業がまだ生きているだけマシだ。日本はどうなるか。
(以下引用)
2020.03.26 06:40
企業・業界
東京五輪延期、電通を揺るがす「スポンサー契約問題」…数百億円が回収不能の可能性か文=編集部、協力=本間龍/作家
【この記事のキーワード】電通, 東京五輪, スポンサー契約
「gettyimages」より東京五輪は1年程度延期されることになった。ここでもっとも気になるのが、延期によってどの程度の経済的な影響がでるのかということだろう。なかでも、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と開催都市である東京都から業務の委託を受けていた電通へのダメージは小さくないだろう。そして、電通の仕切りで各種イベントを実施していた企業にもその損害は伝播することが予想される。
「グッズと金型の置き場がないので下請けに保管を丸投げ」
五輪のスポンサーは、最上位ランクである「ワールドワイドオリンピックパートナー」から「ゴールドパートナー」「オフィシャルパートナー」「オフィシャルサポーター」とランク付けされている。参加企業はトヨタ自動車、パナソニック、米ゼネラル・エレクトリック(GE)など国内外の約80社で、スポンサー契約料は計3500億円に上る。スポンサー各社は契約料を支払う見返りとして、関連商品やキャンペーンなどを展開できる。だが今回の乱気流のような展開に、生産現場とスポンサー各社はついていけていない状況のようだ。
「関連商品だけでなく、販促グッズや各種配布物などの発注、配布・販売計画ははるか前に始まっています。関連グッズの『2020』のロゴはそのままでやるしかありませんが、それらの商品や、生産に必要な金型などを当面、保管し続ける必要があります。そんなスペースは会社にはないので、発注先の下請けに丸投げです。下請けは『こんなの置いたままじゃ、他の仕事が受けられない!』と怒っているようですが、うちも新型コロナウイルスの影響で利益が激減しているので保管料が確保できません。飲んでもらうしかありません」(スポンサーの大手メーカーから発注を受けたイベント会社社員)
「電通さんにも策があるように見えません。マーケティング計画はもうボロボロですよ」(トヨタ関係者)
電通は聖火リレー関連事業も受注
各スポンサーのとりまとめを行っていたのが電通だ。電通は本業のスポンサーのとりまとめに関する業務のほか、各種関連事業の計画立案、運営も担っていた。ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2020/03/post_148441.html
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例えば、東京都オリンピック・パラリンピック準備局の「東京都聖火リレー実行委員会」が発注し、電通が落札した「東京2020大会聖火リレーの実施運営計画策定及び聖火リレーランナー募集業務委託」3億3981万7225円と「東京2020オリンピック聖火リレーテストイベント実施運営業務委託」7447万8327円の2つの事業だ。聖火リレーはもはや事業として、ぐずぐずの状況になりつつある。
聖火リレーに関し、競合社の博報堂や東急エージェンシーなどはいずれも入札を「辞退」した。事実上、電通の独壇場だったわけだが、損害も電通が一挙に引き受けることになる。電通と東京オリンピックの関係に詳しい作家の本間龍氏は次のように現状を説明する。
本間氏の解説
「1年延期で最も被害を受けるのは、電通やスポンサーから発注を受けていたイベント会社とその下請けのサプライヤーでしょうね。東京五輪の仕事を受注するということは、今年の夏までの期間、五輪関連業務に拘束されることを意味します。人員の手配から各種グッズの生産ラインの確保まで押さえられていたわけです。日本全国のイベント関連の企業が総出でやることになっていた事業がすべて吹っ飛びました。電通などが、代わりの仕事を工面してくれるわけでもありません。非常に厳しい局面だと思います。
電通本体も当然、無傷ではありません。例えば全国各地で開催される予定だった聖火リレー関連イベントは電通による仕切りでした。この事業は約50億円といわれています。少なくともこの分が、電通の総合的な売り上げからなくなります。当然、各地方のイベント会社もその損害をもろに被ります。
また民放テレビ局で予定していた五輪特番とスポットCMも深刻な打撃を受けるでしょう。本来であれば今年の1月から大会当日まで各局の特番で盛り上げていく計画だったのが、すべて白紙です。電通としては特番と絡めて枠を取っていた広告をすべて他のCMに差し替える必要が出てきます。五輪関連のスポットも同様です。まったく同じ規模、予算のCMをこれから補填するのには相当な労力がかかります。少なく見積もっても、数百億円は回収できなくなるのではないでしょうか。
また、メディアセンターとして借用するはずだった東京ビッグサイトはどうするのでしょう。10月には返還する予定でしたが、また年明けに借用するのでしょうか。ビッグサイトにも来年以降、予定があり、その確保に関しても相当なコストが見込まれます。
そして、何より難航が予想されるのが、スポンサー契約をどのように更新するのかという点です。契約は今年の12月31日までです。スポンサー企業としては、『延期になったのだから、これ以上、払わなくてもいいだろう』と主張してくるでしょう。しかし、当然のことながら契約更新料をゼロ円にするというわけにはいきません。最上位スポンサーのワールドワイドパートナーの企業はまだしも、イベントの仕切りなどを担当していた国内の中規模企業のスポンサーに新たに契約金を支払う体力があるでしょうか。今後、スポンサー企業の脱落も考えられると思います」
(文=編集部、協力=本間龍/作家)ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2020/03/post_148441_2.html
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私が不思議に思うのは、欧米でのコロナの爆発的感染拡大と比べて日本での感染の度合いがあまりに低いこと(まあ、検査数が異常に少なく制限されているから、実数が隠蔽されているのは確実だが)もあるが、欧米では「上級国民」の感染が目立つことである。それが、日本ではほとんど無い。特に、政治家や経済界の上級国民が感染した事例があまりに少ない。
まあ、欧米がキス・ハグ・握手・饒舌(「饒舌」というか、アピール力や弁舌重視で、「相手の目を見て話せ」主義だから唾液直撃)の「濃厚接触文化」であるのが一番の理由だろうが、それだけだろうか。
(以下引用)ジョンソン英首相が新型コロナ検査で陽性 ツイッターで「今は自主隔離」
英首相官邸報道官は27日、ジョンソン首相(55)が新型コロナウイルスの検査を行い、陽性だったと発表した。主要国の首脳で感染が確認されたのは初めて。
発表によると、ジョンソン氏は26日、軽い症状を訴えたために検査を受けたという。ジョンソン氏は首相官邸で自主隔離に入った。官邸はジョンソン氏が「コロナウイルス対策への指揮を執り続ける」としている。
ジョンソン氏はツイッターで、今後はビデオ会議を通じて執務を行う意向を明らかにし、「共にこれ(ウイルス感染)を打ち負かそう」と国民に呼びかけた。
英国では25日にチャールズ皇太子が検査で陽性となったことが発表されたばかり。【ロンドン服部正法】 -
「クーリエ・ジャパン」所載の「ル・モンド」記事の一部で、残りは有料記事なので無視ww
要するに、富者が政治の実権を握り、政治における「所得再配分」機能を骨抜きにしたのが、現在の世界の最悪の格差社会化の原因だ、という話で、素直な目で近代史を見れば「雨の降る日は天気が悪い」に属する話だが、被支配階級の誰もがそれに目も口も耳も閉じ、それを学者が敢えて言うことも、資本主義世界では困難な、勇気ある行為なのである。
(以下引用)『21世紀の資本』で知られるトマ・ピケティに師事し、アメリカの富裕層が巨額の脱税を犯しているという実態を暴いたフランスの若手経済学者ガブリエル・ズックマンが、新著『不正の勝利』を11月に出版した。かつて世界で最も平等な国のひとつだったはずのアメリカで格差が拡大している理由や、それを改善する富裕税の論拠などについて仏紙に語った。1930年代のアメリカの所得税は90%
カリフォルニア大学バークレー校の経済学教授ガブリエル・ズックマン(32)は、いま世界で最も注目を集める経済学者のひとりだ。博士論文の指導教官は『21世紀の資本』(みすず書房)で知られるトマ・ピケティ。
ズックマンは、2020年の米大統領選で民主党の候補者指名の獲得を目指すバーニー・サンダースやエリザベス・ウォーレンに経済政策面でアドバイスをしている。2019年10月、同僚のフランス人経済学者エマニュエル・サエズとの共著『不正の勝利』をアメリカで出版し(フランス語版は2020年2月出版予定)、2018年にはフランス最優秀若手経済学者賞を受賞している。そのズックマンに話を聞いた。
──アメリカにはかつて、世界のお手本になるような公正な税制があったと新著『不正の勝利(原題:Triumph of Injustice)』(未邦訳)で指摘されています。これはいつのことですか?アメリカ人は「累進課税は、ヨーロッパ人がやるようなこと」と思い込みがちです。しかしながら歴史的に見ると、アメリカは累進課税を最も強化した国であり、かつそれを最も弱めた国でもあるのです。
1930年代のアメリカでは、所得税の最高税率は90%でした。ほとんど没収同然の高さだったわけです。
ズックマンの新著『不正の勝利』
Photo: Ian C. Bates / The New York Times
第2次世界大戦中には、フランクリン・ローズヴェルト大統領が税率100%を提案したこともありました。所得の最高限度額を法律で決めようとしたのですが、連邦議会がそれに躊躇したので、結局、最高税率は92%に引き上げられて落ち着きました。
歴史上、非常に厳しい累進課税を実施したことがあるのはアメリカとイギリスで、欧州諸国では導入事例はありません。北欧ですら、アメリカのように相続税の限界税率を70~80%まで引き上げたことはないのです。唯一の例外が1945~48年のドイツです。それも当時のドイツがアメリカの占領下にあったことが原因でした。
アメリカ人は日本でも所得税の最高税率を80%という高さに設定しました。これが戦後の日本で、格差がさほど拡大しなかった主な要因です。日独両国では戦後、市場経済の復興と健全な民主主義の普及が進みましたが、そこには所得再分配の要素がきわめて強い税制もあったんです。 -
だよねーwww
でも、みんなよくcovid-19なんて覚えられるな。coviくらいはcorona virusかなと思うが、D-19が分からん。今年は2020年だが、19は何なのか。最初の発生は去年だったか? まあ、そうかもしれんが、大爆発は今年に入ってからだろう。それにDは何なのか。
まあ、いずれにしても、「週末の」外出自粛というのがナンセンスの極みであるのは言うまでもない。どうしても労働奴隷の出勤だけはさせたいようだ。
(追記)「ネットゲリラ」常連の千葉県人氏が書いていた。「都内のホテル借り上げ」は臨時病棟用として、の意味だろう。賢明である。管理しやすく、ホテルも閑古鳥状態から救われる。週末限定外出自粛要請
世界でもジャップだけだろwwww
企業活動は停止させたくない=だから「週末」
政府は休業補償したくない=だから「自粛」
本来なら1ヶ月間の外出禁止令。給料は国が補償
お肉券とかお魚券とか安倍と二階はキチガイだわ
BBAも都民ナメ過ぎ
PCR検査数を1000人/日で人工呼吸器発注、都内のホテル借り上げ
ここまで行って初めて本気だと認められる
ロックダウン!ロックダウン!囁くんじゃねーよwww
(以下)matsui何とかさんのツィッターより転載。
ここ日本では、ドイツと違って自治体の長は、どいつもこいつも「週末の外出自粛を!」って言うんだよね。専門家、有識者の方に、ちょっとお尋ねしたいんですが、今地球を席巻しているCOVID-19って、平日は休んでいて週末に動き出す性質のウィルスなんですか? -
時期的に、緊急性が高い情報なので拡散に協力しておく。
と思ったら、見事に文字化けしてしまったが、そのまま載せておく。政府としてはあまり拡散させたくない情報なのだろう。
要するに、政府が大学などに、今回のコロナパニックによって学費負担に耐えられない学生への入学金や授業料の納付延期や減免などの措置を取るよう要請したという記事である。「新聞赤旗」に載っているらしい。
(以下引用)
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