娘が、「声（なぜ旧漢字で書く意味があるのか）の形」の原作漫画を「気持ち悪い」と言っていたのだが、そのどこが気持ち悪いのか、下の記事を読んで分かった気がする。
私は原作もアニメ版もまったく知らないが、見た人の中のかなりの割合が「気持ち悪い」というのなら、そこにあざとい「感動ポルノ」性があるのだろう。
そもそも、加害者を許す、という話が「感動系の話」になる、というのは悪質なところがあり、下の記事にあるように、「だから加害者を許すほうが高度な人間性なのだよ」「加害者は罰を加えるより許すべきなのだ」という、加害者にとって実に都合のいい方向へと社会を向けていく可能性は高い。
その一方で厳罰主義が否定され、悪事をやったもの勝ちの社会になるわけだwww

当たり前の話だが、あまり誰も言わないことなので言っておくが、厳罰主義や応報主義で損をするのは犯罪者だけであるwww　間違いなのは罰すべきでない人間（罪の無い人間）を罰することだけだ。

しかし、「感動ポルノ」というのは実にいい表現である。これで社会の悪質な詐欺的行為や悪質な偽善（良い偽善もある、というのが私の立場だ。）の説明がかなり容易になり、人々が気づきやすくなった。

なお、三島由紀夫が蟹嫌いだったというのはそのエッセイの中に書かれているが、「蟹の形」が嫌いなのかどうかは知らないwww








（以下引用）



Up 1日前

『聲の形』はいじめっこ向け感動ポルノなのか

感動ポルノ 聲の形

「ギャラリー酔いどれ」から転載。
なるほどね。記事コメントなどを読むと、いろいろな視点があって面白い。東京ローカルな話だと決めつけず、日本政治の代表的サンプルとしてこの件は見るべきだろう。つまり「利権」の話だwww　政治家には政治家の利権があり、政商には政商の利権があり、役人には役人の利権がある。利権から疎外され搾取されるのは一般国民だけwww





（以下引用）


◆http://www.twitlonger.com/show/n_1sp4i8m
市村 悦延 · @hellotomhanks 21st Sep 2016
◎築地・豊洲・汐留と五輪利権をつなぐ点と線－(植草一秀氏）


築地、豊洲、東京汚リンピック、ゼネコン、利権政治屋

これらは一気通貫でつながる事項である。

汚染物質まみれの　普通には使いようのない土地。

これを「お上」が高値で買い取ってくれるなら「売り主」は儲けもの。

「売却話」を仕切ってくれた「政治屋」に
巨大な「金封」を差し出しても十分におつりがくる。

「築地」というのは「汐留」の隣接地。

「築地」の「市場」が消滅して、
「築地」が「ビジネスセンター」として「汐留」と合体すれば、

「汐留・築地地区」が「巨大ビジネスセンター」として価値は激増。

「大手町」に匹敵する「巨大ビジネスセンター」に昇格する。

「ゼネコン」はどこでもいい。

「巨大ビジネス」が転がり込んで来れば、「濡れ手に粟」だ。


「入札」と言っても、形だけの入札で、
予定価格ピッタリの札を入れての落札は、いわゆる「談合」。

取り仕切ってくれた「政治屋」さまに
巨大な「金封」を包んでも、十分におつりがくる。

これらを仕切る「政治屋」にとって、こんなにうまい話はそうざらにはない。

「築地」は「築地」だから、市場は「築地」で再整備するのが筋。

当初は「移転反対」の業者が多かったが、
多くの業者がいつのころからかおとなしくなった。

「新銀行東京」が絡んでいる。

「築地」を移転する方針が定められたのは１９９９年。

移転先は「豊洲」となったのは２００１年。

環境基準の４万３０００倍のベンゼンが検出されたのは２００８年５月。

豊洲新市場整備方針が決定されたのは２００９年２月。

このときは「盛り土」実施方針だった。

「盛り土」が「地下空間」に入れ替わったのは
２０１１年３月から６月の間である。

当初は、盛り土の上に「高床式」施設が建設されるはずだった。

これが、「盛り土」部分に「地下空間」を作り
「高床式」にしない設計に変貌した。

２０１１年６月のことだ。

豊洲汚染地の売買が行われたのは２０１１年３月。

１８５９億円が東京都から東京ガスおよび関連会社に支払われた。

しかし、「汚染地」であるから「汚染対策」が必要になる。

東京ガスは汚染対策費の１００億円と追加費用負担７８億円を支払った。

しかし、汚染対策はこの金額では実現せず、東京都がさらに８４９億円も投入した。


２０１１年３月と言えば、あの原発事故と東日本大震災が発生した、
まさにその時である。

埋立地では「液状化」現象が発生した。

実際、豊洲新市場敷地においても、百数箇所で液状化が発生したと報じられている。

このなかで、東京都は土地売買を実行してしまった。

しかも、東京ガスが負担した汚染対策費は
その後の実費をはるかに下回る金額である。

「不正売買」で東京都が損失を蒙ったとして訴訟も提起されている。

築地、移転、豊洲、土地売買、「盛り土」から「地下空間」への変化、のすべては、

１９９９年から２０１１年までの間に生じたことである。

この期間、東京都知事の地位にいた者は誰か。

答えは、石原慎太郎氏である。

石原氏は１９９９年４月から２０１２年１０月まで東京都知事の地位にあった。

築地移転、豊洲決定、土地売買、「盛り土」から「地下空間」への変身は、

すべて石原氏の都知事時代に発生した事象である。


一連の事象の本質を洞察する「カギ」は、
これらの事象で「利益を得たのは誰か」という視点にある。

汐留、築地地区に立地する主要企業は

電通 日本テレビ　共同通信 朝日新聞　である。

これらの企業にとって、築地が「市場」から「ビジネスセンター」に変貌する
ことは巨大な「うまみ」である。

石原慎太郎氏の子息の石原伸晃氏は日本テレビに就職した。

そして、日本のメディアを支配しているのが「電通」である。

ＣＩＡとの関係も深いと見られている。

築地を整備するのでなく、築地を移転することを
誰よりも強く望んだのは電通・日本テレビであると考えられる。

移転先はいくらでもあったが、最初に除外されなければならない場所は

汚染地　である。

汚染地にもいろいろあるが、
生命の危険をもたらす物質に汚染されている土地は問題外である。

豊洲新市場敷地は絶対に除外されなければならない「代表例」

として挙げられるような敷地である。

「汚染地」だから「安く買える」と言うが、東京都はまったく安く買っていない。

「汚染対策費」を売り主負担にしないとおかしい。

国がリップルウッドに長銀を売却した時には、「瑕疵担保特約」をつけて、
リップルウッドが巨万の富を得た。

東京都が東京ガスから汚染地を購入する際には、この「瑕疵担保特約」がついていない。

東京都民の利益を損なう売買である。

そして、最も重大な問題は、東京都が虚偽事実を公表し続けたことだ。

敷地全体に「盛り土」を行うことが「汚染地対策」の中核だった。

この「盛り土」を実施したとの「虚偽事実」が
ホームページなどを通じて公表され続けてきた。

議会審議においても、「虚偽答弁」が行われてきた。

今回の都知事選で移転が中断され、新事実が公表されなければ、

この「不正」が闇に埋もれたままになっていたのである。

これらの無数の「疑惑」と関係するのが、東京都の「天下り利権」である。

築地移転、豊洲決定、不正売買疑惑の動きのさなか、

２００５年に東京都局長から東京ガス執行役員に天下った人物がいる。

東京ガスに利益を供与し、見返りに天下りポストを東京都が獲得する。

このような見立ても可能だろう。

実はこれが「天下り」問題の本質である。

官僚機構が民間事業者に「利益供与」を行う。

その「見返り」として「天下りポスト」を提供させる。


「天下り」問題は霞が関官庁だけの問題でない。

地方自治体の「天下り」問題の方が、はるかにすそ野が広い。

日本の地方を含めた国家財政支出の規模は十分に大きい。

それにもかかわらず、社会保障が極めて貧困である最大の理由は、

財政支出の大半が「利権支出」に回されていることにある。

この「利権支出」が「天下り」と表裏一帯をなしている。


豊洲新市場の総事業費は２０１１年度段階での３９００億円から
約１．５倍の５９００億円に膨れ上がっている。

さらに拡大の見通しだ。

これだけの費用を投下したものを取り壊すわけにはいかない。

しかし、取られるべき土壌汚染対策が実際には実行されなかった豊洲を、

生鮮食品を取り扱う市場として利用することは許されない。

別の用途で建造物を活用するべきである。

東京都の職員が活動する施設として利用するべきだろう。


そして、築地市場は築地の地で再整備するべきである。

これが適正な対応方法だ。

東京五輪は、すでに誘致活動段階で「汚染」されている。

東京汚リンピックは開催するべきでない。

一刻も早く、ＩＯＣに開催返上の通告を行うべきである。




◆http://my.shadowcity.jp/2016/09/post-9956.html#more
ネットゲリラ　　(2016年9月22日)
◎環境アセスメントからやり直し


豊洲のエリアイシハラ地下室なんだが、
なんでも環境アセスメントには記載されてないそうで、
環境アセスメント作った段階では4.5mの土盛りが前提になっていたので、
今のままでは環境アセスメント違反になってしまう。

環境アセスメントのやり直しするとなると、何年もかかるわけで、
都庁の役人は「一部修正」とか抜かしてやがるんだが、果
たしてそれで通るのか？　
そもそも建物だって建築基準法に違反しているところがあるらしいしｗ


　　☆http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/
　　　201609/CK2016092102000117.html
　　東京新聞　2016年9月21日
　　◎豊洲アセスを都が修正へ　１０～１１年実施　盛り土を前提

　　評価書では、工事中や工事後の環境について、
　　大気汚染や地盤沈下、悪臭など十四項目にわたって影響を予測。
　　このうち土壌汚染については、地下二メートルの土を入れ替えて
　　四・五メートルの盛り土をしたり、地下水管理システムで
　　監視したりする都の計画を「対策完了後に計画地内の土壌、地下水、
　　空気からの汚染物質の暴露による環境への影響が生じることはない」
　　と結論づけた。
　　評価書案を審査した審議会委員の守田優・芝浦工業大副学長は、
　　取材に「地下空間の説明はなく、盛り土されていると思っていた。
　　土壌汚染対策のアセスの前提が変わってくることになる」と話す。
　　中央卸売市場の担当者は「専門家会議での対応策が固まった段階で
　　アセスを修正したい」と説明。
　　専門家会議で方針が固まった後に、修正を行うことになる。
　　一部の修正手続きで済む場合でも一～二カ月はかかる見通しだ。


つうか、いまさら環境アセスメントやるまでもなく、
汚染物質が続々と検出されているわけで、もはや豊洲は死に体ですｗ


　　-----------------------
　　普段は家で寝ていて、体調のいい時だけ登庁するような
　　ボケ爺さんを知事に選んだ都民が
　　損を補てんするのは当然として、
　　爺さんの責任はどうなるんだ？
　　なんか浜渦に責任転嫁しようとしているが。
　　都民銀行の時は自分が任命した頭取の責任にしてたけどな。
　　恥ずかしくないのかね、この自称国士様は。
　　-----------------------
　　新築なのに地下空間が床上浸水してる建物がどこにあんだよ？
　　汚染水の成分より、建物内に水があんなに溜まってるのが問題だろ。
　　なんで汚染水が環境基準以下なら問題なしって話になってんだよ？
　　それとも最初からあそこに水が溜まる設計だったのかよ？
　　-----------------------
　　もう無理なんだよ
　　環状2号線(森元オリンピック道路)も延期するしかないw
　　-----------------------


ところで55億かけて作った、地下水の浄化システムなんだが、
現在フル稼働しているのだそうで、
それでも地下水が上昇して水溜りができるというのは、
完全に「計算ミス」のようだ。
年間35億の維持費だそうだが、ナニにそんなにカネがかかるんだ？　
流域下水道の100億円施設でも、年間の管理費は数億円なんだがｗ　
議会のドン内田の会社が請けてるそうだがｗ　
よっぽど儲かりそうなので、ウチで請けたいですｗ


　　-----------------------
　　戦犯　石原　後ろめたさの、連日の言い逃れ
　　それにしても　都自民党は全く音沙汰なしとは、何故だ？
　　-----------------------
　　シンガポールにカジノを作ったネオコンの大スポンサーの
　　カジノ王、シェルドン・アデルソン氏が日本市場を狙ってる。
　　ポチ小池から豊洲にカジノの話が出てくるかも
　　-----------------------
　　床が弱くて民間の物流倉庫にも使えないらしい
　　いざとなったらアマゾンだなと思ってたのに
　　水槽は70㎝制限
　　-----------------------


下水道の処理施設でもそうなんだが、大雨が降るととても処理しきれないので、
ドサクサに紛れて「浄化しないでそのまま」流しちゃうんですｗ　
最近は雨水と下水は別々に扱っているので、そういう事も少なくなったが。

ここは、わずか1.5mmの降雨で一日の処理量いっぱいになってしまう
という施設なので、ちょっと雨が続くとこうして水浸しになる。
梅雨時、秋の長雨シーズンは毎年こんなだろうｗ　
しかも汚染水は、年々、濃くなりますｗ


コメント


*もりへー | 2016年9月22日 | 返信

　　◇小池劇場、築地移転は所詮…醜悪な権力闘争！
　　　政界風見鶏・小池百合子のしたたかさ！
　　　豊洲移転延期で生じる巨大なコストが都民の負担！
　　　小池は戦争屋、原発屋…日本会議！
　　　豊洲問題を暴いたのは…小池ではない日本共産党。

　　　http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/c05ab1949b6a092136644471998b1ce2

　　　日本会議・国会議員懇談会副会長の小池百合子東京都知事。
　　　維新（橋本）と連携して民進党を潰し、自分を高く売る予定では？　
　　　橋下が大阪府知事、大阪市長時代にブレーンを務めた
　　　上山信一慶大教授が、ちゃっかり東京都の特別顧問に就任。
　　　「都政改革本部」のメンバーに入っています。
　　　地域政党から始まり、国政に進出して憲法改正でもしたいのかねぇ～？　
　　　豊洲の問題はあくまで『権力闘争』と冷めた視点で観察しましょう。



*tanuki | 2016年9月23日 | 返信

　　神田川が増水すると強烈なメタン臭がするわけですが
　　（普段はそれほど臭わない）、あれは底から湧いたものではなく
　　施設から未処理水が排水されているんですかね。
　　いや最近臭い臭い。

　　昨日の深夜ニュース番組には黒幕の一人が出演してましたね。
　　火消しにやっきでしたが。
　　こいつは森ビルとズブズブで、、、、

ネットへの接続が頻繁に途切れることと、マウス（ＰＣ）のコピー機能の不具合のため、そして気力低下のため（笑）今日の記事はお休み。
コピーできなかったが、ローマ市長がオリンピック誘致を財政難懸念のために断念したというニュースがあった。これは、賞賛すべき大英断だと思う。

そろそろ、スポーツ、スクリーン（今はむしろテレビか）、セックスという３大洗脳から世界は脱却すべきだろう。

政府は竹中平蔵にこういうことを言わせていいのか。誰も年金を払わなくなるぞ。



（以下引用）





             竹熊健太郎《一直線》さんがリツイート

「ネットゲリラ」から転載。
まあ、東京都というローカルな話で、日本全体の政治とは無関係だが、「日本政治の陋習（「しゅくあ」と書きたいのだが、「あ」の漢字を探すのが大変だww）」という点では象徴的な問題だから、注目する意義はあるだろう。
こうして日本共産党の議員が問題視している土地に平然と新市場建設を決めた都議会も都庁も頭がおかしいが、自分たちの頭がおかしいことに気が付いていないのがキチガイの特徴だ。
そして、日本の政治は中央も地方もたいていこういうキチガイたちが壟断してる。
まあ、カネの亡者、権力の亡者が政治に集（たか）るのだから、当然である。


（以下引用）

　東京都築地市場（中央区）の移転予定地・江東区豊洲（東京ガス工場跡地）に、戦争中、毒ガスを製造していた旧陸軍技術研究所跡地（新宿区百人町）の都営住宅工事に伴う土を５５００立方メートル搬入し、盛り土にしていたことが２４日、明らかになりました。日本共産党の清水ひで子都議が都議会委員会で追及しました。都は豊洲新市場予定地で実施している区画整理事業で、２・５メートル前後の厚さで盛り土をしています。

　都市整備局の資料で、旧陸軍技術研究所跡地からダンプカー１００６台分、５５３４立方メートルの土を運び込んだことが判明しました。

　清水氏は、旧日本軍の毒ガス弾を調査した環境省の報告書（２００３年）では旧陸軍技術研究所が猛毒のルイサイト、イペリット（マスタード）、青酸などの毒ガス弾１００キログラムを終戦時に保有していたこと、ルイサイトは市場予定地の盛り土から検出されたヒ素の化合物であることを指摘。

2010年というから、ずいぶん前の「赤旗」の記事です。おいら、「そのうちサリンも見つかるぞ」と書いたんだが、まんざら法螺でもなかったｗ　小池百合子は、こういうネタを既に掴んでいて、都が公表してないホントの汚染状況も知っていて、「勝てる戦い」だからこそ、手を出した。

「ギャラリー酔いどれ」から転載。


 究極の売国条約、主権放棄、「自公」は日本人の政権ではありません、


との酔いどれ氏の言葉にまったく同感。
長周新聞記事は例によって素晴らしいが、ＴＰＰ関連の論評は数年前にいやというほど書いているので、私は書かない。一言だけ言えば、前にも言ったように「ＴＰＰが成立すれば一般の日本人は経済的に破滅する。これは３１１の大津波以上に破壊的なものだ」ということだ。つまり、酔いどれ氏の言うように「究極の売国条約」である。


（以下引用）


☆晴れ、明け方冷え込む。

究極の売国条約、主権放棄、「自公」は日本人の政権ではありません、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kuniwonoltutorutakokusekikigyou.html
長周新聞　　２０１６年９月１４日付


　　　　国を乗っ取る多国籍企業

　　　　ＴＰＰ批准阻止の大運動を

　　　　　臨時国会の目玉に　


安倍政府は26日召集予定の臨時国会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の
承認案と関連法案の承認・成立を最優先に位置付け、
ＴＰＰ批准を強行する構えを見せている。

日本が他の国に先駆けて、11月8日のアメリカの大統領選挙より前に
衆院を通過させることで、難航しているアメリカ国内で
の批准を援護射撃すると公言している。

　
☆東京都政巡る大騒ぎの裏で

ＴＰＰをめぐっては参加12カ国のあいだで昨年10月に大筋合意、
今年2月に署名式がおこなわれたが、
交渉は徹底した「秘密主義」で内容は一切明らかにされなかった。

3月の通常国会でも政府は真っ黒に塗りつぶした資料を提出し、
国民には内容を隠したまま、まともな審議もなしに批准を強行しようとした。

今度の臨時国会でも「11月のアメリカ大統領選挙前までの衆院通過」と
あらかじめ日程を区切っており、十分な説明もせずに
最初から批准ありきで頭数を頼りに強行突破をはかろうとしている。

それは内容を国民の前に明らかにすれば
反対世論が噴き上がることを恐れているからである。

ＴＰＰ参加の12カ国の実情を見ても、本家本元のアメリカで批准は難航している。

大統領選挙では民主党のクリントン、共和党のトランプのいずれの候補も
「ＴＰＰ反対」を掲げており、
国民世論の圧倒的多数がＴＰＰに反対していることを物語っている。

クリントンは反対の理由として「貧富の格差を拡大する」ことをあげている。

大統領選挙と同時に下院議員選挙もあるが、労働組合センターも消費者団体も
ＴＰＰに賛成する議員は支持しないことを表明しており、
議会での承認も難航することは必至である。

2018年2月3日までにアメリカが批准できなければＴＰＰ協定の発効はできず、
法的に流れてしまう。

ＴＰＰ協定は原則として、全参加国が2年以内に議会承認など
国内手続きをすませることが必要である。

それができない場合は、国内総生産（ＧＤＰ）の合計が85％以上を占める
6カ国以上が合意すれば発効することになっている。

このこと自体、経済大国優先のルールであることを示しているが、
ＴＰＰ参加国のなかではアメリカと日本がＧＤＰの8割近くを占めており、
日米両国ともが批准しなければ発効しない。

日本がＴＰＰを批准しなければアメリカでの結果如何にかかわらず
ＴＰＰは破棄となるし、アメリカが批准しなくても破棄となる。

現在のところ参加12カ国は、アメリカの動向を見守り審議を棚上げしている状況である。

マレーシアだけが今年1月に国会でＴＰＰを批准した。

だが、批准のために審議を進めた与党・統一マレー国民組織では、
マハティール元首相が離党し、ＴＰＰ反対の倒閣運動をとりくむ事態に至り、
マレーシアでも関連法案の国会通過は難航している。

そうしたなかで日本だけが真っ先にＴＰＰ批准を強行し、
アメリカを援護射撃してＴＰＰ協定発効のためになりふり構わず突き進んでいる。

ＴＰＰ協定全文は英文で6300㌻という膨大なもので、
しかも原文は英語やフランス語で書かれており日本語の原文はない。

交渉段階で日本政府はアメリカの植民地的な扱いに甘んじていたことをうかがわせる。

元農林水産大臣の山田正彦や弁護士、学者でつくるチームが最近
ＴＰＰ協定の全文を分析して、小冊子にして紹介している内容をもとに、

ＴＰＰ協定が日本の国民生活にどのような影響を及ぼすのかを見てみたい。

項目としては

①医療への影響、②遺伝子組み換え食品、③食品の表示--　『国産』『産地』　　--
④農作物への影響、⑤水産分への影響、⑥雇用への影響、⑦公共事業への影響、
⑧知的財産への影響、⑨ＩＳＤ条項をあげている。

　①医療への影響

医療は金持ちでないと受けられなくなる。

従来は医薬品の価格は日本独自で決められていたが、
ＴＰＰ協定では外資製薬会社が価格決定に介入してくる。

その結果、医薬品の価格が3倍にも高騰するとの見方も出ている。

独立機関をもうけて外資製薬会社が価格決定に介入し、
その意見を考慮することになるとし、
「価格決定に外資の製薬会社も参加することができ、
不服であれば異議申し立てができる」とある。

また、ジェネリック医薬品がつくれなくなる。

従来は特許期限切れの医薬品は届け出をすれば自由につくれた。

ＴＰＰ協定では、政府は医薬品を開発した製薬会社に「通知」しなければならず、
外資製薬会社の承諾がいる。

外資製薬会社は日本の行政不服審査法（改定）による異議・不服申立（裁判）をし、
その後も高価格のまま販売を継続することができる。

政府は「国民皆保険制度は守られた」と説明している。

だが、第11章（金融サービスの章）では
「政府が認める金融機関については例外」となっている。

金融機関には保険会社も該当し、
いずれアフラックなど民間医療保険も参入してくるのは必至である。

医療に関する付属文書では、政府は公的医療保険の見直しを約束している。

すでに日本でも108種類の先端医療が、保険商品として民間医療保険を認められている。

すでに医療国家戦略特区がＴＰＰを先取りしており、
神奈川県の国家戦略特区では、株式会社の医療機関を認めている。

また韓国では医療法人が株式会社に衣替えしている。


　②遺伝子組み換え食品


遺伝子組み換え食品である鮭や小麦などが輸入され、その「表示」もできなくなる。
　
日本の現行法では、遺伝子組み換え食品の輸入は「原則禁止」で、
「表示義務」が課せられている。

ＴＰＰ協定では、「現代のバイオテクノロジーによる農産物、魚、加工品」と定義し、
「遺伝子組み換え農産物の貿易の中断を回避し、新規承認を促進すること」としている。

ＴＰＰ協定での遺伝子組み換え食品の扱いは、
中央政府による「強制規格」に該当するとし、

「“強制規格”はモンサントなど利害関係者の意見を聴取し、それを考慮」
しなければならず、日本独自の「表示」を決められなくなる。


　③食品の表示--　「国産」「産地」--　


牛肉、豚肉などの「国産」表示もできなくなる。

アメリカは「国産」表示が貿易障壁に該当し、不必要な表示だとして、
「国産」表示をとりやめている。

日本で牛肉や豚肉に国産表示をすれば、外資食肉企業（タイソン社など）から
日本政府はＩＳＤ条項を武器に損害賠償を求め訴えられる。

野菜、果物などの「産地」表示もできなくなる。

知的財産の章によると「地理的表示は原則認められる」ことになっているが、
従来のように自由な産地表示はできなくなり、
「甲州産ぶどう」のような表示はできなくなる可能性が高い。

アメリカは「パルメザンチーズ」と「産地」表示している包装が不当表示だとして
貿易障害を主張している。

また米韓ＦＴＡの例では、韓国国内の産地業者と米国業者を
学校給食でも差別できなくなり、
「地産地消」をベースとした学校給食の条例も制定できない。


　④農作物への影響

日本のすべての農産物は7年後の再交渉で関税が撤廃される。

ＴＰＰ協定の英語の原文では「関税の撤廃」とあるものを
農水省は「関税の措置」と訳してごまかしている。

そこでは日本だけが七年後に米国、カナダ、オーストラリアなどの5カ国と
関税撤廃について再交渉することが義務づけられている。

従来の通商条約ではコメなど重要農産物については必ず「除外」と明記されてきたが、
ＴＰＰ協定では「除外されていない」ことを日本政府も認めている。

すでにベトナム産コシヒカリが5㌔㌘50円でインターネット販売され初めており、
近い将来、日本のコメ農家はつぶれ水田が消えていくことになりかねない。


　⑤水産物への影響

日本の食卓から豊富な魚料理が消える。

ＴＰＰ協定では「過剰漁獲国での補助金制度」を禁止している。

「過剰漁獲国かどうか」の基準は
「ある魚類資源の最大持続生産量（総量の減少なしに毎年漁獲可能な生産量）」であり、
日本のほとんどの魚種が「過剰漁獲」と判断される恐れがある。

もし日本が過剰漁獲国と認定されると、「燃費、船の建造資金などの助成」や
「港湾整備などの補助金」が禁止され、持続した漁業経営ができなくなり
魚の自給率62％を維持できなくなる。

漁業権も公開入札しなければならなくなる恐れがある。

外資系水産会社も平等に入札可能になる。

沿岸漁民による前浜漁獲もできなくなる可能性もある。


☆公共サービスも金融も外資に売り飛ばし


　⑥雇用への影響

外国人労働者（移民）の受け入れで日本人が失業し、給料が下げられる。

北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）で
２０００万～3000万人のメキシコ移民が米国へ流入し、米国人500万人が失業し、
42年前の給料水準にまで下落した。

ＴＰＰ協定では単純労働者の流入は原則認められていない。

しかし日本の規制改革会議では「今後の日本の経済成長には
外国人労働者は必要不可欠」と提言しており、

自民党「特命委員会」でも単純労働者の受け入れを認めている。

ＴＰＰ日米並行協議の交換文書では、
「外国投資家の意見・提言を求め、規制改革会議に付託し、
日本政府は規制改革会議の提案に従って必要な措置をとる」となっている。


　⑦公共事業への影響


これまで国や自治体から受けてきた各種公的サービスがＴＰＰでは民営化される。

水道事業は「指定独占企業」に該当するとし、郵政事業のように民営化するとしている。

愛媛県松山市ではフランス企業に業務委託し、水道料金が上がり続けている。

国立病院（全国143カ所）や公立病院は、5年後の再交渉で民営化し、
株式会社に衣替えし外資企業に売却される。

採算のとれない離島などの公立病院は閉鎖される。

公共事業と入札については政府調達の章が該当する。

国、自治体、政府機関による建設、土木工事なども原則として
外資も含めて公開入札になる（3年後の再交渉で小さな自治体にも及ぶ可能性がある）。

そのさい、自治体は英語と自国語で手続きを進めなければならない。

「英語を使うように努める」「公用語以外の言語で提出することが可能な場合に限る」とあり、

結局公用語は「英語」となる。

また「過去の実績をもとにしてはならない」とあり、
技術仕様についても「貿易に障害を与えるようなものではならない」と決められており、
談合などは刑事罰に処される。

日本は最大級の市場開放を約束しており、
世界最大級の建設会社「ベクテル」や資源開発会社「ハリバートン」などの
巨大外国企業が、政府や自治体がおこなう公共事業などを落札していく可能性が高まる。

海外資本による淘汰で地域の建設業者や中小企業の倒産の増大も必至となる。

また、日本の地方自治体では地域経済の振興のために「中小企業振興基本条例」や
「公契約条例」を制定し、地元の中小企業への発注を積極的におこなうところが増えている。

だが、ＴＰＰ協定では地元から雇用や物品、サービスの調達を求める「現地調達の要求」を
禁止しており、こうした条例の制定ができなくなり、地域経済の振興策の障害になる。


　⑧知的財産への影響


著作権が従来の親告罪（著作権者が刑事告訴しない限りＯＫ）から
非親告罪（刑事告訴されなくても逮捕される）になる。

また、ＴＰＰ協定では、中央政府が法律を制定し、ネットの管理ができる。

政府が認める方法、方針、命令に逆らえば、
従来のようにインターネットでの自由な「情報発信」「拡散行為」ができなくなり、
サーバー運用も制限される恐れがある。

アメリカの映画やアニメ、キャラクタービジネス巨大ＩＴ企業は
特許・著作権料で一五・六兆円もの外資を稼ぐ輸出企業である。

当初から著作権強化と厳しい罰則規定を求めてきた。

日本では著作権の保護期間は作者の死後50年だが、ＴＰＰで70年に延長される。


　⑨ＩＳＤ条項


ＴＰＰ協定の6300ページに多国籍企業600社の顧問弁護士が仕掛けたあらゆる罠がある。

投資の章では締約国の義務として
「内国民待遇、国際慣習法に基づいて公正・衡平でなければならない」とする。

エジプトでは、政府が最低賃金を引き上げたことで、
フランス企業が期待した利益が得られなかったとして
ＩＳＤ条項による損害賠償請求を受けている。

またリビアではクウェート企業の観光施設建設が契約後も三年間着工されず、
債務不履行を理由に契約解除したところ、

リビア政府はＩＳＤ条項で訴えられ、損害賠償として90年間運営したと仮定し
期待できた利益（約1000億円）の支払いを命じられた。

日本で考えられる危険性としては、地方自治体が固定資産税を引き上げると、
間接収容として外資企業から訴えられる。

またＴＰＰの根本には金融も国境の壁をとり払うことがある。

シティバンクやゴールドマンサックスといったウォール街のメガ金融グループが
主導しており、こうした勢力が
日本のゆうちょ銀行（205兆円）・かんぽ生命（85兆円）やＪＡ共済（52兆円）、
年金基金（ＧＰＩＦ、140兆円）、日銀マネーや企業の内部留保（350兆円）などを狙っている。　

アメリカはＴＰＰ協定の第11章「金融サービス」をとくに重視し、
各国が金融危機に陥ったさいに自国の金融システムを守る規制を
とり払うことを義務づけている。

こうした概要をなすＴＰＰ協定についてはアメリカ国内でも
「ＴＰＰは多国籍企業が利益を増大させるためのシステム」
「ＴＰＰは特定集団のために“管理”された貿易協定」などの批判が広がっている。

アメリカでは大統領選を控えクリントンもトランプも「ＴＰＰ反対」を唱えているが、
その中身は「巨大多国籍企業の利益を守るためには
現状の内容ではまだ足りない」というもので、
日本に対して一層の譲歩を迫ってくる可能性が高い。

安倍政府がＴＰＰ批准強行を急ぐのも、一握りの多国籍企業の利益を守るためである。

そのために日本の農漁業を破壊し、中小企業をなぎ倒し、
皆保険制度をはじめとする医療制度を破壊し、労働や金融、公共サービスなど
国民生活の全般にかかわる分野にわたって、国益を売り飛ばそうというものである。

臨時国会の目玉となるＴＰＰ批准に大きく光を当て、
国の根幹を揺るがす暴挙に対して全国的斗争を強めることが求められている。
　　　　

「赤旗」の今後について示唆的な言葉ではないかと思うので、メモしておく。
私は、「赤旗」がコンビニやキオスクで売られるようになればいいと思うのだが、それには娯楽性が無いと無理である。お説教だけの新聞を買う奴はいないww 　
昔は朝日ジャーナルとかを買う人も多かったようだが、その当時から私にはそれが信じられない気持ちだった。まあ、見栄で買っている人が多かったのではないか。無理は長続きしない。案の定、廃れてしまった。
赤旗も娯楽記事と、下に書いてあるような「暮らしの知恵」「便利情報」を載せるようになれば、購買層も広がり、売れるのではないか。まあ、毎週土曜日に出し、それを週末に読むのが楽しみ、という人が出てきたら、大成功と言えるだろう。読みでのあるスポーツ評論や、いしいひさいちレベルの４コマ漫画でもあれば、最高である。もちろん、政治の深層を暴く記事や、社会評論も不可欠だ。何も文春や新潮などにのさばらせておくことはない。もっとも、「日刊ゲンダイ」がある程度頑張ってはいるが、「赤旗」ほどの重みはない。とにかく、赤旗もここらへんで大きく改革しないとダメだろう。共産党はかなり姿勢を変えて、社会的に受け入れられつつあるが、そのバックアップのためには自前のメディアが必要であり、赤旗はそれのはずだが、一般人は誰もほとんど読まないのではないかwww


（以下引用）

カマヤン1192（昔漫画家だった人） Retweeted

共産党が政権打倒の基本方針をひたすら食べ物に絡めた攻撃にすると定めれば、かなり支持あがりそう。 あと、政党助成金はちゃんと受け取ってそれはひたすらに炊き出しに投入したりとか。 赤旗も、安くて美味しい米を買う方法とかそういう記事にシフトしたら購読者減るの抑えられそう。

新閣僚で資産トップ 稲田大臣「防衛関連株」を大量保有　

• 2016年9月17日

アメリカだけの話かどうかは知らないが、アメリカでの最大の抗議の言葉が「それはアンフェアだ」というもののように思う。アメリカ製のテレビドラマや映画で、特に普通の家庭の日常を描いたものには、子供が親や教師にそう言って抗議する場面がよく出てくる。

それで言うなら、下の発言に対して私は「それはアンフェアではないか」と言いたい気がする。

そもそも、そこが「食べ放題の店」だと知っている人間が大学生の中にどれだけいるのか。この発言者は「授業の受け放題」と言っているが、授業を受けるには受講申し込みが必要で、人数が多ければ足切りされるはずである。この発言者が言うのは、「それでも、別に入口でいちいち確認されたりしないのだから、無断で受ければいいじゃないか」ということだろうが、それは歴然とした不正行為ではないか。食べ放題の店だからといって、無銭飲食が許されるわけではないだろう。
そもそも、大学が「食べ放題の店だ」という認識は一般人には無い。「食べ放題」の看板を出していない店であっても、そこが実は食べ放題の店であることを知らない客がバカだということになるのだろうか。

まあ、大学は利用のしかたではもっと有効に使えるのに、使わない学生が多いとは思うが、それは「啓蒙」が足りないだけではないか。学生たちがバカだとは私は思わない。
なお、学生との親睦が好きな教授も多いとは思うが、学生の相手をするより研究に打ち込みたいと思っている教授はその倍はいるのではないかと私は推測する。大学が研究の場と講義の場を兼ね、教授にその両方を強いるというシステムもそのままでいいのか、考える必要がありそうに思う。



（以下引用）

カマヤン1192（昔漫画家だった人） Retweeted

大学中退の話で盛り上がってるけど、大学って基本的には食べ放題の店みたいなもんだからな。図書館とか施設の類の学内の資源はほとんどタダで使い放題だし、授業の受け放題で先生とかに入り浸り放題。食べ放題の店で水だけ飲んでまずいって出てくるバカが多すぎる

「東京都庁は伏魔殿」と言ったのは美濃部亮吉だったか誰だったか忘れたが、石原慎太郎は、それを盗用している。作家のくせに著作権侵害だww　まあ、自分の都知事時代の悪行の責任を東京都の役人に押し付けようとしているだけだろう。
で、東京都庁の役人が魔物ばかりかどうかは知らないが、魔物は魔物でも「使い魔」でしかない。上（都知事）から指示されたらそれに従うしかないのだから、自分の都知事時代の失敗を役人に押し付けるのは無理筋である。
ということで、石原慎太郎がなぜ豊洲新市場の建設予算をケチったかのいきさつが下の記事でよく分かる。「新銀行東京」の大失敗で、カネが他の事業に回せないから、「安く上げろ」と下の人間に指示した結果というわけだ。つまり、完全に石原慎太郎のせい。



（以下「ギャラリー酔いどれ」から引用）



◆http://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_347642/
日刊ゲンダイDIGITAL / 2016年9月18日
◎食の安全より保身　…　石原元知事が「盛り土」ケチった事情


なぜ専門家会議が提言した「盛り土」が行われず、地下に空間がつくられたのか――。

東京都の豊洲市場問題の大きな焦点だ。

石原慎太郎元都知事は、「私はだまされた」「他人任せにしてきた」などと
呆れた発言を繰り返しているが、当時の状況を調べてみると、

工法変更の裏に経営危機に陥った「石原銀行」の存在があった。

慎太郎氏の責任は重大だ。

豊洲市場予定地で環境基準の４万３０００倍という高濃度のベンゼンが
検出された０８年５月。

土壌汚染対策について当時の慎太郎知事は定例会見でこう発言している。

〈もっと費用のかからない、しかし効果の高い、そういう技術があるかもしれない〉
（０８年５月１６日）

技術的なことをリサーチするのは私たちの責任。
いたずらに金をかけることで済むものじゃない〉（０８年５月２３日）

その年の７月に専門家会議の最終報告で「盛り土」が提言されるのだが、
それまでの過程で慎太郎氏が、
汚染対策にかかる“カネ”をしきりに気にしていたことがわかる。

安全よりも工費優先か、とツッコミたくなるが、
費用を抑えるのは都民のためじゃない。

ズバリ“保身”だ。


■１４００億円救済で針のムシロだった

都庁の内情に詳しいジャーナリストの広野真嗣氏がこう言う。

「専門家会議の最終報告を愚直にそのまま実現しようとすると、
費用は１０００億円を超えると推計されました。

タイミングの悪いことに、その直前の０８年３月の都議会で
経営不振だった『新銀行東京』について、

１０００億円の減資と４００億円の追加出資を決めたばかりだった。

そのため当局は、豊洲の土壌汚染対策について、
新たな財政支出をなるべく抑えた上で、
効果的な方法を模索せざるを得なくなったのです」


慎太郎氏の“肝いり”で０５年４月に開業した「新銀行東京」は、
計画段階から都庁内で「自治体が税金を投入して銀行を経営して大丈夫なのか」と

懸念された通り、多くの融資が不良債権化し、わずか３年で
１０１６億円の累積赤字に転落した。

事実上の倒産状態を救済するため、東京都は０８年３月の議会に
１０００億円の減資と４００億円の追加出資を提案。

議場にヤジと怒号が飛び交う中、慎太郎氏が
「都民の皆さまに、深くおわび申し上げます」と頭を下げ、
提案を通してもらったのだった。

１０００億円の血税をドブに捨てた直後で、針のムシロの慎太郎氏だ。

これ以上、都民に批判されないよう、豊洲問題で
さらなる１０００億円規模の支出は何としても避けたいと考えたのは、
想像に難くない。

「そもそも石原知事は豊洲市場のことに関心がなかった」（都庁ＯＢ）
という声もある。

都民のための「食の安全・安心」にカネをかけるより、自分のメンツが大事。

やはり豊洲問題の真犯人はこの男だ。

無責任な態度は許されない。