少し前から話題になっているが、安倍政権が頑なに4月前に新元号を公表しようとしない理由は、案外、「安」の入った元号にしようと企んでいるのかもしれないと不安になってきた。　それなら、新元号は「不安」でいいwww
ちなみに、私は元号廃止には反対である。前にも書いたが、何より、西暦だけだと日本史の歴史的事項の把握や暗記が難しくなるからだ。（まあ、学校の社会科テストには年号関係の問題は一切出さないと取り決めるならまだしもだが、そうはならない確信が私にはある。）これも前にも書いたが、市民生活（書類上の年号記載など）は西暦１本に統一して、元号は元号として、必要なところ（文化的方面）に残せばいいだけだ。
そもそも、西暦そのものが私は嫌いである。何で、「キリスト以前、キリスト以後」を基準とする年号を非キリスト教圏の国が使わねばならないのか。

日本の大人たち、特に全マスコミと官邸記者クラブメンバーはこの女子中学生の前に恥じるべきである。


（以下引用）

資本の生産性が上昇し続けるかぎり、労働者は常に失業の脅威にさらされている。労働者は資本（徽宗注：「資本家」と言う方が分かりやすいと思うが、なぜか最近の学者はあまり「資本家」と言わないようだ。）に抵抗する以前に労働者相互間で競争している。現役労働者と失業者が競争している。この事情を最大限利用する資本は労働時間を延長し、労働強度を高め、結果的に賃金コストを軽減する。　　　　（「ソ連史概説」より引用）

上記の本は、１９９９年に刊行されたものだが、小泉安倍政権以来、この傾向が激化しているのはご存知のとおりである。
なお、資本の生産性が上昇するとなぜ労働者が失業の脅威にさらされるのか、わざわざ説明するまでもないだろうが、生産性の高さとは「少ないコスト（特に賃金コスト）で多くの利益を上げる」ことだからだ。生産性が高いとは、「少ない人員でより多くの利益を上げる」ことを意味するのが普通なのである。つまり、「生産性が上がれば、不要な人員は削減され、（残る人員の労働量は増え）失業者が増える」のは当たり前のことである。まあ、因果関係が逆であり、「不要人員が削減されることを生産性が向上したと言う」が正確な言い方だろう。社会（企業社会）全体の生産性が向上したとは、社会全体に失業者が増えた（あるいは下級労働階級に転落した）ということだ。

ちなみに、同書には、「リカードが証明したように、機械の発達は労働する者に余暇や安楽を与えるより、逆にこれを奪うことに通じていた」と書かれており、これはまさに現代になってさらに痛切になってきた現象である。資本主義の最初期からこの事実が見抜かれていたのは驚きだ。

インド・パキスタン紛争についてはほとんどニュースも見ておらず、まったく状況を知らないが、「ネットゲリラ」記事中のこのコメントが一番蓋然性が高いかな、と思っている。
パキスタンがインドの首都（今はどこなのか知らない。ニューデリーか？）の、特に国会や首相官邸に原爆を打ち込めば面白いと思うが、まあ、戦ったらやはり土地が広く人口が多いインドの勝ちだろう。そもそも、インドもパキスタンもイギリスの属国のようなものだと私は思っているので、両者がまともに戦争をするとは思えないのである。口喧嘩はするが本格的な殺し合いまではしない、という点では、どちらも米国の属国である日本と韓国の関係にそっくりであるwww


（以下引用）



戦争にはならない
パキスタンは貧乏すぎて単独での戦争は不可能
スポンサーになってくれそうなのはアメリカか中国だけど、アメリカはアフガニスタン和平が成功しそうなのに新たな火種を作りたくないし、中国は一帯一路のために中央アジアの戦争は回避したい
最近、サウジがパキスタンに接近してるけど、戦争資金提供は米中が許さないだろい
インドも経済成長しているとはいえ、貿易大赤字で、エネルギーを輸入に依存してるから経済制裁されたら即死する
パキスタンのタリバンとかが調子に乗って何回かテロを起こしたり、インドのムスリムが多い地域で暴動が起こったりするくらいで済むはず

まあ、グウの音も出ない正論だろうwww
辺野古新基地には防衛上の意義はほとんど無い（「中国への備えだ」説なら、中国が日本を侵略したのは元寇くらいしかないし、今の中国は日本経済のお得意様）し、辺野古の海底はマヨネーズ状で、基地建設はほとんど不可能ということも分かっている。


（以下引用）

まあ、「話せば分かる」を「問答無用」で斬り殺し射殺するのがテロリストであり、長州藩は幕末で一番テロリストが出た藩である。今の政権の最高責任者はその末裔とも言える。

（以下引用）

私は読んだことはないが、ゴーリキーに『私の大学』という自伝的作品があって、それは、彼は高等教育は受けていないが、彼が生きてきた実社会や周辺の人との関わりそのものが「私の大学」だった、というような内容らしい。まあ、ある意味では当たり前の考えなのだが、俗に云う（吉川英治の座右の銘だったと記憶するが）「我以外、みな我が師」に似た考えである。
要するに、「そこから学ぼう」という意志があるかどうかが、その人が目にし耳にするすべてを「ゴミ」にするか、「学問」や「教養」にするかの違いにするのだろう。その考えに立つと、学ぶのに年齢は関係ない、ということにもなる。学ぶ気持ちを持たなくなれば、そこで彼の「全教育期間」は終了ということだ。おそらく、たいていの人は小学校の低学年で終了しているだろうwww
などと考えたのは、個々人の精神年齢というのは恐ろしい差があって、大学受験の時に、大学生になるにふさわしい精神年齢の人は、大学受験生の1割以下ではないか、と私には思えるからだ。
とすれば、たとえ大学に入っても、そこで学ぶことがまともに理解できるかどうか怪しいように思う。どの教授のどの講義を受けるかについても、「先輩からの情報」を鵜呑みにして、「あの教授の講義は単位が取りやすい」とか「内容が難しい」とか「就職に役立たない」とか「話が面白くない」とかで決めるのではないか。まあ、あらかじめ講義内容を知るにはそうした情報しか無いのだから、それは当然だが、問題は、そうした先輩も実は中学生レベルの精神年齢しか無いことだ。
何か、大学で学びたいことがあるとか、この教授の授業を受けたいとかいう動機で講義を選択する学生はゼロに近いのではないか。
そして、そういう大学生たちが、たとえ立派な先生の素晴らしい講義を受けたとしても、それを理解できる可能性は非常に低いだろう、と思うわけである。
まあ、要するに、小学校から高校卒業までの公教育（私立校も「受験勉強しか教えない」という点では同じだが）で社会的に重要な「本物の」知識から完全に引き離された「幼児化教育」を受けてきたら、形だけ大卒の大人になっても、中身は中学生レベルの人間が大半だろう、ということである。
などと書いたのは、今、私は第一次世界大戦とそれ以後の世界について「学び直して」いるところなのだが、様々な本の中には素晴らしい内容の本が幾つかあって、それらは私が（一般論として）しばしば悪口を書いてきた「大学の先生たち」の書いた本なのである。そして、明らかなのは、自分が１７歳や１８歳のころにこれらの本を読んでも理解できなかっただろう、ということだ。なぜなら、私は若いころには世界史にも現代史にも政治にも経済にも地理にもまったく興味がなかったからである。たとえるならば、ホモの前に裸の美女を差し出すようなものだwww　（念のために言うが、私は性的には正常である。）
つまり、大学で学ぶ事柄は、高校までに習うような「社会の悪の存在や真実を念入りに排除した」洗脳教育ではなく、或る程度の「社会の真実」を教えるものであるのだが、高校までに洗脳されきった新入大学生たちは、教授が「近代史の真実」や「事件の深い背景」を少しでも教えると「あの教授はアカだ」「あんな教授の授業を受けたら、就職に響く」などと考え、後輩にもそう教えたりするのではないだろうか、と思うわけだ。
ちなみに、私が今読みかけているのは上島武という大学教授の「ソ連史概説」で、経済学的視点でソ連史を見直そうという本である。まだ序章と第一章しか読んでいないが、私が大学１年生ならこの教授に学びたかった、と思う。
なお、ネットフリックスの「トロッキー」も、フィクションではあるが、ソ連という国の成立時期の「人間と政治」の関係の面白さを見せている。（最初に少しエロシーンがあるのでご注意）いやあ、政治と経済というのは面白い分野である。（ただし、通常の「経済学」が面白いと言っているのではない）

この前から「帝国主義」について考えることが多いのだが、そもそも「帝国」とは何なのか、実はその定義を教えないままで社会科などの授業は行なわれ、生徒もそれに何の疑問も持たないのではないか。そこで辞書を引くと、帝国とは「皇帝の治める国」と簡単に説明されていて、それで「何だ、それだけか」と終わる人も多いだろう。だが、「帝国主義」とは「皇帝の治める国に特有の思想」ではないのはご存知のとおりだ。つまり、「事実上の帝国」とは、「政治的軍事的大国」のことを指しているわけだ。たとえば「帝政ロシア」などと言ったりするが、米国は帝政ではない。しかし、20世紀後半から２１世紀の米国が歴史上最悪の帝国主義国家であるのは明白である。で、政治学上は、その国が膨張主義政策を採っている場合に帝国主義国家だとしているが、「経済的膨張主義」がグローバリズムであるわけだから、これもまた「見えない帝国主義」だとなるのではないか。
なお、「共和主義」というのも「和」の字が誤解を招く用語であり、「みんなで仲良く治めていく」のが共和主義だと思われているだろうが、アメリカの共和党などは「上級国民」中心の保守政党であり、下層国民を虐げる政策ばかり採ってきたのである。その共和党が南北戦争では「奴隷解放」をアピールしたのは、べつに人道的意図ではなく、「奴隷を解放することで必然的に大量に発生する貧しく安価な下級労働者の獲得」が奴隷解放の主目的であり、それに「人道主義」の仮面を被せていただけのことである。（注参照）
「共和主義」に話を戻せば、「共和制」には「主権が人民にある民主的共和制と、少数特権階級にのみ主権がある貴族的共和制・寡頭的共和制などがある」わけで、現実には資本家や旧王家旧貴族階級による「貴族的共和制・寡頭的共和制」にすぎないのが「民主主義国家」を標榜する先進国後進国すべての実態である。（ただし、日本の皇室に関しては、私の意見は、その価値を尊重する「尊皇主義」であることは変わらない。）



（注）「この戦争におけるわたしの至上の目的は連邦を救うことにあります。奴隷制度を救うことにも、滅ぼすことにもありません。もし奴隷はひとりも自由にせずに連邦を救うことができるものならば、わたしはそうするでしょう。そしてもしすべての奴隷を自由にすることによって連邦が救えるならば、わたしはそうするでしょう。……わたしが奴隷制度や黒人種についてすることは、これが連邦を救うに役立つと信じているためなのです」（リンカーンの友人あての手紙より。三笠書房「世界の歴史がわかる本」より引用）

小田嶋氏を「小田嶋師」として尊敬している私だが,下の小田嶋師のツィートに関しては、二つ前の記事に書いたように、師と反対に私は「どちらでもない」と投票した人達の行動を評価している。

第一に、彼らが本当に、「どちらに決めたらいいか分からない」から「どちらでもない」に入れたのなら、それでいいし、自分の意に反した投票をするよりむしろ誠実な行動だと言える。そしてこれも前に書いた記事のように、彼らの投票によって「投票者数が増え、その投票の信頼性が増した」わけである。たとえば、有権者全体に占める投票者全体の割合が３０％程度しか無かったら、どのような結果が出ようとも、その投票が「有権者の意志を明白に反映している」とは言い難いのではないか。それが５０％を超えているなら、他県民に対して、この投票は沖縄県民の意志を明確に示した、というアピールになるだろう。
第二に、「どちらでもない」に投票した人の中には、建設業などに勤めていて、会社から「辺野古移転に賛成」に投票しろ、と命令されていた人もいるのではないか。「賛成には入れたくないが、辺野古移転で利益を得る組織に属していながら反対に入れるのもなあ」と思ったら、「どちらでもない」という選択肢を選ぶ心理もありそうな気がする。
要するに、小田嶋師も「合理的思考」に毒されているところがあり、「わざわざ投票所まで行くのなら、何か明確な意思を伝えるべきであって、『どちらでもない』に投票しても意味が無いじゃないか」と思ったのだろうが、実は意味がある、と私は思う。

ただし、NHKが投票速報のテロップで辺野古移設反対が「全投票数の７割」ではなく、「有権者数の４分の１」と書いたのは、おそらく「反対者は沖縄県民のわずか４分の１だ」と錯覚されることを狙ったものだとは思う。（小田嶋師がそのテロップへの疑念をツィートで書き、それは勘違いだ、と説明した別の人のツィートをリツィートしていたが、逆に、私は小田嶋師の最初の疑念が正しいと思うわけである。）


（以下引用）

要するに、馬鹿な格差社会を無くし、政治の力で必要なところに必要なカネを回せばいい（一億総中流社会に戻す）だけの話だが、逆に政治を悪用する「ユダ金」的な連中ばかりだからこうなっているのである。
具体的な政策としては、「所得と資産に上限を定める」という、資本主義と社会主義の中間形態がいいのではないかと思う。今の時代、政府による資産把握など簡単だろう。マイナンバーを法制化したのも、本当はそのためだったのではないか。まあ、金持ちはそんなのにはかからないとしたら、下層国民から厳しく取り立てるだけでは税務署の存在する意義も無い。

（以下引用）