超富裕層たちよ、目を覚ませ！ このまま「経済格差の拡大」が続けば民衆に襲われるぞ！／ニック・ハノーアー

動画の内容

皆さんは私をご存じないでしょうが 私は皆さんがあちこちで耳にする 上位0.01％の富裕層の一人で つまり紛れもないプルートクラット （超富豪 政治権力者）です
今日は私の仲間である 超富豪の人たちに向けて お話ししたいと思っています

私は資本主義やビジネスを大きな視野で捉え それによって鼻持ちならないほどの利益を得て 皆さんには想像もつかないような生活をしています 複数の住宅、ヨット、自家用機 その他もろもろ でも正直に言います 私はズバ抜けて賢くはありません 最も勤勉な人物でもありません 学生時代は平凡でした 技術も全然ありません プログラムも書けません まさに私の成功は 出生、境遇、タイミングにおける 驚くほどの幸運の結果なのです

しかし私にはいくつか長所があります 1つはリスクに耐える力が非常に強いこと もう1つは将来起きることを言い当てる 直感や洞察力が優れていることです この未来に対する直感が 優れた起業家精神にとって 最も重要だと思います

では今日 私が未来をどう見ているか 気になりますか？ 鉄の熊手が見えます 怒りの群衆が手にしているような農具です なぜなら私たち超富豪は 想像を絶するほどの強欲に まみれて暮らし 99％の一般国民を どんどん引き離しているからです

資本主義下の 民主主義において ある程度の格差は必要です 問題は今日の格差が 史上最大であり 日々悪化しているということです そして もしこのまま富や力や所得を 一握りの超富豪に集中させていたら 私たちの社会は 資本主義下の民主主義から 18世紀のフランスのような 新封建主義へ変わってしまいます それは革命前の 農具を持った民衆が反乱した頃のフランスです

「目を覚ませ」

目を覚ましましょう いずれ終わりが来ます 私たちがこの社会における あからさまな経済格差に対して 何もせずにいたら あの民衆が襲いに来ます 自由で開かれた社会で 今のような経済格差の拡大が長く続くはずがないのです 過去にも続いた例はありません 極めて不平等な社会には 警察国家や暴動が付き物です 手立てを講じなければ世直し一揆が私たちを襲いますよ可能性の話ではありません 時間の問題です

経済格差が悪だとかいう倫理的な議論をしているのではありません 私が訴えたいのは この経済格差の拡大は馬鹿げていて 最終的には自滅につながるということです

私たちは 両政党で強い勢力を誇る― トリクルダウン政策とは手を切って 私が「ミドル・アウト経済」と呼ぶやり方を採用する必要があるのです

ミドル・アウト経済では 経済は複雑、適応的、生態系的なので 均衡や公正とは逆方向に進み 不平等になる傾向があり 効率とは程遠いが うまく管理されていれば 効果的であるという考え方です

大いに繁栄した 資本主義下の民主主義は どれも皆 中流階級と 彼らの生活を左右するインフラに対し 大規模な投資を行うという特徴があるのです

私たち超富豪は この 私たちがさらに富めば 他の人にも富が浸透するという トリクルダウン経済から脱却する必要があります トリクルダウン理論は間違いです そんなはずがないでしょう 私には平均賃金の 千倍の収入がありますが 千倍多く買い物したりはしません そうでしょう？ 私はこのズボンを2本買いました パートナーのマイクいわく 「経営者ズボン」 私はこれを2千本買えますよ でも買ってもしょうがないでしょう？ （笑）

2013年6月19日 ブルームバーグに私の書いた記事が 掲載されました 『最低賃金15ドルという資本家の理論』 という題です。

その記事が掲載されて ほんの350日後 シアトル市長のエド・マレーが シアトルの最低賃金を 時給15ドルに上げるという条例を 法律として成立させました これは連邦内で一般的な 時給7ドル25セントの 倍以上に当たります 何故そうなったのか 分別ある方なら疑問に思うでしょう

その理由は私たちが共同で 中流階級の人々に 彼らこそが資本主義経済の成長と繁栄の源であると再認識してもらったからです 労働者が持つお金が増えれば 企業は顧客が増え 雇用を増やす必要が出てくると 再認識してもらいました

企業が労働者に生活賃金を払えば 納税者は食糧配給券や 医療扶助、家賃補助などの 労働者が必要とする 生活保護制度の財源を 負担することから 解放されるということを 再認識してもらいました 低賃金の労働者は 納税状況が極めて悪く すべての企業が最低賃金を引き上げれば どの企業も潤い 競争も起きるということを再認識してもらいました

ここで出る定番の反論は 最低賃金の引き上げによって 失業が増えるというものでしょう。

矛盾する証拠がありますよ 1980年以来 我が国のCEOの賃金は 平均賃金の30倍から 500倍に上がりました これが人件費増加の実体です さらにテクノロジー系や 金融サービス系の 労働者もそうです 彼らは平均賃金の何倍も稼ぎますが 彼らの雇用は増加しています。

トリクルダウン支持者の言うとおりなら ワシントン州は大量の失業者を抱えていたでしょう シアトルは沈没していたでしょう ところがシアトルは 国内の大都市で 最も急成長しているのです ワシントン州は 他のどの主要な州よりも高い成長率で中小企業の雇用を増やしています シアトルのレストラン業は 好景気に沸いています

その理由は資本主義の原則として 労働者の持つお金が増えると ビジネスには客が増え 働き手が必要になるからです レストランが従業員に払う給料で 従業員が外食できるようになれば それはレストラン業にとって悪くない話です。

トリクルダウン経済論の最もタチが悪い点は 金持ちが もっと金持ちになれば 皆が幸せになるという その主張ではありません 貧乏人が金持ちになることは経済にとってマイナスだとして 最低賃金の引き上げに反対する人々の主張です それはナンセンスです

私や他の超富豪ら金持ちが我が国を作ったというレトリックは もう止めにしませんか？ 我々 超富豪は知っています 表立って認めはしませんが 私たちが このアメリカ合衆国という国以外の どこか別の場所で生まれていたら 舗装もされていない道端に裸足で立ち 果物を売る人たちと同じだっただろうと 極貧の地域などに優れた起業家がいてもどうにもならないのです その起業家の顧客にどれだけの購買力があるか それに尽きるのです

ではここで私が「新資本主義」と呼ぶ 経済の新たな形 政治の新たな形をご紹介しましょう

資本主義は 他の仕組みを圧倒し 起業家にしろ顧客にしろ より多くの人を巻き込むことでより良く機能するということを認めましょう 是が非でも政府の規模を縮小しましょう ただし生活保護制度を切り詰めるのではなく 労働者が十分な賃金を得た結果 保護が必要なくなるようにするのです

中流階級にたっぷりと投資し 私たちの経済が より公正で より包括的になるようにしましょう より公正ということは 真に競争力があるということで 真に競争力があるということは 人類が抱える問題に対する解決策を作り出す能力が高く それが成長と繁栄を推進する力になるのです

人類が社会における繁栄をもたらすために生み出したもののうち しっかり管理された資本主義ほど優れた社会技術は他にありません しかし資本主義は 複雑なシステムが増殖するという その根本的な力学のため どうしても不平等や富の集中 破綻に向かってしまう傾向があります

民主主義の仕事は 大衆の関わりを最大限に高めることです ごく一部の人だけに お金を集中させるのではなく 繁栄をもたらすようにするのです 政治が繁栄と成長をもたらすのは 起業家とその顧客の双方が 豊かになれるような条件を 整えてこそです 私のような資本家と 労働者の力関係を整えるのは 資本主義にとって悪い話ではありません 不可欠なことです

最低賃金を妥当な額にすることや 医療費を手頃な額にすること 有給病気休暇や 中流階級が必要とする 教育や研究開発などの 重要なインフラをまかなうために 必要とされる一歩進んだ税制 これらはやり手の資本家なら 成長のために進んで利用すべき必須ツールです なぜなら 私たちほど その恩恵を受ける人は いないですからね

私たち超富豪は理解する必要があります アメリカ合衆国が私たちを作ったのであり 私たちが国を作ったのではありません 中流階級の成長は 資本主義経済における繁栄の源であり 繁栄の結果ではありません そして私たちは決して忘れてはなりません 私たちの中で最も有能な者でさえ 状況が最悪なら 未舗装の道端に裸足で立ち 果物を売ることになるのです

超富豪の仲間たちに告げます 私たちが我が国のために再び尽力し より包括的で より効果的な 新たな資本主義に取り組むべき時が来たような気がします 新たな資本主義はアメリカの経済を世界一の活力と繁栄に満ちたものとして 末永くあり続けることを保証するものです 我々自身の将来 そして― 子々孫々の未来を守りましょう あるいは何もせず 上流階級の優雅な暮らしや 教育の中に身を潜めて 自家用機やヨットで遊び― 楽しいですしね 民衆の反乱を待つかです
ありがとうございました

『原因と結果を逆さまに描くマスメディア』

ＩＰＣＣやゴア副大統領らの人為的ＣＯ２温暖化説の根拠とは大気中の炭酸ガス濃度と気温上昇との間に相関関係が有るとするものですが、グラフにすると確かに両者は連動しているのすが、良く見ると半年程度のずれが有る。（気温の上昇後、ＣＯ２上昇が半年遅れで現れる）
海水温が上がると大気中に炭酸ガスを放出するので、 温暖化すれば半年遅れでＣＯ２濃度が上がるのは当然だった。ＩＰＣＣですが詐欺ですね。
原因の気温上昇と結果のＣＯ２濃度の上昇の関係を逆さまに描いて真面目で善良な人々を騙したのが人為的ＣＯ２温暖化説ですが、良く似たものにニホン国の財政再建策（財政赤字）と消費税増税が有る。
原因と結果が１８０度逆さまなのである。 
財政赤字を解消しようとして消費税を増税すると（消費税額は多少増えるが）国税収入全体では減少する。
日本の場合に、財政赤字の原因とは消費税の増税だったのである。 

ところが原因と結果を逆に描いて、日本経済新聞を筆頭に産経読売は言うに及ばず朝日毎日など全ての新聞が、『消費税率１０％への引き上げが１年半延期されれば、財政健全化目標の達成は一段と厳しくなる。』『財政再建の「黄信号」 増税延期 赤字半減目標厳しく』などと全てのマスメディアが同一の主張を繰り広げている。
毎日新聞では社説で何回も消費税増税の先延ばしで財政再建が破綻すると主張しているのです。
ところが、産経ニュース（ウェッブ版）には紙の新聞とは１８０度逆の『消費税率１０％に引き上げたら税収総額ガクッと減る』事実を指摘する記事が掲載されていた。
我が日本国では財政赤字が１００億円を越えるあたりから異口同音に『財政健全化』が叫ばれていたのであ。
ところがである。何故か日本政府が努力すればするほど財政赤字が増えて今では１０００兆円にも膨れ上がる。
何と、今までの日本の財政再建策こそが、実は日本の財政赤字の元凶（主犯）だったのである。 

『民主党は「消費増税」をわびるべきだ　官僚の言いなりだった菅、野田両氏』2014.11.14

安倍晋三首相は消費税率１０％への引き上げ実施を先送りしたうえで、衆院解散・総選挙に踏み切る情勢になってきた。アベノミクスが４月からの消費増税のために、瀕死の状態に追い込まれたことから、再増税見送りは当然だが、現役世代に対する所得税減税などの景気対策も必要だ。安倍政権は増税に応じたために、ずいぶんと回り道をする羽目になったものだ。
政治面では、消費増税のとばっちりを最も強烈に受けるのは、どうやら野党第１党の民主党のようである。
態勢がまったく整っていない中での解散総選挙で民主党は壊滅的打撃を受けるとの恐れが同党内部で出ている。
民主党の没落は今に始まったわけではない。
菅直人、野田佳彦の両氏が首相時代、増税を仕掛ける財務官僚の思惑に飲み込まれて以来、党は増税賛成、反対派の対立で分裂した。
野田氏は自民、公明との「３党合意」で８％、１０％への消費税率２段階引き上げを強行した揚げ句、２０１２年１２月の総選挙で惨敗した。
その教訓とは、財務官僚の言いなりになることが、命取りになるということだ。
菅氏は「増税して財政再建しないと、日本はギリシャみたいに財政破綻する」という財務官僚の脅し文句を唱和した。
野田氏は、「増税すれば景気は良くなる」という財務省御用の学者の虚偽論法を信じ切った。
１９９７年度の消費税増税後、消費税収は確かに増えたが、法人税と所得税の税収合計額は消費税増収を上回る幅で減り続けた結果、財政収支は大幅に悪化した事実を民主党の指導層は直視しようとしなかった。
増税すれば、家計の実質所得が減るので消費を減らさざるをえない。
需要は減退するので、企業は国内生産・投資、さらに雇用を減らし、経済は萎縮するという悪循環に陥る。（デフレスパイラル）
このことは、経済学を勉強しなくても分かる常識なのに、御用学者のデマゴギーを野田氏はうのみにした。
安倍首相の場合は、いったん与党の自公が野田氏が敷いた増税路線に乗ったが、恐るべき災厄を招きつつあることに気付いた。
消費税増税で全体の税収が増えるとはかぎらない点や、脱デフレのゴールが遠のく現実を憂慮するようになった。
消費税増税後の需要反動減後について、「消費がＶ字型に回復する」という日経新聞やエコノミストたちの楽観論も現実のデータが吹き飛ばしたので、最近ではさすがに増税派も口ごもるようになった。それでも、与党内には、予定通りの増税推進派が多数を占めているが、各種世論調査は圧倒的多数が否定的だ。
首相の「増税延期で国民に信を問う」決断はタイムリーだ。
安倍路線に対し、民主党側は「増税ができないのは、アベノミクス失敗のせいだ」と打ち返すつもりだが、責任逃れだ。
有権者を引きつけたいのなら、率直に「わが党推進の増税は間違っていた」とまずわびよ。そして、「再増税反対」へと大転換すべきなのだ。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

 『産経新聞特別記者・田村秀男「お金」は知っている』

あまりにも素晴らしい出来上がりなので全文を掲載したウェッブ上にある『「お金」は知っている』シリーズの今回の１４日付け記事ですが、何と田村秀雄産経新聞特別記者の主張とオルタナティブな政治ブログを標榜する当『逝きし世の面影』の長年の主張とが『同一』なのです。
（産経新聞らしい）無意味な安倍晋三首相へのヨイショ部分以外、日本のデフレ経済に対して完璧に同じ現状認識（主張）なのですから驚きだ。
本来『科学的な正誤』とは客観的普遍的であり、思想信条や宗教、道徳など個人の内心とは無関係なので、ファシストでもリベラルでも『同一』なのである。

（以下略）

「velvet morning」から抜粋転載。
１２月１０日から秘密保全法が発効するとは知らなかった。で、１４日の選挙の投開票の細部の情報はすべて秘密、ということになるのか？　で、結果だけ流されて終わり、と？
これは大変な話だ。



（以下引用）


さて、今度の偽選挙の目的は何かな？？

１２月１０日に秘密保全法案施行で、投開票を全部秘密にしようって話ですよね〜

そんなに上手くいくかなあ。。

もう、みんなバレてるんじゃないかなあ。


自民圧勝で憲法改正して日中戦争？

TPP反対のまともな自民党議員を落選させて、TPP推進の偽野党を勝たせる？？
そんなことしたら、日本終了ですよ。

消費税解散

解散煙幕が吹き荒れているが、火の無いところに煙はたたない！
火付け役は「天下のさわし師」（小泉政権時官邸で氏と対談した時の第一印象）、内閣官房参与の飯島勲氏である。11月3日飯島氏がテレビ番組で、手帳のメモを見ながら、「12月2日公示、14日投票」など意図的暴露発言がことの始まりで氏の思惑通り解散旋風が吹き荒れることになった。消費税の増税は与党の自民、公明、さらには野党内も賛否がある。そもそも消費増税は民主党政権時民主、自民、公明三党合意で法律化しているのだから延期、廃止いずれにしても法律改正が必要。
だから安倍首相が延期、廃止を主張するなら十分解散、総選挙の理由になる。
2005年8月の小泉首相の「郵政解散」を演出したが飯島氏が考えていることは手に取るように分かる。小泉氏と安倍氏とではサラブレットとアラブの違いがあるので飯島氏は基本的には郵政解散と同じ戦略を採用するものの、小泉氏が郵政民営化反対の自党の大物議員（例えば亀井静香氏等）の選挙先に刺客を送り込むような手荒な手は使わないだろう。育ちがよくて体の弱いエリート安倍総理のイメージに合わないからだ。今回の選挙の目的は自民党が公明党との連立無しで衆院の絶対多数を得ることだから、党内の反対勢力に刺客を送る手ではなく野党の消費税反対派を抱き込む手を打つだろう。作戦がどうであれ、自民単独で衆院の3/4を制すれば目的達成。飯島氏が今回の選挙を仕切れば目的は達成出来るだろう。
選挙が終わるまで株価を上げておく必要があるので今後日銀やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）にリップサービスさせる。アメリカは鳩山由紀夫元首相がアメリカ隷属からの脱皮などと言ったことから退陣に追い込まれたが、アメリカの利益代表の浜田幸一内閣官房参与も消費増税延期と円安政策を支持しているから今安倍政権を潰しにかかることはない。自民圧勝で公約通り消費増税が延期になり、衆院で自民の絶対多数が決まれば法案審議がスムーズになり政治効率が高まるので経済にとってもプラスだから選挙後も株価は上がる。
しかし忘れてはならないのは「日本はアメリカの為にある」という事実。
つまりアメリカが日本に強固な政権を許すのはその方が日本を搾取しやすくなるからである。日銀がこれだけ金融緩和をしても需給ギャップがマイナスで、国民所得は上がらない日本でアベノミクスが成功するなどアメリカは思っていない。日本を筆頭に世界資本を合法的に搾取する為のNY暴落のFRBの方針に変わりはない。これからワシントンDCに行き秘密防衛会議にまた参加し、先月CNBCで私のことを高く評価してくれたTres Knippa氏とニューヨークで対談をすることになっている。Wall StreetとワシントンDCが安倍単独政権に何を要求してくるか追ってご報告する。とにかくこれからニッケイは5%ほど調整するがリバウンドするので株価は年末まで高い。その後の「恐ろしいお話し」は追ってお知らせする。

アップルの「俺様」ぶりに日本企業が怒った　不当な値下げ要求に「特許侵害」･･･提訴

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米アップルは、部品の調達や製品の生産工程で強固なサプライチェーンを築いている。世界的なヒット商品「アイフォーン（iPhone）」などの製造に不可欠なパートナー企業は、世界各国に広がる。

ところが、長年アップルを支えていた日本のサプライヤーが反旗を翻して訴えを起こした。供給していた部品の特許をアップルに侵害されたとの主張だ。

半年後に突然発注量を半減、他社に製品をつくらせていたと訴え

「当社は、アップルのサプライヤーとして、約9年間、アップルと継続的取引を行って参りました。しかしながら、これまでの取引において、看過できない行為があったため、訴訟を提起したものであります」

この文面は2014年9月12日、島野製作所が出したものだ。東京都内にある部品メーカーで、社員数20人と規模は大きくないが、アジアに支店や工場を持つ。電源アダプターのコネクタ部分に使われるピン製造では、高い技術力を誇る会社だ。長年のパートナーであり、今や巨大企業となったアップルを、独占禁止法違反と特許権侵害で東京地裁に訴えたのだが、10月24日付「ダイヤモンドオンライン」が訴状の要約として島野の言い分を掲載している。

島野はアップルの発注により新製品用のピンを開発。増産を何度も求められて量産体制をとる。ところがアップルは約半年後に突然、発注量を半減させた。このときアップルは別のサプライヤーにピンを製造させており、しかも島野の特許権を侵害していたというのだ。取引再開の条件として、アップルは値下げを要求。しかも、既にアップルが購入していたピンの代金についても、値下げ分との差額を支払えと求めてきた。

もしもアップルが島野の技術を盗み、その情報を他社に流して製品を安くつくらせていたとすれば不正も甚だしい。「特許権侵害」については、弁理士でITコンサルタントの栗原潔氏が10月26日のブログでこんな分析をしている。

島野の発表資料には書かれていないが、同社が日本で所有する特許権は3件で、「MagSafe」（アップル製品のコネクタ）のピン部分の構造の特許とみられると説明。対してアップルはMagSafeそのものの特許権は持つが、個別のピンの構造には及んでいないと思われるとした。そのうえで栗原氏は、携帯音楽プレーヤー「iPod」の技術が、日本の個人発明家が開発した特許権を侵害しているとして、知財高裁が2014年4月、アップル日本法人に約3億3600万円の支払いを命じる判決を下した点に触れた。「特許の世界」では、中小企業でも十分「勝負」ができるというのだ。

米サプライヤーが嘆いた「厄介すぎるディール」

実はアップルは、別のサプライヤーとも摩擦を起こしていた。

2014年10月6日、iPhoneに使われる「サファイアガラス」を供給していた米企業、GTアドバンストが経営破たんした。「iPhone6」「iPhone6 Plus」にサファイアガラスが採用されず、最終的に破産を申請する道を選んだという。

これにより、両社が交わしていた守秘義務が解除された。また米破産裁判所の判断によりGT経営陣の宣誓供述書が公開された。オンラインITメディア「ギズモード」が11月13日付で中身を紹介しているが、これを読むと両社の契約内容とGTが破たんに至るまでの背景が見えてくる。

GT幹部の証言によると、同社はもともと製造機器メーカーで、当初アップルからはサファイア結晶炉を2600台買いたいとの申し出があったという。だが交渉を重ねるうちに、相手が欲していたのは装置である炉ではなく、サファイアの結晶そのものだと判明。そこでGTは、アップルからの借り入れで巨額の設備投資を断行し、サファイア製造工場を立てて生産を開始した。だが、アップルが選定した製造機器の性能が芳しくなかったうえ口出しや要求内容の変更が相次いだ。しかもアップルの買い取り価格は市場価格を割り込み、独占供給契約だったため他社に転売もできない。結局、納期に間に合わず新型iPhoneへの採用は見送られ、大量の在庫だけが残ったという。

契約は、どうもGT側に相当不利だったとみられても仕方がなさそうだ。GT幹部は、製造したサファイアの結晶をアップルが買わねばならない義理はひとつもなかったと証言しているから驚く。アップルとの間で「厄介すぎるディール（契約）をつかまされてしまった」と嘆いた様子も書かれている。

アップルのサプライヤーは北米や欧州、アジアに広がる。そのうち日本からは139社が名を連ねており、中国に次いで2番目に多い。GTのように泣きをみた会社もあるが、島野製作所は黙っているわけにはいかなかったのだろう。