脳梗塞で倒れたSF作家山本弘の闘病記から転載。
介護職の大半が腰痛持ちであることは以前に聞いたことがある。まあ、体重が８０キロ９０キロあるような老人もいるのだから、老人介護は重労働だろう。
そういう職場の状況がまったく改善されない、というのも不思議な話である。スポーツ選手上がりの筋骨たくましい介護士をたくさん雇って、肉体労働はそういう連中に主に任せたらどうか。もちろん、それには介護士の給与を今の倍以上にする必要があるが、それは政治家の当然の仕事だ。スポーツ選手も、そういう仕事でもしないと、体を鍛えても、まったく社会の役に立っていないわけである。世間の人々は肉体労働というものを軽視しすぎだ。無駄に筋トレをしながら、仕事は事務職とかIT関係とか、男のやることか。
まあ、体はプロレスラー、頭はアインシュタインというのは、漫画の主人公としては面白いが。


（以下引用）

　妻は週に二回、洗濯物を交換しに、病院にやって来る。毎日来なくていいと僕が言ったのだ。

　妻はあまり身体が丈夫じゃない。電車に乗ってこの病院に通うのも疲れるらしい。このうえ妻まで倒れては大変だ。

　妻の持病の多さも驚異である。腰痛、胃痛、生理痛、頭痛、歯痛など、いつも病院に通っている。病院のカードが何枚あるのか見当もつかない。

　持病の一因は、若い頃にやっていた老人介護の仕事にあると思う。

　食事の介助、トイレの介助、風呂の介助……今まさに、僕が介護士さんたちから受けている仕事を、妻もやっていたのだ。この病院にいるような軽度の患者ばかりじゃないし、それに老人と言ってもやせ細った人とは限らない。すごく体重のある人をかかえて介助しなくてはならない場合もある。

　だから老人介護の仕事をしている人の職業病は腰痛である。　　

　妻からそのつらい体験談をさんざん聞いていたので、「人間の代わりに介護してくれるアンドロイドがいればいいのに」と考え、書いたのが「詩音の来た日」（『アイの物語』に収録）である。

　小説の中では、近未来の日本が老人介護の問題に力を入れ、アンドロイドの配備に乗り出すということになっていたが、現実にはそんなことは起きそうにない。

　妻が辞めた後も、依然として待遇は改善はされず、それどころか人員は削減される一方だとか。

　たぶん政治家はみんな老人問題になど関心ないのだろう。歩けない老人、投票に参加しないような老人など、票田として魅力がない。それに彼ら政治家は、たんまり金をためこんでおり、老後の心配などしなくていいのだろう。

私はテレビもほとんど見ないし、新聞も取っていないのでこういう事件があったことも知らなかったのだが、ネットでまったく報道されていなかったのではないか。
これほど異常な事件が全国的にスルーされているとしたら、不気味な話である。
いや、殺人事件のひとつやふたつ珍しくもないから報道しないのだ、と言う人もいるかもしれないが、この遺体が誰なのか、人物の特定すらまだされていないのなら、かなり異常だと思う。膝から下が細かく切断されているというのが、その意図が不明で不気味だ。
おそらく、頭部はどこかの土中に埋められたか、重石を付けて水中に投棄されたかだと思うが、ここ半年ほどの「行方不明者」を探せば、遺体の特徴に合致する人物は見つけられそうなものだ。それとも、この事件は警察にとって「解決されては困る」事件なのだろうか。
なお、滋賀では別のバラバラ遺体事件も最近あったようだが、そちらは容疑者（親族らしい）は逮捕済みであるようで、この事件とは無関係だと思う。


（以下引用）＊引用元はたぶん「京都新聞」ネット版

下半身の一部が遺棄されていた現場（滋賀県草津市下笠町、葉山川）

　滋賀県草津市志那町の農業用排水路などで男性の胴体や下半身が見つかった死体遺棄事件で、遺体は発見された分だけで７、８部位あり、左手も含まれていたことが１７日、捜査関係者への取材で分かった。遺体の切断に複数の刃物が使われたとみられることも判明。遺体の発見から１８日で１週間となり、滋賀県警捜査本部（草津署）は身元の特定などに全力を挙げている。

　また、捜査本部は、男性の身長が１６５～１７０センチとみられ、ＤＮＡ鑑定の結果、胴体と下半身は同一人物と確認した、と１７日発表した。

　捜査関係者によると、遺体は、胴体と、腰から両足膝下までの下半身、膝下の複数部位に切断されていた。手首から先の左手も見つかった。膝から下は細かく切断されており、下半身の全部位はそろっていない状態。頭部や両腕の大半も未発見という。

　また、皮膚は鋭利な刃物で切られ、骨はのこぎりのような物で切断されているという。胴体などの切断面には、生存時の傷であることを示す生活反応が見られなかったといい、捜査本部は死後に遺体を損壊した可能性が高いとみている。

　遺体は１１日に発見された。胴体は農業用排水路に浮いた状態で見つかり、下半身は胴体の発見場所から南西約３５０メートルの葉山川左岸のり面の草むらに放置されていた。司法解剖の結果、５０～７０歳くらいの男性で、死後１週間以内とみられるという。

　捜査本部は６０人態勢で発見現場から１キロほど離れた琵琶湖も含め広範囲を捜索したが、身元につながる遺留物などは見つかっていない。

【 2018年08月18日 08時30分 】

青森市議の「年金ジジイ」発言事件だが、一見ローカルな事件に見えるが、現代日本の悪質な精神操作に関連する重大事件だと思うので、その記事をコピーして論じようとしたのだが、長い時間かけてもコピーができず、その事件を論じる気力を半分失ってしまった。

まあ、簡単に言えば、ネットでおなじみの「老害」呼ばわりなどの「老人批判」の言論風潮のことだが、今回の事件は、それを「年金」と絡めているところが悪質だということだ。
つまり、「年金を貰っている連中は、こんな老害ばかりなのだから、連中に年金などやるのは無駄」という意識を世間の人々に植え付け、それによって政府が今後行っていくだろう年金削減政策の援護射撃を予め行っているわけである。
一般にヘイトスピーチというのは、集団全体を十把一絡げに扱う時点で言論としては成立しないものが多いのだが、それは対立集団の「感情に訴える」力があるから恐ろしいのである。
たとえば、私が「若者は馬鹿」と言えば、誰でも、「馬鹿な若者もいれば賢い立派な若者はそれ以上にたくさんいる」と反論するだろう。では、「年金ジジイは大半がキチガイ」と言ったに等しい今回の市議の発言は、単に発言者の考えが浅い、程度で許される話だろうか。
繰り返すが、恐ろしいのは、ネットの影響で、「老人は皆老害」という意識はかなり若者世代には蔓延しているだろうという気が私にはすることだ。この青森市議が28歳の若さで市議に当選したのは、そういう「世代対立構造」作戦によるものではなかったか、と私は想像している。
ちなみに、その市議の問題になったツィートは、「年金ジジイどもは投票に行くエネルギーを持っているから、ジジイ世代に有利な政策だけが行われる。若者は若者候補者（つまり俺）を支持し、投票に行け」という趣旨だと私は読み取った。若者に選挙参加を呼び掛けたのだ、と当市議は恐らく弁明するかと思うが、「年金ジジイ」の一部の「過激行動」を「年金ジジイ」全体の特徴であるかのように書いた、そのヘイトスピーチの手法は許されるものであるはずがない。

「ギャラリー酔いどれ」から転載。
安倍政権の生みの親、長州（山口県）の唯一の良心、「長周新聞」記事である。

（以下引用）


◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9785
長周新聞　　2018年11月1日
◎国交相が　承認撤回の効力　停止　
　辺野古工事強行の　横暴な手法


石井啓一国土交通大臣は１０月３０日、

沖縄県による辺野古埋立承認撤回の執行を停止し、

沖縄県の同意のないまま　埋め立て工事を再開させる意向を発表した。


沖縄県の埋め立て承認撤回への対抗措置として、

沖縄防衛局（防衛省）がおこなった　行政不服審査法に基づく執行停止

の申し立てを　わずか２週間で認め、

米軍占領期にブルドーザーと銃剣によって土地を強制的に奪いとった手法

と同じく、知事選で示された沖縄県民の圧倒的な民意と地方自治の原則

を無視して新基地建設に向けて暴走する姿勢を見せた。


石井国交大臣（公明党）は会見で、

「事業者である沖縄防衛局が、埋め立て工事をおこなうことができない

という状態が継続することにより生じる　経済的損失」

「普天間飛行場周辺に居住する住民が被る

航空機による事故等の危険性の除去や騒音等の被害の防止を

早期に実現することが困難となる」

「日米間の信頼関係や同盟関係等にも悪影響を及ぼしかねない

という外交・防衛上の不利益が生ずる」などの理由をあげ、

「“重大な損害を避けるために　緊急の必要があると認めるとき”

に該当する　と判断した」とのべた。


防衛省が申し立てに使った行政不服審査法は、行政庁の処分によって

権利や利益を脅かされる「私人」の救済措置であり、

辺野古埋め立てを推進する国の機関（防衛局）の申し立てを

同じ国の機関（国交省）が「審査」すること自体、

中立性を欠いた茶番にほかならない。

石井大臣は、一昨年の最高裁判決を例にあげて

「国の機関であっても、（行政庁から）処分を受けたものといえれば、

一般私人と同様の立場」などと開き直った。


沖縄県の玉城知事は同日、「国土交通大臣は、３年前の承認とり消しと同様、

沖縄防衛局長が　一私人の立場にあるということを認め、

県の意見書提出から５日後という　極めて短い審査期間で、

執行停止決定をおこなった。

今回の決定は、結局のところ、結論ありきで中身のないもの」であり、

「内閣の内部における、自作自演の極めて不当な決定

といわざるをえない。

審査庁として公平性・中立性を欠く判断がなされたことに

強い憤りを禁じえない」と怒りを込めて批判した。


県として今後、国地方係争処理委員会への審査申し出を軸に

対応することを明らかにし、

「執行停止決定がなされたとしても、（埋め立て）承認に付した

留意事項に基づき、沖縄防衛局は、沖縄県との間で

実施設計及び　環境保全対策に関する事前協議を　おこなう必要がある。

事前協議が調うことなく　工事を着工することや、

ましてや土砂を投入することは　断じて認められない」とのべた。


許認可権を持つ地元自治体の同意もなく　海を埋め立て、

国民の利益を脅かしている側が「損失」　「不利益」を主張し、

問答無用で広大な公有水面を奪いとっていく

という前代未聞の強硬手段　をみせる安倍政府に対し、

１０月２６日、全国の行政法研究者有志（９９人）が連名で

「日本政府による再度の　行政不服審査制度の乱用を憂う」

と題する声明を発表した。

声明では、行政不服審査法は「国民の権利利益の救済」を目的（第一条）

としており、「国民（一般私人）」と異なる立場に立つ

「固有の資格」をもつ行政主体あるいは行政機関が

行政処分の相手方となる処分については

明示的に適用除外としている（七条二項）ことをあげ、

「そもそも公有水面埋立法における国に対する

公有水面の埋立承認制度は、一般私人に対する埋立免許制度とは異なり、

国の法令順守を信頼あるいは期待して、

国に特別な法的地位を認めるものであり、換言すれば、

国の『固有の資格』を前提とする制度である。

国が、公有水面埋立法によって与えられた特別な法的地位（『固有の資格』）

にありながら、一般私人と同様の立場で

審査請求や執行停止申し立てを行うことは許されるはずもなく、

違法行為に他ならない」と指摘。


また、「故翁長雄志知事がおこなった埋立承認取消処分（２０１５年１０月）

に対して、審査庁としての国交相は、

執行停止決定は迅速におこない　埋め立て工事を再開させたものの、

審査請求における適法性審査には　慎重な審議を要するとして、

前述の和解（福岡地裁那覇支部）でとり下げられるまで

長期にわたって違法性判断を回避した。

それにもかかわらず、地方自治法上の関与者としての国交相は、

ただちに埋立承認取消処分を違法であると断じて、

代執行訴訟を提起するといった行動をとったのである。

このような矛盾する対応は、審査庁としての国交相には

第三者性・中立性・公平性が期待し得ない　ことの証左である」とのべ、

「日本政府がとる、このような手法は、

国民のための権利救済制度である行政不服審査制度を乱用するものであり、

法治国家にもとるものといわざるをえない」と批判した。

非常に興味深い、介護業界の内情スレだが、長いのでカットして転載する。

（以下引用）

恐らく、現在のマスコミは第二次大戦中の日本マスコミと同じレベル、つまり「大政翼賛会」体制だろう。
その背後には、当然、安倍政権の「恐怖支配」がある。


（以下引用）

ＧＤＰのマイナス成長について調査会社各社の分析が

要因について各社は、台風21号で関西空港が浸水被害を受け一時閉鎖されたことや、北海道で震度７の揺れを観測した地震など、相次いだ自然災害で外国人旅行者による消費や輸出が落ち込んだためだと分析しています。

ということなのだが、「外国人旅行者による消費」や「輸出の落ち込み」のうち、後者は自然災害とはあまり関係が無いことだろう。関空が使えなければ臨時的に他の空港を使うとかしないのか。そもそも、関空が使えなかった期間というのはＧＤＰに影響を与えるほどの長さだったのか。まあ、そうであったとしても、前者はそれこそ、そんなのが日本のＧＤＰに影響を与えるほど巨大な金額になっているのか。もしそうなら、日本という国は奈良時代や平安時代の遺物で食っていくだけの国になったということになるのではないか。まあ、外人観光客は奈良や京都だけに行くわけでもないだろうが、近代的都市が見たければ東京などより欧米の首都に行くだろう。今では、秋葉原の魅力も外人にとっては薄れただろうし。
要するに「真に生産的な産業」というのが、もはや日本には無い、ということではないだろうか。１９９０年代以降に日本が新しい何かを生み出したということはあるのか。
今ではアニメや漫画や観光だよりだが、そのアニメや漫画も中国などに近いうちに追い抜かれるという予測もある。結局、観光だよりとなれば、古代からの建築物や、自然の美だけが日本の「資産」であり、近代日本や現代日本が生み出したものは何も無い。
まあ、それもこれも１９９０年代以降の日本の政治の当然の帰結である。
失われた１０年どころか、実は失われた３０年なのだ。


（以下「ネットゲリラ」より引用）

過去の歴史についての「if」は、今更考えても仕方が無い、と思う人も多いと思うが、それは過去から学ばないということでもある。
学校教育などの中で、そういう「歴史のif」について討論させたら、弁論能力や思考力が育つだろうし、自分の無知さを自覚するいいきっかけになるのではないか。

そう言いながら、私自身、「もしも明治維新が起こらなければ日本はどうなっていたか」ということはこれまで考えたこともない。当時の幕府の力では江戸幕府（幕藩体制）の倒壊は不可避だったように思うが、その結果が田布施システム（皇室を利用した長州藩による日本支配と、おそらくその背後の操縦者である欧米やユダ金による日本の遠隔支配）の確立であったのは日本にとって良かったのかどうか。かと言って、雄藩連合による「サムライ政権」の維持というのも日本の身分制度をしつこく残しただろうし、それは国民（庶民）にとってはこの上ない不幸だっただろう。
明治維新が起こらなければ日本が欧米の植民地になっていたかどうか、というのは面白い問題で、井沢元彦の幕末史はそれを「確固とした前提」として論じているのだが、私ははたしてそう断言できるか、疑問に思っている。井沢は欧米と日本の当時の軍事力の差から判断しているのだが、江戸幕府が開国さえすれば、欧米は日本をすぐに軍事侵略していたとも思えない。当の欧米各国自体の思惑がそれぞれ違うはずだし、外交次第では、江戸幕府（ただし、その場合は「公武合体」が大前提になるだろう。）が存続したまま「富国強兵」を実現できた可能性もあるのではないか。
要するに、孝明天皇が亡くなることで、後は長州藩の思うがままの「倒幕」と「開国」（つまり、自分たちが中心になって唱えていた「尊皇攘夷」の「攘夷」を反古にしたわけである。）と「長州中心の新政権」（それには大久保利通暗殺が大きい。暗殺は長州藩のお家芸で、幕末の暗殺事件の半分以上は長州藩、特に久坂玄瑞の命令によるもののようだ。孝明天皇の死の時点では久坂は死んでいたと思うが、いずれにせよ長州藩が手を回した暗殺だろう。）となったのである。


（以下引用）

1. 竹熊健太郎《地球人》‏ @kentaro666 15時間15時間前

   その他

   
   

   というか、欧米列強の植民地になっていたな。

   
   

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2. 竹熊健太郎《地球人》‏ @kentaro666 15時間15時間前

   その他

   
   

   もし明治維新が起こらなかったら、まだ幕藩体制が続いていたのだろうか？

   
   

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毎度毎度のことだが、一応メモしておく。
株価維持だけが安倍政権の命綱という認識なのだろう。それでユダ金にどれだけ貢いできたことか。８６００億円あれば、ほとんどの民間福祉政策は実現できるだろう。

昔、テレフォンカードというのがあって、５００円のカードなら５００円分の通話ができるのだが、カードの残りで十分に通話できるかどうか不安でカードを数枚使っていると、半分使用されただけのカードが机の中に溜まっていくわけである。で、それらはいつの間にかゴミになっていく。これで電電公社（当時は既に民営化されていたと思うが、何と言ったか。NTTか？）はだいぶ大儲けをしたのではないか。
これは実は夏目漱石が「猫」の中で既に書いている詐欺手法でもある。人間の健忘症を利用して稼ぐ商法だ。
で、下の商品券も「期限付き」「お釣りは出さない」というところがミソで、この２点によって、おそらく２５％の「上乗せ率」つまり「サービス分」はゼロ以下になるかと思う。
これで儲けられるのは、商品券の印刷を請け負う会社くらいだろう。
もちろん、「期限内に」「お釣りが出ないように」キチンと使うことのできる人にはメリットもある。私などには無理だ。そもそも、買い物は嫌いだしwww
ただし、この商品券を大量に購入（貧乏人しか買えないって、どういう「証明書」が要ることになるのだろうwww）して、何かの詐欺のネタにはできるかもしれない。



（以下「ネットゲリラ」から転載）