「混沌堂主人雑記」所載の引用文を転載。
もちろん、「尊皇主義者」である私はここに書かれたことに反対の意見だが、下に書かれた内容は、「天皇制廃止論者」の主張の根拠をだいたいまとめていると思うので、議論の叩き台としては有益だと思う。

（容量オーバーらしいので、私の考えはすぐ次に稿を改めて書く。）



（以下引用）行間隔が広いので詰めて転載。


わたしの意見　　より

上記文抜粋
・・・・・・・・
天皇制度は廃絶すべきだ

本日（2019年2月11日）は、皇室翼賛右翼勢力や「ネトウヨ」諸氏には大事な「建国記念の日」（戦前の「紀元節」の復古版）だ。

そこで日本建国に関係が深いとされる天皇について、改めて論じておきたい。

① 現在の天皇制度は、実際には全く新たに明治時代に作り上げたものである。

幕末明治維新の際、長州藩中心の倒幕勢力（後の明治政権）が、それまでレイムダック（死に体）だった天皇を神輿に担ぎ上げ倒幕の名分にし、政権樹立後、全国民の一括統治（国民国家の構築）を目的に、それまでとは全く異なる天皇制度を構築した。

② 明治政権は、「古事記」や「日本書紀」を強引に日本の正史として解釈し、「紀元前660年に神武初代天皇が日本を建国し、以降日本は万世一系の天皇を中心に栄えた世界最古で唯一の神の国」という天皇神格化皇国史観を創作することで国家統一を果たそうとした。
それは、キリスト教のような一神教のなかった日本にそれ代わるものを作り、西欧列強の植民地化圧力に対抗する面も有した。

③ したがって明治以降の天皇制度は、平安時代中期から江戸時代末までの、ほとんど忘れ去られていた緩い天皇制度とは根本的に異なるもの。明治維新に際し天皇暗殺・別人すり替え説もあるぐらいだ。
また、民衆の間に天皇を奉祝するなどという行為が生まれたのは、明治政権の政策によってのことである。
そして明治維新政権は帝政ドイツをまねて憲法を制定し、天皇を国家元首かつ軍隊の最高指揮権者の地位に据える。これによって統一国家大日本帝国として軍備を持ち、対外戦争ができる中央集権体制を整えた。
　　　　　　　　　　　　　　　

④ この天皇を中心とする（実は利用する）国家統治体制がアジア太平洋戦争（大東亜戦争）の敗戦（1945年8月）まで続く。
敗戦後は新憲法により、天皇制度の性格や権限が大幅に変更され、天皇は日本国と日本国民統合の「象徴」という地位になる。しかし、戦前の制度もそのまま多くが引き継がれた。
　　　　　　　　　

⑤ この明治期以降の新しい制度による天皇は、明治天皇睦仁・大正天皇嘉仁・昭和天皇裕仁・現天皇明仁の4人だけである。
現天皇明仁は、伝説では神武天皇以来125代目だが、実質上は4代目というべきなのだ。
　　　　　　

⑥ そして、年齢等を考慮すれば、今後天皇を世襲する可能性のあるのは、徳仁（2019年5月1日に即位予定）、その弟の文仁、文仁の長男悠仁。
そして皇室典範改正で女性の天皇が可能になれば、徳仁の長女愛子、文仁の長女眞子、文仁の次女佳子も天皇となる可能性がある。
　　　　　　　　　　

⑦ ここで重要なのは、天皇や皇族は、我々と全く同じ「ヒト」という動物であり、特別に一般国民よりも偉いとか尊いということはないということ。

古事記や日本書紀に書かれた神武初代天皇の血筋を2千年以上も途切れず引き継いでいる（万世一系）などという話も、全く証明はない。
仮に血筋を引いていたとしても、現代の社会で、「太古の昔日本を統治した豪族の親分の血筋」が、何か特別に高い価値を持つことなどあり得ない。

⑧ また、これまで天皇が勇敢に英雄的行動をとって、多くの国民を救ったという事実でもあれば話は別だが、そういう事実もない。
さらに、国民の安寧を祈ることが天皇・皇族の最重要の役割で、国民はその恩恵を受けているという主張がある。
しかし祈るだけで戦争や災害・事故・貧困がなくなれば、こんな楽な話はない。全く説得力のない理屈だ。

⑨ むしろ、右翼的強権政治や軍国大国を志向する勢力に、再び天皇が担がれて利用される危険性の方を、将来に向けて警戒すべきだ。
したがって、天皇や皇族を、天皇・皇族という理由だけで敬う理由も必要もない。そして天皇・皇族の利用をたくらむ勢力の跋扈を許してはならない。

⑩ 今の世の中でも、この天皇や皇族を、敬愛し崇拝しなければならないのだと、馬鹿げた不合理なことを主張する右派天皇崇拝主義勢力が存在する。
こうした天皇崇拝主義者は、いまだに戦前の皇国思想そのままの「日本は天皇を中心とする世界最古唯一の神の国」だという、とんでもないことを平気で口にし、加えて憲法も明治憲法に復古せよと主張したりする。
しかし、決してこのような考えに与してはならない。 

⑪ 【まとめ】： 日本に、後に「天皇」と呼ばれるようになる豪族の長が出現し他の多くの豪族を支配したのは、だいたい4世紀頃。
しかしこの天皇が、自身の意思で政治力と軍事力（＝「権力」）を思いのままにできたのは、せいぜい平安時代の初期まで。
それ以降現在まで「権力」は失ったままで、わずかに残った「権威」だけを細々と引き継いでいただけに過ぎない。
権力の方は、藤原貴族等を経て武士政権へ、そして明治以降は国民の政治家・軍人に移った。
特に徳川時代は、皇室を取り締まる法律として「禁中並公家諸法度」が制定され、皇室は、政治・軍事に口出しするな、和歌を詠んだり読書だけしていろというもので、徹底的に皇室は封じ込められた。徳川政権は、皇室に僅かに残っていた権威的なものを儀礼として利用するだけだった。
そして当時の一般庶民の大半は天皇の存在すら知らなかったというのが実態。
さらに明治以降は、倒幕勢力中心の明治政権が、天皇への絶対忠誠を突然国民に強制し、天皇の名のもとに戦争で多くの国民が犠牲を強いられた。
アジア太平洋戦争（大東亜戦争）敗戦以降も、国民の心の奥底、本音の部分では、皇室を敬うなどという意識は皆無に等しい実態が続いている。
これらのことは、右派天皇礼賛論客がよく口にするフレーズ「125代という悠久の歴史を重ねる連綿とした皇室の存在は、世界に類例をみないわが国の誇るべき宝である。日本人は、皇室を中心に同じ民族としての一体感をいだき国づくりにいそしんできた。」は、全く歴史的事実を無視したデタラメという他ない。

⑫ 【結論】： 以上のこと（特に⑨）を考慮すれば、天皇制度は廃止すべきだと強く主張する。

非常に鋭い見方だと思う。別にエロ物件だけではなく、「著作権」のある記事を「参考資料」として保存していても、逮捕される可能性はあるのではないか。つまり、学者や著作家、芸術家もみなその危険性があるかと思う。もちろん一般人も同じだ。
まあ、草野球に行こうとした人間が車に金属バットを載せていても「運転に不要な危険物」を車に載せているということで「犯行準備」だとされかねない世の中である。港で停泊している軍艦の絵を描いたら外国のスパイだとして警察に捕まったりしてねwww

（以下引用）

竹熊健太郎《地球人》さんが朝日新聞(asahi shimbun）をリツイートしました

竹熊健太郎《地球人》さんが追加

私自身は、好きでスポーツをやっている人は好きだが、金メダルのためにとか一番になるためにスポーツをやる、という人間には「ご勝手に」としか思わないので、金メダル候補がひとりいなくなろうがさほど興味はない。他人の戦いを自分と同一化して熱狂する連中も好きではない。ただ、誰だろうが、この若さで白血病になったのは気の毒な話だ、と思うだけだ。桜田五輪症、じゃない、五輪相の発言については、いかにも安倍内閣の体質を体現しているな、と思う。つまり、相手が「金メダル候補だから」、白血病になって金メダルの数が減りそうだから「がっかりしている」というわけで、相手を人間ではなく「金メダル」としか見ていないわけである。労働者を「労働機械」としか見ない経営者と同じだ。
なお、「白血病」というのは珍しい病気（ラノベなどでは不治の病扱いだが、別スレのコメントの中に治った例も書いてある。）だと思うのだが、どのようにして起こるのか、原因は分かっているのだろうか。医学や薬学というのは、病気を治す薬や治療法は開発するが、病気が起こる原因はほとんど研究しないような気がする。まあ、世の中から病気が無くなれば医者も薬屋も失業だから当然か。

（以下引用）

【桜田五輪相】池江選手の白血病公表「金メダル候補で期待している選手なので がっかりしている。盛り上がりが下火にならないか心配」

2019年02月12日 21:38 │ ニュース  │ コメント(23) │

岸田秀の「嘘だらけの（ヨーロッパ製）世界史」という本を読んでいる途中だが、その中に「資本主義の原動力は貧困である」、あるいは「資本主義と貧困は不可分である」と言えそうな面白い指摘があったので、その部分を引用しておく。現在の日本、いや、世界の現状がなぜこれほど無数の貧困者を生み出しているのか、その原理を説明している。

（以下引用）


生活を営むために必要なぶんだけ働くというのであれば、強制されて労働するなんてことは思いつきもしないであろう。何日か先に喰うための喰い物を探すなんてことをするはずはない。
語義矛盾のようであるが、自発的な（すなわち権力者に物理的に強制されるのではない）強制労働が出現したのは、貨幣経済、資本主義が成立し始めてからのことであろう。貨幣が神々に奉納するためとかの、特定の目的に限定されなくなり、すべてのものと交換できる全目的貨幣となると、すなわち貨幣が物神（フェティッシュ）となり、生活するのに必要な物資を得るためには貨幣が必要だということになると、生活物資と労働とのあいだに貨幣が介在し、貨幣がないと生きられないから、まず貨幣が必要になり、貨幣を得るために働くということになり、そうなると、これ以上は働く必要がないという限界が視界から消失する。生活物資は当座の必要以上にもっていてもしかたがないが、貨幣はたくさんあればあるほどいいということになるので、人々はもっと働いて貨幣を稼げば、それだけもっと生活が豊かになるという幻想に支配されるようになる。金銭欲が発生する。その結果、貨幣をたくさん所有する者と、所有しない者ができてくる。前者が資本家、後者は労働者ということであろう。資本家も労働者も貨幣はたくさんあればあるほどいいという幻想を共有し、貨幣を増やそうとする資本家は貨幣を得るために働く労働者を使役することができるようになる。資本家は貨幣を必要とする労働者の弱味につけ込み、過剰に働かなければ生活に不安を抱かざるを得ないように仕組む。彼らはつねに貨幣不足の状態におかれ、これまで以上に貧乏になる。みんなが不安に駆られて、現実に必要かどうかにかかわりなく過剰に働くようになり、のんびりしたゆとりのある生活は失われる。産業革命が進み、大量の製品が生産されるようになると、貧困層が増大するという奇妙な現象が起こるのは、そういうことである。もちろん、長い悲惨な時代を経てのちにはいろいろ対策が講じられるようになったが（共産主義もこの対策の一つであった。共産主義は挫折したし、まだこの問題は解決されていないが）、これが資本主義が成立し始めた頃の状況である。この悲惨な状況に最初に陥ったのが近代ヨーロッパ人であった。
貨幣経済、資本主義が最初に成立したのが、自然の恵みが豊かなアフリカや東アジアや南洋諸島などではなく、ヨーロッパだったのはなぜかというと、ヨーロッパが豊かでなかったからである。本書のなかで指摘したように、ヨーロッパ大陸の気象条件や歴史的背景によって、ヨーロッパ民族はいわゆる「未開」民族が享受していたような余裕ある豊かな生活に恵まれていなかったからである。
豊かでないとなぜ貨幣が発生するかというと、土地が痩せていて生産性が低く、生活物資の供給が不安定だから、当座の必要がなくても働いて労働の成果を凝結しておく必要があるからである。貨幣が発生すると、その結果、貨幣がないと生活物資が得られない状況において貨幣をもたない者、すなわち貧乏人が出現する。その理由はさっき述べたが、ヨーロッパ人はますます貧しくなった。近代ヨーロッパで貧困が貧困を呼ぶという悪循環が起こったのである。この悪循環を断ち切るためには、貧困を外在化する、すなわち、ヨーロッパ以外の諸民族へ押しつけるしかなかった。

（徽宗注：上記の結果、近代における欧米による世界侵略と支配、つまり帝国主義が始まったというのはもはや自明だろう。）

おそらく自分で手足を動かして働いたこともない馬鹿（まあ、ネトウヨか工作員）が経営者目線の馬鹿コメントを幾つか書き込んでいるが、それ以外はまともなコメントが多い。取捨選択せずにコメントを全部載せておく。比較すると面白い。
なお、食品を扱う職場には「衛生管理責任者」というのが必ず置かれるのだが、彼らには四六時中バイトの管理をすることまではできない。つまり、働く者の、職場や仕事への忠誠心が無いとこういう事態は無くならない。給与をロクにくれない職場に忠誠心を持つ奴はいない。

（以下「ネットゲリラ」から転載）

世の中「無敵の人」ばかり

野次馬 (2019年2月11日 11:20) | コメント(31)

バイトテロ起こすのは最低賃金、という話なんだが、よく言われるところの「無敵の人」で、あまりに学校の成績が悪かったので地元に残って、一生、最低賃金の仕事をフラフラするしか、未来がない。最低賃金は最低賃金なので、それ以下はない。クビになっても怖くないｗ　どうせ今が最低なんだからｗ

要するに最低賃金周辺の賃金で雇用がされているということだ。
これらの賃金でやりがいを持って、その企業や店舗に愛着を持って、熱心に働いてもらえると思うだろうか。
もちろん雇用されたからには業務を遂行することが求められるわけだが、責任ある業務を最低賃金周辺の給与で雇う従業員にさせることが適切なのだろうか。非正規雇用が全労働者のうち、約４割まで膨らみ、低賃金労働者が大量に生まれている社会だ。
僕たち消費者は安全で安心できるサービスや商品提供を望んでいる。そのサービスや商品提供にかかわる労働者の賃金が安すぎないだろうか。
また、どの「バイトテロ」も非正規雇用の従業員が起こしていることにも注目いただきたい。
以前からしつこくワーキングプア問題や非正規労働問題の深刻さを取り上げてきているが、多くの企業で異様に賃金を抑え込む手法で利益を得ていることが明らかになっている。賃金の面でいえば、従業員が大事にされていない様子が浮かび上がってくる。
飲食店には正社員がいない場合や店長すらアルバイトという店もある。
これらの構造的な雇用問題を見ずに、毎回「バイトテロ」として「異常者の問題」「バカな奴らの問題」と個人だけに責任を押し付けるのはどうなのだろうか。

昔は、料理屋の厨房でタダみたいな低賃金で働かされても、いつかは独立して、一国一城の主に、という未来があった。今は、マクドナルドの厨房で、「いつかはマクドナルドのオーナーに」なんていう、そんな未来はない。マクドの低賃金は一生、マクドの低賃金です。それが最低賃金なら、世の中にそれより下はないという待遇なので、そら、「無敵の人」になるｗ　世の中、無敵の人だらけｗ

　

【労働】繰り返される「バイトテロ」問題　共通するアルバイト給与の低さ　くら寿司・セブンイレブン ★3 、というわけで、例によって２ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
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時給が安いだと？
給料が1日1本のキュウリだけで頑張って
くれている河童さんたちに謝れ！
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↑河童さんアリガトウ
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最低賃金って最低賃金だよな、ってことは最低賃金な訳だ
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この扱いで倍賞しろったって裁判所も難しい顔するわな
賠償命令だされてもせいぜい10万かそこらなんじゃねーのｗ
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くらの奴はバイトリーダーって話だからもっと貰ってるだろ
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↑うちの子どもコンビニのバイトリーダーだが
名前だけだよ、深夜勤務
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繰り返すこのテロリズム
あの衝動は まるで故意だね
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【労働】相次ぐバイトテロ　最低時給で働く若者たち　飲食店バイト「奴隷が奴隷監視って・・・最盛期の欧米列強植民地かよｗ」と語る

（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ
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確かに高給バイトはまだ１件も起きてないな
今まで全部低賃金
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給料は関係ない
とにかく人手が足りない
バカでも池沼でも雇用せざるを得ない
問題はそこじゃね
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社員がバイトをしっかり教育、監視してればこんなことは起こらないだろ
社員がたらず雇わず、全部バイト任せにすれば責任感がないんだからこうなるだろ
バイトはバイトなんだよ
その程度の処遇、給料しかださないければこの程度のリスクは覚悟しろ
社員の仕事をバイトにさせようとか都合が良すぎるんだ
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厨房での調理は最低賃金のバイトに担当させて
正社員は本部からカメラで監視するだけ
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セブンイレブン嫌な気分
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そら日本の総理が脱税しても罰せられないんだからこれくらいって思うバカが増えるのは当然だろ
もっとも見本になるべき人間(警察、官僚、教員他)が人に厳しく自分に甘くの世の中だからな
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まあ時給低い非正規に相応の教育も施さずに
判断の必要になるような状況の業務や現場丸投げとか
蔓延ってるからなあ
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セブンイレブンなんて給与が低いだけじゃなく
ギフトとか強制的に買わされて搾取されるからな
ただの奴隷だ
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低賃金で雇って監視もせずに一人作業をさせる企業体質に問題がある
その上事実が発覚すると客には出していないと明らかな嘘をついて誤魔化そうとしている
客からすれば嘘つきで信頼できない企業と言うことになる
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それにしても時給900円で低賃金って言われる風潮にちょっと驚いている俺田舎民
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これからあらゆる飲食店に外人が入る事になるからこんなの当たり前になるよ
海外のイタズラはこんなレベルじゃねーぞ
ピザの中にデカイ鼻糞混ぜたり、スープの中に足を突っ込んだりが実際にあった
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低待遇の労働者は客なんてどうでもいいから
豚の餌やり感覚だっつーの
ワープアどもは底辺だから使い捨てていいんだよってのと一緒
残飯混ぜて大爆笑してやるわ。それが仕返しだからな
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後数年で還暦のダウンなんちゃらとかいう芸人の番組のノリと一緒やん。
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最低賃金どんどん上がってるよな
そのせいで最低賃金ジャストで雇ってるとこが増えてる
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まともなやつが応募しないような時給で雇ってるんだから一定割合でこういう馬鹿が混じっていても仕方がない
安かろう悪かろうってものだ
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これからテロ更に増えそう
経営者、役員は震え上がってるやろw
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日本企業はもう人件費に一円も出したくないんだよ。いつの時代からかそうなってしまった
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確かに、給料は大事
医者が虐待なんてあんまり聞かないが、介護職員が虐待はしょっちゅうニュースになってる
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↑介護職員の入所者のお金を盗む事件も多発しまくってるしね。
あの分野は早急に賃金上げて人を入れ替えないと。
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あべがジャパンファースト主義捨てて、外国人労働者ウェルカムに転向した理由がわかる
優秀なガイジン入れて、日本人のレベル上げようぜ
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↑先進国で最低の賃金だぞ優秀な外人は来ない
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↑おれも書き込んだあとでそれ思った
あんたが正しい
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10年以上前に非正規がテロ起こしてるのに、何も改善しないどころか悪化しているんだよ日本って終わっているよな。
コンビ二も外食も外人かガイジばかり。電車に飛び込む奴は増加している。
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真面目に働いてくれる人間を引き止めるためにコストをかけないからこういう馬鹿を雇うハメになるんだよ
そんなこともわからないんじゃ経営者の資格はないね
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コンビニとか働けば働くほど貧乏になる定番の仕事じゃん
本部の人間なんざ下っ端なんざ弁当の端のツマほども思ってねえよ
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バイトテロをやらかす奴の共通点って全員偏差値50未満の底辺校に通うアホ学生って点だろ。
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このつまらない内輪受け的ノリは、一部のお笑いバラエティ番組と同じセンス
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↑あの手のバカしか見ない番組は規制したほうがいいな
あとユーチューバーも
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バイトだけのオペレーションっておかしくね？
保健所は何やってんの？
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アルバイト給与とか関係ないわ
こいつらは学生の時からバカやってて、そこから成長してないだけだよ
まあ自業自得だわ
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↑最低賃金でそれに釣り合わない仕事させるのでこう言う質の悪いバカッターを雇う事になる企業の自業自得
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甘い対応してるから馬鹿が付け上がるんだよ
全員億単位の賠償金を請求して人生を壊滅させてやれ
馬鹿に言っても矯正は無理、ぶん殴って地獄へ突き落すのが一番だ
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だいたい、コンビニバイトに応募するヤツは、
フリーター、主婦、外国人、学生しかいないｗ
この構図は変わらんから、時給上げても、バカはバカをやるｗ　
今回のセブンで踊ってる姿見てみろ、異常だからｗ　時給上げても応募するのはあんなヤツだけｗ
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体育会系の先輩が冷凍肉でアイシングしてたよ
20年前だけどね
昔から割りとあったよ
単純に面白いからね
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安い店と深夜営業する店のご利用は自己責任で
客もオーナーも同類のケチ
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値上げしても、客は安い安い方へ行くので、賃金を高くすることができない。
客が従業員に働いた分報いる姿勢を取ればいいが。
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給与の低さじゃなくて、
責任の無さだろ。
クビになってもダメージが少ないからな
低賃金だって、正社員はそんなことしない
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１０年前も同じようにバイトの給料低かったけど
こんなアホは多発してないだろ
要はインスタでウケ狙って
自分で自分の頭に拳銃打っただけのアホなんだよ
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例えば、産業革命期のイギリスでは、都市部の夫婦は共働きで、
赤ちゃんにアヘンのシロップ飲ませて寝かしつけて、働きに行くとかしてた
でも、あまりにも子供の出来が悪すぎて、労働法とかが整備されるきっかけになった
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↑当時のイギリスの労働者の寿命は原始時代より短くなったんだよな。
その教訓を知らずに経営者目線に立ちたがるアホが多くて見てられんわ。
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昔は給料を貰えるのは一人前になってからだった
それまでは丁稚で無給
だからこそ給料のありがたみを知ってたし仕事に誇りを持っていた

今ではバイト初日でも給料が出る
何やっても給料出るなら真面目に働くわけないわな
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犯行声明出す代わりに動画をアップロードしてるとすればこれは確かに自爆テロだな
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昔からこういうアホでお調子者のバイト君はいた
ネットとバカッターのおかげですぐ拡散するようになった
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社員は極限まで減らしてアルバイト頼りの形態だからどうしようもないよな
でも全員正社員なら安く売ることは出来ないわけで、こういう安価な店はこんなもんだろうと俺らも思うしかないんだろうな現実は
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いつ辞めてもいいし、解雇したいならしてくれや、の奴隷バイトなんだよ。
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人の出入りが激しい職場は、どうしても職場の空気が荒む
自分の経験から
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普通は給料に比例して責任が重くなるけど
日本は給料が安いやつに責任を被せるからな
今回はバイト君とゴミみたいな給料貰ってる店長だけ懲戒処分だろ
会長の責任はないのかよ
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格差社会の怖さというのはこれで、世の中に「無敵の人」ばかりが蔓延ると、やぶれかぶれで犯罪に走るヤツが増える。メキシコのマフィアみたいなもんだ。守るべき小さなシアワセがあれば留まるが、一生、最低賃金で、結婚も出来ず、格差社会の底辺を生きろ、と叩かれ続けていたら、そら、一発逆転、マフィアになって贅沢してやれ、と思うわｗ

「ギャラリー酔いどれ」から転載。
やたらに長い記事だし、前半のほとんどは私の論旨と無関係の「記事筆者の事情説明や感想」的な部分なのでカット。私の「北方領土など、返されてもたいして価値はない」という持論の補強となる部分だけ転載する。

（以下引用）色字部分は徽宗による強調。


◆https://ironna.jp/article/1199
iRONNA
◎知られざる島の実態　北方領土で　いま何が起きているのか
　『月刊 WiLL』 2015年3月号
　名越健郎（拓殖大学　海外事情研究所教授）




一行広告で気になるのは、北方領土で住宅の私有化が進んでいることだ。

ソ連時代は　土地、住宅はすべて国有・公有だったが、

市場経済移行後、住宅の民営化が認められ、

ロシア全土ではすでに７割以上の住宅が私有化された。

北方領土でも、６０％以上の住宅が私有化されたという。

私有化によって住宅の売却、賃貸、遺産相続が可能となる。

北方領土が切り売りされている　ことを意味し、

返還時には　島民への補償問題が発生しそうだ。

両紙を読むと、島民にとって最も切迫した問題は住宅老朽化である

ことが分かる。サハリン州のストロガノフ第一副知事は「国境で」との会見で、

「南クリル地区で何年も切迫しているのが住宅問題だ。

老朽化して危険な住宅は全体の３４％、そのうち１８％は倒れかけている。

これはサハリン州で最も高い数字だ。

新住宅が建設されているが、満足にはほど遠い。

民間の力も借りる必要がある」と述べた。

ロシア全土でも集合住宅の老朽化が深刻化しているが、

北方領土は　地震多発地域だけに、島民には脅威だ。

「国境で」は昨年２月、色丹島で２４部屋の新しい集合住宅が完成し、

新住民に住宅の鍵を渡す贈呈式が行われたと報じた。

新住宅には、９４年の北海道東方沖地震で家を失い、

仮設住宅に住んでいた住民が優先的に入るという。

クリル発展計画の一環で、国後、色丹で

さらに３棟の集合住宅が建設されるらしい。

同紙は、昨年１１月に科学アカデミー極東支部が出版した

９４年１０月の地震報告書の要旨を掲載している。

それによれば、

震度６以上を記録した地震は北方領土に大きな被害をもたらし、

四島で計１１人が死亡、３２人が重傷を負い、

４００近い住宅が全壊・半壊した。

津波が２００─３００メートルにわたって沿岸部を襲った。

産業基盤の多くも破壊されて離島者が急増。

震災前の２万２千人の人口規模は、いまだに回復できていないという。


☆殺人、横領、麻薬　……

火山地帯に位置し、地震や津波、噴火が起こる　北方領土の自然条件は過酷だ。

「赤い灯台」によれば、オホーツク沿岸の散布山で昨年８月、

火山活動の活発化で「異例の強力な噴火」があり、

周辺の住宅に被害があったほか、児童を恐怖に陥れたという。

同紙は「火山と地震活動が　活動期に入った」と警告した。

島は天候も急変し、日照時間が短く、強風が吹く。

昨年の正月前後は暴風雪が続き、国後島では恒例の　新年祝賀祭が延期された。

２月には秒速３５メートルの暴風と豪雪で非常事態が宣言された。

これに伴って　変電所が閉鎖され、停電が起きた。

悪天候に伴う事故も少なくない。

（中略）

両紙がキャンペーン的に訴えているのが環境問題だ。

あちこちにできたゴミの山の写真が再三掲載され、

「ゴミが美しい景観を台無しにする」と批判する。

ゴミ処理施設がないため、粗大ゴミが　町外れに放置されてしまう。

「国境で」は、国後島の古釜布に設置された津波避難階段兼展望台が

空き缶や空き瓶でゴミだらけになっている写真を掲載した。

ロシア人は　公共衛生意識が希薄だが、

他人の島　という意識もあるかもしれない。

国後、択捉では軍の演習も　定期的に実施されて環境破壊に繋がる。

返還後はまず、汚された島の環境整備から始める　必要がありそうだ。

現役警察官らによる集団強姦事件もおぞましいが、この事件を検察が「不起訴処分」にしたことのほうが、社会全体として大問題だろう。もはや無法国家である。
まあ、政府の最上位層の連中が率先して犯罪行為を行い、憲法違反を繰り返している国だから、もはや法治国家などではないのは分かっていたが、その影響は公務員の最下層にまで及んできたようだ。もちろん、企業も学校も一般人も上に倣え、である。


（以下引用）

大阪府警警官ら5人による「目隠しして手を縛っての集団強姦事件」の不起訴処分を不当として被害女性が検審申し立て

2016年6月22日17:35 by 深海 | カテゴリー 社会 | タグ 大阪, 犯罪

私は、二島返還でいい、それどころか何も返還されなくても、別の利益をロシアとの交渉で得られればそれでいいという意見で、あんな北の端の島に何の価値があるのか（まあ、漁業できる範囲が広がることや軍事基地が置けるくらいか）理解できないし、元々あの島々に住んでいた人たちはほとんど死んでいるから、「故郷に帰りたい」という人など本当はいないだろうと思っている。自分の祖父母や両親が住んでいたからといって、それが何なのか。数人か数十人のそんなセンチメンタリズムのため（かどうかは怪しいと思っているが）に、日露友好関係が阻害され、米国の思うつぼになっているだけではないか。案外、北方領土を還せ、と言っている連中は政府からそう指示されていたのではないか。
さて、下のツィートの「２島返還」については私の考えは上に書いたとおりだが、ネトウヨ、あるいは偽右翼についての言葉には同感する。まあ、下種根性そのものである。
しかし、その連中が「準公務員」だというのは言い得て妙である。もともと「ネット工作員」は政府（自民党）に雇われているというのは公然の秘密であり、つまり、「準公務員」なのであるwww
ネットの外で騒いでいる「自称右翼」も同じことだ。


（以下引用）



竹熊健太郎《地球人》さんがリツイート

古川
‏


@furukawa1917
2月8日

その他
ふつう政府が領土問題で及び腰になって他国に譲歩しそうになったら右翼はカンカンに怒って政府を批判すると思うが、日本で右翼を名乗る人々は政府の方針に従って主張を変えていくようなので、あれは思想団体というより国内を威嚇するための準公務員というべき存在なのだろう
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「日刊ゲンダイ」の中村敦夫インタビューの一節だが、まったく同感である。私がこのブログで書いていることも、突き詰めたらこういう事になる。つまり、資本主義というのは人々の欲望を煽ることで経済成長をするシステムなのであり、逆に言えば、「永遠の不満足」状態に人々を落とし込む不幸なシステムなのである。いや、欲望自体を消滅させたら動物ですらなくなるから、欲望そのものを否定するわけにはいかないが、「その欲望には妥当性があるか、他人を不幸にしてまで手に入れるべきものか」という「倫理性」が無いと資本主義は地獄になる、ということである。なお、この次のページで戦争について言っている中村氏の言葉も実に的確で、後で載せるかもしれない。


（以下引用）



■経済至上主義を止めなければ破滅の道

　――中村さんは、かつて「簡素なる国」という本をお書きになりましたね。そこで「少欲知足」という仏教的価値観を提唱されていますが、まさしく、こうした考え方に真正面から向き合う時代になったんじゃないですか？

　このまま大きいことはいいことだという経済の哲学が膨らんでいったら、パンクするに決まっています。もう、その最終段階に来たと思いますよ。小さいことこそ、よいことだという逆転の発想が必要だと思います。仏教では貪欲というものが、人間社会の中で最悪のものだという考え方があります。ところが、経済成長主義というのは貪欲を奨励するわけです。つまり、貪欲でいろんなものが動く。貪欲が前提です。人間の欲望は限りないから、永遠に成長する。それが経済至上主義です。でも、欲望は限りなくても物事は有限ですからね。資源も環境も有限なんです。動物の一種に過ぎない人間が勝手なことをやれば、破局に向かうのは当たり前なんですよ。有限の資源を掘り尽くせばゼロになる。先がなくなる。

長い記事なので途中をカットするかもしれない。
いい問題提起だと思う。たとえば、留置所や監獄でも暖房は必要ではないか、と私は思っている。監獄は別に拷問をする場所ではないだろうし、留置所は未決犯、あるいは冤罪の人も入っているだろう。まあ、自分の家ですら高くて暖房器具を使わない、という貧困家庭の人には「監獄に入ったほうがマシ」と批判されるだろうが、それは貧困者を大量に生み出している政府の責任だ。そこをこそ問題にすべきだろう。
それはともかく、日本の住宅の断熱性の低さは論議されるべきだと思う。
なお、細かいことだが、文中の「部分間欠暖房」の「間欠」と「間歇」は同じなのだろうか？


（以下引用）



寒い家での凍死が急増!? これでいいのか、日本の住宅
2019年2月6日 8時33分 HARBOR BUSINESS Online

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◆相次ぐ屋内での凍死、熱中症の1.5倍に

　凍死と言えば冬の雪山での遭難を連想するが、日本で急増しているのは屋内での凍死だ。厚生労働省の「人口動態調査」によれば、2000年から2016年までの国内の凍死者は計1万6000人となり、熱中症のおよそ1.5倍に上っている（2016年単年の凍死者数は1093人）。救急搬送される患者の多くは、屋内で低体温症にかかった高齢者だ。

　低体温症は、皮膚ではなく内蔵など体の深部の温度が35℃を切ると診断されるが、高齢者になればなるほど自覚しにくい傾向にあり、気づいたときには手遅れになるケースが多い。背景には、高齢者の増加や貧困層の拡大に加え、孤立して暮らす高齢者が増えたことで、重症化するまで発見されにくいといった理由もあるという。

「暖房を入れれば解決するのでは？」と思うかもしれない。しかしそれより重要なことは、暖房を入れなければ凍死するほど日本の家が寒いという事実。日本では、部屋を細かく区切って人がいるときだけ採暖する「部分間欠暖房」が一般的だ。

　リビングは暖かくても、廊下やトイレなどに移動すると極端に寒くなる。その温度差で血圧が急激に変動し、意識を失う人もいる。いわゆるヒートショックだ。そのため部分間欠暖房だけでは、家の寒さが原因で健康を害する人の数は減らせない。

　欧米や韓国などの一般的な住宅では、人のいない部屋も暖める「全館暖房」が当たり前で、場所によって極端な温度差が出ることはない。こうした国々では、家がしっかり断熱されエネルギーを効率的に活かしているため、全館暖房だからといって生活費を圧迫するほど光熱費がかかるわけではない。

　一方で、他の国に比べて断熱性能の劣る日本の既存住宅の多くでは、全館暖房をしようとしても光熱費がかかりすぎて続けられない。世界の他の先進国と比べて、家の性能にそれほど差があるというわけだ。

◆ドイツでは、寒い家を貸した賃貸住宅オーナーは裁判で負ける!?

　国によっては、暖房を入れた部屋が一定の温度以上であることを定める室温規定を設けているケースもある。例えばドイツでは、労働者保護の観点から労働時間中の室温規制値を設けている。作業の度合いなどにより最低温度は異なるが、おおむね17～21℃以上と決められている。これは「望ましい」というあいまいな基準ではなく、下回った場合は行政指導が入り、場合によっては雇用主が罰金を取られることもある。

　また、賃貸住宅の室温をめぐって行われた裁判では、暖房期間（一般的に10月から4月の間）に、居室空間は最低でも18℃、浴室やトイレなどは21～22℃を維持しなければならないという判決も出ている。こうした温度設定が契約書に盛り込まれることも多く、この温度を下回るような寒い部屋を貸したオーナーは、賃料を減額させられる可能性が高い。

　賃貸住宅を貸し出す時点でその部屋が寒いとわかれば、市場では評価されず、借り手がつかなくなってしまうリスクもある。そのため賃貸住宅のオーナーは、自分のビジネスを成功させるために貸し出す住宅をきちんと断熱している。このようにドイツでは、寒くない環境で過ごすことが当然の権利として認識されている。

◆適切な室温は憲法上の人権

　では日本の室温規定はどうなっているのか？　例えば労働安全衛生法では、事業者は室温が10℃以下の場合は、暖房するなどの温度調節をしなければならないと定めている。日本では、法的には10℃以下にならないと暖房しなくても問題ないようだ。

　一方で学校保全安全法では、「17℃以上、28℃以下が望ましい」となっている（学校環境衛生基準）。「望ましい」とあるように罰則規定があるわけではないが、労働安全衛生法の10℃に比べると適切な基準値のように思える。

　ところが、この基準が採用されたのは2018年4月からのことで、改正される以前の基準は「10℃以上、30℃以下が望ましい」だった。2018年3月までは、学校で冬は10℃、夏は30℃でも許容されてきたのが現実だ。このような基準は、寒くて暑い環境を当たり前としてきた日本社会を象徴しているのではないだろうか。

　東京弁護士会の環境保全委員会で住宅の断熱性向上に取り組む岩崎真弓弁護士は「室温をめぐる問題を人権として捉え直すべき」だと言う。

「憲法には、すべての人に健康で文化的な生活を追求する権利が認められています。これまで室温については法的な議論がされてきませんでしたが、人が尊厳を保ちながら健康な生活を送るうえで、適切な室温を享受する権利は不可欠です。ヒートショックや低体温症でこれだけの人が亡くなっているいま、室温を憲法上の人権として位置づけるべきだと考えています」

◆日本の住宅の「断熱義務化」は見送りに？

　日本にはこれまで住宅の断熱基準が義務付けられていなかったため、ほぼ無断熱の住宅を販売しても許されてきた。そのような状態は健康面のリスクだけでなく省エネや地球温暖化対策にも逆行するとして、近年は国（国土交通省）でも制度として断熱基準を定める方向で議論を進め、2020年には義務化をすることが決まっていた。

　国が定める断熱基準のレベルは、国際的にはとても低レベルのものだ。それでも、無断熱の住宅建設さえ許されてきた日本で最低限の基準ができることには、一定の意義があった。

　ところが、2018年12月に行われた国交省の審議会（※）では、一転して義務化が見送られる方針が打ち出された。義務化に対応できない建設事業者が多くいることや、2020年までに行政の手続きへの対応が間に合わないといったことなどが理由として挙げられたが、寒い住宅に住み健康リスクを負わなければならなくなる居住者の権利はまったく考慮されていない。

※2018年12月3日に開催された、国交省の「社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会」

　岩崎真弓弁護士は「この義務化見送りの動きは、断熱をめぐる裁判にも悪影響を与えるのではないか」と懸念する。これまで、住宅の断熱性について施主と施工業者の間でトラブルになった裁判では、完成した住宅の断熱レベルが低かったとしても、裁判所はある一定のレベルの断熱をすることが「施工常識とは言えない」との立場を取ってきた。

　また、断熱は建物のエネルギー効率や居住性能を高めるためのものという認識で、「断熱しないことが建物の基本的な安全性を損なう瑕疵である」とは認めないという判断をする事が多かった。断熱基準が義務化されれば、その流れが変わった可能性が高い。

「いまの裁判所は、断熱レベルが低くても快適性を左右する程度で、生命や健康に重大な影響を与えるとは認識していません。断熱基準の義務化により、その認識が変わると期待していました。義務化が見送られてしまえば大変残念ですが、今後も住宅を断熱することの重要性を法制度に取り入れられるよう働きかけていきたいと考えています」（岩崎弁護士）

　住宅の劣悪な断熱性能によって、多くの人の命や健康が失われている現状を考えると、法制化は不可欠だ。しかし国や裁判所の態度はその点を認識しておらず、黙って待っていても暖かい家に誰もが住める社会には近づかない。一般の国民が、寒い家は自分たちの人権に関わる問題だという認識を深め、「まっとうな家に住みたい」という声を出していく必要があるのではないだろうか。

◆ガマンしない省エネ　第11回

＜文／高橋真樹＞
ノンフィクションライター、放送大学非常勤講師。環境・エネルギー問題など持続可能性をテーマに、国内外を精力的に取材。2017年より取材の過程で出会ったエコハウスに暮らし始める。自然エネルギーによるまちづくりを描いたドキュメンタリー映画『おだやかな革命』（渡辺智史監督・2018年公開）ではアドバイザーを務める。著書に『ご当地電力はじめました！』（岩波ジュニア新書）『ぼくの村は壁で囲まれた-パレスチナに生きる子どもたち』（現代書館）ほか多数。