「逝きし世の面影」から抜粋転載。
前に転載した記事と一部重なるが、前回には無い部分もあって、そこが面白い。

トゥスク氏の発言を受け、英国内の離脱推進派は反発。離脱運動を先導したナイジェル・ファラージ氏は「離脱後はあなたのような選挙で選ばれていない傲慢ないじめっ子から自由になれる。天国のような話だ」と語った。


という部分である。前回の記事（ヤフーニュースだったと思う）に記事後半が無かったのは、ネットニュースには時々こうした省略があるのだろうと思う。そしてその一部は意図的なミスリード（misーLead、 & misー Read)のための記事カットではないか。

なお、私は自己流で人相判断をするのだが、トゥスクの顔もなかなかの悪相である。


（以下引用）トゥスクの写真はコピーできなかったようだ。元記事参照。




２月６日、ブリュッセルで記者会見する欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領（ＡＦＰ時事）

ブレグジット（EU離脱）は回避不能、『地獄に落ちろ』

『英強硬離脱派は「地獄行き」？＝ＥＵ大統領が痛烈批判』2019年02月07日　ブリュッセル時事

欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は６日の記者会見で、英国のＥＵ離脱をめぐり「どう安全に行うか計画もなく離脱を推進した人々向けの地獄の特別な場所とは一体どんな所だろう」と述べた。英与党・保守党の強硬離脱派らを強く批判した格好で、物議を醸しそうだ
大統領は「ＥＵ離脱の決定が覆されることを望む英国民は今も多い」と指摘。メイ英首相が再国民投票などを否定している状況を踏まえ「残留派の指導者や政治勢力がいない」と嘆いた。
　ＥＵ離脱合意案に関し「何も新提案はしない」と再交渉に応じない方針を強調。７日のメイ氏との会談では「行き詰まりをどう打開するか、現実的な提案を期待している」と述べた。

『ブレグジットは回避不能、合意なき離脱派に「地獄」を＝ＥＵ大統領』2019年2月7日 Reuters

欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は６日、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）を撤回できるとの考えは捨て去ったとし、現在の優先事項は合意なき離脱となった場合の「失策」を回避することだと述べた。
トゥスク氏はブリュッセルでアイルランドのバラッカー首相と共同会見を開いた。アイルランドは北アイルランドとの国境を巡る混乱を避けるために、英国に法的な保証を要請。
トゥスク氏はアイルランドの主張に対しＥＵ加盟国として賛同する意向を示した。
メイ英首相は７日、ブリュッセルでＥＵ側と会談する予定。議会が可決した離脱協定案の修正を求める構えだが、トゥスク氏とバラッカー首相はＥＵ加盟国首脳と同様、国境の安全策（バックストップ）を含む協定案の修正には応じない考えをあらためて示した。
ＥＵのユンケル欧州委員長は、７日にメイ首相がブリュッセルを訪れた際に、離脱協定案は再交渉できないと伝えると表明した。
共同会見で「英ＥＵ離脱はアイルランドと英国の問題でない」「欧州の問題で、離脱協定案の再検討が可能との考えは受け入れられない」と述べた。メイ首相もＥＵの立場を認識しているとした。
トゥスク氏は、メイ首相から打開策について現実的な提案を期待しているとし、「共通の解決策が可能だと強く信じている」と述べた。
メイ首相の報道官は、ＥＵが合意を伴う英離脱を望むのなら、協定案に変更が必要となるとの認識を示した。
トゥスク氏は、ＥＵとして英国に新たな提案はしないと述べ、合意なき離脱を推進するグループには「地獄の特別な場所」がふさわしい　と語気を強めた。
バラッカー首相は、打開策が見出せると確信しているとしつつ、合意なき英離脱への備えも整えていると説明。メイ首相が８日、ダブリン入りすると明らかにした。
トゥスク氏の発言を受け、英国内の離脱推進派は反発。離脱運動を先導したナイジェル・ファラージ氏は「離脱後はあなたのような選挙で選ばれていない傲慢ないじめっ子から自由になれる。天国のような話だ」と語った。
アイルランドのナショナリスト勢力は、合意なき英離脱となればアイルランドの統合を巡り住民投票が必要になるとメイ首相をけん制。シン・フェイン党のマクドナルド党首は、メイ首相が民主主義者として、北アイルランド紛争を終結させるため１９９８年に結ばれたベルファスト合意（グッドフライデー合意）に戻る必要があると指摘した。
ＥＵ当局者らはメイ首相に、野党・労働党の恒久的な関税同盟加盟案を受け入れるよう求めている。
実現すれば安全策の必要がなくなり、英議会の承認が得られる可能性があるとの見方も出ている。
ただメイ首相のブリュッセル入りを控え、当局者らの期待は高くない。ＥＵ幹部外交筋の１人は「メイ首相は合意を実行に移していない」とし、「メイ氏が超党派合意を形成できない状況は信じ難いほどだ」と話す。
２月６日　ロイター

「ネットゲリラ」から転載。よくもまあ、見つけてきたものだ。と言うより、あの土地の病院が本当の数字を出すとは思ってもいなかったwww
正直な数字を書いても、もうそろそろ誰も見なくなるだろうと思ったのか、あるいは正義感から正直な数字を出して世論を喚起しようと思ったのか。後者なら義挙であり快挙である。
まともな社会なら、こんな状況で東京オリンピックに血道を上げている安倍政権が倒れて当然なのだが、いまだに安倍政権を支持するアホとキチガイが日本にはけっこういるようだ。


（以下引用）

EU大統領の名前を初めて知ったwww　トゥスクって、どこの誰だよ。何をしていた奴だ。そんな得体の知れない奴に大統領をさせるとは、いったいどこの誰が選んだんだ。EUで大統領選挙があったという話は一度も聞いたことがない。
まあ、この大統領選びの奇怪さだけでもEUというのが怪しい組織だというのは明白だろう。最初の理念は国家間の争いの解消という立派なものだったのかもしれないが、EUを運営する組織が作られる段階で、欧州の陰の支配者（おそらくユダ金）がそれを操作して、自分たちの利益になる上部組織を作ったのだろう。今では、国としてはドイツだけが一人勝ちで他の国は社会状況がどんどん悪化しているのではないか。
さて、イギリスに地獄が待ち受けているのなら、ドイツ以外のEU各国の現状は地獄ではないのか。


（以下引用）

日経に限らず、日本の組織や大企業によく見られる悪習の例として保存。


（以下「はてなダイアリー」から転載）


2018-12-10
■「日本経済新聞社を退職しました」を読んで

https://sisidovski.hatenablog.com/entry/2018/12/09/191500 を読んだ。
新聞社はもとより旧来型メディアに特有の人事について理解をしておかないと、この退職エントリに関する事情を深く理解することはできない。メディア業界の置かれている環境とエンジニアの役割を正しく認識し、できるだけフェアな視点を保ち、注意深い筆致で書かれているが、やはりキーとなる一文がこれ。
「人事異動に透明性と納得感があれば、あるいは会社を離れずに済んだかもしれない。」
先日のNTT武蔵野通研の退職エントリとは似て非なるもので、結果としてGAFAに行ってしまったのは一緒だが、給与面から見通せてしまう先々の人生設計に絶望したというわけでもなければ（日経の給与は一般産業界平均で見ても高め）、プアな社内環境に絶望したというわけでもない。
旧来型メディアの人事は、編集局や報道局といった記者中心の組織に行われている。記者出身者を頂点に、会社の組織ピラミッドを構成している。人事部の社員よりも、編集局デスクや部長の方が権限が強いのもしばしばだ。日経の場合でいえば、総務局人事部より、編集局の方が権限が強い。編集局のお偉方の鶴の一声で、人事異動が通ったり通らなかったりする。編集局内にその論理が閉じていればそれでもいいのだが、他の局にも影響力を持っていることすらある。このあたりは『週刊ダイヤモンド』10月27日号の特集「メディアの新序列」に詳しい。
そうした状況の中、紙を中心に考えてきた記者あがりの上長や、上記のような異常な風習を是としてきた組織体制が、エンジニア、デジタル系の人材（特に中途採用）の業績を正しく評価し、キャリアパスを考えていくなどできるはずもない。旧来型メディア企業の、年次至上主義、年功序列人事の中で彼らをどう位置づけるか。日経に関しては電子版がはじまった当時から何も決まっていない。
おそらく彼は、日経の歴史をあまり知らないのだろう。成功事例になりうるビジネスが認識されると、編集局から落下傘的に「偉い人」がやってきて、その手柄をせしめるということが繰り返されてきたのだが、電子版でもそれがあったというだけだ。かつて電子版を立ち上げる準備段階でも、ここままいけば成功というのが見えてきたタイミングで急遽編集から人が降ってきた。また立ち上げ後も、電子版をリードしてきた人たちが急に子会社に飛ばされ、執行役員から外されることもあった。電子版が単月黒字になることが見えてからは、対外的な広報活動に精を出して活躍してきた人に対し、編集にもっと金を出せという圧力をかけると共に、突如なんとか長という謎の中間的上長を上にかぶせて冷や飯を食わせている。
そうした人事に抗う人に対しては、懲罰や解雇も恒常的に行われている。たとえばGoogleのサービスは便利だし、今どきのエンジニアなら必ず使いたがるものだが、いちいち「クラウド利用申請」なるものを出さなければならず、それに違反すると譴責や減給なども行われる。中にはデジタルなのに労働組合に所属していたから目をつけられ職場を追われた人もいる（裁判になっているようだ）。また、退職エントリを書いた彼も席を並べていた時期があると思うが、不正アクセス禁止法などの罪に問われた社員もいた。会社の姿勢に抗議する意味で社員約3千人分の賃金データなどを外部に漏洩させた社員もいた。
双方の言い分を聞かなければ本当のところの事情はわからないが（中には明確に犯罪もある）、彼はそうした組織に身を置き続けるリスクを実感として感じていたのではないか。優秀なエンジニアだから日本企業を捨ててGAFAへ、というのは一面的な見方でしかない。

私はアリアナ・グランデというのが何者かは知らないが、日本びいきで日本語を習っていた外国の有名人（おそらく歌手だろう）らしい。ところが、日本語が好きすぎて、手に日本語の刺青を入れたら、それが間違った言葉だとか妙な意味になるとかいう批判と嘲笑がSNSを通じて「日本から」殺到して、下のような事態になったようである。つまり、世界から日本好きな人がひとり消え、日本嫌いをひとり作ったのは、これらの批判者であり嘲笑者であるわけだ。その人達は、こうなったことを「日本の勝利」だと思っているだろうか。「日本語を守った」と思っているだろうか。
なお、安倍総理の「森羅万象」発言を彼らが批判し嘲笑するか、聞いてみたいものである。


（追記）上に書いた「森羅万象」発言の説明的補足

竹熊健太郎《地球人》さんがをリツイートしました

竹熊健太郎《地球人》さんが追加

日本の一時期の断捨離ブームをアメリカに持ち込んで商売ネタにしたわけで、世界のどこかにあるものを別の場所に持っていけばいい商売になる、というのは昔からある手法だ。まあ、それをやる資本と勇気とコネがあれば、の話である。
しかし、断捨離ブームの時にも（主に男からだと思うが）多くの批判があったわけで、特に「記念の品」や「夫の趣味の収集品」や「本」を捨てるというのには猛烈な批判もあったような記憶がある。特に、相手の同意も得ずに同居人（家族）の物を捨てるというのはほとんど犯罪に近い。
しかし、女性というのは、家の中が片付いていないとイライラして死にそうになるのだろうな、という気もするし、たとえ片付いてはいても、家の中に「自分の物」ではない物が存在すること自体、潜在的な不快感を持っているのかもしれない。夫や子供なども、「自分の物」であるうちはいいが、そうでなくなると途端に邪魔な物になるのではないかwww 最初から自分の物ではない、「嫁」とかはなおさらだ。
家の中の「他者（もちろん物を含む）」がさほど気にならないのが男というもので、「女はそれを我慢できない」のが女性、特に現代女性のような気がする。まあ、ちらっとそんな気がしただけだし、男だって同じと言えば同じかもしれないが、人間はともかく、物に関しては、片付けに対する女性の態度は「神経症」に近いと私は思っている。（もっとも、それは「他人に見られる」ことが前提で、その可能性が無い場合は、家がゴミ屋敷でも案外平気かもしれない。）いじめ問題なども、男女を問わず「自分に属さないものの存在」への不快感から来ていると思う。
ただし、そう思うのは私の勝手な推測であり、たいていの場合、片付いていないのは単に怠惰の結果であるのは言うまでもない。まあ、私は「潔癖すぎる姿勢」は「狭量さ」と親戚だと思うので、こういう「断捨離」が嫌いだ、というだけだ。
一般的には片付いているほうが片付いていないより気持ちがいいのは確かであり、またプロの職場は片付いているほうが仕事がしやすいので、整理整頓は鉄則だ。近代以前の家も片付いていたと思うが、それはもともと「物（特に家具）」が家の中に少なかったからである。今でもお寺や神社などは片付いているのが普通だろう。まあ、生活の場はどうかは知らないが。



影響は不動産業界まで波及!? 米国に旋風を巻き起こす「こんまり」現象

ハーバービジネスオンライン 2019/02/05 08:32







© FUSOSHA Publishing Inc. 提供 日本版「Tidying Up with Marie Kondo」（邦題「KonMari～人生がときめく片づけの魔法～」）のオフィシャルページ

　こんまり流片づけ術が今、米国に旋風を巻き起こしている。
　世界的大ベストセラー「人生がときめく片づけの魔法」の著者で片づけコンサルタントのこんまりこと近藤麻理恵さんが今年1月1日から映像配信サービスNetflixに登場してから、その旋風は瞬く間に全米を駆け巡った。
「Tidying Up with Marie Kondo（邦題：KonMari～人生がときめく片づけの魔法～）」というタイトルで、近藤さんが米国内の一般家庭を訪問し片づけ指導を行うと家の中があっと驚く大変身を遂げるというリアリティーショー番組だ。シーズン1が始まるやSNSや米メディアで話題沸騰。新エピソードが配信されるたびにKonMariにならって綺麗に片づけられた棚や部屋の写真をSNSに投稿する人が続出した。
◆リサイクルショップへの持ち込みが激増

　KonMari現象は、米国の実社会にもちょっとした変化ももたらしている。例えばコロラド州ボールダーでは1月以降、不用品の寄付を受け付ける施設やリサイクルショップに持ち込まれる品数が激増しているという。ローカルニュースサイトのタイムズ－コール電子版によると、通常なら1月は家庭用品や衣類の持ち込みや寄付の数が1年のうちで一番少ない時期なのだが、ボールダーにあるプラトーズクローゼットという古着ショップでは、持ち込まれる量が通常の30％増しになったという。中古品買取販売のARESスリフトストアでは、持ち込み客のうちで1日当たり20人近くは、会話の中に必ずKonMariの名前を出してくるそうだ。（参照：「TIMES－CALL」）
　米国人の多くが不用品を放出し片づけに夢中になり、家の中が広くなると「こんな広い家に住む必要はないのでは」という風潮も広がり、今後は不動産業界にも影響が及ぶだろうとの予測も出ている。
◆米軍のある技術にも注目が
　KonMari旋風は、思わぬ方面にも影響を与えている。米軍がその1つだ。
　KonMariメソッドの人気コンテンツの1つに洋服をコンパクトにたたむテクニックを伝授するものがあるが、米軍にも「レンジャーロール」というテクニックがある。
　レンジャーロールは同じように洋服をコンパクトにたたむテクニックなのだが、KonMariのテクニックがタンスや収納ケースに保管しやすいものであるのとは違い、スーツケースやキャリーバックなどに入れて持ち運びやすく崩れにくい旅行に便利なたたみ方になっている。このレンジャーロールがKonMariブームの影響で、テレビの情報ニュース番組で取り上げられるなどの現象が起こっている。（参照：「KTSM」）
◆アンチにも大反響。本を捨てたときは炎上に

　しかしこのブーム、米国内では多くのアンチも生み出している。自宅の中にため込んでいる物を思い切りよく捨ててしまうことに拒否反応を示す人々がSNSで悲鳴を上げ、ジャーナリストやコラムニストが「私がKonMariに納得できない理由」といったタイトルの記事を書いているのを数多く目にする。
　特に過剰なリアクションが起こったのは、本を捨てるエピソードのときだった。ツイッターでは反対意見のオンパレード。
「私は、本の魔力をわからない人なんか信用しないわ。本は来るべきときに私たちの前に現われ、読むべきときに私たちはそれを読むの。本に取って代われるものなんてないの」
「KonMariには申し訳ないのだが、僕は本棚を整頓することに朝から時間をかけたのに捨てようと思った本は1冊もなかった」
「ここまで彼女の番組をとても冷静に観ていたのだけど、私の考えとしてはあらゆるものは捨てられるけれど本とアート作品と鉢植えだけはムリ」
「私をときめかせてくれるのは基本的に本しかないわよ。山のような本を抱えてヌードで番組に乱入してやろうかしら」
　多くの人がこうした本への愛情を切々と語り、捨てることに猛反発した。米国人はこんなにも本が大好きだったのか！という、これまであまり認識されていなかったかもしれないことを大々的にクローズアップした興味深いエピソードだった。
　本と同じように米国人が過剰に反応するのが、マグカップだ。そういえば米国で土産物を置いているショップには必ずといっていいほど大量のマグカップがあり、しかもどれも大きい。彼らはどこかに出掛けるたびに記念のマグカップを購入し、家に持ち帰る。そして大きなマグカップがキッチンや物置のかなりのスペースを占領してしまうことになる。あるコラムニストは「私はこのたくさんのマグカップのすべてが、自分には必要だと感じている」と書き、捨てることを拒んでいた。
◆「Konmari」現象が揺さぶるアメリカ人の感情


　米国では何でもそうだが、マグカップも書籍類も日本に比べて大きく場所を取る。捨ててしまえばどんなにすっきりすることか。しかしそんなものに限って妙な愛着が湧いてしまって捨てられない。相反する2つの感情の狭間で悶え苦しむ米国人は、KonMari番組によって眠っていた感情を揺すぶられてしまったのかもしれない。米ウェブマガジンThe Outlineのコラムニスト、ローズマリー・ホー氏は「マリエ・コンドウの新番組は、人々の恐怖心に火をつけた」と分析し「この番組から一番学ぶことは恐らく、人間はあらゆるゴミを生み出すものであるというごく単純な事実の再認識である」と結んでいる。（参照：「The Outline」）
＜取材・文／水次祥子　Twitter ID：@mizutsugi ＞
みずつぎしょうこ●ニューヨーク大学でジャーナリズムを学び、現在もニューヨークを拠点に取材執筆活動を行う。主な著書に『格下婚のススメ』（CCCメディアハウス）、『シンデレラは40歳。～アラフォー世代の結婚の選択～』（扶桑社文庫）、『野茂、イチローはメジャーで何を見たか』（アドレナライズ）など。（「水次祥子official site」）

ひさしぶりに新聞（労連）がまともなマスコミらしい姿勢を見せたのは喜ばしいことである。
政府のこの「弾圧」が一部の新聞のことだと思っていたら、次はすべての新聞に政府のこの姿勢は拡大されていくわけであるから、マスコミ、特に新聞は政府に堂々と立ち向かうべきである。
経営者たちはカネさえ儲かればゴマすり新聞でもいいと思っているだろうが、それは長期的には自殺行為である。新聞の売り上げ（発行部数）の急激な低下はネットやスマホの発達のためだけではなく、人々が「新聞は信頼できない」と思うようになったからだ。


（以下引用）

前回の記事の付録であるwww
もちろん無断転載だが、若い人への教育的価値がある漫画なので、ご理解をwww