「NEWS WEEK」日本版記事の一部だが、日米関係に疑問を持つ日本政府関係者が増えている、という趣旨の記事の末尾である。
日米同盟破棄後の日本の姿を冷静に考えてみる、という趣旨は大事だと思うので、考察ネタとして保存したわけだ。
特に末尾の、

「戦後の日本社会が達成した、格差の小さな豊かで自由な社会は、十分今後の規範として使えるものだろう。」

は、面白い。まあ、それも「日米同盟（安保条約）の恩恵だ」と従米主義者は言うだろうが、それは果たして日米同盟が不可欠の条件なのか、考える価値はあるだろう。
つまり、「戦後の日本社会が達成した、格差の小さな豊かで自由な社会」は、軍事費がほとんど不要だったということなのであり、それは「戦争を放棄した国を軍事攻撃することは不正であり、やらない」だろうという、「諸国民の信義」を信頼するだけでも成り立つわけである。
これを「お花畑平和主義」と硬派連中は言うだろうが、日本という「非武装国家」（は言い過ぎにしても「憲法上戦争ができない国」）が戦後７０年以上平和でいられたこと自体が奇跡のようなものだ。一方、軍事費を毎年膨大に計上している国々は、まるでその軍事費を正当化するかのように、戦争に明け暮れている。
さて、「お花畑」はどちらなのだろうか。


（以下引用）

戦後アメリカが日本に強いた精神的自殺──日米同盟破棄で魂は復活するのか

「逝きし世の面影」から転載。
まあ、北海道地震の真犯人が自民党安部政権だというのは面白い推測だが、問題は、その動機である。迅速に動いてみせて有能さをアピールし、総裁選や沖縄県知事選を有利に進めたいといったところだろうか。実際、「自分たちが準備していなかった」台風２１号では、何ひとつ対策らしい対策を取っていないようだし。（もっとも、北海道地震で有能さを示したということも別に無いと思う。単に対策本部を異常に速く設置しただけだろう。）

（追記）「神戸大好き」の記事から転載。なるほど、そういうことか。試験が嫌で、学校に放火する中学生みたいであるwww










（以下引用）





（１年前の記事から）
『ミサイル発射を安倍首相は把握していた？　前日だけ公邸宿泊と民進指摘』　根拠に挙げたのは首相の宿泊場所。どういうこと？　2017年08月31日Huffington Post

ミサイル発射、首相把握？　前日だけ公邸宿泊、民進指摘
　安倍晋三首相は北朝鮮のミサイル発射を前日から把握して公邸に泊まっていた？――。民進党の後藤祐一氏は３０日の衆院安全保障委員会の閉会中審査で、こんな見方を披露した。
後藤氏が根拠に挙げたのは首相の宿泊場所。
首相は８月、東京にいる間はほとんど富ケ谷の自宅に泊まっていたが、北朝鮮がミサイルを発射した前日の２５、２８両日のみ、首相官邸に隣接する公邸に宿泊。北朝鮮がミサイルを撃って間もない２９日午前６時２５分ごろ、首相は公邸から官邸に駆けつけた。
後藤氏は首相の動きをもとに「首相は北朝鮮が撃つ前からわかっていた」という見方を示し、「（ミサイル発射の兆候把握は）良いこと。ただ（対外的に）バレバレになっちゃいますから、普段からちゃんと公邸に泊まった方がいい」と皮肉交じりに語った。
（朝日新聞デジタル　2017年08月30日 )

首相公邸は、5・15事件で犬養毅首相が、2・26事件では岡田啓介首相の義弟が射殺された“殺人現場”であり、軍服姿の亡霊が多数目撃されるなどの怪奇現象が起きるとの噂から、人一倍怖がりの安倍首相は普通な首相公邸には絶対に泊まらないといわれている。
去年の総選挙直前の８月２５日と２８日の２回泊まったら、安倍晋三が首相公邸に泊まると翌日早朝に北朝鮮のミサイルが飛んでくる。日本国の安倍首相のように、あまりにもピッタリのタイミングで即座にコメントを出しても八百長プロレス（インチキな出来レース）の疑惑が生まれる。

『大きな声では言えないけれど実は官邸はミサイルの発射情報を2、3日前から把握してるんですよ』

去年の安倍晋三のお友達ジャーナリストとして有名な時事通信の田崎史郎の発言が正しいなら、じゃあ何で事前に国民に知らせないんだ。Jアラートを鳴らして早朝に国民を叩き起こす必要は一切ない。

北海道胆振地方大地震(９月６日午前3時8分)は、７年半前の東日本大地震・東電福島大１原発大事故（３・１１）同様、事前に安倍晋三首相らに知らされてフシがある2018年09月08日 板垣英憲

北海道胆振地方大地震(９月６日午前３時８分)発生直後の午前３時９分、首相官邸では、官邸対策室を開いている。午前４時前には、菅議偉官房長官が記者会見しており、安倍晋三首相は公邸を出て、午前５時４９分首相官邸に入り、５０分から報道各社のインタビューに応えている。５２分、危機管理センターで４時前には、菅議偉官房長官、小此木八郎防災担当相、高橋清孝内閣危機管理監らと協議。
安倍晋首相は地震前日の５日から公邸に留まるということは、事前に何者かに大地震を知らされていたフシがある。
(抜粋）

『待ち望まれていた？北海道地震』あまりにも早すぎる今回の安倍政権の災害対応

首相官邸のホームページによれば、今回の北海道の大地震発生では１分後には官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、関係省庁の局長級による緊急参集チームを招集し、菅官房長官は午前４時前には早くも緊急記者会見を開いていたし、自衛隊の方も早々と２５０００人もの救助体制を取っていた。
普段なら必ず私邸に帰る安部首相が（去年の北朝鮮ミサイル発射のように）前日から幽霊が出る公邸（首相官邸に隣接）に泊まっていたことからも、北海道地震の発生を事前に予測して『待っていた』としか思えない程の脅威的な素早さなのである。（北海道地震が起きる１日半前の台風２１号では電柱が倒れて２００万戸以上が停電し関空が水没したが一切自衛隊は動いていない）

「ギャラリー酔いどれ」から転載。
むしろ、沖縄に無関心な本土の人間に読んでもらいたい記事である。


（以下引用）


◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9227
長周新聞　　2018年9月10日
◎沖縄本島全域に　号外を配布


本紙は７～９日にかけて沖縄県内の読者・支持者とともに、
今月３０日におこなわれる沖縄県知事選の争点と展望を描いた号外
『オール沖縄　vs　東京司令部の真っ向勝負』を
沖縄本島全域に３万部配布した。

那覇市を中心に、名護市、沖縄市、宜野湾市、浦添市、豊見城市、
糸満市までくまなく戸別配布し、県民の強い関心を集めた。

翁長知事が急逝するなかで迎える今回の知事選の争点をめぐり、
号外を受けとった県民からは深い問題意識が語られた。

☆https://blog.goo.ne.jp/55yasuji/d/20180908
2018-09
◎蝦夷で震度７　Ⅱ　　　(中段に記事あり)


号外配布の過程では、今年２月に県内で配布した号外

『名護市長選挙の全貌を解明』を読んだ県民も多く、

「いつも楽しみにしている」　「また来たんだね」と

親しみ深く号外を受けとって「ご苦労様」

「絶対に負けられない選挙になる。

しっかり配って　真実を伝えてほしい」などの声をかけられた。

また、読んだ後に、友人や知人、隣近所に配るために

「もう何部かもらえないか？」と受けとりに来る人もいた。

知事選への強い関心と繋がって

号外は県民の手から手へと広がっている。


那覇市の食料品店を営む７０代の婦人は、

「オール沖縄vs東京司令部の真っ向勝負」の見出しを指さして、

「本当にこの通りだ。戦争を招き込むような基地は

絶対につくらせたらいけない。私も沖縄戦のときはまだ３歳

くらいだったけど、母親の背中に負われて佐敷町（現在の南城市）の

収容所に向かう途中で　正面から米兵に射撃されて母親が亡くなり、

背中の私は生きながらえた。

叔父も艦砲の破片を受けて即死している。

親がいないから戦後はたいへんな苦労をしたが、

今は亡くなった人たちに生かされていると思っている。

今の政治は戦争に繋がるようなことばかりしているが、

辺野古に基地をつくらせたら　沖縄はまた戦場になる。

国に負けないように頑張らないといけない」と語気を強めた。


別の婦人商店主も、号外の見出しを指さして「このような選挙になるし、

しないといけない」と強調した。

「足手まといになるから　辺野古の抗議行動には参加したことはないけど、

辺野古に新基地をつくることには大反対だ。

それでも　自民党も公明党も一緒になって

基地建設に反対する　知事や県民を追い詰めてきた。

国が推す佐喜真、翁長知事の後継のデニーの選挙だが、

国と県民とのたたかいでもある。

翁長さんを追悼する思いを持つ人は多いけど、

弔い合戦というフワッとした空気だけで勝てる選挙ではない。

気を引き締めてかからないといけない。　頑張ってください」

と親しみを込めて語った。


号外を読んだ那覇市の婦人商店主は「素晴らしい内容だった。

基地問題についてもだが、翁長知事が沖縄経済の自立を目指して

物流や情報産業などで努力し、今は国からの沖縄振興予算をこえる規模の

税金を国に納めていることなどは初めて知った。

政府がどれだけ言葉巧みに争点をぼかしても、

“沖縄に基地はいらない！”という思いは変わらない」とのべ、

「知人にも配る」といって複数部　受けとった。


女学生時代に看護学徒としての訓練を受けた沖縄戦体験者の婦人は、

「これまでは保守の立場で自民党の応援をしてきたが、

前回の知事選で仲井真前知事が、３０００億円の振興費と引き換えに

辺野古新基地を容認して“いい正月が　迎えられる”と口にした

ことに腹が立ち、それ以来、考え方が１８０度変わった。

沖縄戦では、同じ看護隊の同級生がたくさん亡くなったが、

米軍統治のなかで　日本政府はほとんど学徒隊の調査もしてこなかった」

と話した。　それを生存者の手で調査して　県に要請を続け、
　　
やっと昨年３月、県内２１校の戦没学徒１９７４人の慰霊碑が

糸満市摩文仁に完成した。

「終戦末期、軍の末端に組み込まれて亡くなった同級生や

その親を思うとき、戦争に対する怒りは抑えきれないものがある。

戦後、生きのびた人間にとって　豊かな海があったから生きてこれた。

基地を撤去するならまだしも、その海を埋め立てて基地をつくり、

その維持費まで税金でまかなうというのは

国を売るのと同じだ。

普天間の代替基地といっているが、一度つくってしまえば

米軍や日本政府は県民の目の届かないところで

いくらでも基地を拡張していく。

それがわかっているのに、容認してお金をもらって喜ぶ県民が

どこにいるだろうか。　子や孫までその中で生きていくことを考えれば、

私たち戦争体験者は絶対に反対しないといけない」と語気を強めた。


同じく沖縄体験者の婦人は号外を読み、

「アメリカが　いかに基地をつくるために沖縄を狙ってきたかが

克明に書かれていて、沖縄県民の側に立った新聞だと感じた。

知事選で私たちには大きな力になるが、国いいなりの知事を据えて

基地をつくりたい自民党側は頭にくるだろう。

安倍首相の地元で、こんな新聞をつくられていることに敬服する。

勇気ある報道に心からお礼をいいたい。これからも一緒に頑張りましょう」

と連帯の思いをよせ、複数部の号外を受けとった。


那覇市で商店を営む高齢婦人は、受けとった号外に目を通しながら、

「今回の選挙は、絶対に　辺野古基地反対の候補を勝たせないといけないよ。

私たちは戦争を知っているから、米軍基地は沖縄を守るためのもの

ではないことは　よくわかっている」と話した。

沖縄戦当時、肺を患っていたため父の反対で女学校には進まず、

学徒にならなかったため戦場に動員されることはなかったが、

看護隊となった同年代の友だちの多くが　艦砲や銃弾に倒れた。

「友だちの親や遺族の悲しみを知っているからこそ、

いつも心の中で手を合わせている。

私たちは山原（やんばる）で捕虜として収容されたが、

深刻な食料不足で、米軍倉庫に食べ物をとりにいった叔母が射殺された。

家も畑も奪われ、栄養失調の五歳の子どもに

食べさせるものがなかったからだ。

戦後やっと故郷の本部に帰ったとき、先祖から受け継いだ家屋敷も畑も

すべて米軍に接収されて滑走路になっていた。

親たちが地面の草をつかんで泣いていた姿が忘れられない。

３年間、あばら屋で生活して那覇に移り住んだ。

アメリカは最初から　中国に侵略するために、

この小さい沖縄を調べあげて、砲弾を撃ち込んで占領する作戦だった。

また沖縄を戦場にさせないために翁長さんは命がけで反対を貫いた

のだと思う。デニーさんはしっかりその思いを受け継ぐことを訴えてほしい」

と話した。


県民投票運動にかかわってきた男性は、

「本土から力強い新聞を配ってくれてありがたい。

オール沖縄と一口にいっても、上層部の間では保守や革新で

分裂を心配するような状況もあったが、

１０万人の県民投票の署名運動を下から盛り上げていくなかで

統一を保った経緯がある。

結局は、県民の力が　国の基地建設を食い止める最後の砦だと思っている。

政府与党は米軍基地をつくるためなら手段を選ばないし、

名護市長選を見ても簡単な選挙ではない。

辺野古基地をつくらせないという争点で　県民の世論が一致することが大切だ」

と連帯の思いを語った。


糸満市在住の男性は「今年２月に配られた名護市長選の号外を読み、

あの選挙で負けた原因についての評価が　非常に的確でわかりやすかった。

知事選でも県民投票でも一番の力は、県民の意志を直接示すことだと思うし、

それを阻む要素をとり除いて踏み出さないと前に進まない。

この知事選に臨むうえでも非常に勉強になった。

これもゆっくり読ませてもらう」とにこやかにのべ、号外を受けとった。


号外を読んだ名護市在住の男性は「名護市内でも、知事選に向けて

土建業者を中心にして　締め付けが以前よりもひどくなっているという。

この号外は、市民への大きな励ましになる。ぜひ隣近所にも配りたい」

とのべてスタッフに握手を求め、約１００部を預かった。

たとえば、高校や大学の校長や学長が、「うちの生徒はアホの無能ばかりです。特に上級生はアホばかり」と言ったら、その学校を志望する受験生はいなくなるだろう。
こういう、中堅社員のリストラというのは、「わが社の社員のほとんどは無能社員です」と社会にアピールするようなものだ。もちろん、そんなことはありえないのであり、大正製薬の実績はその社員たちが作ってきたはずだ。
要するに、年数の古い、比較的高給の社員の首を斬ることで人件費を削ろうというセコい話にすぎない。大正製薬の経営者一族が大金持ちであるのは周知のことであり、労働者に支払うべきカネを少しでも多く経営者や幹部社員で懐に入れたいだけのことだ。
まあ、これが大正製薬の「終わりの始まり」になる、と予測しておく。もちろん、来年度だけは帳簿の内容は大幅に良くなるだろう。人件費を削減するのだから当然だ。だが、長期的には「内部情報を抱えた社員が同業他社に吸収される」わけであり、目の前のわずかなカネを惜しんで行ったこのリストラはいい結果にはならないだろう。



（以下引用）

キャッシュレス社会の脆弱さについては、私は最初から一貫して強く注意を促してきたが、今回の北海道大地震でやっとその怖さを理解する人が増えてきたようである。
マネーだけの話ではない。文書の電子化も危険性は大きい。特に公文書は電子文書だけではなく紙の文書も残さないと、一瞬で情報がすべて消滅することもある。「ペーパーレス社会」など、危険そのものである。
要するに、詐欺師の天国になるだろう。何しろ、「詐欺の証拠が残らない」のだから。


（以下引用）


北海道の大規模停電で何もできず、「キャッシュレス社会」は本当に良いのか―中国メディア

北海道の震度7の地震で大規模停電が発生したことを受け、中国の自メディア（新興メディア）・看日本は「キャッシュレス」が本当に良いものなのかと問い掛ける記事を掲載した。

記事は、地震後にネット上に投稿されたある日本のユーザーの嘆きを紹介。このユーザーは普段、アップルペイを常用しており、現金は持っていなかったという。

生活物資を購入しようと訪れたスーパーで列に並んだが、店員から電子決済は使用不可と告げられた。他の場所でも同様だったといい、

「どこでも何も買えない」
「現金持っとくんだった。これ積んだわ」

などと投稿している。

これを受け、記事は「地震や津波などが頻繁に発生する日本は、本当にキャッシュレス社会に適応できるのか」と疑問を投げ掛けた。そして、世界でもキャッシュレス化が進んだスウェーデンの中央銀行Riksbankの総裁であるStefan Ingves氏が、以前「キャッシュレス社会は戦争や天災にあらがう力がまったくない。膨大な金融システムが一瞬で崩壊する」と懸念を示したことを紹介した。

急速にキャッシュレス化が進み、かつ天災も少なくない中国でも同じことが言えそうだ。

https://www.recordchina.co.jp/b642033-s0-c30-d0052.html

「ネットゲリラ」から抜粋転載。
私は前々から、オリックスの背後にはユダ金がいるという説なのだが、突然出てきた得体の知れない企業（最初はレンタカー会社だったが、今は何を主にやっているのか不明。ソフトバンクも似ている。）が政府に重用され大企業みたいな顔をしているのがおかしいわけである。
関空の所有者、もしくは運営権者がオリックス（だけではなさそうだが）だというのは、このスレッドで初めて知った。
こういう事故があって初めて表に出てくる情報（関空が毎年６センチ地盤沈下しているというのも初めて知った。）というのがある。
ちょっとしたスピード違反や駐車違反で警察が取り調べたら、実は逃走中の殺人犯だった、みたいな話である。
日本全国のブラック企業やブラック組織がこうして洗い出されていくのは結構なことである。


（以下引用）


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【大阪】松井知事、万博支持要請で欧州へ　台風21号復旧対応の中、出発 「キャンセルすれば、都市として脆弱だと思われる」

はぁ？
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毎年3メーター沈んでるらしいね
そのうち海に消える空港だな
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↑トータルで3メートルな。
ちゃんと情報得たほうが良いよ。
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↑毎年約6センチ沈んでる
で、一番低いところであと1.4㍍
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完成時より3ｍ、まだ年間10㎝ずつ沈んでるらしいね。
世界中探しても関空だけだろ、そんな空港。
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一方、災害復旧・関空復旧までの代替のお願いとかすべき府知事様は中部国際から欧州旅行へ
そりゃマスゴミさんや政府からから関西ガン無視されても仕方ないよね

松井知事、万博支持要請で欧州へ　台風復旧対応の中、出発　2018/9/9 11:41　共同通信
https://this.kiji.is/411348744219526241
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空港島は「地盤沈下」との闘い...深夜に行われるジャッキアップ

>昨年１年間の平均沈下量は１期島が６センチ、２期島は３０センチだったという。

こわい
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日本の技術だからこそ実現できた世界初の潜水空港！
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松井は知事辞めた方が良いわ
この状況で全部ほったらかして海外かよ
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もう次が来たぞ。

台風22号、12日頃に「猛烈な」勢力へ 2018年「最強」へと発達か
http://news.livedoor.com/topics/detail/15278973/

2018年9月9日 7時0分
ざっくり言うと

9日6時現在、台風22号はマーシャル諸島を西に進んでいる
12日ごろには、最大風速は55m/sと「猛烈な」勢力になる予想
海水温の高い地域を進むことで2018年最強の台風に発達する可能性があるそう
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関空が大型台風の度に水没する欠陥空港であることが露呈。
1兆円以上を投資して運営権を取得したオリックスは涙目だろ。
とんだババを引いたね。
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台風21号で関西空港が孤立した日、中国領事館が大型バス１５台で通行禁止の連絡橋を堂々と通行し、中国人のみを対象に救出
関空内では中国人だけが携帯もネットも使える状態だった
http://anonymous-post.net/post-1293.html
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↑なんで反中感情が高まるんだ？
中国政府が優秀なだけじゃね？
日本もそんぐらい動けよ
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なんで中国人だけバスで脱出できたの？橋通行止めだったんでしょ?
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↑通行止めになる前じゃねーの？
中国の大阪総領事館が超光速で動いたらしいけどさ。
この点だけは日本も見習って欲しいよな。
海外にある日本の領事館や大使館は本当に頼りないし
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土を盛ると空港島が重くなり更に沈下
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今朝のサンデーモーニングでも言ってたが、関空ばっかが報道されてるけど、他の地域もまだ全然復旧できてないのに
全然テレビで放送されないとか、この状況で府知事が全然表に出てこないとか、どうなってるんだろうとは思う
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関空島は完成後３ｍほど沈下している。
ターミナルビルの高さはジャッキアップで調整できるとしても
本土や海底に固定された橋脚とつながっている連絡橋は調整できない。
なので連絡橋はもともと大きくねじれていて橋桁や橋脚に大きな力が加わっていた。
捻れて大きな力が掛かっている連絡橋にタンカーが衝突し、もともとの捻れによる力とタンカーが押す力によって橋桁がずれた。
仮にこれが正しければ関西空港連絡橋は修理できない。
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駿河銀行問題はあまり興味も無い事件だったので詳しく知らないし、「ネットゲリラ」記事もこの件のものは読んでいなかった。まあ、どうせローカルな話だし、どこの都府県にも似たような話はある、くらいに考えていた。しかし、下のパワハラの話は、ローカルではなく一般的な企業モラル（学校や部活も含め、組織モラル）の話でもあるので、下記記事を転載しておく。
「数字ができないならビルから飛び降りろ」「お前の家族を皆殺しにしてやる」は明らかな脅迫であり、刑事事件対象だろう。
そして、このような脅迫や恫喝が日常的である組織は、カネのためなら何でもやる、という体質になるのは当然の話であり、不正融資や資料改竄はその線上にあるわけだ。


（追記）同記事に関するスレッドのコメントを一部紹介。まあ、同感である。なお、「駿河銀行」ではなく「スルガ銀行」らしい。なぜカタカナなのか。










（以下引用）

「逝きし世の面影」から転載。
まあ、全マスコミが同じ事を言う時は全員が嘘をついている、というのはメディアリテラシーの基本だが、宗純氏の言うことを鵜呑みにはできない。と言うのは、「誰がそれで利益を得る？」という一番肝心なところが不明だからだ。これは大きな自然災害が起こるたびに起こる「人工地震だ」「人工台風だ」という意見に対してもいつも私が思うことだ。
３１１の場合は、「民主党政権破壊」という明確な目的が考えられたから、私もあの津波は海底で原爆を爆発させて起こした可能性があり、福島原発事故は津波に加えてイスラエルの保安会社が意図的に外部電源喪失を起こさせた可能性もある、と思ったが、今年起こった大きな自然災害については、そうした「明確な目的」というのが考えられないのである。
だが、私などの知らないところで、「日本」や「日本政府」や「日本国民」を破壊する明確な理由が存在しているのかもしれない。
いずれにしても、地震の震源が、厚真町という、北海道電力の最大出力を持つ火力発電所（そこを停止させれば北海道全体の発電が停止する）の所在地であったこと自体、非常に怪しいということは言えるだろう。

（以下引用）



わざと全電源崩壊（ブラックアウト）を引き起こした『政府（電力会社）マスコミ、有識者などによる大本営発表（挙国一致の悪質なプロパガンダ）の見本のような不吉なニュース』

今回北海道電力管内全域で起きた前代未聞、空前絶後の珍事中の大珍事ブラックアウト（全電源喪失）ですが、明らかに意識的に引き起こされていた。
第二次世界大戦敗戦以後では初めてのブラックアウトに関するニュース類ですが、ＮＨＫを筆頭に新聞もテレビも同じ内容の記事を掲載しているのですが、この場合には善良だが愚かな日本人は、『全員が同じことを言っているから、たぶん、本当だろう』と判断する。（もちろん正しい場合もある。ところが180度逆の場合もある）
酷暑の夏のクーラーを必要としない涼しい北海道の電力のピークは冬季であり、現在は１年で最も電力の需要が少なく、一番安全な時期だったのである。
毎日新聞が指摘するように、今回のような全電源崩壊（ブラックアウト）を避けるためには、７年前の東日本大震災時のように部分停電を行ってさえいれば、需給バランスは簡単に取れていた。
すべてを止める必要性は全くなかったのである。（★注、
まさに政府や北電によるサボタージュか破壊工作のような話だが、正面から批判するマスコミや有識者がほぼゼロ）まさに疑似クーデター習か非常事態宣言の予行演である。
今回の北海道の全電源崩壊（ブラックアウト）は、わざと引き起こした典型的な人災だったのである。（致命的なミスですが、素人でも犯さないほどあまりにも幼稚で初歩的であり呆れるやら驚くやら）

「ギャラリー酔いどれ」の読者投稿らしきものを転載。
読めば分かるが、凄い話である。

（以下引用）


*peco　2018年9月6日 7:37 午後

　　オリバー・ストーン監督の記者会見の文字起こしが
　　IWJに載っています。
　　長いですが、一応載せておきます。
　　ディープステートも断末魔なので、
　　せっかく仕込んだものは使ってしまおう
　　と思っているかもしれません。

　　【米国の同盟国をやめた瞬間に、
　　CIAのマルウェアが　日本中のインフラを崩壊させる!?
　　その真偽は!? ――映画『スノーデン』のオリバー・ストーン監督に
　　岩上安身が直撃質問！会見全文起こし！ 2017.1.18】

　　☆https://iwj.co.jp/wj/open/archives/357253

　　「岩上安身「作品の中では、日本に関わる重要なくだりがあります。
　　スノーデン氏が横田基地にいた時のことを回想するシーンで、
　　米国機関が日本に対し、監視を実行していたと。

　　『日本の通信システムの次に　インフラも乗っ取り、
　　密かにマルウェアを　送電網やダム病院にも仕掛け、
　　もし日本が同盟国でなくなった日には、
　　日本は終わりだ』と証言するくだりがあります。

　　大変ショッキングで、スノーデンの告白は
　　事実にもとづいていると思います。
　　監督は日本列島から電気が消えていくシーンを挿入されています。
　　もし、このマルウェアが日本のインフラ電源に仕掛けられ、
　　原発に仕掛けられていた場合、全電源喪失が起こる
　　ことを意味します。
　　日本が米国の同盟国でなくなった途端に
　　サイバー攻撃をかけるという米国からの脅しだと
　　日本国民としては思うが、スノーデンの証言は
　　どこまで事実なのでしょうか？」

　　オリバー・スト―ン監督「ここに目覚めている人がいて嬉しいです。
　　その通りです。ヨーロッパや米国にも行きましたが、
　　誰もこんな質問をしてくれませんでした。

　　以前にも言ましたが、この映画の中の素材は、
　　すべてスノーデン氏から聞いたもので、彼の見解そのものです。
　　NSAと話すことなど一度も許されませんでした。
　　話せたのは、私にパンフレットをくれた広報の人くらいでしたね。

　　もし、スノーデン氏の語ったことがすべて偽りだとしたら、
　　スノーデン氏は　私がこれまで見てきた中で最高の役者だ
　　ということになります。

　　この2年間で9回、スノーデン氏を訪ねてきましたが、
　　心から、そして私のこれまでのすべての経験から言っても、
　　彼は真実を語っていると感じます。

　　ときに彼は、自分がしたことの中でも、
　　告訴され得るようなことについては話してくれませんでした。
　　その場合は、同じ視点を再現するために、
　　劇中、似たような状況を作り出しました。

　　これは彼が日本にいたときの話ですので…
　　2010年にさかのぼりますね。
　　スノーデン氏は、映画の中でまさしくこのように言っています。

　　『米国は　僕たちに日本を盗聴させたかったのですが、
　　日本の公安調査庁がそれは違法であり、
　　倫理的にもいかがなものかと拒否しました。
　　どっちみち、日本を盗聴しましたけどね。
　　僕らは、民間のインフラにマルウェア（有害ソフト）を
　　仕掛けました。鉄道も、電気供給網や通信網もすべてにです。
　　いつか、日本が米国の同盟国でなくなった日に、
　　『灯りを　落とす』ことを考えてのことです』と。

　　スノーデン氏は、原発については触れませんでした。
　　私が想像するに、原発はマルウェアではなく、
　　別の方法が取られるのではないかと思っています。
　　間違っているかもしれませんが。

　　しかも、スノーデン氏によれば、これは日本だけの話
　　ではなかったといい、まるでなんでもないことかのように、
　　『ブラジルでも、メキシコでも、そしてヨーロッパ諸国でもやった』
　　と付け加えたのです。
　　全ての国名を特定しては言いませんでしたが、
　　ベルギーやオーストリアの名前はあげましたね。
　　私が推測するに、他にもたくさんの国があったと思います。
　　イギリスは含まれないでしょうがね。
　　私が想像で述べているだけですが」

　　【2010年にはすでに「サイバー戦争」が計画されていた！
　　米・イスラエル開発の「スタックスネット・ウイルス」】

　　ストーン監督「それにしても、これは驚くべき新事実ですよ。
　　2010年前後にすでに米国が、日本をはじめとする国々に対して、
　　いわば『サイバー戦争』を計画していた　のですから。

　　ここで過去の出来事を振り返り、
　　それら相互の関係に注目してみましょう。
　　まず米国は、マルウェアを使ってイランを攻撃しました。
　　2007年から2009年にわたって攻撃を試み、
　　ようやく2010年になってある程度の成功を収めます。
　　イラン国内の核施設を攻撃し、一定の損害を与えました。
　　どの施設だったか、失念してしまったのですが。
　　とにかくその施設にあった遠心分離機の内、
　　約400台でメルトダウンを誘発させます。
　　その後、メルトダウンを起こした遠心分離機は
　　新しいものと交換され、半年後に稼働を再開します。

　　ところがここで、秘密が表沙汰になります。漏洩したんです。
　　米国政府は公式には否定したのですが、
　　マイケル・ヘイデン氏が少しにやりとしながら、
　　数回この件について発言しました。
　　米国は　敵を野放しにすることはないんですよ、と言ってね。
　　つまりヘイデン氏は、イランが米国の敵であることを
　　ほのめかしたんです。また、結果にとても満足しているとね。

　　米国がイランに対して用いたのは、イスラエルと共同で開発した、
　　『スタックスネット・ウイルス』というプログラムです。
　　これは本当に醜い話です。詳細がすでに明るみになっていて、
　　文献もあります。このウイルスはその後、
　　イランから中東の別の国に　感染してしまいます。

　　米国が宣戦布告することもなく、事実上
　　サイバー戦争を始めていた事実が、このイランの事件を通して
　　我々の知るところとなった訳です。これはすごいことですよ。
　　我々が今日目の当たりにしているあらゆること、
　　例えば、米国が攻撃されているという虚偽のニュースが
　　米国発で発信されていることも、サイバー戦争の一環なんです。

　　米国政府がサイバー戦争について発言する時は、
　　是非疑う耳を持ってください。サイバー戦争をリードしているのは
　　米国なんですから。米国はありとあらゆる国を標的にしています。
　　中国が米国をハッキングして、連邦人事管理局で働く人員の名簿を
　　大量に獲得したという話も聞いていますよね。
　　でも米国は何につけ、何の証拠も提示しないんです。
　　ここ数週間は、何の根拠もなしに
　　突拍子もない非難を繰り返しています。

　　というわけで、これが我々に到来した世界の実態です。
　　スノーデン氏が気付かせてくれました。
　　でも、その氷山の一角を少しかじった程度にしか、
　　その実態をまだ我々は知りません。これは新しい形の戦争です。
　　1945年に米国が日本に実施した原爆投下に匹敵するぐらい重要だと、
　　私には思えるのです。
　　新しい種類の戦争が始まったんです。
　　危険極まりない戦争です。
　　通常我々が考えている監視というものに、新たなものが加わった
　　ことになります。世界中を対象にした監視については、
　　この映画でも扱っています。」

下のスレッドでは個人の家庭のことしか考えていないコメントばかりだが、社会全体のオール電化の方が大問題だろう。つまり、「電気依存社会」である。e-sports ならぬ「 e-society」問題というのをここで提起しておく。
ユダ金（先進国）が後進国支配に乗り出す時に最初にやるのがダムの建設であるらしい。つまり、水力発電だ。もちろん、水源の支配という面もある。水と電気を支配したら、その社会全体を支配できるわけである。
電気のある生活の便利さに慣れたら、人はそこから抜け出せない。つまり、「状況の奴隷化」されるわけだ。先進国はすべてそうである。生命線を支配階級に握られているから反抗できない。代議制民主主義が機能していれば反抗もできるが、選挙システムを不正支配されればそれも無理である。
私はキャッシュレス社会化に早くから反対しているが、その一番の理由もここにある。マネーの電子化とは、電子化のシステムを支配する者に生命線を握られることだからだ。現金であれば、どのようにでも守れるが、カネをすべて銀行に預けていると、個別に預金封鎖されればお終いである。
今回の北海道地震は、e-societyの危険性を教えてくれた点ではある意味有益だったが、それを誰も問題視しないようなら未来の日本人は「電気の奴隷」になるだろう。つまり、一部上級国民の奴隷ということだ。


（以下引用）

最近の台風や地震来て思ったんだけど、オール電化ってダメじゃね？

fotohunter/shutterstock

1: 風吹けば名無し 2018/09/06(木) 08:15:05.21 ID:1e3kBQ8s0

電気止まったら何も出来ないじゃん

【豆知識】災害時に役立つサバイバル術
http://world-fusigi.net/archives/7837227.html

引用元: ・最近の台風や地震来て思ったんだけど、オール電化ってダメじゃね？

2: 風吹けば名無し 2018/09/06(木) 08:15:22.17 ID:w5VO9+4Id

ダメやで　

3: 風吹けば名無し 2018/09/06(木) 08:15:35.11 ID:o58lNDaH0

だめやで
あと電気自動車も