寺子屋ゼミで『菊と刀』についての報告を聞いて、ディスカッション。
もうずいぶん久しく手にとっていないけれど、引用箇所を読み返すと、ほんとうによくできた本である。
ツイッターにも書いたけれど、ルース・ベネディクトはこの文化人類学的研究を文献と日系市民からの聞き取り調査だけでなしとげた。研究の依頼主はアメリカ国務省戦時情報局海外情報部。
戦争に勝つためにアメリカには敵国戦争指導部の意思決定プロセスを知る必要があったし、さらに進んで戦勝後の日本占領のために日本人の考え方・感じ方をしっかり把握しておく必要があった。
同じ種類の仕事を大日本帝国の戦争指導部が行っていたのかどうか。
していなければならないはずである。
だが、外務省の外交史料館や防衛研究所のアーカイブを見ないとわからないけれど、たぶんないと思う。
それがないというのは、はじめから「戦争に勝つ気がなかった」ということである。
だから負けたのだ。
同じ仕事をアメリカは同時にドイツ、イタリア、（ヴィシーの）フランスともしかするとフランコのスペインについても行っていたはずである。
『鷲と剣』とか『カエサルとドンファン』とか『百合とギロチン』とか。
タイトルを妄想するだけでも読みたくなってくる。
ワシントンの公文書館はきっとあるはずである。
誰か探し出して訳してほしいが、たとえ見つかっても残念ながらルース・ベネディクトのレベルには達していないであろう。
『菊と刀』は誰が見ても天才的な人類学者の仕事である。
『菊と刀』にはアジアの「未開人」に対する白人種の蔑視を含んだ自民族中心主義的なバイアスがかかっていると批判する人もいるが、およそこの世にある書物で「自民族中心主義的なバイアス」がかかっていないものなどひとつもない。
そもそも記述に際してある国語を選択するというだけで、もうその言語のコスモロジーの虜囚となることは避けられないのである。
United States of America を「アメリカ合衆国」と訳した段階ですでに日本語にはアメリカにおける「State」という概念が存在しないことが露呈される。
だから、State がなんであるかを知らぬままに私たちは話を進めることになる。
そういうものである。
価値中立的なしかたで他国民・他民族・他集団について記述することは原理的にできない。
原理的にできないことをあたかも知的・倫理的努力さえあれば「できる」かのように不当前提しておいて、他人の仕事に難癖をつけるのはよろしくないと思う。
その記述は「アメリカ人は・・・であるが、それと違って日本人は・・・である」という形式を基本的には採用している。
これを「アメリカの価値観を絶対化している」という批判もあるようだが、これも無理筋の批判だろう。
ルイス・フロイスの『ヨーロッパ文化と日本文化』は文化人類学の先駆的業績だが、全編「ヨーロッパではこうだが、日本ではこうだ」という並列的記述「だけ」で埋め尽くされている。
そう書かないと日本文化の独自性を際立たせることができないからフロイスはそうしたのである。
そんなものを書くなとフロイスに言ってもしかたがない。
現に、その資料のおかげで私たちは戦国時代の日本人がどんな生活をしていたのかを今ありありと想起できるのである。
とにかく『菊と刀』は第一級の文化人類学的研究である。
さて、その中で昨日の議論の中心になったのは、以下の箇所である。
「日本がその戦争を正当化するために用いた前提そのものが、アメリカのそれとは正反対であった。日本は国際情勢を異なった仕方で規定した。アメリカは枢軸国の侵略行為が戦争の原因であるとした。日本、イタリア、ドイツの三国はその征服行為によって、不法にも国際平和を侵害した。枢軸国が権力を握った所が満州国にせよ、エチオピアにせよ、ポーランドにせよ、それは彼らが弱小民族を抑圧する邪悪な進路に乗り出したことを証明する。彼らは『共存共栄』、あるいは少なくとも自由企業に対する『門戸開放』の国際間の掟に対して罪を犯したのである。日本は戦争原因について別な見方をしていた。各国が絶対的主権をもっている間は、世界に無政府状態がなくなることはない。日本は階層的秩序を樹立するために闘わねばならない。この秩序の指導者は、それはむろん日本である。なんとなれば、日本は上から下まで真に階層的に組織されている唯一の国であり、したがっておのおのがその『所』を得ることの必要性を最もよく理解しているからである。」（ルース・ベネディクト、『菊と刀 日本文化の型』、長谷川松治訳、講談社、２００５，３４－５頁）
いささかわかりにくい記述だが、ベネディクトの「自民族中心主義」がもっともあきらかに露出しているのはここである。
ベネディクトはここで「門戸開放・共存共栄＝ひとりひとりが自由に世界を移動し、自由な活動をすることを最高価値とする組織原理」を「国際間の掟＝ユニバーサルな真理」とし、日本が採用している「ローカルな真理」である「階層的秩序＝ひとりひとりが『所を得る』ことを最高価値とする組織原理」と対比させている。
私はこの対比のさせ方は正しいと思う。
ただ、門戸開放・共存共栄が不可侵の「掟」であり、階層的秩序が「違法」であるというふうには考えない。
昨日ツイッターに書いた議論をもう一度繰り返せば、これは「グローバライズ」と「ローカライズ」の、「世界の均質化」と「地域の個性化」の、「開国」と「鎖国」の、「世界標準」と「ガラパゴス標準」の原理的な対立を映し出している。
私はそう考える。
大日本帝国の朝鮮半島・台湾出兵、満蒙進出はそのつどつねに「ここを取らないと日本は滅びる」という「生命線論」の話形で正当化されてきた。
外形的には誰が見ても「海外侵略」だが、日本人の主観においては、これは「祖国防衛」のための止むに止まれぬ自衛行為であり、「うちの地所を護るための塀をつくる」というタイプの「既得権益保守」のための軍事行動であった。
ベネディクトはこの「既得権益保守」という「受け身」の行動、武道的に言えば「後手に回って、あわてて取り繕っている」タイプの行動を、主体的に選択された計算づくの侵略行動というふうに解釈したようである。
これは少し見立てが違うと私は思う。
日本がやったことは客観的には侵略だが、主観的には祖国防衛なのである。
この奇妙な心理機制を見落とすと、日本人がどうしてあのような「危険な行動」をとるのか、その理由がわからなくなる。
これについてはかつて丸山眞男がはっきりと大日本帝国の戦争指導部には「戦争目的がなかった」ということを指摘している。
丸山はさきの戦争について、これを主導した「世界観的体系」や「公権的基礎づけ」がないことに注目した。
「ナチスの指導者は今次の戦争について、その起因はともあれ、開戦への決断に関する明白な意識を持っているに違いない。然るに我が国の場合はこれだけの大戦争を起しながら、我こそ戦争を起したという意識がこれまでの所、どこにも見当たらないのである。何となく何物かに押されつつ、ずるずると国を挙げて戦争の渦中に突入したというこの驚くべき事態は何を意味するか。」（『超国家主義の論理と心理』）
現に、日本の行った戦争には綱領的な指導理念がなかった。
もちろん「五族協和」とか「八紘一宇」とか「四海同胞」とかいうスローガンはあった。けれども、それは被侵略国民に対して「私たちとあなたは同類である」ということをさまざまに言い換えたにすぎない。
「ご存じなかったかもしれませんが、あなたの住んでいるここは実は『うちの地所』でもあるんです。だから、私たちがここに建てた『塀』はあなたを守る『塀』でもあるのです」というロジックで日本は東アジアや太平洋諸島の占領を倫理的に正当化した。
丸山のいう「ずるずる」というのは、要するに、その政治的行為を主宰する主体がいない、ということである。
ある決定の初発の意図を説明し、それを指導的に遂行し、それがもたらす功罪のすべてについて固有名において責任を取る人間がいない。既成事実の前に無限に屈服してゆき、個人としての責任の引き受けはこれを拒否する。
つまり、日本は侵略して自国の領土を「拡げよう」としたのではなく、「ここまでを自国領土にしておかないと、自国領土が保全できない」という被害者意識に駆り立てられて、軍事行動を起こしたのである。
ここで「自国領土」同一語が文脈によって多義的に用いられていることが日本のふるまいの没論理性として外からは見えるのである。
それは現在の竹島・尖閣諸島の領土問題や北方四島の領土問題を語る語法とも通じている。
「尖閣で譲歩したら、たちまち東シナ海、南シナ海全域を中国戦艦が跳梁跋扈し、日本の領海は脅かされることになる」というのが「尖閣での武力衝突も辞さず論者」に共通する言い回しだが、「ここを譲ったら、あとはずるずるだ」という論に日本人は弱い。ほんとうに弱いのである。
「ここを譲って､その代わりにあちらを取る」というタイプの「取り引き」をどうしても思いつけないのである。
それができないのは、「ここ」が切れば血の出る「わが身の一部」として観念されているからである。
ノモンハン事件で資源もなにもない広漠たるハルハ河畔の草原を奪い合って２万人の戦死傷者を出した。
辻政信が起草した「満ソ国境紛争処理要綱」には「国境線明確ならざる地域に於ては、防衛司令官に於て自主的に国境線を認定」し、「万一衝突せば、兵力の多寡、国境の如何にかかわらず必勝を期す」とある。
この文言から、関東軍参謀の観念していた「国境」が国際法上の実定的な境界線ではなくて、むしろ「皮膚感覚」に近いものであったことが察せられる。
だからこそ、防衛司令官には「自主的に国境線を認定」する権限が賦与されていたのである。
自分の身体が切り刻まれているときに気がつかないやつはいないからである。
日本が軍事行動において歯止めが効かないのは、実は「侵略的意図がない」からである。
自分の身体が切り刻まれて血を流していると思っているのである。
その痛覚が行動の理由なのであるから、わんわん泣きながら腕をぶんぶん振り回して、そこらじゅう走り回っても、治らないものは治らない。
「すでに十分な利得を得たのだから、もうここらで矛を収めよう」という見切りができない。
アメリカはあきらかに侵略的意図を以てメキシコから領土を奪い、スペインからキューバとフィリピンを手に入れ、ハワイ国王を追放した。
自分が何をしているのか、よくわかっている。
ちゃんと大義名分がある。「市場の開放」と「世界の民主化」である。
市場が開放されれば収奪がなくなり、世界中の人が良質な商品を適正な価格で手に入れられるようになる。世界が民主化されれば、世界中の人が人権を守られて幸福な生活を送れる。
そういう人たちから見ると、日本人の「他国の領土に入り込んで、そこに『うちを守る塀』をつくって、必死に閉じようとする傾向」の意味がわからない。
わからないだろうと思う。
自分の「うち」を守りたいなら、列島に逼塞していればいいではないか。
なぜ外に打って出るのか。
それは外に「ここを破られたらうちが危なくなる」という生命線があるという言説に対して、日本人がまったく無抵抗だからである。
抵抗できないのである。
実を言うと、「どこまでが『うち』なのか」がよくわかっていないからである。
だから、「うち」を守ることを最優先する人たちがまっさきに口走るのは「非国民」という言葉である。
「うち」の中に「そと」が入り込んでいることを恐怖する心性と、「そと」に「うちの塀」がなければならないと思い込む心性は裏表ひとつのものである。
ベネディクトが「階層的秩序」といったのは、平たく言えば「うち／そと秩序」ということになる。
つまり、『菊と刀』の引用箇所はほんとうはこう書かれるべきだったのである。
「日本は戦争原因について別な見方をしていた。日本は『うち／そと』秩序を樹立するために闘わねばならない。この秩序の指導者は、それはむろん日本である。なんとなれば、日本は上から下まで真に『うち／そと』的に組織されている唯一の国であり、したがっておのおのがその『うち』にあることの必要性を最もよく理解しているからである。」
こう書き換えると、ベネディクトの洞察が現代日本の外交的な意味不明さをみごとに説明していることに気づくはずである。
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「内田樹の研究室」から転載。
流し読みしただけだが、なかなか面白いことを書いているように思う。その主張を箇条書きにしてくれれば便利なのだが、誰か要約してくれないかwww
ここに書かれている中で、一番納得するのは、内田樹本人の主張よりも、ここに引用されている丸山真男の言葉である。
これについてはかつて丸山眞男がはっきりと大日本帝国の戦争指導部には「戦争目的がなかった」ということを指摘している。
丸山はさきの戦争について、これを主導した「世界観的体系」や「公権的基礎づけ」がないことに注目した。
「ナチスの指導者は今次の戦争について、その起因はともあれ、開戦への決断に関する明白な意識を持っているに違いない。然るに我が国の場合はこれだけの大戦争を起しながら、我こそ戦争を起したという意識がこれまでの所、どこにも見当たらないのである。何となく何物かに押されつつ、ずるずると国を挙げて戦争の渦中に突入したというこの驚くべき事態は何を意味するか。」（『超国家主義の論理と心理』）
それを、内田樹は、実は日本の戦争は、（国家指導者たちにとっては）主観的には「祖国防衛戦争」だったのだ、としているが、それも正しいと私も思う。それなら、自国内にとどまって戦えばいいのであり、なぜ東南アジアや中国に進出して、それらの国に被害を与える必要があったのか、という点についてはこう書いている。
大日本帝国の朝鮮半島・台湾出兵、満蒙進出はそのつどつねに「ここを取らないと日本は滅びる」という「生命線論」の話形で正当化されてきた。
外形的には誰が見ても「海外侵略」だが、日本人の主観においては、これは「祖国防衛」のための止むに止まれぬ自衛行為であり、「うちの地所を護るための塀をつくる」というタイプの「既得権益保守」のための軍事行動であった。
その思想の出自を内田氏は御得意の「身体論」的比喩で説明しているが、その説明は私にはあまりに安易すぎるように思える。
辻政信が起草した「満ソ国境紛争処理要綱」には「国境線明確ならざる地域に於ては、防衛司令官に於て自主的に国境線を認定」し、「万一衝突せば、兵力の多寡、国境の如何にかかわらず必勝を期す」とある。
この文言から、関東軍参謀の観念していた「国境」が国際法上の実定的な境界線ではなくて、むしろ「皮膚感覚」に近いものであったことが察せられる。
だからこそ、防衛司令官には「自主的に国境線を認定」する権限が賦与されていたのである。
自分の身体が切り刻まれているときに気がつかないやつはいないからである。
日本が軍事行動において歯止めが効かないのは、実は「侵略的意図がない」からである。
自分の身体が切り刻まれて血を流していると思っているのである。
その痛覚が行動の理由なのであるから、わんわん泣きながら腕をぶんぶん振り回して、そこらじゅう走り回っても、治らないものは治らない。
と言って、何か私にうまい説明があるわけではない。そもそも、この問題について考えたこと自体、初めてなのである。
であるから、この文章は、いい「思考素材」を与えてくれた、と受け取っておくことにしたい。
私も「菊と刀」は義務的にでも読んでおこうとしたこともあるが、読むのが面倒な本で、あきらめた。ただ、この本で一番有名な「罪の文化と恥の文化」の比較論の部分を読んで、そのあまりの浅薄さ、くだらなさに呆れた記憶がある。
言うまでもなく、日本人は罪の意識ではなく恥の意識、つまり世間体によって行動するが、欧米人は神に対する罪の意識が行動規範であり、欧米人のほうが精神的に優れている、という議論だ。その議論の阿呆らしさはわざわざ論じる必要もないだろう。特に、現代のようにほとんどの欧米人上級国民が実質的には道徳性のまったく欠如した無神論者的な行動を取り、宗教はむしろ紛争の種や口実になっている時代なら、キリスト教ユダヤ教的な精神の何が優秀だ、と思わない日本人はいないのではないか。西洋的な「我に神あり、ゆえに我に正義あり」という傲慢さ（それを「恥」知らずの文化と言っておこうww）が世界を破壊している、というのが現在の世界的なグローバリズム批判の底流にある、と私は思っている。
（以下引用）
『菊と刀』と領土意識について
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隣国の大騒ぎの件だが、私もこの質問者のように、何が問題なのか、よく分からないので、回答を読んでみたら、
おまけに、宗教団体の運転手してたやつとかを政府のスタッフにどんどん取り入れてます。国家が一宗教団体に完全に乗っ取られていたんです。
こんなの処刑に相当します。牢屋にぶちこめばすむというものではないですね。
などというのが「ベストアンサー」になっていてびっくりした。これって日本の話じゃないの？
wwwwwwwww
マスコミが扇動したりしている面もあるいはあるかもしれないが、大統領辞任要求デモにあれだけの人数が集まる点だけは、日本よりはマシかもしれない。
（追記）ついでに、なぜこの問題が突然表面化したのか、という疑問も出てきたので調べると、次のような回答があった。まあ、的を射ているか的外れかは知らないが、政財界やマスコミの大物が背後にいないと、こういうことは表には出ないだろう。ただし、それを「北朝鮮」のせいだとするよりも、ＣＩＡによるものだ、としたほうが良いのではないか。まあ、この両者は同じ穴のムジナで、大きく言えば「極東ハンドラーズ」の指示だ、と見做せそうである。
以前から公然の秘密として噂になってはいましたが
朴氏の訪日が決定し愈々日韓関係が改善しようかという段階で
それでは具合の悪い勢力が満を持して表沙汰にしたものでしょう
ハッキリ言えば北朝鮮関係者の手によるものと考えられます
クリントン氏が勝ちそうなので具合の悪い勢力が、落着したはずの
メール問題を此のタイミングで再び持ち出したのと良く似ていますね
（以下引用）朴大統領は何が問題だったのか、今一つわからないので質問させてください。 友...
ID非公開さん
2016/11/413:01:56
ベストアンサーに選ばれた回答
カテゴリマスター参考意見を聞いたとか言うレベルの話じゃないんです。
身振りまで指示されてるんです。
文字通りの操り人形だったのですよ。
すでにあるように、国家機密をばらしちゃうのです。
おまけに、宗教団体の運転手してたやつとかを政府のスタッフにどんどん取り入れてます。国家が一宗教団体に完全に乗っ取られていたんです。
こんなの処刑に相当します。牢屋にぶちこめばすむというものではないですね。
私も、主様のように、意見きいただけ、正式なスタッフなら問題なかったのかなとか初めは思いましたが、今は唖然としてます。
かの国の闇はこれほど深いのですね。
あいつらに、何言っても無駄だと言うことが一段とよくわかりました。
いままで見逃していた韓国のマスコミも、だらしないですねええ。
あの国の新興宗教は、ホントに、悪の秘密、、いや公然結社ばかりですね。
私利私欲の塊ばかり。
セオウル号しかり、統一教会しかり、もっともこの最大の悪魔である統一教会が結局罰せられることなく天寿を全うしたのは、まったく残念です。
質問した人からのコメント
2016/11/11 12:11:36
アメリカ大統領選挙直前のスキャンダル。。。タイミング良すぎ！と思うのは考えすぎでしょうか？やはり女性がトップではダメだ、と刷り込まれたような気がしました。
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日本で言う内閣参与などの、しかるべき立場に任命していなかった法的な問題はあるとして、そういった手続き的な事に韓国人が怒っているわけではないです。
非常に感情的に見えます。
何に怒っているか？と言うと、経済政策や、内政、外交の失敗に対して不満が溜まっていたのです。
経済状況が悪いので、若者の就職氷河期が続いていたりとか、失業率が上がっていたり、それでい格差が拡大していたりなわけです。
まあ、格差は、昨日今日に始まったことじゃないでしょうけど。
なんであれ、パククネが大統領になってから韓国の景気が良かったなら不満は無いでしょう。
でも、景気が悪いわ、政策が占い師からアドバイスで決まっていたわでは、腹の虫が納まらないのも無理ないです。
日本で言えば、民主党政権時の記録的円高やら、公約なしの消費税上げやらで酷かったですが、『実は、占い師のアドバイスで政策決定していた』みたいなものです。
そもそも国家の機密情報を流したことが問題なのです。友人とは云え一市民です。そんな人に「国家の機密情報」流すのは異常としか思えません。
友人とは「崔順実氏」、その正体は、新興宗教の教祖「故、崔太敏氏」の娘です。何が問題かと云うと、父親と朴槿恵氏は愛人関係にあり、さらに「崔順実氏」の元夫、「允会氏」とも愛人関係にあったことです。
「セウォル号事件の密会の愛人」は、「允会氏」です。この事件をスクープした「産経新聞支局長」が逮捕されました。裁判で支局長は、無罪放免でした。「允会氏」とは今も続いてるようです。
このように流された「機密情報」は拡散されてるかも知れません。ある消息筋では北朝鮮まで流れたと云われます。取り調べしてますが、どこまで、どのような情報が流れたのか？ 日韓米で進めてる「戦略防衛システム」の漏洩。日米が一番懸念してることです。
民間人を参謀として使うのは別に問題では無く、その民間人の意見や考えを
尊重して政治を行った様子と機密情報を
漏らした疑い、その民間人の実質支配の様な財団へ裏金が相当大量に資金が
流れていた疑いが濃厚ということでしょう、
正直な感想、一国の宰相としては資質不足ですね、
確かに重責と孤独感ということは素人にもわかる気もしますがそれを乗り越えて
采配して行くのが大統領の器ではないですか、
人情に流される様な人ではだめですね、
この韓国騒動で北朝鮮も漁夫の利を得たと思い考えましたが、どうもそうでは
無いようですよ、
急激な半島に於ける騒動は正直な処北朝鮮も望んでないと見てます、
自分達の金王朝の存亡に関わる事態に発展することを警戒するでしょうし、
この韓国の動き次第では中国、日本、米国、ロシアにも関わりをしだす為です、
ざっと要点を簡単にですが、・・・ -
例のウェルクのインチキネット記事の件の「ネットゲリラ」記事の次の部分が興味深い。特に、これをウェルクとかＤeNＡだけの問題と考えるのではなく、日本の経済社会（上級経済人）の問題としているコメントに私も同意する。つまり、新自由主義的経済はこうなって当然なのである。それに加担する評論家や言論人も悪党仲間だ。市場原理主義者を自称するチンチクリンとか何とかいう女とかね。
（以下引用）
東京都でクリニックを開業する桑満おさむ医師は今年の夏、海外旅行でひどい日焼けをした患者を診察した際、異常に気付いた。
水ぶくれが起きる「２度」のやけどに直接、タオルを当てたため、タオルが皮膚と癒着してしまっていた。
理由を尋ねると「先生のサイトを参考にした」と言う。
桑満さんはクリニックのブログに身近なけがや病気などについて書いていたが、そんなことを書いた覚えはなかった。
９月ごろには、別の患者から「クリのアレルギーがあるかどうか調べてほしい」と頼まれた。
一般的なアレルギー検査の項目に入っていないため、患者に理由を聞いたところ
「先生が（ブログに）書いていた」と同様の答えが返ってきた。
疑問が解けたのは１１月半ば。偶然、ウェルクで放射性物質の影響を防ぐとうたう商品が紹介されていたのを見つけ、首をかしげつつサイト内を調べたところ、自分のブログへのリンクが約２００本張られ、しかも桑満さんが書いていない内容が付け加えられていた。
夏以降に受診した患者はいずれも、不適切な「改変」によって記事を桑満さんの主張と信じ込み、受診していたと分かった。
桑満さんは「出典を示して転載するのは構わないが、改変は困る。
落ち着いて読めばおかしな記述と分かるが、けがややけどで慌てて検索し、誤った応急処置を信じてしまう患者がほかにもいるかもしれない」と心配する。
検索上位に来る仕掛け 東京都、同種のサイトも調査方針
さらに事態を悪化させたのは、ウェルクの記事が、検索結果の上位に来るよう戦略的に書かれていたことだ。
これはＳＥＯ（検索エンジン最適化）と呼ばれる仕組みで、検索されやすいキーワードを織り込むなどの手法が代表的だ。
上位に表示されると閲覧される確率が上がる。閲覧数が増えれば、広告収入が増える。
ウェルクはこうしたノウハウを踏まえ、編集部が筆者にＳＥＯ対策を指示していたという。
真っ黒すぎてわろたｗ
救えねーわ
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ネットがみんな「まとめサイト」になって「まとめサイトのまとめ」
みたいなのだらけになった
スーパーの折り込みチラシとかYoutubeの文字だけ動画とかもそうだけど
この辺に日本人としての民族の限界を感じる
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同等のＩＴテクノロジー、ＩＴサービスなら日本の企業を優先して使いたい気持ちはあるんだが日本の経営者は孫、三木谷、堀江、藤田、守安と「世の中をよりよくするより、自分の利益優先」のやつばっかりでロクなのいない
「わたしたちは場を提供しているだけ。内容については一切責任ありません」
「わたしたちは技術を提供しているだけ。どのような事故が起きても一切責任ありません」
責任は全部社会に丸投げしてカネだけかき集めようっていう経営者は、実質的に詐欺師とか犯罪者の考え方と同類の人たちだよな
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IT革命というけど
情報の通り道や箱だけ立派なものを作って
けっきょくコンテンツはロクなものを作れないというのは過去と同じ
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こんな連中を野放しにしてたらもう最低限のモラルも何もない社会になってしまうぞ
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昔からコンテンツ産業としては「出版社」というのがありまして、大手の出版社がどれだけ、コンテンツの作成にカネとテマをかけているか、おいらは知っている。大手だけじゃない、マイナーなエロ本屋ですら、カネとテマは惜しまない。ブロガーのおいらですら、SLバックに写真一枚撮るために、二時間も待ったりする。金儲け優先では、コンテンツ産業はやってらんない。 -
何度も書いてきたことだが、ポーの「（地図などの）大きすぎる字は目に入らない」という言葉は、人間の心理の盲点を突いた言葉で、下のグロス氏の言葉は、その「大きすぎて目に入らない字」を指摘したものに思える。
「資本主義はゼロ/マイナス金利では成立しえない」
つまり、先進国各国がゼロ/マイナス金利を導入した時点で、資本主義は終わった、と見ていいということだ。
資本主義がなぜゼロ/マイナス金利では成立しないか、と言えば、資本主義とは資本家がカネを出して企業を誰かに経営させ、その利益を自分に還元させるシステムであり、その資本家とは通常は銀行や証券会社や投資家など、「金利」が無ければもともと存在しえないものだからだ。では、国家が企業家に出資して、起業させ、経営させるか。それでは資本主義ではなく社会主義である。
現在の資本主義社会では、企業の内部蓄積が膨大なので、銀行の存在を必要としない。中小企業は銀行の融資を必要とするが、低金利の状態で、ハイリスクな中小企業に融資することは銀行は好まない。ということで、銀行や「カネを持っているだけ」の資本家の存在は、社会経済的に無意義になってしまったわけだ。これが、資本主義（金融資本主義）の終焉ということである。
（以下「孔徳秋水」氏のツィッターから転載）
＞グロス氏は、資本主義がゼロ/マイナス金利では成立しえないと指摘する。 特にマイナス金利の世界はそれが明白だ。今や投資家は、お金を払って負債を買っているのだ。結果、世界のバランスシートにはおかしな現象が起こっている。グロス氏はイエレンFRB議長を非難する。 -
「NAVERまとめ」から転載。
私が自分のブログで取り上げてきたような記事がほとんどだが、私自身完全に忘れているものばかりであるwww 私だけでなく、ほとんどの人の記憶力などそんなものだろう。それが権力の付け目である。「戦争法案」の強引な成立過程や、それがほとんどの憲法学者によって「憲法違反だ」と批判されたことなど、記憶から薄れかかっているのではないか。政府自体が堂々と自国の憲法に違反する国というのも、世界的に見ても珍しいような気がするのだが。
まあ、マスコミを支配すれば、人民支配も容易だ、という「ユダヤプロトコル」が１９世紀末くらいから現在まで続いている、ということである。マスコミや公教育や声の大きい人間の言葉を信じることは、精神的奴隷の証明。
（以下引用）記事の文字数が多すぎるから掲載できない、とされたので、記事の大半と写真部分の大半をカットする。文字数ではなく、ビット数だろうから。本当は「拡散防止」の処置がこの記事には取られているのだろう。
大手メディア世論調査が全部ウソ！安倍政権プロパガンダが深刻化！大手TV・新聞が安倍政権と癒着！
大手メディアの世論調査が全部ウソだった事が明らかになりました。安倍政権によるプロパガンダ・印象操作が深刻化しており、大手メディアは、安倍政権と一緒に会食を繰り返す『寿司メディア』となっています。特に産経新聞・読売新聞・NHKが安倍政権と癒着しています。
更新日: 2016年12月02日
◆大手メディアが発表する支持率が『全部ウソ』だった事実！
地方紙の世論調査では、安倍内閣の支持率は、1％〜20％ほどです。
安倍晋三首相の「大手メディア支配」は、巧妙の限りが尽くされてきた。「頻繁に会食しているんですよ」と言うのは、自民党担当記者。
政府と大手マスコミはベタベタ。この国の大手メディアに、ジャーナリズムなど存在しえないのだろうか。
アーサー・ビナードさん『安倍の支持率は、ヒラリー・クリントンの当選確実と同じぐらい胡散臭い』 外国人だからこそ見えてくる安倍政権の欺瞞 報道されないトランプ政権の真意とは？ アーサー・ビナード youtu.be/HqmjJ1D2NDg
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この記事を読んでも私にはまだワイヤレスの充電や蓄電というものが眉唾ものに思えて、何かの詐欺ではないか、という気がしてしかたがないのだが、もしこういう技術が生まれているなら、なぜもっと大騒ぎにならなかったのか。下の記事は去年の４月のものだ。
記事の書き方にもどことなく言葉を濁しているような感じがあるのは気のせいか。とにかく、こういう技術があるから投資の狙い目だよ、と印象づけることだけが目的のように思える。
それとも、ワイヤレス充電や蓄電は既に現実に成功が確認されていて、一部では常識化しているのに、私が無知だっただけだろうか。
まあ、電波が無線で伝達できるのだから、その伝達された電波（下の記事では超音波と書いてある。）を電力に再変換することも不可能だとは言えないだろうが、それが実用化されているとしたら、この件に関して世間がまったく騒いでいないことのほうが不思議である。
いったい、どの程度の距離まで空中送電は可能なのだろうか。
近距離の空中送電の技術自体はもともと存在したのかもしれない。理科の実験でやる空中放電は空中送電と同じとも言えるとしたら。では、なぜそれがこれまでは一般的な利用ができなかったのか。空中送電の意味があるくらいの距離での空中送電技術がこれまでは見つかっていなかったのが、それが見つかったということだろうか。
なお、ワイヤレスで、かつ遠距離の充電や送電が可能なら、宇宙衛星に太陽光発電装置をつけ、そこから地上に送電することで、太陽光発電の利用可能性が飛躍的に高まるのではないかと思う。
（以下引用）超音波でワイヤレス充電を可能にするuBeamは本物だ。戦略的パートナー企業を厳選中
離れた場所からでもワイヤレス充電ができたらと誰もが思う。uBeam は超音波を利用し、15フィート（およそ4.5メートル）離れていても電力をワイヤレスで送る方法を発明した。
モバイル端末にワイヤレス充電器を装着し、動きながら、あるいはモバイルを使いながらでも充電できないかと思ったこともあるだろう。uBeamはそれも可能にした。uBeamのプロトタイプはポータブルとは到底言えないほど大きな箱で、電力も少ししか送電することができなかったが、最新バージョンはコンシューマーが欲しがるものに仕上がっている。
スターバックスが送電装置を完備していて、店舗に滞在している間にワイヤレス充電ができたらどうだろうか。きっとスターバックスに立ち寄ることが多くなるだろう。
それを求め、大手ブランドがこぞってuBeamの戦略的インベスターになろうとしているという情報がTechCrunchに届いた。これらの企業は、uBeamのワイヤレス充電の設備を導入する最初の店舗となるため、uBeamとの独占契約を目論んでいる。uBeamは、店舗を展開するそれぞれの分野のトップ企業と独占パートナーシップの話をしている所だ。
戦略インベスターを募る今回のラウンドには、複数社が名乗りを上げ、スターバックスが最も契約を結ぶのに近い企業のようだ。他にも各業界のトップ企業と話をしている。例えば、航空会社のVirgin、ホテル業界からはStarwood hotel、そして大手ファーストフード企業などだ。uBeamはその他にも、大手ハードウェア製造企業であるAppleやSamsungとも話をしている。
uBeamの充電ケースでワイヤレスに充電できる
そんな中ベンチャーキャピタリストは、uBeamの将来を見据えて沸き立っている。uBeamのプロダクトはたった数年で、夢物語から非実用的な製品を経て、ついに将来の電力の使い方を定義するようなプロダクトにまで成長した。ベンチャーキャピタリストは、uBeamと大胆な戦略を持つCEOのMeredith Perryに大金を投じる準備ができている。uBeamは今回の戦略ラウンドの後も多額の資金を募らないかもしれないが、情報筋からは次のシリーズBでは5000万ドルの大型資金調達を視野に入れているのではないかという話もある。プロダクトの進捗次第では、評価額は5億ドルかそれ以上になるだろう。
uBeamは、このことについてコメントしていない。
昨年の10月にuBeamは、 シリーズAのラウンドをUpfront Venturesが筆頭に1000万ドルを調達した。シリーズAのラウンドには、シードラウンドで合計320万ドルを出資した投資家が多数参加していた。Andreessen Horowitz、Founders Fund、Ludlow Ventures、CrunchFund（TechCrunchのファウンダーが運営している）、Troy Carter、Shawn Fanning、Mark Cuban、Ken Seiff、Ellen Levy、Tony Hsiehなどだ。
超音波によるワイヤレス送電
多くの企業が本物のワイヤレス送電を実現しようとして失敗してきた。磁気共鳴による充電の発明に至った企業もある。しかし、その技術では充電する端末を送電装置の近くに置く、あるいは接触させる必要があった。それならば、既存の充電器でも十分だろう。順当な進化だか、革新的な進化ではなかった。
uBeamの技術をデューデリジェンスのために検証したところ、複数の著名投資家は、彼らのワイヤレス充電の方法はコンシューマーにとっても意味のあるものであり、巨大な影響力を持つ可能性を感じて沸き立った。
uBeamの初期のずっしりした送電装置のプロトタイプ
uBeamは、超音波変換技術を使用している。送電装置は、電源やビルの電力システムから供給された電気を超音波に変換する。送電装置は、受信機を搭載した端末、例えばワイヤレス充電用のケースを装着したモバイル端末に向けて、変換した超音波を発信する。uBeamは、受信機が動いていても追跡することができ、エネルギー転送を続けることができる。受信機は受け取った超音波を電力に変換し、装着した端末に送ることで充電が行われる。uBeamによると、従来の壁から充電するのとほぼ同じスピードで充電することができると言う。
uBeamの超音波によるワイヤレス充電にはいくつか利点がある。一番重要なのは、安全であるということだ。充電に使用される超音波は、胎内の子供をスキャンするために使用される超音波と類似するものだ。受信機は低価格で、50ドルかそれ以下で手に入るとの情報もある。受信機は薄く、モバイルに付けても邪魔にならない。また、送電するための超音波はデータも送信することができ、uBeamは「物のインターネット」端末をつなげることにも使用できるだろう。
コンシューマーにとって、最も魅力的なことはおよそ4.5メートル離れた距離からでも充電できることだ。この距離は改良によって更に伸びるだろう。そして、動きながらでも充電することができる。つまりモバイルを持って使っていても、送電装置のある空間に入るだけで、バッテリーの充電が行われるということだ。
ケーブルに永遠の別れを
ワイヤレス充電のケースがあれば、もうデバイスに電力を供給するために電源から離れられないということがなくなる。スマートフォンは薄くなり、飛躍的な進歩を見せたが、充電の持ち時間はその進化に追いついていない。それは、スマートフォンに対する満足度を低減させるだけでなく、ユーザーがアプリをダウンロードしたり、買い物したり、オンデマンドサービスを利用する機会を逸し、モバイル経済の成長を阻害している要因でもある。uBeamでの充電は、ユーザーがそれらのサービスを利用して、良い体験と便利さを得ることに貢献するのと同時にモバイル経済への刺激にもなるだろう。
uBeamのCEO Meredith Perry [ 写真：Paul Mauer]
そして、テクノロジーの大企業もいる。AppleやSamsungといったスマートフォンの製造元は、充電の問題を解決しようと躍起になっている。潤沢ではあるが、競合他社がひしめく市場で差別化を図る方法を探している。uBeamを買収しようと考える企業も自然と出てくるだろう。同社とCEOのPerryは、ワイヤレス充電に関するいくつかの非常に価値の高い特許を保有しているのも大きな理由だ。
また、今月uBeamが申請したもう一つ重要な特許が承認された。それは、uBeamの送電装置と受信機との通信の認証と送電装置が受信機に送電する優先順位付けに関わる技術だ。大手テクノロジー企業が、競合他社の端末をこの技術から締め出すために、uBeamに更に高額の値段を提示してでも買収したいと思う理由になるだろう。
しかし長期的には、uBeamのワイヤレス充電方式の更なる発展が充電ケーブルの死を導くだろう。それはモバイル端末に限ったことではない。ほぼ全ての電化製品について言えることだ。充電ケーブルのあるところ全てにuBeamの技術が搭載されるようになるかもしれない。
しかしまだ、uBeamは技術的に重要な問題に取り組んでいて、予期せぬ障害に突き当たる可能性もある。Perryが期待するほど、低価格で効率的、そして早くて安全な送電が実現できない要因がみつかるかもしれない。しかし上手くいけば、uBeamは私たちの時代における技術の大転換を担うだろう。それは、どんな投資家も夢見るホームラン級の大成功を約束する。
[原文へ]
（翻訳：Nozomi Okuma /Website/ facebook）
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１６分２３秒と長い動画だが、見る価値は十分にある。英語の聞き取りが苦手でも、画面だけで内容は容易に分かる。
「eye-tooth ratio」（両目の瞳の間隔と、そこから真下に降ろした、上顎前歯端までの長さの比率）という概念は非常に興味深い。整形手術の技術が進歩し、メーキャップ技術も進歩した現代では、ある人物が本物か偽物（影武者）かを知るために非常に有効な手法ではないだろうか。なるほど、（成長期が止まって以降だが）人の顔（頭部）の骨格はほとんど変わらないと思われるから、この「骨格比率」に基づく人物判別法は信頼性や確実性が高いと思われる。瞳と瞳の間隔も、確かに不変だと思う。意図的なやぶにらみを作る場合は別として、ふつう両眼の瞳は連動して同じ方向を見るから、瞳と瞳の間隔は一定のはずだ。
しかし、公開討論会などでは、ヒラリー自身の知能や知識を持たない偽物（影武者）がヒラリーのふりをするのは不可能ではないか、と思う人も多いだろうが、その疑問にもこの動画は回答を与えている。「テレプロンプター」という小道具である。女性の場合、補聴器のようなこれを耳にはめていても、髪で隠れるから、誰にも気づかれず、遠方からの指示のとおりに話すことができるわけである。
（以下「大摩邇」から転載）
2016年12月02日21:42- カテゴリ
ついに偽ヒラリーを立証：反論不可能な証拠：全米国民必見の動画！
https://www.youtube.com/watch?v=OiyvxcnaDVU
Zak Zaurus2016/11/27 に公開これは一人の日本人がすべての米国民に贈るプレゼントである。
自分が騙されていたという現実を受け入れられずに、腹いせに dislike ボタンを押していく尊大な人間がアメリカ人以外にもいる。 -
アスリートを脳筋馬鹿と言うのは間違いで、実は彼らは頭がいい。少なくとも、トップアスリートは頭はいいのだが、その分野だけに特化した頭なのである。つまり専門馬鹿だ。
そして、私が確信していることだが、アスリートの大半にはスポーツマンシップは無い。彼らの心にあるのは「勝負に勝つ」ことだけであり、それに有利なら、可能な限りどんな不正でもやる。自分に有利なようにルールを変更する、という不正は欧米の得意技だ。目に余る不正は観客などの非難を受けるから不正をしないだけであり、それは損得勘定であってスポーツマンシップとは別のものだ。スポーツマンほど自分の利害にうるさい連中は無い。彼らの口にする美辞麗句はほとんどがポジショントークである。
もちろん、エンタテイナーとしての彼らは社会の「パンとサーカス」のうちのサーカスに該当する存在であり、存在価値は十分にある。だが、サーカスをするために庶民のパンが奪われるなら、そんなサーカスは不要だ、と理性的な庶民のほとんどは考えるだろう。
（以下「ネットゲリラ」から引用）アスリートだかモスキートだか
それにしても腹が立つんだが、何で脳筋バカどもの遊びのために、何百億も使わなきゃならないんだ？ 遊びでやってるんだから、自分のカネでやれよ。税金使うな。年寄りの病気も、子供の世話も、カネ出さない、税金は節約したいというんだから、仕事もしないで玉遊びしているアスリートだかモスキートだかに出すカネなんかねぇぞｗ ２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技会場計画の見直しで、バレーボール会場について現行計画の「有明アリーナ」（東京都江東区）を新設した場合、
修繕費が建設後の６５年間で計約２９４億円かかると都の調査チームが試算したことが２８日、関係者への取材で分かった。
同チームは大会組織委員会、政府、都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の４者の作業部会に試算を提示し、事実上の"赤字運営"の可能性にも言及。
同案と「横浜アリーナ」（横浜市）の活用案のどちらが採用されるか、流動的な状況となっている。
じゃあ、ロックやってるミュージシャンが、政府のカネでロックの殿堂建ててくれと言うか？ おいらの古い知人は、40年も前から、女子高生集めて、歌って踊って芝居して、というアングラ劇団やってるけど、いまだに下北沢の小劇場から脱出できませんｗ そういうのって、「好きだから」やっているので、税金注ぎ込んで支える必要もない。スポーツも同じだ。何百億出しても、やってる本人に入るわけじゃないので、出すだけ無駄。
【東京五輪】バレー会場 有明なら修繕費２９４億円 ６５年間赤字試算 ★3 、というわけで、例によって２ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。 -----------------------
何年で黒字とか言われても信用出来ないからもうそれでいいよ
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↑公務員が出した黒字計画って
民間でいうところの
部屋を賃貸し、相場はき違えのの賃料で
３０年借主が一回も途絶えないって試算だからな。
現 実 に は あ り え な い
詐欺に近い
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レガシーとかいう横文字使うといい感じになるんやろ？
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↑スバリストが喜ぶ
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閉会式で会場壊したら？
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公共事業は経済を回す！
↓
毎年4億円の赤字
豪華ハコモノは維持費で経済の首を締めるものでした
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修繕するときだけゼネコンが黒字で
維持費は自治体が赤字を補填するってパターンしか無いなこの国は。
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↑ゼネコンを儲けさせ、税金から払ったお金を政治家が戴くって流れだからw
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実際は１０００億超えそうだな・・・
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音楽業界が金出しなよ
必要だって言うんならさ
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使用料高過ぎれば使わない上に他の会場の修繕が終われば用済みだからそもそも使わんじゃん
音楽業界が使いもしないくせに適当なこと言うなよな
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国民のお荷物、五輪・・・
欲に目のくらんだ連中が引っ張ってきたアホイベントのために
子々孫々の代まで負債を抱えざるを得なくなっているな
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膨大な赤字を生み出す森元レガシー
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森が横浜が迷惑と聞いているなどと嘘ついた時点で匂うよな
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赤字運営確定の箱物造っても利権屋が歓ぶだけ
アスリートファーストとかレガシーとか変なワードで誤魔化してるだけだろ
横浜アリーナとその周辺を整備した方が今後の為にも良い
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開催国のお情け券で出場させてもらうんだろ
バレーボールw
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ボートなんかも400億もかけて、結局、大会終わったら
取り壊しで、国際規格ボート会場は長沼だけしかないという。
400億もドブに捨てるようなもの。
長沼を最新ボート会場にしたほうがマシだったろうに。
ボートの奴ら石投げられてもしょうがない。
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使用後に解体すれば損失確定してそれ以上赤字は増えないよ
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球遊びのために税金を使うとか、そーゆうバブル感覚やめようや
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もうそこらへんの学校の体育館でいいよｗｗｗｗｗ
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森元の旧態依然とした利権活動をぶっ潰せ！
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債務比率ではギリシャ以下って現実が分かってねえ
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横浜アリーナを修繕無しでそのまま使わせてもらえば、殆ど金かからないだろ
たかだかバレーなんだし
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スポーツに税金を使うぐらいなら減税をしろ減税を
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川淵みたいな自治体に集る連中には
株式会社有明アリーナの事業計画書を出してもらえばいい
金の余っている銀行や有明アリーナの興行で利益が出ると思ってる人達なら出資してくれるんじゃないの
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なんで修繕費が会場ひとつ作る値段になるんだ
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リュージュだっけ
土地も維持費もデカイのに需要全然ない施設
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小池知事が生まれなかったら、森のごり押しでオリンピックは３兆円をはるかに超えた。
森は２０２０年まで生存していないくせに無責任の塊だ。
あとは東京が有利子負債を負うしかないところだった。
長野などオリンピックの負債をずいぶん長く返済しつづけた。
舛添が知事のままなら、無責任の森とのコンビで東京は膨大な借金に苦しむはずだった。
東京の惨状を見て、オリンピックに立候補する都市はもはや出なくなったにちがいない。
不快な森の顔を見るだけで、日本の滅亡が見える。オリンピックの破綻が見える。
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横アリとかを考えるとこの修繕費は明らかにおかしい
何をやってもボッタクリ価格になる都の入札制度が前提か？
小池は組織委員や競技団体を批判する前に、まずは都の入札制度をどうにかしろよ
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バレーなんか日本人ですらタダ券ばら撒かなけりゃスタンド埋められないのに無駄過ぎんだろ
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スポーツは
無駄遣いの
免
罪
符
ぅ
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まさに乞食ｗｗｗｗｗｗ
ゼネコン、川渕、自民党議員、スポーツ関係者の乞食一同さっさと死ね
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バレーボールなんて試合に出れるの？相手チームの球拾えないじゃん。特に男のほうはひどい。
ボートもカヌーもマイナーな競技に金かける必要ないとおもう。名誉職の森氏は、いらない。
愛媛丸沈没で水産高校生が死んでるのにのんきにゴルフしてた当時の森総理。
整形してた隣国の女大将とどこがちがうの？
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試算ガバガバだなあ。
越えた分を試算した奴に請求できんのかね。
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一回の糞オリンピックの為にその後65年も金出せるかよ！
やめろ！！！！！！！！！！！
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都民から住民税倍額徴収すりゃいい話。
早く有明に決めろよ
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アリーナ一つ370億円だな。
で、アリーナとボート場二つを足しても800億円だな。
3兆円ってどこから出てくるんだろうね。
九州新幹線の新八代から鹿児島中央までの建設工事費が6400億円なんだけど
2週間のお祭りのために3兆円ってどんな計算したんだろうね。
3兆円もあれば、山陰新幹線も四国新幹線も作ることができそうなんだけど、優先順位が違うような気がする。
そもそも、アリーナを100個作るって計画ではないはずだけど、3兆円って詳細な予算案を見てみたいものだな。
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有アリはもう確定として真にヤバいのは海の森
300億円かけて使い捨て
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スポーツなんて所詮遊びでしょ？
なんで金食い虫が税金を支払う側の都にエラそうに要求できるわけ？
自分たちの試合で黒字にできるとでも言うの？
誰が今回も払い続けるのよ？
他人のカネなら無尽蔵に出せるわけ？
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300億を300円みたいに言うのやめろ？
税金だぞ？
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有明の工事を受注してるのが内田茂が役員の会社だもんな
裏で攻防戦が繰り広げられてるんだろうなー
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もうすでにリオの新設会場は赤字だらけで、失敗の烙印押されてるね
長野が思い出される
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つうか、海の森の工事費は100億円なんだよね
残りは都が乗せた公園化と運営費
だから、本体の工事費は全然変わってない
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ふざけんなよ
都民税はらわねーぞ
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東京都が発注すると、自動的に「トンキン価格」になりますｗ オリンピックが絡むと、それに五輪価格が上乗せされるｗ 客の顔見て値段を決める、東南アジア観光地のボッタクリ商法みたいなｗ どこまでカネを毟れるかという、分捕り合戦ｗ タックスイーターの最たるモノだ。意味ね～、オリンピックなんかヤメちまえｗ -
「ギャラリー酔いどれ」から転載。
二つともいい記事だ。まあ、「長周新聞」も「櫻井ジャーナル」も、私も「お気に入り」に入れてあるサイトではあるが、お堅い記事を読むのが苦手なので、最近はあまり訪問していなかった。そういう「真面目なサイト」は幾つもある。予備校などの授業で、冗談ひとつ言わない教師の授業を敬遠する怠け者学生のようなものだ。当の私も講師経験はあるが、冗談が毒舌や皮肉としか聞こえないらしく、舌禍事件を起こしてからは、冗談は言わなくなった。当然人気の無さは言うまでもない。もともとコミュ障で、しかも偽善や演技や他人のご機嫌取りが大嫌いな人間が教師など向いているはずもないwww まあ、モリエールの「ミザントロープ」の主人公のアルセストのように、人間嫌い（もちろん、すべての人間が嫌いなはずはない。愚衆や俗物が嫌いなわけだ。）の人間は他人（の多く）からも当然嫌われるのであるwww
私が会話では冗談が苦手（と言うより自粛している。）なのに、文章の上ではふざけた書き方をすることが多いのは、会話での冗談はだいたい「何かをけなす」「共通の笑いの対象（弱者など）を馬鹿にして笑う」ことが多く、誰かを人知れず傷つけることがほとんどであるのに対し、文章では、私の場合、笑いの対象は権力層や権力的存在などに限定されるからである。弱い者は守れ、強い者には屈服するな、という「西部劇ヒーロー的信念」は、（実際行動上ではまったくの弱虫だが）ハリウッド西部劇を見て育った私の中に牢固としてあるようだ。
そういう意味では右翼も左翼も権力的になれば、私にとっては笑いの対象である。
なぜか「自分語り」になってしまったが、消さないで残すことにする。言うまでもなく、自分について語る言葉のほとんどは、自己弁護や自己美化になるはずだ。私が一番好きな言葉が「自分ほど信じられないものがあるか」であることは何度も書いてきたwww
まあ、下の記事については別に論評の必要もなく、それがいい記事であることや、有益な知識を与えてくれることは、読めば分かる。それだけだ。主張されていることの趣旨はこれまで私が何百回も書いてきたことと同じである。つまり、「新しい社会システム」を作らないと、一般大衆全員が不幸なままだ、ということだ。あらゆる弱者、つまり老人も子供も障害者も貧困者もきちんと守られる社会を構築することが、おそらく私の心の奥底の「西部劇ヒーロー的」願望なのだろう。
なお、最近は弱者の卑怯卑劣さを描く漫画や強者が弱者をいたぶる漫画などが「リアルである」とされて好まれる風潮もあるかと思うが、弱者が高潔であるわけもないのは当然の話だ。それは別次元の問題である。弱い者をいじめたくなるというサディズムも、多くの人の心の中にあることも否定はしない。だがそれを社会が許容するのは大間違いだろう。
要するに、この社会に生きて行く者として、無道徳な残忍冷酷な気持ちと仁愛の心と、どちらを選ぶべきか、というだけの話である。新自由主義的な経済合理性とは、突き詰めれば、カネ（数字）を人間以上のものと見做す思想になる。それを無道徳で残忍冷酷だ、と私は言っているのだ。
これから出てくる「新しい社会システム」は、「道徳的歯止めを持った資本主義」であり、「社会主義的な部分の大きい資本主義」になるかと思う。まあ、要するに、ソ連が存在し、共産主義の勢力拡大への懸念から、社会福祉にも力を入れて労働者や一般大衆の生活を向上させていた時代の資本主義に戻るだけである。「新自由主義的資本主義」は終わりだろう。
（以下引用）
毎度ながらいい分析です、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sihonsyugiyusaburutaisyuunohangeki.html
長周新聞 ２０１６年１１月２３日付
資本主義揺さぶる大衆の反撃
米大統領選が示したこと
１％VS９９％の矛盾鮮明に
アメリカ大統領選の結果を受け、今後の世界と日本の進路について
強い関心が注がれている。
大統領選は、候補者個人の資質や共和党 民主党という争いの範疇をこえて、
アメリカ国内において新自由主義・グローバリズム路線への怒りが充満しきっており、
階級矛盾がかつてなく激化していることを示した。
同時に、資本主義の総本山で足下から瓦解が始まり、いまや米国支配階級の側は
「世界の警察」どころか国内統治だけでも手一杯であること、
第2次大戦から70年以上を経てその一極支配が終わりを告げようとしていることも示した。
「反グローバリズム」 「パクスアメリカーナの終焉」
「多極化する世界」 「保護主義やポピュリズムの台頭」等等、
さまざまな評価が飛び交うなかで、いったい世界はどこへ向かうのか、
日本社会の展望はどこにあるのか、記者座談会をもって論議した。
☆「まともな社会にせよ」の世論
Ａ アメリカ大統領選でのトランプ勝利をどう捉えるのかが
世界的に問われている。日本社会でも「これからどうなるのか？」と
政治家もメディアも先が読めずに大騒ぎしている。
安倍晋三は大慌てで就任前にトランプ詣でをした。
大統領選の結果をどのように見て、今後の情勢をどう捉えていくかが重要だ。
Ｂ トランプに決まった直後、「今から戦争になるのだろうか？」
不安を口にする人もいた。「民主主義がなくなる」
「保護主義が台頭して国際秩序が崩れる」等等、メディアもさかんに
危機感を煽っている。ヒラリー推しだったアメリカの支配層に右へ習えで、
日本の大手メディアも米国内の矛盾や政策的な争点にはほとんど触れず、
「暴言王VS史上初の女性大統領」という調子一色で、
ヒラリーが穏健派・進歩派の代表であり、
トランプになれば野蛮で無秩序な時代が到来するかのような
イメージ報道に撤してきた。マスコミがつくってきた
「トランプよりはヒラリーの方が人間的にマシ」という扇動が
一定の影響力を持っているが、それを真に受けて物事を見ても理解できない。
Ｃ 政府もメディアもヒラリーの勝利を確実視していたが、
実際にはアメリカのこれまでの政治をあからさまに批判してきた
トランプが勝った。「番狂わせ」という表現がされたが、
米国でも財界やメディアのコントロールが効かなくなっているし、
国民感情が理解できないまでに支配の側の意識が人人から遊離している
ことを突きつけた。メディアも含めて国内世論を捉えきっていない。
むしろいかに世論とか国民感情などお構いなしに統治をやってきたかを示した。
それが「番狂わせ」という表現に集中的にあらわれている。
Ｄ ある大学教授と話になった際に
「トランプの勝利は、アメリカの国内矛盾のあらわれ」といっていた。
「今までは共和党が自由競争や自由貿易を唱え、
民主党は社会保障重視で資本の再分配路線を掲げてきたが、
いまや両方とも新自由主義の推進、大企業や富裕層の擁護になっている。
金融資本に富が集中して貧富の格差が拡大したことへの反発が、
国内産業保護やウォール街規制などを主張したトランプを押し上げた。
日本でもアベノミクスの失敗が明らかになり、
野党も含めて政治勢力の崩壊ぶりは同じだ。
アベノミクス、ＴＰＰ、原発などの対抗軸を鮮明にして
新しい政治勢力が登場すれば変化は起こってくるのではないか」
と期待していた。一方で、
「どう見ていいのかわからない。イスラムの人で絶望している人もいる。
このままでは排外主義がアメリカ、ヨーロッパから日本に広がるのでは」
という混迷もあるようだ。
何がこのような結果をもたらしたのか、そして世界はどうなっていくのか、
本質に迫ることが求められていると思う。
Ｅ この間、本紙に掲載した寺島隆吉氏の「ヒラリーとは誰か」論文への
反響も大きかった。アメリカの国内矛盾や戦争狂ヒラリーの正体を知り、
結果を冷静に受け止めている。
「ヒラリーかトランプか」という候補者個人だけを見ていたら
まったく説明できない。
アメリカ大統領選といえば選挙コンサル会社やロビイストが暗躍し、
謀略やメディア操作など金力・権力を駆使して操る世界だが、
それ以上に大きな地殻変動が突き動かした。
これまでメディアが報じてきた支持率も世論調査も大嘘で、
ニューヨーク・タイムズは「今後は公正な報道を心がける」と
紙面上で謝罪するなど赤っ恥をさらしている。
その根底には「１％の富豪と９９％の貧困層」といわれる
アメリカ国内のすさまじい格差社会の現実があり、
それが予備選での「サンダース旋風」も含めて
下からの強烈な変革の力となって選挙戦全体を揺さぶった。
トランプの勝利という以上に、ヒラリーとそれを本命としていた
アメリカ支配層の敗北だ。
☆民主主義の欺瞞剥れる グローバリズム破綻
Ｂ 8年前、初の黒人大統領を標榜するオバマが「チェンジ」といって登場し、
なにか世の中が180度転換するかのような印象だけ振りまいて当選したが、
フタを開けてみれば巨額の政治献金を受けとり、
多国籍企業とウォール街のための政策をせっせと実行した。
「核なき世界」というのも核兵器の削減数は歴代最低で、
小型の使える核兵器の開発にも着手して世界の不信を買った。
この口先だけの「チェンジ」への失望が強まったなかでの選挙だった。
たぶらかした分、反動は大きなものになった。
2大政党の外側からサンダースやトランプがあらわれ、
金融資本からの選挙献金を受けとらず、
金権政治とグローバリズムに反旗を翻したことで台風の目になった。
2大政党制の範疇に収まらない国内の大衆的な怒りが根底から突き動かしていった。
そしてブッシュ一家などの重鎮を退場させ、
財界の本命だったヒラリーも敗北に追い込んだ。
Ｃ 選挙結果について、知識人はどんな見方をしているだろうか。
Ｄ ある元大学教授は、「戦後、アメリカンドリームに象徴されるように
アメリカは誰でも努力すれば報われる自由な民主主義社会と宣伝されてきたが、
いまや1％の金持ちに富が集中し、圧倒的多数は
そのために抜け出すことのできない貧困を強いられている。
アメリカ民主主義の破たんだ」と強調していた。
Ｅ フランスの歴史学者エマニュエル・トッドは、イギリスのＥＵ離脱も含めて、
移民排斥のポピュリズム（大衆迎合主義）というものではなく、
グローバリズムでさんざん勤労大衆を収奪してきたことへの反乱だと指摘している。
1980年代からレーガン、サッチャーの米英が先導して新自由主義をやってきたが、
それが米英で破たんし、1％と99％という階級矛盾が激化した。
マルクス主義の時代に戻ったと発言している。
Ｄ 日総研の寺島実郎は「第1次大戦後のアメリカの世界支配の時代が終焉した」
といっている。筑波大学の国際政治学者の進藤栄一も
「ローマ帝国と同じように、米国もまた版図を広げ、
多様な人種を内に抱え込んで帝国の終わりの時を刻んでいる」といい、
「民主、共和という2大政党が民主主義をつくる」という
アメリカ民主主義の理念の崩壊を指摘している。
『貧困大国アメリカ』の著者で知られる堤未果は、
「勝利したのはトランプ個人ではなく、彼が選挙キャンペーンですくいとった
有権者の金権政治への怒りに、
ヒラリーが癒着しすぎたワシントンの支配体制が負けた」のだと指摘している。
ＮＡＦＴＡなどで推進した自由貿易で、生産拠点が海外に移り
国内の2次産業が疲弊し、かつて中流層が得ていた利益も1％の株主が吸収し、
国内に還元される税金の大半がタックスヘイブンへと消えてゆく。
これらの1％の資金で政治を買収し、アメリカの政治は金で買える投資商品となり、
この「株式会社国家」が足下から崩れている。
今後、敗北した1％からの反撃にトランプが飲まれていく可能性もあるが、
国民の中で火が付いた「トランプ・サンダース現象」は今後も消えることなく、
他国に飛び火していくと指摘している。
☆米国の一極支配の終焉 いまや社会の桎梏に
Ｂ イギリスのＥＵ離脱にせよ、大統領選にせよ、
資本主義の総本山で地殻変動が起こっている。
アメリカは第２次大戦後の70年、西側最強の存在として
絶対的な地位を築いてきた。第1次大戦で戦場にならず、
軍需投資でボロ儲けしたことで第2次大戦を有利に勝ち抜け、
戦後はＮＡＴＯや「日米安保」を含めて40をこえる軍事ブロックをつくり、
200万～300万の軍隊を世界に派兵して、ことあるごとに軍事介入をくり返した。
世界の金準備の8割を占有したことでドルを基軸通貨にして
ＩＭＦと世界銀行を押し立てて固定相場制を押しつけてきたが、
60年代のベトナム戦争によるドル垂れ流しで行き詰まり、
71年には金ドル交換停止のニクソン・ショックによって
ブレトンウッズ体制は破たんした。
そこから金融・ＩＴ技術の優位性を武器にして新自由主義に舵を切り、
金本位制から管理通貨制度によるドル体制で延命していった。
新自由主義で各国の市場をこじ開けていく裏付けになったのが
核兵器を軸にした軍事力だったが、いまやその金融資本主義も
リーマン・ショックで破たんし、国家財政は火の車で軍事力が世界展開できない。
アメリカ国内でも相当な厭戦気分が強まって軍人が反発するし、
中東を治めるどころか国内で警察が黒人を撃ち殺して暴動が起きるなど、
想像以上にひどいことになっている。
Ｃ リーマン・ショック後、巨大銀行が7000億㌦（70兆円）もの
公的資金を注入されて救済される一方で、国民の7人に1人が
貧困ライン（年収2万3000㌦＝約233万円以下）の生活水準になり、
実質的な失業者は20％をこえるといわれる。
16歳から29歳までの若年層では45％が失業状態だ。
医療保険に入れず、盲腸手術に500万円、虫歯治療は1本につき13万円、
出産費用は140万円など高額の医療費で自己破産者が急増し、
頼みの綱だったはずのオバマケアも逆に薬価と保険料が上昇した。
フードスタンプ（食料援助）の受給者は4300万人で、
国民の7人に1人が依存している。
学資ローン債務は1兆㌦をこえ、ホームレスシェルターには人があふれ、
全米で家のない子どものホームレスが250万人もいる。
数字だけみても凄まじい実態がある。
Ｆ アメリカ国内の崩壊状況は、小手先の欺瞞でごまかせないほど進行してきた。
貧困率は15％だという。テント村が各地にでき、
一般のサラリーマンでもホームレスで働きに行っているとかだ。
「アメリカの国内がすごいことになっている。銃乱射事件とかも含めて、
どうして銃規制をやるのかといえば、その銃が自分たちに向いてくるから
刀狩りをしているのだ」という専門家もいる。
50年代、60年代のアメリカのイメージとはまったく違う局面にある。
Ｃ 多国籍企業の独占化が想像をこえたものになっている。
中小企業も農民も商店も全滅し ウォルマートとか大企業だけが残り、
個人経営を壊滅させている。それが労働者や失業者になるが、
一方で移民は入れるし低賃金が強いられて貧困層が増えている。
多国籍企業が金融資本と結びついて政治も動かして
好き勝手をやったおかげで社会が成り立たない。
Ｅ 早くから乗り込んだ中南米からはたたき出されたが、
中南米では次の社会としてベネズエラのように社会主義へ向かった。
社会化が求められている。
世界の99％が団結する方向、99％が生きていける社会にせよという要求が
強まっている。だから、あのアメリカでサンダースが社会主義を標榜しても
浮かずに支持される。時代の変わり目にみんなの意識がいっているのではないか。
一切の欺瞞やプロパガンダが通用しないほど
為政者やメディアが信頼を失い、統治力を失い、
「もう、こんな世の中ではダメだ」というのが根底に流れているのだろう。
Ａ ＧＡＴＴとかＷＴＯを軸にして自由貿易体制を押し広げてきたが、
ＴＰＰも国内矛盾から破たんに追い込まれた。
資本主義の終焉過程でのアメリカの崩壊をあらわしている。
いわゆる「ソ連にやられた」とかの外的要因ではなく、
極限まで行き着いた資本主義体制によって
みずからを退場に追い込んだ格好だ。
ブルジョアジー自身が資本主義の墓堀人を生み出すという指摘が
ピッタリと当てはまる。
強欲に利潤を貪りすぎて最終的には社会の桎梏になって駆逐されていく。
☆進む労働者の国際連帯 今の時代どう見るか
Ｄ 大統領選の結果を受けて、1930年代の世界恐慌を契機にして保護主義、
経済のブロック化が進み、第2次世界大戦に突入した構図と重ねる見方もある。
Ｂ 知識人の混迷にあるのは、アメリカの一極体制が崩れることで
世界が多極化し、ナショナリズムや移民排斥のポピュリズムが台頭して
戦争になるのではないかというものだ。
だが、今後実際にどのような政策をやるかは別として、
選挙過程でトランプが主張してきたことは、
イラク戦争に明け暮れて国内を疲弊させた歴代政府への批判、
移民を入れることによる低賃金政策で
国内の貧困化を推進してきた政策への批判だった。
ヒラリーがイラク戦争を支持し、ウクライナ問題への介入やシリア、
アラブ諸国に「反テロ」を掲げた軍事的介入を推進、主張している
こととは対照的に、中国やロシアなどこれまで「仮想敵」としてきた国との
協調路線を打ち出している。
Ａ まだまだその背後勢力の動向も含めて見てみないと分からない面も多いが、
一極支配の終わりという点は疑いないし、
歴史的な転換期を迎えていることだけは確かだ。
相対的にアメリカは没落してきたし、「自由で民主主義のアメリカ」
「夢のあるアメリカ」の虚像ははぎとられた。
実際はそれこそ「貧困大国アメリカ」だったことが露呈した。
こんな国になったらダメだぞ、というのをアメリカ国民が世界に教えた。
Ｃ トランプの外交戦略の指南役として共和党の重鎮キッシンジャーの名前が
取り沙汰されていて驚いた。まだ生きているのか？ と。
ニクソン時代の大統領補佐官で、アメリカの世界戦略の重要局面で
暗躍してきた人物だ。歴史的には
70年代にアメリカが中国を取り込むうえでの中心人物だった。
中国との直接衝突は避けて一時的に関係を改善するように見せかけ、
ニクソンドクトリンで「アジア人同士を戦わせる」という新たな戦略で
アジアで主導権を握ろうとした。「強固な日米同盟」といいながら、
その頭越しに米中国交回復をやって日本の為政者をうろたえさせた
ことが思い出される。
その後の東欧政変、中国での天安門事件、最近では「アラブの春」など、
民主化要求を逆手にとって社会主義国や反米国家の政権転覆をはかり、
そこにアメリカの資本が介入して新自由主義の市場を創出する。
投資家のジョージ・ソロスや、「ショック・ドクトリン」を説いた
フリードマンなどを直接中国に送り、中国共産党幹部を教育して
解放特区など資本主義化を進める改革開放路線をやらせていった。
その路線は今も生きており、中国国内での貧富の格差、
農村と都市の格差を激化させ、「社会主義」体制でありながら
帝国主義的な覇権を追い求める独特の形で今に至っている。
Ｂ 自衛隊が派遣された南スーダンでも、中心にあるのは米中の覇権争奪だ。
この実態はあまり知られていない。
第2次大戦後の1950年代に、欧米の植民地からの独立運動が
アフリカ諸国で発展したが、当時の社会主義中国による対外協力援助が、
現在の中国のアフリカ利権の基礎になっている。
この独立機運は、イギリス、アメリカ、オランダなど植民地下にあった
インドやインドネシアなど29カ国がバンドン会議（アジア・アフリカ会議）で
平和共存10原則をつくり、欧米列強に対する非同盟諸国の独立の力を主導した。
エジプトやエチオピアなどの独立と社会主義化にも繋がった。
だが、70年代以降、中国がこれらの信頼を裏切る形で
アメリカと野合して変質し、「改革・開放」路線が破たんすると、
さらに強力な新自由主義に舵を切った。
国内では全土の農村の貧困化が進んで一億人の農民が出稼ぎで
都市に大移動する状況にまでなっているが、
アフリカにも大量の労働者を送り込んで
石油資源の略奪をめぐる奪いあいをやっている。
Ｃ アメリカをどう見るか、一方で
その覇権主義と矛盾関係もあった現在の中国やロシアをどう見るかは、
旧いイデオロギー世界の物差しから捉えるのは根本的に誤っている。
世界中ではじめて労働者の国家を出現させたのは100年前のロシア革命だった。
しかし、現在のロシア及び中国が労働者の国で貧しい人人がいないだろうか？
99％の人間のために運営されている国だろうか？
すっかり変質してしまって、反グローバリズムでたたかう現在の世界各国の
人民がめざそうとしている社会ではないのも事実だ。
Ｅ 今回の大統領選の結果は、アメリカ支配層だけでなく
１％の資本の側を震撼させている。
資本主義社会を先導してきたアメリカの破たんは、
それを手本にしてきた資本主義国の統治者側からすれば、
明日は我が身なわけだ。
各国人民の側からすれば、グローバリズムで生活基盤そのものが成り立たない
ところまで社会が破壊されてきたことへの自覚が急速に高まり、
「1％VS99％」で国際的な連帯が強まる条件が広がっている。
Ｂ まさに「万国の労働者団結せよ！」の時代だ。
各国人民の要求は、グローバル経済による富の収奪を終わらせて、
まともに暮らせる社会をつくれという点で一致している。
株が急落しようが、資本主義経済が破たんしようが、
富の源泉を生み出す労働者がいるから社会は成り立つ。
ブルジョアジーが倒れたら一緒に倒れるというものではないし、
富や社会を私物化する強欲な連中には退場してもらい、
公共性、公益性を第一にした共同労働によって、まともな社会にせよ
というあたりまえの要求だ。
まだまだ自然発生的な形ではあるが、何か打ちあわせをした訳でもないのに
共通の思いが国境をこえて強まっているのも特徴だ。
下からの抵抗が呼応し合いながら資本主義世界を揺さぶっている。
☆対米従属からの脱却へ 問われる日本の進路
Ａ なによりも日本の為政者に激震が走っている。
日米関係の今後の進路についても関心が高い。
ＴＰＰは、ベトナムとかマレーシアが次次と離脱し、
トランプも離脱を明言している。
それを成長戦略の柱に据えていたアベノミクスは完全に破たんだ。
「競争原理だ」「トリクルダウンだ」といって突っ走ってきた安倍は
後ろ盾を失った。だから大慌てで、
まだ就任していないトランプのもとに駆けつけていった。
Ｅ 外務省をはじめ霞ヶ関のレベルも暴露した。
どっちが当選するか分からないのに、米メディアの情報を信じ込んで
安倍がヒラリーに会いに行き、当てが外れたら慌てて
新しいご主人様のご機嫌をとりに行く。
主体性がないし、とても独立国とはいえない。
それこそ戦後レジームからの脱却どころではなく、
どこまでもすり寄っていく姿をさらした。
Ｂ フィリピンのドゥテルテがオバマを批判したり、
先を読んで中国やロシアと独自外交で関係を切り結んでいくのと対照的だ。
アジアを見ても、フィリピン、マレーシア、タイ、ベトナムも体制が変わって
対米従属を修正している。
ペルーなどがアメリカ抜きでのＴＰＰ批准を提案して、
安倍が「それはダメだ！」と猛烈に反対していたら、
トランプ本人が就任初日に離脱すると表明するなど完全に孤立している。
世界情勢からとり残されている印象だ。この混迷ぶりも際だったものがある。
Ｅ 外務省がまるで機能せず、独自外交をなにもやりきらないから、
対中、対ロ関係だけでなく、世界的な流動情勢から置き去りにされかねない。
トランプがＴＰＰなどの「中国包囲網」のブロック経済化路線をやめて
中国が主導するＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）への参加すら
口にするなかで、日本は独自に中国、ロシアも含めた
アジアの近隣諸国との関係をつくっていかなければ立ち位置を失ってしまう。
カネをばらまいてどうにかなる代物ではない。
世界的にバカ扱いされかねない。
それが安倍晋三だけの評価になるならどうでも良いが、
日本社会全体の進路にかかわっている以上、 重大な問題だ。
Ｃ 核問題をみても、アメリカから求められたというだけで
国連で核兵器禁止条約に反対するなど、世界から「それでも被爆国か？」と
侮辱される体たらくを演じた。
日本独自の主張というものを投げ捨てて媚びていく。
広島や長崎の被爆者を含めて国民がすごく怒っている問題だ。
寄らば大樹の陰で米国追従一辺倒できたが、
それも破たんしていくということだ。
Ｄ 多国籍企業や金融資本が暴利を貪る社会で、世界的に1％への反撃が始まっている。
総本山でその矛盾が噴き上がっているが、日本社会も似たようなものだ。
独占企業は海外に出て行って国内を捨て、
税金をとりあげるだけで医療・福祉や教育、行政サービスへの責任を投げ捨てて、
社会運営は一％のために機能する。
国家が彼らの道具になって、国民が生活するために役割を果たさない。
そして富はみなアメリカに吸い上げられてきた。
ＴＰＰも、要するにアメリカ本国で蛇蝎の如く嫌われた多国籍企業が
日本市場を食い物にするという性質のものだった。
第2次大戦を経てアメリカに単独占領され、
為政者がみな民族的利益を明け渡して売国をやってきた結果が、
日本社会の惨憺たる状況をつくってきた。
世界的に見て、第2次大戦後の米国覇権という戦後レジームが崩壊している下で、
まさに対米従属からの脱却が問われている。
日本人民にとっての諸悪の根源が本国で打倒されつつある。
そして情けない話だが、おんぶにだっこできた日本の統治機構や財界も
オロオロしている。
世の中を突き動かしている原動力は何か、階級矛盾をしっかり捉えて
情勢を見極めていくこと、
崩壊しつつある資本主義に成り代わる次の社会への展望をもって、
各国人民の連帯と団結を強めることが求められている。
米国が力を失ったら、今度は中国やロシアにすり寄っていくか否か
という問題ではない。
「国民栄誉賞」を授与した政権は、
その後半年持たないのがジンクスらしいｗ 解散が引き金になるのでは？
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612010000/
櫻井ジャーナル 2016.12.01
◎後ろ盾になってきた米国の好戦派が衰退、
独自の判断ができない安倍政権は暴走の度合いを強めた
安倍晋三首相を操っているのはネオコンの中心グループに属している
I・ルイス・リビーだと言われている。
このリビーをエール大学で教えていたのが
1992年に世界制覇プランを描き上げたポール・ウォルフォウィッツであり、
安倍がそのプランに荷担するのは必然だった。
そのネオコンを中心とする好戦派の力が衰えた現在、
安倍政権は暴走の度合いを強めている。
ウォルフォウィッツはシカゴ大学で博士号を取得しているが、
その担当教授だったレオ・ストラウスはネオコンの思想的な支柱だと言われている。
この大学は新自由主義経済の教祖的な存在である
ミルトン・フリードマンの拠点でもある。
軍事的な侵略と新自由主義が連携させた最初の人物は、
1973年9月11日にCIAを後ろ盾とする軍事クーデターでチリに独裁体制を築いた
オーグスト・ピノチェトだろう。
このクーデターで倒されたサルバドール・アジェンデ政権は
選挙で選ばれたのであり、アメリカが「民主主義を輸出」したとは言えない。
ピノチェト政権は2000名とも2万名とも言われる人びとを虐殺したが、
そのターゲットは巨大資本がカネ儲けする上で邪魔になると判断された人びとだ。
そうした虐殺の後、フリードマン教授やアーノルド・ハーバーガー教授の
「マネタリズム」に基づき、大企業／富裕層を優遇する政策が打ち出されていく。
実際に現地で動いていたのは両教授の弟子たち、いわゆるシカゴ・ボーイズだ。
そして賃金の引き下げ、労働者を保護する法律の廃止、労働組合の禁止などで
労働環境は劣悪化、1979年には健康管理から年金、教育まで、
全てを私有化しようという試みもなされた。
1991年7月にロンドンで開かれたG7の首脳会談で
ソ連のミハイル・ゴルバチョフはこの政策を導入するように
西側の首脳から強要されたが、難色を示した。
ゴルバチョフが失脚し、ボリス・エリツィンが台頭する一因はここにある。
1991年12月にソ連が消滅、エリツィン政権の下で新自由主義的な政策が推進されると
腐敗勢力が国の資産を略奪して富豪になり、大多数の人びとは貧困化した。
同じことを安倍政権も推進、その総仕上げとしてTPP（環太平洋連携協定）、
TTIP（環大西洋貿易投資協定）、さらにTiSA（新サービス貿易協定）が計画された。
言うまでもなく、この3協定は巨大資本が国を支配する仕組みを作り上げるものだ。
ところが、安倍が頼ってきたアメリカの勢力が権力抗争で劣勢になり、
言論統制の強化を図っている。
アメリカの有力メディアが手先になっているほか、11月23日にはEU議会が
☆http://www.europarl.europa.eu/news/en/news-room/20161118IPR51718/
meps-sound-alarm-on-anti-eu-propaganda-
from-russia-and-islamist-terrorist-groups
「ロシアやイスラム系テロリスト・グループからの反EUプロパガンダ」に
警鐘を鳴らす決議を採択した。同じ日にドイツのアンゲラ・メルケル首相は
☆http://www.france24.com/en/20161123-merkel-warns-against-
fake-news-driving-populist-gains?ref=tw_i
インターネット上で流れている「偽情報」によって
人びとの意見が操作されていると発言、
そうした情報を規制する必要性を訴えたと伝えられている。
力が急速に衰えている彼らは社会に残っている民主主義的な要素を破壊、
支配システムを維持しようと必死だ。
力が急速に衰えているアメリカの好戦派は
社会に残っている民主主義的な要素を壊しにかかっている。
第2次世界大戦が終わった直後から情報操作の体制を整え、
1970年代から通信傍受の能力や監視体制を強化してきた。
ソ連消滅後は露骨な軍事侵略をアメリカ支配層は開始、
イラクでの戦争が泥沼化した後は1970年代から80年代と同じように
サラフ主義者（ワッハーブ派）やムスリム同胞団を中心とする傭兵集団を
使うようになり、それも破綻している。
2014年11月、コンドリーサ・ライス元国務長官は
☆http://video.foxnews.com/v/3883980387001/#sp=show-clips
FOXニュースのインタビューで、
控えめで穏やかに話すアメリカの言うことを聞く人はいないと語っていた。
何をしでかすかわからないという恐怖心から
アメリカに従っている人は少なくないだろう。
その狂犬のようなアメリカに従っていれば、何をしても許される
と考えてきたのが日本の支配層だ。
1932年の大統領選挙で日本を操っていたウォール街の勢力は
ニューディール派に主導権を奪われ、
日本は中国との全面戦争に突入する。
1933年の国際連盟脱退は象徴的な出来事だった。
今、日本は似た状況の中にいる。 -
「ネットゲリラ」の或る記事の中の下のコメント（リプライと言うべきか）は、現在の日本の社会状況、経済状況を端的に示していると思う。
家・車・子供を軸とした既存の消費モデルを継続するのは最早不可能である
現時点で言えば中年齢層の所得水準の急低下
またその世代の非婚・未婚者の増大と少子化
これで日本は消費の中核を失った
「アベノミクス」がこの状況に対して、まったく無効（むしろ有害）だったことは歴然としているが、批判ばかりしていても生産的ではないので、私が真に有効な「解決策」を示す。
それは「妾の社会的容認」であるwww
いや、まあ、現実的にはこっそりと容認されているのだが、それをもっと堂々と社会が公認することだ。妾の子供でも肩身が狭いということなどまったく無く、むしろ、「自分の父親は大金持ち、あるいは小金持ちだ」と威張っていいwww
本当は「一夫多妻制」や「一妻多夫制」を法律化しろ、と考えているのだが、イスラム教徒やモルモン教徒の宣伝かと思われそうだから、それは控えておくww
要するに、若者や貧乏人には結婚など不可能な時代なのだから、カネのある人間が多くの人を扶養しなさい、ということである。売春など若いうちだけだが、妾なら一生養ってもらえるから、今、援助交際という名の売春をしている若い娘たちは、「自分を妾にして」とネットやスマホで募集したらいい。これは売春ではないから法にも触れないだろう。（しかし、「売春」とは見事な熟語だ。まさに自分自身の「春」の時代を売っているのである。）
なお、これは社会経済のため、消費を上向かせるための提案であり、私個人とはまったく無関係の問題だ、と強調しておく。この年では、というか昔からだが、色恋沙汰など面倒くさいだけである。そもそも、これはカネのある人間だけができることだしww
さらに言うなら、イスラム教の一夫多妻制も、戦争未亡人のための救済策として作られたものだという話だ。
現代の「結婚可能性が絶望的である」女性たちの救済策を私は提示しているわけだが、これこそが本当のフェミニズム的発言であり、フェミニストたちが私を攻撃するなら筋違いだ、とあらかじめ言っておくwww 顔の不自由な女性たちはどうするのだ、という話もあるかと思うが、それはまだ考えていない。だが、人の趣味はさまざまだから、どんな売り物でも物好きな買い手はいるのではないだろうかww タレントや芸能人などには、男も女も含めて、実に不快な顔だ、と私が思う人物がたくさんいるが、彼らを好きなファンも膨大にいるのである。
若い男はどうする、と言われそうだが、まあ、勝手にすれば、である。自分たちを虐げてきた安倍政権に反抗の声も上げないような去勢された連中に、結婚など不要だろう。
