9月2日発売の小学館『週刊ポスト』（9月13日号）で「韓国なんて要らない」と題した特集を掲載した。これにTwitter上で「憎悪を煽っている」「ヘイトスピーチです」といった指摘が相次いでいる。また、連載の休止や、「今後は小学館と仕事をしない」と表明する作家が相次いでいる。
編集部はBuzzFeed Newsの取材に「多くのご批判を頂きました」としたうえで、「誤解を広めかねず、配慮に欠けておりました。お詫びするとともに、他のご意見と合わせ、真摯に受け止めて参ります」と回答。これと同じ内容のコメントを、週刊ポストの公式サイトにも掲載した。
一方で、次号でのお詫びの掲載や雑誌の回収については「考えていない」という。
ソース https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/post
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内田樹の言っている雑誌は週刊ポストかと思う。今週の記事で嫌韓記事を大々的に載せているようだ。天下の小学館も堕落の極みである。マスメディアなど所詮金儲け目的の商売にすぎない。
だが、マスコミを責めるより、彼らを追い込んでそうさせた安倍政権を批判すべきである。
消費税関連のツィートも、簡単だが気がつきにくい事実を指摘していて有益だ。
「消費税２５％アップ」の怖さを人々はまだ気づいていない。
前に５％から８％に上がった時は、私の印象では「日常の買い物にかかる費用が3割から５割近く上がった感じ」だったのである。消費税は多分、多くの場合で商取引の全段階で税が加わるから末端では大変な金額になっているのではないか。そしてそれらは（大企業を除き）商売人の利益ではなく政府収入になり、膨大な無駄遣いになる。軍事費が５兆円超えなど、キチガイ沙汰である。
（徽宗追記）0 ：ハムスター速報 2019年9月2日 21:00 ID：hamusoku
竹熊健太郎《地球人》さんがリツイートというわけで僕は今後小学館の仕事はしないことにしました。幻冬舎に続いて二つ目。こんな日本では、これから先「仕事をしない出版社」がどんどん増えると思いますけど、いいんです。俗情に阿らないと財政的に立ち行かないという出版社なんかとは縁が切れても。https://twitter.com/levinassien/status/1168372569012981765 …
今後は興味のあるツイートがもっと表示されるようになります。 取り消す取り消す- 竹熊健太郎《地球人》さんがリツイート
もう少しわかりやすく。8%から10%に上がるのが2%上がるだけだと思っている人が多いが、1000円の物買って80円だった税金が100円になる。その差は20円。20円は80円の1/4、つまり払う税金は25%も上がっている。https://twitter.com/t2prw6harjwqr5s/status/1167622567953199106 …
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適切な言葉を知らないから、「高齢障害者」と呼んでおくが、要するに介護保険の被介護者に該当する肉親（老親）を持っている人たちは、この「改定」でとんでもない負担増になるということだろう。
それを知っている国民、そしてそれを容認する国民がが日本の大人の何割いるのか怪しいものである。
マスコミ、特にテレビはこの介護保険改悪プランの内容を明確に伝えてきたか。
（以下引用）町山智浩さんがリツイート -
「混沌堂主人雑記」所載の「なぬとチャンネル」記事の一部を転載。
私は「なぬとチャンネル」の記事や動画は性に合わない（理解するのに面倒くさいし、どこか胡散臭い）のでまったく読まないし見ないのだが、この引用部分に何か根拠があるのなら興味深い指摘である。
なお、記事冒頭部分に関わる記述が引用部分にあるが、読むのに混乱するのでカットした。
読む人の便宜のためと思ってだが、気になるなら元記事参照のこと。
（以下引用）「掲題」をどういう意味で使っているのかは知らない。おそらく、記事冒頭部分の意味だろう。要するに、日本国内で中国人同士（本土人と香港人）が喧嘩した事件のこと。
香港のデモ事案は、日本でも、中国人にとって一大事。統治の「枠」に関わるからです。
結果として、香港人のデモに対し、大陸出身の北京寄り中国人が乱入し、掲題のような状況に。
1989年天安門事件「６・４」の時には、学生の先頭に立った英雄がいましたね。すぐに香港経由で、欧米に亡命しましたが。このとき、北京大学の隊列の中にいたのが今の李克強首相。引き時を知っていたようです。この事件の中国の民主化運動の裏には、アメリカＣＩＡ工作員がいました。鮑タン。
今回の香港事案、本質は、マネー流出事案とその管理厳格化が発端です。
（中略）
でも、香港側にデモ活動家のプロや助っ人の格闘家がどんどん入っているし、深圳側では、武装警察がデモ鎮圧訓練をデモンストレーション。 -
今回の騒動については、何がデモの目的なのか私には分からないので何とも言えないが、デモ隊の行動が街の破壊の意味しかないようになっていることにどのような理屈があるのだろうか。デモ隊の「敵」が中国政府であるなら、その「現地支配者」である香港の統治者たちを攻撃目標にすればいいだけで、何も街や店を破壊する必要はないだろう。
日本の１９６０年と７０年の安保騒動の時も、そのような学生たちの暴力的行動が一般市民を反発させ、学生運動が失敗したのではなかったか。
香港ではそれとは違って、大人たちや年配者たちもデモに共感しているというのなら、なおさら街や店の破壊に何の意味があるのか。
日本における安倍売国政権への国民の沈黙も不快だが、香港のデモも私には理解できない。（まあ、天安門事件同様、「中国政府弱体化」を目的に、背後でCIAなどが糸を引いているのだろうと推測はしている。）
近藤ようこさんがリツイート衝突が起きてるストリートから一歩でも隣の道に入ったり、立法會裏の公園などに行くと、そこでは何事もなかったように、デートや買い物、休暇を楽しむ人々がいるんだよね。普通の光景すぎて、そっちは写真撮り忘れたよ。
#ss954このスレッドを表示今後は興味のあるツイートがもっと表示されるようになります。 取り消す取り消す- 近藤ようこさんがリツイート
移動記録を残さないために、切符乗車か無賃乗車をする人々をよく見る。駅の監視カメラは各所で壊されている。道路レンガを投石用に手際よく剥がす人、バリケードを手際よく撤去する人も見かける。法律支援、医療支援、言語支援、食料支援、小銭（切符代）支援、衣服（着替え）支援も各所に。
#ss954pic.twitter.com/6WNWheXQC5
このスレッドを表示今後は興味のあるツイートがもっと表示されるようになります。 取り消す取り消す - 近藤ようこさんがリツイート
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「在日ブータン人を対象とした労組」というのは非常に興味深い。「愛媛や福岡の」とあるから、同一企業内にいない複数の人間で構成される労組ということになるのだろうが、在日外国人労働者の人権を守るにはこの方法がベストかもしれない。そしてそれは日本人労働者の人権を守る手段としてもこれから大きく発展する可能性があるのではないか。山本貴嗣さんがリツイート
産業別労働組合「JAM」と在日ブータン人労働者らが31日、松山市内で記者会見し、在日ブータン人を対象とした労組を設立すると発表した。
在日ブータン人が労組設立へ 愛媛や福岡の男女11人 | 2019/8/31 - 共同通信 -
丸山おバカ議員は、日本の主要軍事拠点を７０年以上も占領し続けているアメリカにも「戦争で奪還する」と言えるのかねwwww
まあ、韓国による竹島実質支配も、日韓交渉の対象となるだろうが、「戦争で奪還」はアホすぎる。やるならひとり（N国党員全体でもいいが、N国と言うと「日本国」みたいでマズいwww）で戦争しろ。竹島「戦争で奪還」＝Ｎ国・丸山氏
ＮＨＫから国民を守る党の丸山穂高衆院議員は３１日、韓国国会議員の島根県・竹島上陸に関し、自身のツイッターに「（竹島は）戦争で取り返すしかないんじゃないですか」と投稿した。
丸山氏は、国民民主党の玉木雄一郎代表が韓国議員を「浅はかなパフォーマンス」と批判したことに対しても、「パフォーマンスでしかないのでは？」と皮肉った。
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前の記事の参考として、ヤフーニュースに載っていた記事の一部を転載する。
徴用工裁判問題で日本政府が「火病（朝鮮半島ではヒステリーのことを言うらしい）」を起こし、それとはまったく無関係の「ホワイト国除外」という「経済制裁」を行ったのが、いかに悪手だったかということである。
（以下引用）「GSOMIA破棄を誘発したのは日本」米著名専門家 戦略物資の管理評価は韓国17位、日本36位
GSOMIA破棄に失望する米政府をよそに、日韓対立の様子見を続けるトランプ氏。（写真:ロイター/アフロ）
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「日経ビジネス」記事の一部だが、インタビューされているのは元自衛隊の高官らしい。おそらく戦略部門の専門家か何かか。
記事全体を詳しく読んではおらず、書かれた内容を頭から信じるわけではないが、下に書かれた部分はわりと本音で言っているように思えるので、参考までに転載した。
現在は日韓間（のGソミア破棄）問題だけしか念頭に無い人が多いと思うが、Gソミアは日米韓の軍事情報共有のためのもので、操作主体は日韓ではなく米国で、目的は米国がこの地域の軍事情報を一手に握ることにあるのは自明だろう。とすれば、Gソミアの破棄で一番迷惑を蒙っているのは米国であるのも自明だ。
とすれば、「韓国は我々が守ってやっている」（韓国からすれば米国のために南北分裂させられ、恒常的に危険な状態に置かれている、だが。）くせにケシカラン奴らだ、ということになり、香田氏の予測とは逆に米韓の同盟関係を破却する可能性も出てくる。そうなると、本当に朝鮮半島南北統一が実現する可能性も出てくるのではないか。その時には、日本はアジア地域で唯一の米国の下僕になるわけで、トランプが、ついでに在日米軍も全部引き上げる、とすれば面白い話であるが、それはさすがに夢想だろうか。
「米韓同盟の劣化は米国の望むところではない」のなら、韓国は強気に出ることができるわけである。そして、米韓関係が冷え込めば、ロシアと中国に接近すればいいわけだ。日本政府による「韓国のホワイト国除外」が、とんでもないところまで燃え広がったものである。
（以下引用）米国が疑う、韓国の情報管理
米国が韓国にF-35Bを売却しない、と判断する可能性があるでしょうか。先ほど話題にしたように、米国は強い不満をあらわにしています。
香田：あり得るかもしれません。米国は時期を見て、韓国の情報保全状況を精査すると思います。北朝鮮が発射した「ATACMS（エイタクムス）」が、漏洩した情報を基に開発されたとしたら、その出どころは韓国である公算が最も高いですから。
日本が韓国に対する輸出管理の厳格化を図ったのも、米国がもたらした基礎情報が元にあったと思われます。米国による精査の“前哨戦”と見ることができるかもしれません。韓国が7月10日に150件を超える不正輸出を公表したのは、米国に察知されたのを知り、先手を打った可能性があります。
米国における対韓感情が悪化し、米韓同盟の劣化につながる可能性を指摘する専門家がいます。
香田：米国が韓国と同盟国の縁を切るというのは考えづらいでしょう。ここでは、米国とトルコの関係が参考になります。ロシアから地対空ミサイル「S400」を導入したトルコに対して米国は怒りをあらわにしました。一時は、米国がトルコをNATOから追い出すのでは、と思えるほどでした。しかし実現には至っていません。ただし、トランプ大統領が7月、「F-35の売却を棚上げする」と発言して対抗措置（制裁）を取っています。
トランプ大統領は、NATOとも同調してアメとムチ両方を使いトルコのS400導入を阻止しようとしましたが、失敗しました。しかし、既にロシアとの関係緊密化を進めるトルコをこれ以上追い詰めてNATOからの離脱、またはNATOからの除名という事態に陥れば、プーチン大統領の最大の狙いであるNATO分断への道を開くことになります。それゆえ、トランプ大統領もNATOも、時間をかけてでもトルコをNATOに残留させる道を探っているのです。
もちろん、トルコと韓国で一対一の比較はできません。しかし、米韓同盟の劣化あるいは解消は、プーチン大統領のみならず、中国の習近平主席や北朝鮮の金正恩委員長が狙うところを、こちらのオウンゴールで実現してあげることになります。彼らは弄することなく目的を達成できる。この観点から、米国、そしてトランプ大統領は自らの思いに蓋をしてでも、韓国をつなぎとめようとする公算が高いと考えます。
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漢字の誤読ということ自体は別に知能の低さを示すものではないが、
１：あやふやな漢字に出逢っても、調べないことが多い。
２：当人の言い間違いを周囲が指摘しない。
という2点（あるいはもっとたくさん）は、当人の知的好奇心や探求心の欠如と、周囲が彼をバカ殿様扱いにしてきたことを示しており、実際、そのために馬鹿殿様になったのだろうな、と思わせる。彼が出た大学（まあ中堅私大だろう）への合格自体、実力だったかどうか疑わしい。
竹熊健太郎《地球人》
@kentaro666
6時間
6時間前
その他
今後、安倍首相が読む文章には全ての漢字にルビを振ることを閣議決定。
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竹熊健太郎《地球人》
@kentaro666
6時間
6時間前
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竹熊健太郎《地球人》さんが適菜収（メルマガ始めました）をリツイートしました
wwwwwww.
竹熊健太郎《地球人》さんが追加
適菜収（メルマガ始めました）
認証済みアカウント
@tekina_osamu
安倍晋三「原爆でたくさんのシイの方が亡くなった」。
なにかと思ったら「市井（しせい）」だった。
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「阿修羅」から転載。メモとして保存。もしかして、ミッキー・コーエンは映画監督兼脚本家のコーエン兄弟の親戚（父親か何か）か？ 私はコーエン兄弟の作品はわりと好きなのだが……
（以下引用）不可解なエプスタインが死んだ情況
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201908290000/
2019.08.29 櫻井ジャーナルジェフリー・エプスタインが8月10日に死亡してから不可解な現場の状況が明らかになってきた。死の前日に同房者はほかへ移動、エプスタインが死んだときに看守は過労で居眠りしていただけでなく、監視カメラの映像は問題の部分が利用できない状態になっているのだとう。しかも房のシーツは紙のように弱く、首をつることは困難だという人もいる。首の骨が何カ所か折れているとも伝えられている。
この事件はエプスタインの個人的に未成年者に犯罪的な行為をしたというだけでなく、未成年の男女を有力者に提供し、その様子を映像などで記録して脅しに使っていたということが問題になっている。ある種の勢力が国、あるいは世界各国の政策を恐喝でコントロールしていた可能性があるということだ。
エプスタインが今回と同じ容疑で2005年に逮捕されているが、その時に事件を地方検事として担当したアレキサンダー・アコスタによると、エプスタインは「情報機関に所属している」ので放っておけと言われたという。
エプシュタインの背後に情報機関の影がちらつくは事実で、例えば彼の妻だったギスレイン・マクスウェルの父親であるロバート・マクスウェルはミラー・グループの総帥だったと同時に、1960年代からイスラエルの情報機関モサドのエージェントだったとも言われている。このロバートは1991年11月、カナリア諸島沖で死体となって発見された。
エプスタインが親しくしていた「友人」の中にはビル・クリントンやドナルド・トランプも含まれているが、トランプの顧問弁護士だったロイ・コーンもスキャンダルを探り、恐喝に使っていたと言われている。
コーンはジョセフ・マッカーシー上院議員の顧問で、ルイス・ローゼンスティールなる人物と親しくしていた。この人物は禁酒法の時代に密造酒で大儲けし、後に大手酒造メーカーを経営している。このローゼンスティールもスキャンダルを使った恐喝をしていたという。ローゼンスティールの同業者で親しい間柄だったのがサミュエル・ブロンフマン。その息子であるエドガー・ブロンフマンも情報機関とつながっている、あるいは動かしていると言われている。
政治を動かすために恐喝を使っていたと言われている人物はほかにもいた。そうしたひとりが犯罪組織のボスだったミッキー・コーエン。バグジー・シーゲルのボディーガードだったが、1947年6月にシーゲルが殺された際、コーエンは現場から姿を消していた。メイヤー・ランスキーから事前に話を聞いていたと言われている。
ユダヤ系の地下武装集団だったイルグンの幹部で後にイスラエルの首相になるメナヘム・ベギンとコーエンは親しく、またシーゲルと同じようにコーエンもハリウッドに大きな影響力を持っていた。
その力を利用して有名俳優を有力者に提供する一方、その事実を利用して脅していたと言われている。コーエンが親しくしていた人物の中にはジェイコブ・ルベンスタイン、通称ジャック・ルビーも含まれている。ジョン・F・ケネディ大統領暗殺の実行犯にされたリー・ハーベイ・オズワルドを警察署で殺したことになっている人物だ。
ルビーは1964年4月に死刑が宣告されたが、上訴裁判所はそれを取り消している。その年の6月にウォーレン委員会のメンバーとダラスで面談したルビーはテキサスにいては命が危ないという理由でワシントンDCへ移すように強く求めている。
自分は真実を話す用意があるが、テキサスでは無理だとしていたのだが、結局、ワシントンDCへの移送は認められない。そして1967年1月にパークランド病院でガンのために死亡したとされている。
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