徽宗皇帝のブログ

「阿修羅」から転載。「ＡＮＮニュース」の書き起こしのようだ。
これで結論は出た。
すなわち、宮内庁によれば、「一般市民が陛下に手紙を渡すことは時折ある」ということだから、山本太郎の行為は、まったく問題無し、である。問題があれば、これまで陛下に手紙を渡した一般市民は法的に処罰されたのか、と問われるだろう。
それでもなお、「参議院議員として品位に欠ける」（引用２参照）とかいった理由で処罰を受けるとすれば、あらゆる人間は法の下に平等である、という法の大原則に反するだろうし、そもそも「品位」があるとか無いとかいう理由で処罰ができるなら、国会議員の大半は失職するだろう。
過去に人殺しやレイプをしていながら総理大臣までやった与党国会議員もいるという噂だが、たいそうな品位である。（笑）そもそも、今の参議院議員は、ほぼ全員が「不正選挙」で議員になった連中ではないか。そういう連中が品位を口にするなどちゃんちゃらおかしいわい。


（以下引用）

20131031　 園遊会で陛下に手紙渡す（山本議員が会... 投稿者 Yurusan

　秋の園遊会で、天皇陛下に直接、手紙を渡した山本太郎参議院議員が会見です。

　山本太郎参議院議員：「（手紙を）書いたのは前日ですね。園遊会という場において、手紙を渡すことがどうなのかということもあるかと思うが。今の現状をお伝えするという内容、例えば子どもたちの被ばく。この先、進んでいくと健康被害がたくさん出てしまうと」
　山本議員は、天皇皇后両陛下主催の秋の園遊会の会場で、陛下に直接、手紙を手渡しました。手紙はそのまま、すぐ後ろにいた侍従長が受け取りました。
　山本太郎参議院議員：「（原発作業員が）命を張りながら、命を削りながらやっているのにもかかわらず、健康管理であるとか放射線管理がずさんなままでされている実情を手紙の中にしたためさせて頂いた」
　宮内庁によりますと、一般市民が陛下に手紙を渡すことは時折あるものの、国会議員が渡すことは極めてまれだということです。園遊会での振る舞いについて規則などはありませんが、ある宮内庁幹部は「異例なことで、あってはならないこと」と話しています





（引用２「日テレＮＥＷS２４」より転載。）




こんな騒ぎになるとは…山本太郎議員が釈明
< 2013年11月1日 16:01 >

　
　先月３１日、山本太郎参議院議員が園遊会の場で天皇陛下に手紙を手渡したことをめぐり、山本氏は参議院の議院運営委員長らに対し、「こんな騒ぎになるとは思わなかった」などと釈明した。
　参議院の議院運営委員会の理事会では、山本氏の行為について共産党の理事から「常識を欠いて不適切だが、懲罰までにはあたらない」という意見が出たものの、「国会議員としてあるまじき行為で、参議院議員としての品位に欠ける」という点では与野党とも一致し、山本氏本人から事情を聞くこととなった。
　岩城委員長らによる聴取に対し、山本氏は「こんな騒ぎになるとは思わなかった」などと釈明した。
　山本氏「園遊会で手紙を渡すということがルールに反しているということは、自分の中で意識がなかった」
　理事会は、来週、あらためてこの問題の対応について協議することにしている。







（追記）「播州武侯祠遍照院」さんに、この問題についての非常に優れた論考が引用されていたので、追記しておく。無知で粗雑な頭の私が大雑把に言っていることを論理的に明晰に言っている。まあ、私は「中学生頭脳」だが、大局観はわりとある方（つまり、「木は見えないが、森は見える」）だと自負しているので、私のような大雑把ブログにも存在価値はあると思ってはいるのだが。
なお、下記記事の中で、「象徴天皇制のもつ本質的な危険性」という言葉には、私はまったく反対意見である。天皇に政治の実権力を持たせ、それを政治利用しようとしているのが今の右翼的政治家たちであり、天皇は今のまま、国家・国民の統合的象徴でいいと私は思っている。繰り返すが、「権力」と「権威」がまったく別個であることから来る絶妙の政治バランスは、世界にも稀なシステムであり、また、実際、天皇の存在が国民の精神の安定にも役立っていると私は思っている。その原因は、天皇家の倫理性にある。これがイギリス王室のようなスキャンダルまみれの王室ならば、天皇制など廃止してもかまわないと私は思っている。（秘められた「天皇家のスキャンダル」など、私には関心は無い。また「万世一系の虚偽」にも関心は無い。私はひたすら、今上天皇と皇后の精神的な高貴さを尊敬し、そういう天皇が我々の時代の天皇であったことは幸運だと思っている。ヴォルテールではないが、「神が存在しなければ作り出す必要がある」。ここで「神」と言うのは、民衆の精神的統合のための「旗」であり、「権力」ではなく、「権威」なのである。私なら、誰にどう頼まれても、その「旗」には絶対になりたくない。その苦労を淡々と引き受けている天皇家には、感謝の気持ちしかない。）




（以下引用）色字は再引用者（徽宗）による強調。


澤藤統一郎の憲法日記　より　

上記文抜粋

・・・・・・・・・・
敢えて山本太郎を擁護する



天皇に文書を手渡した山本太郎議員に対するバッシングは、はからずも現代における天皇制の実像を可視化するものとなった。天皇の神聖性を傷つける山本の行為をタブーに触れたとする攻撃は凄まじく、法とは乖離した象徴天皇制の体制維持圧力の危険を露わにしている。改めて、象徴天皇制のもつ本質的な危険性を指摘せざるを得ない。その文脈で、私は敢えて山本太郎を擁護する。

本日（１１月１日）自民党の脇雅史参院幹事長は党役員連絡会で「憲法違反は明確だ。二度とこういう事が起こらないように本人が責任をとるべきだ」と要求したと報道されている。ほかにも、下村博文文部科学相は「議員辞職ものだ。これを認めれば、いろんな行事で天皇陛下に手紙を渡すことを認めることになる。政治利用そのもので、田中正造に匹敵する」と批判。公明党の井上義久幹事長は「極めて配慮にかけた行為ではないかと思う」、同党の太田昭宏国土交通相も「国会議員が踏まえるべき良識、常識がある。不適切な行動だ」。古屋圭司国家公安委員長は「国会議員として常軌を逸した行動だ。国民の多くが怒りを込めて思っているのではないか」。新藤義孝総務相は「皇室へのマナーとして極めて違和感を覚える。国会議員ならば、新人とはいえ自覚を持って振る舞ってほしい」。田村憲久厚生労働相は「適切かどうかは常識に照らせばわかる」、稲田朋美行政改革相は「陛下に対しては、常識的な態度で臨むべきだ」と不快感を示した。民主党の松原仁・国会対策委員長までが、「政治利用を意図したもので、許されない」と批判。興味深いのは、日本維新の橋下徹大阪市長。他人のこととなれば、「日本国民であれば、法律に書いていなくても、やってはいけないことは分かる。陛下に対してそういう態度振る舞いはあってはならない。しかも政治家なんだから。信じられない」と遠慮がない。安倍晋三首相も周囲に「あれはないよな」と不快感を示したという。自民党の石破茂幹事長は記者会見で「見過ごしてはならないことだ」と言明。谷垣法相も「天皇陛下を国政に引きずり込むようなことにもなりかねない」と懸念を示した。不快、批判、懸念のオンパレードだ。

各政治家の口から出ているのは、良識・常識・マナー・配慮、不適切などの曖昧模糊とした感情的語彙のみ。論理を語る者がいない。比較的正直なコメントが、「陛下に対してそういう態度振る舞いはあってはならない」という、「天皇ハ神聖ニシテ侵スベカラズ」感覚のホンネ。そして、「天皇の政治利用」あるいは、「天皇を国政に引きずり込むようなことにもなりかねない」とさすがに断定を避けた歯切れの悪い物言い。これも、なぜそうなるのかに切り込んでいない。

ハッキリしておこう。マナーとルールとは、まったくの別物だ。山本の行動をマナー違反と誹るのは、表現の自由に属する。山本も国会議員である以上、批判の言論に曝されることは覚悟しなければならない。しかし、山本の行為をルール違反として制裁を科することには慎重でなくてはならない。「憲法違反は明確だ」という批判には、批判者の責任が生じることを覚悟しなければならない。

山本の行為は、明仁という個人に話しかけ文書を手渡した私的行為であるか、天皇という官署に請願をしたかのどちらかである。どちらであるかは、園遊会という行事の憲法上の位置づけと関わる。

園遊会が私的な行事だとすれば、客として呼ばれた山本が、ホストと会話を交わし私的な文書を手渡したというだけのことに過ぎない。ルール違反の問題は起きようもない。

園遊会が公的な行事だとすれば、山本が会話し文書を手渡した相手は官署としての天皇だったことになる。天皇宛に手渡した文書の内容に、「損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項」に関する要請が含まれているとすれば、天皇に対する請願権の行使となる。憲法１６条は、「何人も平穏に請願する権利を有し､何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。」と明記する。ちなみに、大日本帝国憲法ですら、こう定めていた。「第３０条　日本臣民ハ相当ノ敬礼ヲ守リ別ニ定ムル所ノ規程ニ従ヒ請願ヲ為スコトヲ得」。

請願権の行使先に天皇が含まれることは自明であって、請願法はこの旨を明記している。また、山本が平穏に請願権を行使したことに疑問の余地はない。ならば、「何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」というのがルールである。まさしく、憲法は請願権の行使に対するバッシングがあり得ることを危惧し、請願を封殺することがないよう配慮して差別待遇を禁じているのである。

もっとも、現行請願法３条は、「天皇に対する請願書は、内閣にこれを提出しなければならない」とする。本来は内閣に提出することが筋ではある。しかし、同法第４条は、「請願書が誤つて前条に規定する官公署以外の官公署に提出されたときは、その官公署は、請願者に正当な官公署を指示し、又は正当な官公署にその請願書を送付しなければならない。」と救済規定を置く。あくまで、請願を実効あらしめようという配慮なのだ。

そして、同法第５条は「この法律に適合する請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない。」と定める。天皇は、請願書を内閣に送付し、内閣においてこれを受理し誠実に処理しなければならない｣のである。

要約して言えば、園遊会が私的行事なら私人間における言論の授受に何のルール違反もなく、園遊会が公的行事なら山本の天皇宛の請願権の行使は内閣において誠実に受理し処理しなければならない。請願は平穏になされなければならないが、「畏れ多い」だの、「陛下にたいしてやってはいけない」などと言う情緒的理由による制約は憲法上あり得ない。請願法は、憲法と重複する規定として「第六条　何人も、請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。」と定めている。これに反して、参議院が、憲法と請願法を無視して、山本議員に対する制裁を科すようなことがあってはならない。

再度確認しておきたい。マナーは曖昧なものである。批判者が勝手に「これがマナーだ」と決めつけて、その基準でマナー違反を批判することが可能である。しかし、当然のことながらマナー違反に違反者の権利や資格を剥奪する効果はない。たいして、ルール違反には、何らかの実効的な制裁がともなう。したがって、ルールは一義的に明確なものでなくてはならない。

今のところ、山本に対するルール違反の明確な指摘はない。ただただ、曖昧な感情的批判が積み上げられているだけ。その非理性的な情緒的批判の集積が巨大な社会的圧力となり、マナーとルールの壁をも突き破りかねない。ここに危険な天皇制の本質を見る思いである。山本に対するバッシングの付和雷同を看過してはならない。


（2013年11月1日）

山本太郎の「直訴」については、多くの人が喧々囂々とやかましい。（本当は「けんけんごうごう」ではなく、「かんかんがくがく」と書きたかったが、ワードでは出ない。）私はへそ曲がりだから、こういう時には書く気も起らない。だが、「これは天皇の政治利用だから山本太郎の議員資格を剝脱せよ」、などという大馬鹿議員どもこそ議員資格を剝脱すべきだ、くらいは言っておこう。そういうご本人たちこそ、自分たちの利益になるように天皇の政治利用を企んできた連中、かつ、国民のためになることはまったくしてこなかった、議員不適格者ではないか。
もっとも、私は「天皇を有効に（国民のためになるように）政治利用せよ」という考えの持ち主である。ただし、それはすべての天皇に関して言えるものではない。今上天皇のような聡明で誠実、かつ国民を思う心に溢れた理想的天皇についてのみ言えることだ。
もしかしたら、そういう天皇が存在する今こそが日本を変える最大の機会なのかもしれない。
民主党革命が内部から潰され、日本人全体を覚醒させるかと思われた東日本大地震と福島原発事故も「泰山鳴動して鼠一匹」どころか、責任者はまったく処罰されず、という有様である。鼠一匹も逮捕できないのだ。今の日本はそういう国なのである。「酔生夢人ブログ」で使った言葉を繰り返せば、真っ黒な大ミミズたちに支配された国である。

下の記事とは無関係な話になったが、この国の滅茶苦茶さを示す事例としては、下の記事も無関係ではない、とも言える。


（以下引用）



【裁判】ＮＨＫ受信料訴訟「受信者の承諾なしでも契約成立」…東京高裁、相模原市の男性に即時支払い命令★４



1：(ヽ´ん`) ◆ChahooS3X2 ＠ちゃふーφ ★2013/10/31(木) 04:28:31.62 ???0

ＮＨＫが個人を相手に受信契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、
東京高裁の難波孝一裁判長は３０日、「ＮＨＫが契約を申し込めば、
受信者が承諾の意思表示をしない場合でも、長くても２週間が経過すれば契約が成立する」との
判断を示した。ＮＨＫによると、初めての司法判断という。

　今年６月の一審横浜地裁相模原支部判決は「契約締結を命じる判決が
確定した段階で契約が成立し、受信料の支払い義務が発生する」と判断したが、
高裁はさらに踏み込み、契約は既に締結されていると判断した。

　難波裁判長は、放送法は受信者に契約締結の義務と受信料を支払う債務を課しており、
判決で強制的に承諾させる手続きは遠回りで不必要だと指摘し、
「判決確定まで契約が成立しないのは受信料を支払っている人との間で不公平だ」と述べた。

　一審判決は被告の相模原市の男性に対し、
契約を承諾して判決確定後に受信料約１０万９千円を支払うよう命じたが、
高裁はこれを取り消し、同額を即時に支払うよう命じた。

ソース： http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/10/30/kiji/K20131030006912720.html

前スレ： http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1383137235/
★１ 2013/10/30(水) 17:56




o 22. 常識的に考えた名無しさん
o 2013年10月31日 13:25
o ID:Can0svQo0



o 地デジに移行するという時期に　70代後半の男性、視力も落ちたしアナログＴＶが壊れたし、新しいＴＶを買う余裕もないしということで、ＮＨＫ窓口に受信料解約を申し込みに行ったそうです。
そうしたら　受付の方「携帯電話をお持ちですか？」と尋ね「少々拝見いたします。ああ、これワンセグが受信できる機種ですね。携帯電話でワンセグチューナーが搭載されているものはＮＨＫ受信料の支払い対象になるんですよ」
男性「ちょっと待ってください。私はワンセグなんてついてるなんて知らなかったし、こんな小さな画面でＴＶなんて見られません」
受付「申し訳ございません。解約の対象にはなりませんので」

結局は解約に応じなかったとのこと。
年金暮らしで生活も苦しいのに　なんで見ないＴＶのために受信料なんて払わないといけないんですか。
と嘆く男性がラジオに投稿していました。
おいたわしい。

「マスコミに載らない海外記事」のポール・クレイグ・ロバーツの記事の一部を転載。
私はかなり前から、日本は鎖国すべきだ、と主張してきた。もちろん、完全鎖国などではない。経済的鎖国である。言い換えれば、グローバリズムという大波から国を守れ、という主張だ。その具体的方法については、私より頭のいい人、現実的知識のある人が考えてほしい。
なぜグローバリズムが日本に害悪をなすかという基本原理が下の記事から読み取れる。それはアメリカにとっても同じだからだ。大筋だけ言えば

１）グローバリズムは先進国の企業雇用を海外移転させる。
２）先進国の雇用減少はその国の労働者の給与を減少させる。
３）しかし、労働者の生活費用（物価）や税金は通常、高いまま維持される。
４）こうして先進国の国民の生活水準は低下し、貧困化していく。

ということである。
もちろん、労働者内部の戦いに勝ち抜いた少数者は高い給与で雇用され、「勝ち組」として安泰な（本当は決して安泰ではないが）地位を得るだろう。高学歴の家庭から高学歴の子供（勝ち組候補である）が再生産され、ピラミッド状の格差社会がこうしてできていく。もちろん、資産家の子弟は最初から競争の外にいて、安泰である。だが、大半の国民は過酷な競争社会の中で、お互いに食いあって生き残るしか道は無い。その道を拒否すれば貧困生活しか残らない。
これがグローバリズムが進む社会における先進国国民の運命である。
私は資本主義（自由競争社会）を完全に否定する者ではない。しかし、野放しの資本主義（新自由主義）は、一切の社会主義的福祉政策の欠如した「残酷な資本主義」になるしかないはずだ。そして、実際、ほとんどの先進国（資本主義が進展した国）ではそうなっているではないか。グローバリズムと新自由主義の先には「残酷な資本主義」しかない、ということだ。
ただし、公平を期すために言えば、後進国においては給与水準が上昇し、国民の生活水準も上がるだろう。だが、それよって、先進国における悲惨や不幸を捨てておくわけにはいかない。そこに、社会主義的福祉政策の必要性もあり、また企業の恣意的行動を抑止する政治的規制の必要性もあるのだが、政治の企業支配（訂正する。「企業による政治支配」である。もともと、そういう意図で書いたのだが、明らかに「政治による企業支配」と読まれてしまう。）が進む社会では、そうした政策や規制はなし崩しに取り払われていくのである。それが米国で、そして日本で起こっていることだ。


なお、雇用減少はＩＴ化によっても起こっているが、それについてはここでは述べない。





（以下引用）



熟練雇用が外国に移転された場合、国内の熟練技能は消滅する。サプライ・チェーンも、熟練技術にまつわる仕事もそうなる。企業は閉鎖し、技能は失われる。海外移転されている職業を、大学で専攻しようとするだろうか。文化が消滅する。

だが雇用を取り戻すことを始めるのは可能ではあるまいか? おそらくそうは行くまい。先進国が、より安い労賃を享受したくて、技術とノウハウを海外の第三世界の国に移転してしまった後、先進国は一体どうやって雇用を取り戻せるだろう? 第三世界諸国の生活水準と生活のコストは、先進諸国より遥かに低い。第三世界諸国並みの賃金では、先進諸国の国民は、住宅ローンや、自動車ローン、学生ローン、医療費や食費を払えない。

先進国の賃金が低下しても、住宅ローンや、自動車、クレジット・カードや、学生ローン支払いが減るわけではない。アメリカ人は中国やインドやインドネシアの賃金では生きられない。技術とノウハウが外国に移転されてしまえば、関税保護が欠如している低賃金の国の方が有利だ。

アメリカが再生するには、アメリカ経済を高関税の壁で守らねばならず、アメリカ産業と製造業を再生させるには助成金を支給せねばなるまい。しかし多数の大企業が現在外国で製造しており、アメリカは無一文だ。過去5年間にわたって、政府は毎年1兆ドルをドブに捨てている。

雇用の海外移転で、アメリカの課税基盤が消滅した。雇用が外国に渡されてしまえば、その雇用のアメリカGDPへの貢献も、課税基盤もそうなるのだ。何百万もの雇用が海外に移転されてしまえば、アメリカのGDPも課税基盤も、政府の歳出水準を維持できなくなる。ある程度は、代替の雇用はあっても、ウエイトレスや、バーテンダー、小売り店員や病院用務員等、低賃金の国内サービス業だ。こうした雇用は、製造業の雇用や、ソフトウエア技術や情報技術の様に移転可能な専門サービスに匹敵する課税基盤や、消費者の購買力をもたらすわけではない。




＊１１月５日、一部誤表記訂正。

「マスコミに載らない海外記事」から転載。
クリス・ヘッジスは、ポール・クレイグ・ロバーツと並ぶ、私のお気に入りの書き手である。
飯山一郎翁のブログで、「独りファシズム」氏が、近づく「１９８４年」状況を前にしてブロガーたちに沈黙を勧めていることを知ったが、確かに自己保身は大事だ。しかし、自己保身をせずに、社会の向上のために戦い、血を流した人々がいたからこの世界はより良い世界になってきたのである。その戦いとは、国家対国家の戦いではなく、権力の弾圧に対する戦いである。革命もその一つ、労働運動や、著作による啓蒙などもその一つである。小林多喜二の虐殺など、著名人の死もあるが、首切りや減給などの形で流される無名人の血もある。しかし、そうした先人たちの戦いによって労働者の権利は向上し、庶民の生活は豊かなものになってきたのである。
だが、今や連合などこそが経済界のお先棒を担ぐ有様だ。そして、多くの人々は「物言えば唇寒し」とばかり沈黙の世界に入ろうとしている。
何度か引用した言葉だが、「我々が恐怖すべきは恐怖そのものである」という言葉は大事な教えだと私は思っている。もちろん、自己保身は大事だし、自分はどうあれ、家族の無事は誰しも最大の願いだろう。しかし、誰もが物を言えない社会、「１９８４年」状況の社会の中で生きたいと誰が思うだろうか。
問題は、この戦いは勝ち目のある戦いとは思えない、と多くの人々が思い始めていることではないだろうか。それが「独りファシズム」氏の発言に表れている。
下の記事はその逆である。今や警察国家、見えざるファシズム社会となった米国での発言だからこそ、この発言に私は勇気づけられる。

なお、海外の書き手は日本の書き手と異なり、「共産主義」と「社会主義」を明確に区別しており、「社会主義」は「民主主義」の一つの形態、あるいはその進化形だと考えているように、私には思われる。もちろん、私の考えも同じである。私は民主主義制度下における「漸進的社会主義」を好ましく思う者であり、下記記事の言葉を借りれば、

機能する民主主義の段階的で漸進的な改革を好ましく思っている。その社会制度が、庶民が、権力者を、非暴力的に解任するのを許容するような体制を好ましく思う。様々な機関が、大企業権力から独立していて、言いなりにならない体制を好ましく思うものだ。







（以下引用）赤字部分は引用者（徽宗）による強調。



2013年10月31日 (木)



我々の見えざる革命




Chris Hedges

2013年10月28日
"Truthdig"

“世界中であらゆる悪や問題を引き起こしているにもかかわらず、一体なぜ政府と資本主義が存在し続けているのか、皆様は自問されたことがおありだろうか？”無政府主義者アレクサンダー・バークマンは、エッセイ“思想こそ大事”で書いている。“もしそうであれば、皆様の答えは、人々がこうした様々な機関を支持しているからであり、彼等が支持しているのは、そうしたものを信じているからだ、ということに違いない。”

バークマンは正しかった。大半の国民が、グローバル資本主義を正当化する思想を信じている限りは、大企業のご主人達に仕える民間と政府の諸機関は難攻不落だ。こうした思想が粉砕されれば、支配階級を支えてきた様々な機関は意気消沈し、崩壊する。思想の戦いは水面下で浸透しつつある。これは、大企業国家が絶えず敗北し続ける戦いだ。益々多くのアメリカ国民が、それを理解しつつある。多くの国民は、政治権力を奪われていることを知っている。彼等は、我々は最も基本的で大切な市民的自由を剥奪され、人類史上最も差し出がましい治安・監視装置の目に曝されて暮らしていることを理解している。国民の半数が貧困生活をしている。そうではない我々の様な人々の多くも、もし大企業国家が打倒されなければ、彼等の一員になるだろう。こうした真実はもはや隠されてはいない。

アメリカ合州国においては、政治的騒乱は休眠状態のように見える。これは正しくない。大企業国家を維持する思想は、あらゆる政治勢力に対して、効力を急速に失いつつある。しかしながら、それにとって代わるべく勃興しつつある思想は未完成だ。右派は、キリスト教ファシズムと銃砲文化の慶賀に引きこもっている。左派は、反共産主義の名による、何十年間もにわたる国家による猛烈な抑圧によって体勢を崩され、再建と再定義に苦闘している。とはいえ支配層エリートに対する大衆の嫌悪感は、ほとんど至る所に存在している。どの思想が大衆の想像力を把握するかの問題なのだ。

普通、革命というものは、通常の状態なら、国家による、意味が無いやら、ささいな不法行為と見なされるものを巡って突発するものだ。しかし、アメリカ合州国でのように、革命の火口が積み重なりさえすれば、僅かな火花で、大衆暴動に容易に火をつけることが可能だ。個人や運動では、この火口に火をつけることはできない。どこで、いつ突発するのか、誰も知らない。それが一体どのような形なのか、誰も知らない。しかし民衆暴動が起きるのは確実だ。大企業国家が、庶民のささやかな不満にさえも対処することを拒み、更には、国家による弾圧の高まりや、慢性的失業や不完全就業、アメリカ国民の半数以上を不自由にしている、借金を払い終えるまで、債権者のために働かせる慣習や、希望の喪失や、まん延する絶望を改善することに惨めにも失敗したことからして、報復は不可避だ。

“革命というものは、沸点における漸進的変化なのだから（徽宗注：ここは「漸進的変化における沸点」とすべきではないだろうか。）、やかんの沸騰を早くさせることができないと同様、人は本当の革命を‘起こす’ことはできない”とバークマンは書いている。“やかんを沸かすのは、その下にある火だ。やかんがどれほど早く沸点に至るかは、火の強さに依存する。”

革命は、それが勃発した際は、エリートや体制側にとっては、突然の意外なものの様に見える。これは革命の騒乱や意識の本当の動きは、社会の本流の人々には見えず、それがほとんど終わった後になってようやく気がつくためだ。歴史を通して、急進的な変革を求めた人々は、常に、まず支配層エリートを支えるのに用いられた思想の信用を落とし、社会の為の代案を作り上げざるを得なかったが、こうした思想は、ユートピア革命神話の中で具現化されている。書籍“イマジン: 社会主義アメリカ合衆国で暮らす”や、ウェブサイトPopular Resitanceで試みられている、大企業専制に対する代案としての実行可能な社会主義の明確な表現は、卓絶したものだと私は思う。そういう思想が国民の多数に移ってしまえば、新たな社会構想が大衆の想像力を掌握してしまえば、旧体制は終わりだ。

思想や構想を欠いた蜂起は、支配層エリートにとって、決して脅威ではない。明確な定義と方向性の無い、それを支える思想のない社会動乱は、虚無主義、成り行き任せの暴力と混沌状態に陥る。騒乱は自滅する。この核心こそ、ブラック・ブロックの無政府主義者達の一部に、私が同意しない理由だ。私は細心な計画を信じている。バークマンや、エマ・ゴールドマン、ピョートル・クロポトキンやミハイル・バクーニン等を含む多くの無政府主義者達もそうだった。

支配層エリート達があからさまに反抗される頃には、思想への信頼、我々の場合は、支配層エリート構造を維持している、自由市場資本主義とグローバリゼーションへの信頼は既にほぼ完全に喪失している。そして一度、十分な人数の人々がそれを理解してしまえば、何年もかかる“緩慢で、静かで、平和な、社会進化の過程は、迅速で、戦闘的で、暴力的になる”とバークマンが書いている。“進化は革命と化す。”

我々はそういう方向に向かっている。私が革命を支持するがゆえに、そう言っているわけではない。私はそうではない。機能する民主主義の段階的で漸進的な改革を好ましく思っている。その社会制度が、庶民が、権力者を、非暴力的に解任するのを許容するような体制を好ましく思う。様々な機関が、大企業権力から独立していて、言いなりにならない体制を好ましく思うものだ。しかし、我々はそういう体制の中で生きてはいない。反乱が唯一残された選択肢なのだ。支配層エリートは、彼らの存在を正当化する思想が死んでしまえば武力行使に踏み切る。それが彼等にとって、権力への最後の頼みの綱だ。もし非暴力大衆運動が、官僚や公務員や警官を、イデオロギー的に武装解除し、彼等を離脱させることが出来れば、本質的に、非暴力革命は可能だ。しかし、もし国家が、反政府派に対して、効果的で長期的な暴力行為を組織できれば、反作用として、革命側の暴力、あるいは国家がテロと呼ぶものを引き起こす。暴力革命は、革命家を、敵対者達と同様に冷酷にさせてしまうのが普通だ。“怪物達と戦う人々は誰であれ、その過程で、自分が怪物にならぬよう注意すべきだ”フリードリッヒ・ニーチェは書いている。“もし深淵をずっと注視し続けていると、深淵は人を見返すものだ。”

暴力革命は常に悲劇的だ。私や他の多くの活動家達は、我々の反乱を非暴力なものにするようつとめている。国内の残虐行為、国家と、それに反対する人々双方により暴力が行使されないようつとめている。とりわけ大企業国家が巨大国内治安機関や武装警察勢力支配しているからには、我々が成功する保証はない。だが我々は試みなければならない。

あらゆる法律、政府規制や内的拘束から自由な大企業は、没落過程の中で、出来るだけ多く、出来るだけ早く、盗みを働こうとしているのだ。大企業経営者連中はもはや自分達の強奪の影響など気にしていない。彼らの多くは、自分達が略奪している体制は崩壊するだろうと思っている。彼等は私利私欲と傲慢さに目がくらんでいるのだ。連中は、自分達の非道な富で、治安と保護を買えると信じている。彼等はビジネス・スクールで経営学を学ぶ時間を減らし、人間性や人間の歴史の研究にもう少し時間を使うべきだった。彼等は自分達の墓を掘っているのだ。

我々の大企業全体主義への移行は、あらゆる姿の全体主義への移行と同様、段階的だ。全体主義体制は、民主的な自由主義をむしばみながら、潮の干満の様に、時によって、二歩前進する前に一歩後退する。この過程もは今や完了した。“被統治者の同意”というのはきつい冗談だ。ジョージ・W・ブッシュや、ビル・クリントン同様、バラク・オバマとて、大企業権力に逆らうことはできない。直前の二人の前任者達と違い、知的にも、おそらく感情的にも、障害のあったブッシュは、大統領が全体主義の過程を幇助していることを理解していなかった。クリントンとオバマと民主党は、自分達が演じた、そして演じつつある破壊的役割を理解していたのだから、彼等は遥かに冷笑的で、遥かに国の破壊に加担していたと見なすべきなのだ。民主党の政治家連中は、リベラル階級の“皆さんの苦しみはよく分かります”という聞き慣れた言辞を語るが、大企業が我々の個人的な富と権力を奪い去るままにしている。彼等は大企業権力にとって便利な仮面だ。

大企業国家は、政治的・経済的過程において、人々の個人的影響力があるという虚構を維持しようとしている。我々は政治参加者なのだと信じ込んでいる限り、膨大な宣伝攻勢や、無限の無意味な選挙の周期や、空虚な政治芝居という見世物によって、嘘が維持され、大企業を支配する一握りの連中は、自家用ジェット機や、役員室や屋上の高級住宅やマンションでのんびりしていられる。大企業資本主義とグローバリゼーションの破綻が暴露された為に、支配層エリートは益々神経質になっている。彼等は、もし彼等の権力を正当化している思想が死ねば、彼等は終わりであることを知っているのだ。それが一体なぜ、占拠運動等の自発的な反乱も含め、体制と異なる意見は、大企業国家によって無慈悲に押しつぶされるかという理由だ。

“...多くの思想、かつては真実だと信じられていたものが、間違いで、悪いものだと見なされるようになる”バークマンはエッセイで書いている。“王や、奴隷所有や農奴制は神から授かった権力だという思想。全世界が、そうした制度が正しく、公正で、不易だと信じる時代がかつてあった。そうした迷信や誤った考えに、進歩的な思想家が戦いをしかけ、そうした思想は信用を失い、国民に対する支配力を失い、最終的に、そうした思想を具現化した機関は廃絶された。知識人は、そうしたものは、その‘有用性’より‘長生きしすぎ’、それゆえに‘死んだ’のだと語るだろう。しかし、一体なぜ彼等は‘有用性’を失って‘長生きしすぎた’のだろう？ 一体誰にとって、そうしたものは役立ち、いかにして‘死んだ’のだろう？ 我々は既に、そうしたものは支配階級にとってのみ有用だったこと、大衆蜂起と革命によって廃止されたことを知っている。”

Chris Hedgesのコラム記事は、Truthdigに毎月曜日に掲載されるが、彼は20年間、中米、中東、アフリカとバルカン半島で海外特派員を経験してき た。彼は50ヶ国以上から報道し、クリスチャン・サイエンス・モニター、ナショナル・パブリック・ラジオ、ダラス・モーニング・ニューズ、ニューヨーク・ タイムズで働いたが、ニューヨーク・タイムズでは15年間、海外特派員をつとめた。

2013 Truthdig、LLC。All rights reserved。
記事原文のurl：www.truthdig.com/report/item/our_invisible_revolution_20131028

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「阿修羅」から拾った記事だが、元記事は「天下乱世を生きる」というブログらしい。
実は、今朝のテレビニュース番組で安倍政府（自民党と言うべきか）が農業への補助金を大規模農家だけに限定する計画だ、というニュースを見て、これは大問題だな、と思ったのだが、うろ覚えで書くと、ほとんどの中小農家はその補助金の対象から外れるようだ。つまり、日本の農業は壊滅状態になる、と見ていいだろう。
もちろん、農地法改正などを行って、株式会社（外資による傀儡企業が主か）による農業経営が本格化することが予定された路線なのだろうが、農業までもコーポレートクラシー、コーポラティズム独裁が始まるわけである。その背後には悪徳企業モンサントなどの姿も見える。
ＴＰＰばかりでなく、安倍政府は日本破壊をどんどん進行させつつあるわけだ。しかも、なぜか安倍総理は実に精力的なのである。今日はあちら、明日はあちらと世界や日本各地を飛び回り、各種会合にも自ら出席することが多い。まさに、精力的な馬鹿ほど困りものはない、という実例だ。


（以下引用）



悪政競い合う自民党　農業潰しがヒートアップ
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/592.html
投稿者 良寛 日時 2013 年 10 月 29 日 13:13:49: Vgi3QvtUnz6pE

自民党は、減反政策を見直し、各種補助金を廃止すると言い出しました。
反面、大規模農家は「育成」し競争力をつけるだそうです。
一見、もっともらしいようにも聞こえますが、とんでもない政策です。
日本の農業を潰してしまって、何故、将来の日本があるというのでしょうか。
補助金制度が、農家の活力を削いでいるとか、やる気のない農家をつくり出している、甘やかしているなどという主張がありますが、とんでもないことです。農家が置かれている現状をみて、どうして、これで農家が楽をしているなどという発想になるのか不思議でなりません。
後継者不足で今後、引き継いでくれるあてもないまま日々、生活をしている農家に対する補助金がそこまで敵視されなければならない社会に異様さを感じざるを得ません。少なくない若者が農家の跡を継ぎたがらないことをみても、決して恵まれた状態ではないことは一目瞭然ではないですか。
もともと食料は誰もが食べるもので代替などありえようはずもありません。
それぞれが責任を持たなければならないのです。
外国から安い食料を買えばいい？
国際競争力が何故、農業分野で必要なのか、単に消費者は安い食料さえ食べられればいいんだという発想は、食の安全に対する視点がまるでありません。あるいは、食料を生産する国々からカネで買えばいいんだという発想は、札束で生産国の農業従事者の横っ面を張って食料を買い漁るようなものです。
安いからには安いだけの理由があるのであって、単純な「競争」でないことくらいわからないのでしょうか。もともと財界などは食料品が安くなることを「歓迎」し、他方で農家への補償制度を敵視していました。
理由は、
①食料品がやすくなれば賃金を引き上げない、むしろ切り下げることを可能にする。
②補助金を削減することによって法人税現在の財源となる。
ということです。
「悪政競い合う民自公　国民を切り捨てる財界は
自分たちの利益のために、日本の農業を潰し、日本全体をタコ部屋化しようとしているのです。
今後、食料事情が世界規模で悪化していく中で、何故、時代に逆行するかのような農業潰しをしようとするのか、犯罪的ですらあります。誰もが敬遠する農業従事者に相応の所得を保障するのは当然のことです。もちろん減反政策自体は、生産する方向で転換されなければなりません。
さて、ここまで自民党が露骨に農業潰しを始めましたが、農業従事者の方々は、まだ自民党についていくつもりですか。自民党についていって未来がありますか。次の選挙で自民党を下野させる覚悟ができないものでしょうか。これでは自民党に見下されて当然ではないでしょうか。
http://hellow42.blog.fc2.com/blog-entry-226.html

「つむじ風」ブログから転載。
今日は「酔生夢人ブログ」の方にエネルギーを使ってしまったので、こちらは問題提起だけにし、後日じっくりと考えてみたい。（などと言って、そのままに放置している課題ばかりだが）
この「つむじ風」ブログ自体が、その問題提起なのだが、まさに現在の世界の諸悪の根本にあるものをえぐり出している。（本当は「テッケツ」していると書きたかったが、字を知らない。ワードでも出ない。）
もちろん、こんなことは誰でも考えていることだ、と言われそうだが、では、それを誰が問題提起したか。ほとんどいないのである。誰もが、この資本主義社会の悪に苦しみ、不満を持ちながら、その根本を考えることを恐れている。
資本主義はいやだが共産主義はもっといやだ。云々。そもそも、共産主義など実現された国は存在しない、と私は何度も言っている。あるのは全体主義国家だけである。しかも、全体主義国家というのが国民を恐怖支配している国家なら、米国も日本も実質的には全体主義国家だろう。日本の場合は、「空気」だけで恐怖支配がなされているわけだが。
経済を土台とした国家システムとしては「資本主義」と「社会主義」と「共産主義」しか無い、と見ていい。「資本主義」とは資本家の天国として「経済的自由主義＝放任主義＝経済的アナーキズム＝強者の絶対的支配」を理想とするものであり、今の世界はすでにそうなりつつある。資本家の天国、すなわち労働者の地獄、というわけだ。
こうした状況は資本主義の勃興期にすでに出現していた。そこで労働運動が起こり、労働者の権利が確立されていったわけだが、今や労働者の権利はどんどん剥奪されていきつつある。
そうした状況で、搾取される側が一気にその権利を回復するために国家権力そのものを奪取したのがソ連などでの革命だったのだが、現在ではソ連の革命は資本家側の策謀によるもので、共産主義とはすなわち資本家の陰謀だ、などというワケワカメの説が横行している。
しかし、そういう歴史の話はさておき、問題は現在の世界だ。国際金融資本が国家より上位の支配層である以上、国家権力を奪取する「革命」では、事態は変えられない、という下記記事の指摘は鋭い。
では、それを変える手段はあるか。「つむじ風」氏（飃平氏）には何か考えがありそうなので、次回に期待したい。



（以下引用）





　現在は、金融資本家というものが、国家を超えた最大の権力者である。これを国際金融資本と呼ばれている。これが諸悪の根源である。





　現在の金融資本主義というものが、特定の金融資本家（複数）によって握られており、全ての経済支配を行っているという事である。経済支配は、政治支配に繋がるし、当然、最も資本を必要とする軍事支配も行われる。





　これが世界の現実である。





　資本により支配された企業は、その運営をする従業者を支配する。従業者は生活のために企業に身を売るのである。心まで売る必要がある。





　企業は、有形無形の価値を受益者に提供する事で、成り立っている。その実務を取り持つのは従業者である。従業者は、一面では受益者も兼ねている。大多数の従業者が、受益者を兼ねているから、経済は回るのであるが、最近の経済は少し、おかしくなっている。





　企業が競争という名の下、従業者を切り捨て、多くを日雇い労務者のごとく、非正規雇用に邁進しているのである。その原因は、企業の最大利益を求めるエゴから発している。それが国際競争力という大義名分の名の下、行われている。










　諸悪の根源は、ここにある。さらにそのもとを辿れば、通貨を支配する金融資本家の利益の最大化である事は容易に推察出来る。その金融資本家は、実体経済の利益率に飽きたらず、金融詐欺にまで手を染めているから、いわゆる国際競争力というものが、実体経済をはるかに凌ぐ苛烈さを示しているのである。





　そこには、生活という人間本来の欲求を超えた、飽く事なき利益の最大化の追求にある。





　生活ではなく、単なる儲けが目当てであって、それに邁進するものは大いに儲けるが、それにあぶれたものは、大いに貧窮するのである。それが勝ち組と負け組である。





　勝ち組は、少数で、負け組は大多数である。





　これを是正するとしたら、昔は、革命であろう。今、何を持って革命とするかは、定かではない。相手が見えないからである。





　普通、革命とは国家権力を転覆させる事を目的であった。しかし、今は、国家権力を転覆させたところで、状況は変わらない。国家が、金融資本家に支配されているからである。国家権力は国民にあると言うが、実体は金融資本家の代理人に依って、行使されている。





　政治家も官僚もその支配人であるから、選挙は単なるセレモニーである。その状況を革命によって覆しても何も変わらない。代理人をすげ替えるだけである。本当の相手は、別のところにあるからである。





　不正選挙等というものが、問題になっている。代理人として、相応しくない者が、不正選挙によって除かれるのである。これは常態化していると観て良い。





　その追求は、しぶとく大に小に進められなくてはならないが、実体権力が国家に属していない以上、正義はなかなか実現しないのも実情だ。しかし、これを繰り返せば、あぶり出す事が出来るのである。





　この原因は、国民自身の目から覆い隠され、洗脳の内にあるからだ。先ず、洗脳が解かれ、真実を知る事から始められなくてはならない。





　これには勇気ある行動が必要である。





　一つ一つの事件について、真実を明らかにする事である。今般の不正選挙等は、到底、その真実を国家に糾弾させようとする試み（不正選挙に関する行政訴訟）があるが、容易では無かろう。容易ではないだろうが、あぶり出しにはなっていると観測する一人である。





　騒ぐ事は出来る。





　今回の東京高裁の裁判所争乱事件などはその典型である。大いに騒ごうと思っている。洗脳し、覆い隠そうとする権力からすれば、喩え、代理人であっても、騒がれる事が一番の脅威であり、いやな事なのである。







　やがて、隠しきれない事態が訪れれば、代理人の放逐が始まるかも知れないからだ。これが、今流の革命かも知れない。しかし、その道は、長く、険しい。



　大まかに観ると、諸悪の根源は、この金融資本主義の金融資本支配にあるのは間違いない話である。が、細かに観ると、複雑多岐に亘る利権構造が、大木の主根から分かれた子根、細根のように張り巡らされている。



　その中で、弱い人間の生活基盤が築かれているのであるから、容易な話ではないのである。



　大きくは、政治利権であり、さらに経済利権がある。産業利権は、大企業から零細企業まで繋がるであろう。小さくは、生活利権がある。従業者間でも、その利権の中で生活圏を保っているのである。



　現実は厳しい。



　政治経済全般が、網の目のように人脈・金脈で繋がっているからだ。諸悪の根源は理解出来ても、それから離れる手段はというと、皆目分からないと言う人々は、圧倒的に多数なのである。



　ではどうすれば良いだろうか？　それは長くなるので、続きを書く。

「大摩邇」から転載。
まあ、「神の介入」など、妄想論に感じられるところもあるが、たとえばモルガン・チェース銀行が海外送金をストップした、等のことは事実だし、これから起こる事態をこの記事によってある程度予想して、準備しておくことは、たとえそれが杞憂に終わるとしても、悪いことではないだろう。杞憂に終われば、それこそ幸いである。もちろん、これはアメリカの話だが、仮にアメリカの金融崩壊が起これば、日本にもその余波が来ると見ていいはずだ。


「オバマ政権はある法案を米議会で通しました。しかし議員はその法案の中身を精査することもできませんでした。ただ法案を通すだけでした。法律が成立した後で彼らは中身を知るのです。
この法律が通った今では、銀行に預けたお金はもはや預金者のものではなくなったのです。銀行に預けたお金は全て銀行のものになったのです。取引銀行が破たんしたなら、預金者のお金は預金者に戻ってきません。そのうち銀行は破たんすることになっています。」

というあたりは生々しい。その金融崩壊のリミットは、「来年１月」だと言う。まあ、こうした話はこれまで何度もあったから、その手の話を受け売りする私のブログもそのうち「狼少年」ブログ扱いされる懸念はあるが、米国の債務上限問題が来年２月まで棚上げされたことに鑑みても、来年１月に金融崩壊が起これば、すべてチャラになるのだから、これは妄想ではなく、蓋然性の高い経済的予測だと見てもいいのではないか。ただ、言われた内容があまりに大きな内容なので、信じ難い、というだけのことだ。

多くのブロガーに見られることだが、彼らの言う「共産主義」とは何なのか、私には理解できない。「オバマは共産主義者なのです」という言葉はどういう意味なのか。「全体主義（ファシズム）」や「官僚独裁」ということなのか。ならばそう言えばいいのに。前から言っているが、世界には共産主義が（国家として）実現された例は無い。そもそも共産主義は実現不可能な政治システムであり、一種の夢想的ユートピア思想なのである。なお、「社会主義」ならば、あらゆる福祉政策は社会主義の一種である。





（以下引用）


2013年10月27日14:44
カテゴリ
日本や世界や宇宙の動向
ＮＷＯ関連

リンゼィ・ウィリアムズ氏が伝えるアメリカの危機
日本や世界や宇宙の動向さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51904596.html


＜転載開始＞

以下のビデオでは、リンゼィ・ウィリアムズ氏がラジオインタビューで米国民に警告を発しています。
今年末までにどのようなことが起きるか。。。確かにアメリカは既に崩壊状態です。エリートらが既に計画を実行しています。悪しきＮＷＯの実現に向けて、アメリカを完全に崩壊させようとしています。オバマはＮＷＯを実現するために様々な法案を強制的に可決させてきました。
そんな中、インタビューに応じたニューヨーカーだけでなく米国民の多くは、のん気に構えすぎていると思います。彼らは今でもアメリカは自由の国、偉大な国、世界一良い国と信じています。なぜか。。。専制政治を行う連中は、国民を同時に苦しめることはしません。徐々に一部の人間から痛めつけます。ですからその他の国民は、何も知らずに、何も警戒せずに、今まで通りの生活を続けています。特に主要メディアの記事だけを読んでいる人たちはネット上で流されたオルターナティブ情報を知りませんから、アメリカが実際はどのような状況か、など一切わかっていません。彼らは自分の生活さえ守られれば、そして毎日、通常通りに過ごしていれば、何ら問題はないと勘違いしているのです。
リンゼイ・ウィリアムズ氏が伝える通りに実際に世界的金融崩壊が起きて、世界が大混乱するかどうかはわかりませんが、米ドルが崩壊し、通貨システムが変わることは確かかもしれません。その後に、アメリカがＮＷＯに牛耳られるということは。。。世界中に影響が広がります。
そんな中、日本の銀行は大丈夫でしょうか？日本の人々の生活は大丈夫でしょうか？
ＮＷＯの臭いは日本にまで届いています。現在の売国奴経産省主導の政府の政策は新自由主義ＮＷＯです。
このまま官邸が売国奴ＮＷＯ官僚たちに騙されると大変です。オバマ政権の指示通りに動く日本政府は無能としか言いようがありません。もちろん中国を意識しての事でしょうが、オバマは共産主義者なのです。日本の人々は米国民よりも危機を認識しています。米国民の多くは、申し訳ありませんが。。。無知でおバカです。
自民党の良識ある議員に現実を知ってもらわなければなりませんね。
http://beforeitsnews.com/alternative/2013/10/lindsey-williams-3-things-will-happen-before-the-financial-collapse-takes-place-video-2804068.html
（ビデオ）
１０月２２日付け：
http://www.youtube.com/watch?v=vuhzDr-RSf4
（ビデオ　概要）
（このビデオの初めに、男性レポーターが、ニューヨークのタイムズスクエアで通りすがりのニューヨーカーに、ある質問をしています。）
質問者：数多くの主要メディアは、現政権を独裁政権だなどと呼んでいる人々がいるが、彼らは統合失調症であり、妄想であり大馬鹿者だとバカにしています。
そこで、現政権に対してニューヨーカーはどのように思っているのかを知りたいと思います。これからインタビューをします。
質問者：現政権は専制政治を行おうとしていると思いますか？
白人男性：いや、そうは思わないよ。
黒人男性：いや、そうは思わないね。
白人女性：私たちは十分なチェック体制もあるし、バランスが取れているから、政府をチェックし続ければ大丈夫よ。
有色人男性（アラブ系？）：どうは思わないね。
ラテン系orユダヤ系orアラブ系？男性：いや、そうは思わないね。なぜなら、アメリカは世界最高の国だからさ。
質問２：（同じ人たちに以下の質問をしました。）
この記事を読んでください。ＮＤＡＡについての内容が書いてあります。これを読んでどう思うか、あなたの意見を訊かせてください。
（ＮＤＡＡについて：あるサイトから一部抜粋させて頂いたＮＤＡＡについての簡単な説明です・・・裁判を通した令状なしで逮捕された「テロ容疑者」にされた人が、無期限で拘束されています。アメリカが、「外国人でもアメリカ国民でも、拉致し、無期限に拘留し、尋問し、拷問し、殺害さえする法律上の権利を、ペンタゴンに対して認める法律（マスコミに載らない海外記事より引用）を制定しているからです。2012年度の国防権限法を制定してからは、それまで適用の対象が外国人だったのが、アメリカ国民にまで対象が広がったために、その法律は、草案が発表されてから人権監視団体やロン・ポールといった国会議員、ロシアなどの海外メディアなどから非難を受け続けます。その後、2012年5月にはアメリカ国内の裁判所で、2012年度のNDAAをアメリカ人に適用する条文に対して違憲判決が下されました。しかし、それにもかかわらず、オバマが署名しした2013年度のNDAAではまたもや、アメリカ国民も対象になっています。大統領の権限で国民を逮捕、起訴できるようになりました。）
白人男性：こんなの嘘だろ。アメリカは自由の国だからね。
質問者　：しかし、オバマは２０１１年１２月にこの法案に著名したのですよ。）
白人男性：そうだよな。
黒人男性：この法律は、あまりいい気もちはしないね。以前、愛国者法についても耳にしたが。。でも、この法律が実際に施行されないと、実感できないな。
白人女性：（質問者にいろいろと質問していましたが、これまでと何ら変わりないでしょ、と言い、何も答えずに去る。）
有色人男性（アラブ系？）：権力者は腐敗しているし特権を利用するのはいつものことだよ。だが、権力者を信頼するしかないね。我々が最善を尽くすしかない。どこの国でも権力者は腐敗しているさ。
・・・・・・
（次にラジオ番組が始まります。）
リンゼィ・ウィリアムズ氏がラジオのインタビューに答えています。
ＮＷＯのエリートらに接触し、様々な情報を得たリンゼィ・ウィリアムズ氏によると：
ＮＷＯのエリートらは、何年も前からアメリカの財政・経済崩壊を計画してきました。今、アメリカで起きていることは彼らが計画したことなのです。
彼らがどのような段階を経てアメリカの金融・経済を崩壊させるかというと。。。
まず、１９２９年の大恐慌の時と同じように、銀行を閉鎖します。その時、預金者は預金を引き出すことができなくなります。このことはすでに進行中です。必ず当時と同じことがアメリカで起きることになります。このようなことが起きる前に米国民は十分な予防処置を取っておくべきです。銀行が閉鎖されてしまったら、あなた方の預金がゼロになってしまいますから。
アメリカの金融崩壊がいつ起こるのか、これからお教えしましょう。
そのうち、ウォール街の株価が数千ポイントも下落することになります。しかしこの時はまだ金融崩壊は起きません。もちろん、株価が急落すると大きな損失となります。株価暴落の次に銀行が閉鎖され、預金者が預金を失うことになります。
次に、通貨の切り下げが起こりますが、この時もまだ金融崩壊は起きません。突然、米ドルの価値が急落するときがきます。米ドルの切り下げは必ず起きます。だからと言って、その時に米ドルが崩壊するわけではありません。
エリートらの計画では、アメリカの金融崩壊は、無理のない医療保険法が完全実施された後に起こされます。
米議会が成立させた新たな医療保険法（オバマケア）は、本当の医療保険ではないのです。この法律の中身は議員ですら読んだことがないのです。何も知らずに法案を通過させました。
中身をよく熟知しているエリートによると、この医療保険法は、米国民の医療のためではなく、政府が米国民を独裁的に支配するための法律なのだそうです。
最初に、米議会は愛国法を成立させました。次に医療保険法を成立させました。この医療保険法が完全実施されたときに、アメリカにはＮＷＯ体制が敷かれることになり、米国民を独裁支配することになります。
そしてアメリカの金融崩壊は、この医療保険法が完全実施された後に起こります。
今、アメリカでは、聖書の預言通りの事が起きています。アメリカの終焉が近づいているということです。
ぜひ、私のウェブサイトを訪問してください。lindseywilliams.netです。数か月前に私の知人で非常に信頼のおける元法律家が述べた内容を載せています。彼は、新医療保険法（オバマケア）の中身（３０００ページ以上）を読んで精査しました。彼も他のエリートが言った通りのことを言っています。つまり。。。この医療保険法が完全実施されると、米国民は政府に独裁支配されることになりＮＷＯ体制が敷かれるのだそうです。
先月（９月）１８日に、全米国民、特にウォール街の人々は、ＦＲＢ議長のバーナンキ氏が金融緩和を徐々に縮小すると発表すると思っていました。しかしそのような発表はありませんでした。
８か月ほど前にエリートの友人に教えてもらったことは。。。金融緩和を徐々に縮小するということは金利が上がるということです。するとデリバティブ市場に悪影響を及ぼし、デリバティブ市場が崩壊します。
９月１８日にバーナンキ氏が発表した内容は、金融緩和をこれまで通り継続するというものでした。
ところが、２か月前から神の介入が２度あったのです。９月１３日に、世界中がシリア戦争が起きるだろうと懸念しました。聖書に、（シリアのダマスカスは世界最古の首都ですが）この街は最終的に完全に破壊され消滅してしまうと預言されているのです。そしてアメリカが聖書の預言を実現しようとしていたのです、オバマ政権はダマスカスにミサイルを発射させて破壊しアサドを排除しようとしたのです。アメリカの攻撃準備は万全でした。
聖書ではその直後にキリストが降臨すると書いてあります。
私は共産主義や社会主義には反対です。しかし、ロシアのプーチンがオバマとアサドの間に足を踏み入れ、アメリカによるシリア攻撃を阻止したのです。その後、メディアはシリア情勢についての報道を止めました。これは神の介入と言えます。神は人類が悔い改める時間を少し延ばしてくれたのです。
１０月１日から１５日の政府機能の一時停止期間中に世界中がアメリカが崩壊するだろうと騒いでいました。しかし政府機能が一時停止しても、一部の人たちにしか影響はありませんでした。その後、政府機能は再開しました。これはただのショーだったのです。
さて、次の神の介入は、９月に、ネット上で、１０月に大きなことが起きるというような情報が駆け巡りました。しかし１０月には何も起きません。エリートらはまだ準備ができていませんから、１０月には何も起こりません。
１０月に医療保険法は完全実施されませんでした。予想されたようなアメリカ全域にわたる暴動も起きませんでした。
全米に設置された電力システムのスマートメーターについて皆さんは理解していますか。
スマートメーターも、ＮＷＯと新通貨の下で米国民を完全に支配するために使われる道具なのです。米国民は米政府の命令に完全に従わなければ、食べ物も電力も供給されなくなります。今後、米国民は街頭で暴動を起こすことも、政府に抵抗することもできなくなります。米国民の暴動を防ぐために、スマートメーターが設置されたのです。
米国民の各家庭にはスマートメーターが設置されています。スマートメーターの周波数（９０５ＭＨｚ）は、電磁波の周波数です。この周波数は脳に影響を与えます。そして脳にある事をします。電磁波は目の網膜を貫通し脳に直接影響を与えます。例えば夜中の２時に、スマートメーターが作動し、あなたの網膜から脳に影響を与えたらどうなりますか。あなたは目を覚ましてしまいます。目を閉じていても、電磁波が網膜を貫通して松果体にまで到達します。するとあなたは何もまともに考えられなくなり、間違いばかりする間抜け人間（ゾンビのような）になってしまいます。
エリートらがあなたがたに何をやろうとしているのかをよく考えてください。
通貨が崩壊すると聖書が預言していますが、その通貨はＦＲＢが発行し続けてきた紙幣です。これは金や銀に裏付けられたものではありあせん。全くのインチキ通貨です。エリートらは現在の米ドル紙幣を崩壊させます。
ＦＲＢのやっていることは憲法違反です。紙幣ではなく硬貨にすべきです。
６月１９日～２１日の３日間で、バーナンキ氏とＦＲＢは、米国民をモルモットとして利用しました。そして１９日、株式市場が閉まるときに、バーナンキ氏は、金融緩和を徐々に縮小する可能性があると示唆しました。彼は実際に縮小するとは言いませんでした。その可能性を示唆しただけです。彼らは米国民の反応を見ていたのです。
銀行間での取引では３％の金利がかけられていますが、バーナンキ氏が金融緩和を徐々に縮小すると示唆した途端に、金利が１２％以上になってしまったのです。これでは銀行間の貸し借りは成立しません。そして中国で最大の銀行は取引をするための流動性資産（資金）がなくなってしまいました。その時、世界中の金融システムは崩壊寸前でした。しかし、これは単に金融界がどのように反応するかを試しただけだったため、月曜日には通常の状態に戻るとエリートらは言っていました。
同時に、金利が上がったことで、世界規模の金融ギャンブルのデリバティブ市場が大混乱となり、３００兆ドルもの損失が出ました。ＦＲＢに注入した米国民の税金の１５１０億ドルの資金もこの３日間で失いました。
彼らはどのようにしたら世界金融システムを一挙に崩壊させることができるかを試していたのです。
しかし、今回はバーナンキ氏は金融緩和策を継続することを決めました。
エリートらは、世界中の通貨を一度に崩壊させる方法を知りました。それは、ＦＲＢの金融緩和策を縮小することです。
私の知人のメキシコ人億万長者は、アメリカの金利が上がると、デリバティブや金融システムが崩壊し、世界中の銀行が破たんすると言っています。そうなると、ゴールドを所有している人のみが救われることになります。
そして１０月１７日についにある出来事が起きました。それは。。。ＪＰモルガンチェース銀行が取引企業に対して資金規制を開始したのです。１１月１７日以降、どの企業もＪＭＰモルガンチェースの口座から海外送金ができなくまりました。資金に余裕がある大企業出ない限り、企業は海外送金ができなくなり、輸入することができなくなります。
企業のＣＥＯがＪＰモルガンチェース銀行に口座を開設しているなら、金融システムが崩壊し銀行が破たんする前に既に海外送金や預金の引き出しができなくなります。
金利が上昇し、デリバティブが崩壊しようとしている段階になるともはや何もできなくなります。
世界中が大混乱します。銀行が閉鎖すると現金が使えず、食糧も手に入らなくなります。
金融システムの崩壊、銀行破綻が起きた後にＮＷＯが始まります。
オバマ政権はある法案を米議会で通しました。しかし議員はその法案の中身を精査することもできませんでした。ただ法案を通すだけでした。法律が成立した後で彼らは中身を知るのです（私；まるでＴＰＰのやり方とそっくり）。
この法律が通った今では、銀行に預けたお金はもはや預金者のものではなくなったのです。銀行に預けたお金は全て銀行のものになったのです。取引銀行が破たんしたなら、預金者のお金は預金者に戻ってきません。そのうち銀行は破たんすることになっています。そして、医療保険法が完全実施されることになっています。
そしてＮＷＯによりアメリカは完全に支配されます。ただ。。。金融崩壊は少なくとも来年１月までは起きません。
従って、今年中に米国民は用意周到に準備をする必要があります。
来年１月までには、銀行が閉鎖されますからその前に現金を引き出しておいてください。
さらに、政府は年金受給者から国民年金を、生活保護世帯からは生活保護費を差し押さえます。
アメリカの財政赤字が膨らみすぎ、中国も日本も米国債を引き受けようとしません。従ってＦＲＢが米国債の殆どを買って財政を支えている状態です。そのため、政府は社会福祉費の支払を止めなければならなくなるのです。
ポーランド政府も３週間前に同じことをしています。ポーランドでは、突然、企業年金額の５０％が差し押さえられてしまったのです。
必ず、米ドルの引き下げが起きます。そして金融崩壊が起きる前に、米ドルは世界準備通貨の地位をはく奪されます。既に米ドルの引き下げが徐々に始まっています。中国や日本はもはや米ドルを購入していません。
米ドルの価値が急落すると国内物価が急騰し生活が困窮し、アメリカの輸入価格が高騰します。

＜転載終了＞

「文殊菩薩」から転載。
亀井静香は健在であった。しかも、その舌鋒は以前に増して厳しく鋭い。残念なのは、亀井静香という政治家の影響力が全国民的レベルまで届かないということだ。これは、「マスコミを支配する者が政治を支配し、国を支配する」という事実のためだ。
『月刊日本』という雑誌を私は読んだこともない。おそらく小部数しか売れてないだろう。雑誌タイトルを見ただけで右翼雑誌と思って敬遠する人も多いはずだ。
そこに、このような堂々たる警世の言が載っていることを世間の人はほとんど知らないだろうから、「文殊菩薩」がこの記事を採り上げたのはファインプレーである。

この亀井静香談話を「文殊菩薩」で採り上げたことは、翁がいつも言う、「政治などあてにするな。自分の身は自分で守れ」というセリフが必ずしも本心１００％のものではないことを示していると思う。もしも「政治などあてにするな」と思うならば、政治家亀井静香が何を言おうが関係ないはずである。
飯山一郎翁は、韜晦的なところがあるから、その言葉を鵜呑みしてはいけないということだろう。最近の宇宙人（宇宙船）論争も同じではないか。

もっとも、私も飯山翁と同じく、宇宙人だとか宇宙船だとかレプティリアンだとかいう話はまったく信じていないのだが、それらが存在しないという証明も存在しないのだから、ある種の人がそれらを信じたところで、「へえ、あなたはそう思うのですね」としか思わない。それはキリスト教徒がキリストやエホバを信じ、イスラム教徒がマホメットやアラーの神を信じるのに対し、「キリストやマホメットは妄信者だ」「神など存在しない」と面と向かって言うのは無益な行為だというのと同じである。
前にも書いたが、ある宗教を信じる人から、その宗教を奪って、その代わりに何も与えられないなら、その宗教を奪う行為は残酷な行為でしかない。これは若い頃に或る友人から教えられたことだ。その宗教の信者であることが明らかに社会全体やその当人に不利益なものであるようなカルト宗教以外に対しては、「人には妄信（盲信）する権利がある」のであって、外部の人間が口出しすべきものではない。もちろん、一般論として妄信を批判する自由はあるが、他のブログやブロガー（全体としては立派な言論をしている人々）を、実名を出して攻撃するのは、いったい誰のためになる行為なのだろうか。
という私自身、まるで飯山一郎翁を攻撃したようになってしまったが、その意図ではない。ネット言論界が「内ゲバ」で崩壊しないように、他者攻撃は、真に攻撃すべき「本物の敵」に対してだけやるべきだ、という趣旨である。

下記記事については何も言う必要もないだろうが、「月刊日本編集部」のインタビュアーが、「世論調査では国民の過半数が消費税増税に賛成している」と言っているのは、問題提起のためだろうが、本気でその「世論調査」の数字を信じているとすればあまりに頭が悪すぎる。世論調査やアンケートの数字など、どうにでも捏造し、操作できるものだというのは社会学の常識だろう。





（以下引用）



安倍総理！ 民の悲鳴が聞こえぬか！　亀井静香 　『月刊日本編集部』.


安倍総理！
民の悲鳴が聞こえぬか！
　　　　　　　　　亀井静香
10月 23rd, 2013
by 月刊日本編集部.


亀井静香議員関連書籍

安倍総理は夢遊病状態だ




――　安倍政権がついに消費増税に踏み切った。一方、政府与党は法人税減税を検討している。

亀井　今の政治というのは絶望的だ。まったくおかしな事になっている。庶民の寂しいフトコロに手を突っ込んで、儲かっている企業には減税をするなんて、日本の歴史上まれに見る悪政だ。江戸時代の悪代官だってこんな無慈悲なことはしなかった。こんなことをすればどんな結果になるかわかりきっているからね。消費は必ず冷え込むし、そうなれば経済全体も下がっていく。国民生活の水準はどんどん落ちていくよ。

　安倍総理だって、こんなことをすればどんな結果になるかわかっているんだ。だけども自分ではどうすることもできない。夢遊病者みたいな政治家になってしまったんだな。現実とは関係なく体が勝手に動いている。置かれた立場の中でいたずらに右往左往しているだけだ。人間としてはいい人なんだが、政治家、とりわけ総理としての資質には欠けると言わねばならん。
　

――　しかし各種世論調査では消費増税賛成の声が過半数に達している。

亀井　それは国民がおかしくなっているということだ。政府が自分たちの財布に手を突っ込んでくるのを喜ぶなんて、自分たちが何をされているのかわかっていないからだ。今の政治家、政党はおかしい、頼りにならない、あてにならない、嘘つきばかりだという声はよくあるが、結局、そういう政治家を送り出している国民がおかしいということなんだ。

　消費増税という痛みに耐えて財政規律を、という議論もあるが、消費税率を３％から５％へ上げた97年橋本内閣の失敗から何も学んでいない。国民の所得が落ちていく中で税率だけ上げたって、税収は増えるわけがない。消費が冷え込めばますます税収は落ちていく。小学生でも分かる話だよ。

　経済というのは消費と投資でまわっているという当たり前のことをみんな忘れている。税収を増やすには消費を増やすしかない、経済を活性化するしかない。日本には一億二千万人という巨大な内需があるというのに、それを活かそうとしていない。

　経済を冷え込まさないように法人税減税をするというが、今の企業は内需を掘り起こすことなんか考えていないじゃないか。外国に投資し、外国で物を売ろうとばかりしている。結局、いくら法人税を下げても、企業の資金は日本に還流せず、外国に出て行くだけだ。

　今は一部の富裕層の消費が増えているという話もあるが、たかだか国民の２％程度の富裕層の消費効果なんて微々たるものだ。その他の90％の国民の需要を刺激しなければ経済は好転しない。その90％というのは、地方の中小、零細企業だよ。そこに金が回るようにしなければ意味が無い。だが今の公共事業の構造はスーパーゼネコンが独占し、地方零細企業にまで資金が回らなくなっている。

　アベノミクス、異次元緩和と言っているが、その資金が実体経済、地方の産業に回って行かないんだ。どこへ行くかというと、株式市場であり、米国債の買い支えなんだ。結局、国民の仕事に直結しない、だから収入も増えないどころか減っていく。こんなことでは国家は維持できませんよ。

――　消費増税ではなく、国民に仕事を創出し、収入を増やし、需要を喚起する必要がある。

亀井　それと今、市中に眠っている資産が市場に出回り、国内を循環させるようにする工夫が必要だ。銀行にも預けられていないタンス預金、アングラマネーも含めた隠し資産というのは２０００兆円以上ある。こういう金を吐き出させる仕組みを作ればいい。たとえば無利子国債も検討する価値がある。利子がつかない代わりに相続税を免除するなどして、眠っている死に金を消費に回るように仕向ければ良い。相続税による税収なんて2兆円程度だから、２０００兆円以上が市中に出回る経済効果のほうがはるかに大きい。

　こういう話をするとすぐにあれこれ難癖をつける奴が出てくるが、細かいテクニカルな話はあとで考えればいいんだ。政治家の仕事は、大きな方向を決めることだ。その方向がしっかり決まれば、細かいところを官僚が詰めるんだから。今は政治家自体が小役人みたいな発想になっていて、何も大きな方向性を示せていない。

　増税といえば、本当は大手メガバンクなんかに真っ先に課税すべきなんだ。かつて国から支援を受けておきながら、今、メガバンクは利益を出しても税金は払っていないからね。それに、相続人のいない老人が資産を銀行に残したまま亡くなると、その資産は銀行の利益になる。こんなふざけたことが横行している。死に資産が銀行の利益になるぐらいなら国が接収すればいい。知恵を絞ればいくらでも税収を増やす方法、経済を良くする方法はあるんだ。
人類は文明から復讐を受けている

――　しかし政府も国民も、ジリ貧の方向へ向かっているように思える。

亀井　これは日本だけではなく世界的傾向だ。人類全体が抱えている問題なんだ。人類は今、文明によって復讐を受けているんだよ。文明というのは人間の欲望を肥大させてきた。カネよカネよとカネだけを追い求めるから、企業はなるべく人を安く使おうとする、官僚は庶民の寂しいフトコロからさらにカネを搾り取ろうとする。カネによって精神が退廃していくんだ。その行き着くところが原発じゃないか。福島では原発処理もできていない、放射能汚染水も全部垂れ流しだ。にもかかわらず、地震大国のトルコに原発を売り込もうとしている。これは完全なモラルハザードだよ。カネさえあればという精神がこんな事態を生み出してしまう。



以下全文は本誌11月号をご覧ください。

「ヤフー知恵袋」の「スンニー派とシーア派はなぜ争うのか」という質問に対するアンサーの一つを転載する。
私はイスラム教には不案内で、スンニー派とシーア派の基本的な違いも、あまりよく理解できないのだが、（まあ、スンニー派は「経典主義」で、シーア派は「指導者絶対主義」くらいの理解である。多数派、少数派で言えば、イスラム社会全体ではスンニー派が多数派だが、イランなどではシーア派が多数派だとか言う）下の回答には考えさせられるものがある。
それは、宗教闘争においても、基本には利害関係がある、という事実だ。どちらの宗派に属するかで現世的な利害に大きく影響するから血で血を洗うような闘争をすることになる。前にも書いたと思うが、日本において創価学会があれほど勢力を伸ばしたのは、それが「利益共同体」だったからだ、と私は見ている。ただの宗教なら、あんな「偽仏教」（ある意味では、「指導者絶対主義」つまり、シーア派的新興宗教だ。もっとも、イスラム教においてシーア派が偽だと言うわけではない。）があれほど勢力を拡大したはずはない。創価学会に属することで、公務員社会に潜り込んだ仲間を通じてさまざまな社会的便宜が供与されるから、創価学会員になるのだろう、と私は推測している。
日本の話はさておき、スンニー派とシーア派の争いは、外部世界の者から見ればまったく馬鹿げて見える。「宗論は、どちらが勝っても釈迦の恥」という狂句そのままである。
だが、争い合う当事者にとってはそれこそ生きるか死ぬかの大問題なのだろう。



（以下引用）


masahiros631006さん

民族･人種が違うとなぜ争うかと同じ問題があると思います。実はこれは根元的な問題ではありません。相手と違うだけで戦争なら、そもそも一番紛争が起きるのはアメリカで、でしょう。実際、人種･民族が違っても、宗教が違っても共存関係を築いているところは少なくとも紛争地域より多くあります。

「違う」ことが戦争に関係するのは、それが戦争で兵士を組織･動員したり、士気を上げるのに役立つからです。その為、戦時では度々そういった点が強調されます。しかし、戦争になる根元的な理由は利益の争いです。例えば、イラクでは政府での権力をどのようにシーア派と少数のスンナ派で分け合うかという権力分有の問題が背後にあります。やっかいなのは一旦そのような状況になると、最悪お互いに相手を悪魔のように扱うようになり、中々解決が困難になることです。




（引用２）「Rockway Express」から転載。下記記事の筆者（ロバート・フィスク？）は「９．１１」がイスラム過激派によって起こされたという愚説を信じているようだが、そのまま転載しておく。


●イスラム教のスンニー派対シーア派で世界が分裂
http://www.independent.co.uk/news/world/politics/how-the-sunnishia-schism-is-dividing-the-world-8899780.html
【10月24日Robert Fisk ? The Independent】

　イスラム世界のスンニー派とシーア派の歴史的で深い悲劇的な分裂は世界的な影響をもたらしている。シリアの内戦、アメリカの湾岸スンニー派独裁国家との卑劣な同盟、そしてシーア派のイランに対するスンニー派（イスラエルも）の疑惑などは、国連の作業にも影響を与えている。

　先週サウジアラビアが国連安保理非常任理事国入りを拒否した前代未聞の出来事は、独裁君主国のシリア爆撃を拒否したアメリカに対するサウジアラビアの不満の顕れではあるが、同時にサウジアラビアがイランが提案する欧米社会との良好な関係を模索する動きにオバマ大統領が応えるかもしれない、という懸念を表してもいる。

　サウジアラビアの情報機関長官のバンダル・ビン・スルタン王子は、ワシントンに22年間大使としていた期間はジョージ・W・ブッシュ大統領の真の相棒であったが、その彼は、アメリカがシリア攻撃をしなかったと言う理由だけでなく、公平なイスラエル・パレスチナ和平に向けた対応をすることができないことに対して、今やアメリカとの関係で「大胆な変更」を行うかもしれない、というアメリカに対する脅しを掛けている。

　この「大胆な変更」が何を意味するかは、アメリカ外交からの独立についてのサウジアラビアの熱い思いを除けば、王子の胸に秘められたままだ。

　イスラエルは、勿論のことだが、その中東政策の多くが富裕な湾岸アラブ君主達の政策といかに正確に一致しているかを、公表することに怠りは決してない。

　シーア・アラウィ派であるシリア政権に対する嫌悪、シーア派のイランの核計画に対するぬぐいがたい疑念、それにシーア派の拡大に対する一般的な恐怖は、選挙で選ばれたわけではないアラブの君主達をして、しばしば破壊することを誓っていたイスラエルの代理同盟者への道を進ませている。これは、バンダル王子が公表するとは思えないものであろうが。

　更には、アメリカの中東「和平」に対する最近の貢献は、スンニー派のサウジアラビアとアラブ首長国連邦に対する108億ドルになるミサイルと兵器の販売かもしれない。この兵器の中には「バンカーバスター」と呼ばれているGBU-39爆弾を含む。彼らをこの兵器をイランに使用するつもりなのかもしれない。イスラエルはこれと同じ兵器を所有している。

　「信じがたいほど小規模」のシリア攻撃の笑ってしまうような約束のため、中東では物笑いにされている哀れなケリー国務長官が、イスラム世界の最古の紛争に自国をスンニー派側として介入させている度合いを理解しているかどうかは、アラブ世界での多くの論争の的になっている。国連安保理の席を拒否したサウジに対する彼の対応は、殆ど
異様と言えるものであった。

　サウジの外相であるサウド・アル・ファイサルのパリの自宅で昼食を摂った後、ケリー国務長官は彼の匿名の高官を通して、中東でのサウジアラビアのリーダーシップを評価すると語り、イランを非核化させようということと、、シリア戦争を終息させようというサウジの願いを共有すると語った。しかしケリーがシリア大統領のアサドと彼の政権は権力を放棄しなくてはならないと主張することは、スンニー派政権がシリアを奪い取ることを意味する；そして彼がイランの核の脅威がどれほど観念上のことだとしても、シーア派のイランを非武装化させたいとすれば、スンニー派が中東をアフガン国境から地中海に至るまで支配することを確実なことにすることになるだろう。

　バーレーンの少数派スンニー派の君主国は、サウジアラビアから、また勿論であるがアメリカ、イギリス等の協力的政府からの支援を受けているが、同様にシーア派のイランがバーレーンの多数派であるシーア派と結託していると非難している。

　おかしなことだが、バンダル王子はコメントの中で、オバマ大統領はバーレーンに対するサウジアラビアの政策を支援する面で失敗した、と主張した。この中には2011年のシーア派のデモに対し自国軍を派遣したことが含まれる。実際、この政権の準軍事的騒乱に対するアメリカの沈黙が最近の例で、アメリカは少数派のスンニー派とバーレーン国王を支援する事ができたはずだった。

　例えばサウジアラビアは、オバマがエジプトのムバラク政権が転覆されるがままにさせたと非難している。彼らはアメリカ人を、イスラム同胞団のモルシが大統領に選出されることを支援したと非難する。湾岸諸国では選挙というものは、あまり人気がないのだ。そして、サウジは今やエジプトの新しい軍事政権に現金を投げ与えている。ダマスカスのアサドもエジプト軍に祝辞を送った。エジプト軍は結局アサドのように、過激派が権力を奪うことを阻止しようとしていたのではなかったか？

　いいだろう、もし思い出すとすれば、サウジは実際、エジプトのサラフィスト（過激派）を支援している、サラフィストは皮肉にもエジプト軍に忠誠を誓っている。そしてサウジが資金援助しているサラフィストはアサドの敵の中で最も手ごわい敵なのだ。

　有難いことには、ケリーと彼のヨーロッパの友人らにとっては、アメリカの国務省、イギリスの外務省、フランスの外務省内の組織的記憶の喪失は、誰も9:11事件の大量虐殺者の19人の内の15人がサラフィストであったということを誰も思い出す必要はない、ということであり、それ以上に－神よこのことは忘れたまえ－これらは全員サウジアラビアの市民であったということである。

今開かれている国会で、昨日、自民党の山田俊男代議士が質問に立ったが、その中でＴＰＰのＩＳＤＳ条項やラチェット規定についての質問があり、驚かされた。答える甘利大臣も苦しげな表情であったが、野党側ではなく、自民党側からこの質問が出たとは。私はべつにテレビにかじりついて国会中継を見てはいないし、昨日は偶然的に、ほんの数分間眺めただけで正確な質疑内容は知らない。だが、この山田代議士は、さすがに農協出身（今調べた）であるだけにＴＰＰ参加については発言する義務もあったのだろうが、国会でＩＳＤＳ条項やラチェット規定を問題にしたのは偉い。
ただ、最大の問題は、この質問はおそらくマスコミからは黙殺されるだろう、ということだ。
下の引用は「３行ペディア」というサイトから採ったものだが、山田議員の質問を猿芝居だと冷笑して、それで自分は大所高所に立った気分でいる馬鹿が何人かいる。自民党議員でありながら、国会でＴＰＰ参加の障害になりかねない質問をすることが、いかに勇気が要るかも考えない馬鹿である。
自民党だから駄目、野党だからいい、と言うのではなく、国民の側に立った発言をする代議士こそが、真に国民の代弁者としての代議士なのである。そうでない代議士など、国家には不要だ。
なお、私は昨日初めて山田俊男という名前を知った。もともと私は自民党は嫌いだし、ＪＡ（農協）も嫌いだが、そういう組織の中にも人物はいる、ということだ。





（以下引用）



山田俊男に関連するつぶやき








HEAT @HEAT2009

安倍総理「日本は瑞穂の国ですから、この麗しい国をしっかり守っていくために、その手段としてTPPがあるんだということを申し上げておきたい」。本日の参院予算委員会、山田俊男との質疑応答にて。ﾃﾞﾀｯ!!!安倍総理の凄い発言。その映像⇒http://t.co/5btE4ItHD9


2013-10-24 12:16


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HEAT @HEAT2009

さきほどの予算委員会。山田俊男議員のTPP質疑。答弁者は甘利大臣。ISDS条項・ラチェット条項・TPAに関する部分の音声（mp3）をここにアゲといた⇒http://t.co/3eY23L0zfx


2013-10-24 11:27


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HEAT @HEAT2009

予算委員会。山田俊男「ISDS条項の交渉は現在どうなっているか」。甘利大臣「かなり収斂しつつあると思う。ただ国家の主権を害するようなという党の条項はきちんと踏まえている」。山田「日本がマレーシア等と入れているISDSと今回米国が交渉の俎上に乗せてきてるISDSでは趣旨が違うのか」


2013-10-24 11:23


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HEAT @HEAT2009

続き。山田俊男議員はISDS条項の他、ラチェット条項、TPAについても質問。甘利大臣はラチェットは調整中としたが概ね肯定的と受け取れる答弁。また、甘利大臣はTPAに関連する答弁で、日米並行協議の成果はTPP交渉と同時決着なのでTPP交渉が決着しなきゃ並行協議は反故になると述べた。


2013-10-24 11:24


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魚住ゆういちろう @uozumi_yuichiro

★魚住ニュース★ 東京五輪に合わせ…安倍首相「２０年は復興目標年」 - スポーツニッポン: 東京五輪に合わせ…安倍首相「２０年は復興目標年」スポーツニッポン自民党の片山さつき、山田俊男、公明党の魚住裕一郎の各氏に対する答... http://t.co/0n44YhDKUP


2013-10-24 13:25


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きっちゅ＠大和魂 日本の底力を信じようぜ @kittyu2011

(*'▽') 自民党・山田俊男議員vs安倍総理＆甘利大臣！！「TPP、公共工事など」参院予算委2013.10.24 - http://t.co/tiQJ8yqL9r


2013-10-24 13:23


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北斗七星 @ho9107sei

猿芝居みたいもんだからね。猿に失礼かな？@sp500r 吉本の前座よりつまらん。@ho9107sei: ゴマすり国会中継放映中： 自民党議員（山田俊男）の質疑なんて聞いておられん。失笑が湧き起っていたぜ。


2013-10-24 13:22


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HT @HogT_

①甘利明経済財政・再生相は24日午前の参院予算委員会で、環太平洋経済連携協定（#TPP）における #ISDS（投資家と国の紛争解決）条項の交渉について「かなり収れんしつつある」との認識を示した。自民党の山田俊男氏への答弁。


2013-10-24 12:57


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Bank of Dream @BankofDream1

甘利明経済財政・再生相は24日午前の参院予算委員会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）におけるＩＳＤＳ（投資家と国の紛争解決）条項の交渉について「かなり収れんしつつある」との認識を示した。自民党の山田俊男氏への答弁。http://t.co/M8lOE9TigD


2013-10-24 12:46


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にゃんとま～ @nyantomah

★「安倍首相は24日午前の参院予算委で､TPP交渉で｢聖域｣と位置付ける重要5項目について｢それぞれの国のセンシティビティーはある意味で聖域と言ってもよい｡そしてそれは国柄を守ることにもつながっていく｣と述べ､関税維持に努める考えを示した｡自民党の山田俊男氏への答弁」①続 時事


2013-10-24 12:26


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HEAT @HEAT2009

安倍総理「日本は瑞穂の国ですから、この麗しい国をしっかり守っていくために、その手段としてTPPがあるんだということを申し上げておきたい」。本日の参院予算委員会、山田俊男との質疑応答にて。ﾃﾞﾀｯ!!!安倍総理の凄い発言。その映像⇒http://t.co/5btE4ItHD9


2013-10-24 12:16


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WAKIO @sp500r

吉本の前座よりつまらん。@ho9107sei: ゴマすり国会中継放映中： 自民党議員（山田俊男）の質疑なんて聞いておられん。失笑が湧き起っていたぜ。


2013-10-24 11:33


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HEAT @HEAT2009

さきほどの予算委員会。山田俊男議員のTPP質疑。答弁者は甘利大臣。ISDS条項・ラチェット条項・TPAに関する部分の音声（mp3）をここにアゲといた⇒http://t.co/3eY23L0zfx


2013-10-24 11:27


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HEAT @HEAT2009

続き。山田俊男議員はISDS条項の他、ラチェット条項、TPAについても質問。甘利大臣はラチェットは調整中としたが概ね肯定的と受け取れる答弁。また、甘利大臣はTPAに関連する答弁で、日米並行協議の成果はTPP交渉と同時決着なのでTPP交渉が決着しなきゃ並行協議は反故になると述べた。


2013-10-24 11:24


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HEAT @HEAT2009

予算委員会。山田俊男「ISDS条項の交渉は現在どうなっているか」。甘利大臣「かなり収斂しつつあると思う。ただ国家の主権を害するようなという党の条項はきちんと踏まえている」。山田「日本がマレーシア等と入れているISDSと今回米国が交渉の俎上に乗せてきてるISDSでは趣旨が違うのか」


2013-10-24 11:23


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安倍川　昭太郎 @ANA_1003

10.24 参議院予算委員会　山田俊男（自民） (48:16) http://t.co/L3tQebjg13 #sm22108183


2013-10-24 11:20


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安倍川　昭太郎 @ANA_1003

10 24 参議院予算委員会　山田俊男（自民）: http://t.co/HwbxcQIWU8、@YouTube がアップロード


2013-10-24 11:18


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岡田　哲扶 @okadatetsuo

今日は終日参院予算委員会 １　片山さつき（自民）　９：００-９：２５ ２　山田俊男（自民）　９：２５-１０：２５ ３　魚住裕一郎（公明）　１０：１５-１１：０５ ４　竹谷とし子（公明）　１１：０５-１１：３７ ５　小野次郎（みんな）　１１：３７-１１：５４


2013-10-24 10:32


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大国主乃尊 @amaterasu_nihon

持った湯呑みを、落としたぜ？(..)や、っ、べ、ぇ(苦笑) @ho9107sei: ゴマすり国会中継放映中： 自民党議員（山田俊男）の質疑なんて聞いておられん。失笑が湧き起っていたぜ。


2013-10-24 10:22


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maki@maki-chi @makicyann

国会中継　TPPについて質問（自民党　山田俊男氏） 甘利経済再生大臣「交渉内容は言えない。」←完全秘密交渉であることもあるが、甘利大臣自身も詳細は把握していないのではないか。 安倍首相のまとめ「うるわしい国日本のため」←なんだこりゃ。


2013-10-24 10:18


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北斗七星 @ho9107sei

ゴマすり国会中継放映中： 自民党議員（山田俊男）の質疑なんて聞いておられん。失笑が湧き起っていたぜ。


2013-10-24 10:14


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国会実況　国会中継 @kokkai_live

山田俊男さんは、パネルを見せながら、「農業と食品製造業は３番目に出荷額が多い産業で、従事者は１番多い産業だ」と語りました。自民党農林族がこういう発言をするようになっただけでも、政権交代とＴＰＰ交渉の成果です。#kokkai


2013-10-24 09:52


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hanahana @sugou777

かもしれませんね。"@sahasrabhuja_SQ :山田 俊男　農林水産委員会委員⇒ＪＡ支援か？ＴＰＰ反対派？かな・・・" http://t.co/7wvYZMs00q #nhk


2013-10-24 09:44


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bodhi_sattva @sahasrabhuja_SQ

山田 俊男　農林水産委員会委員⇒ＪＡ支援か？ＴＰＰ反対派？かな・・・ http://t.co/A76KUhqQBg #nhk


2013-10-24 09:38


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金魚メダカ @Openheart1234

廃業した施設はチェーン店に売れば良いだけじゃん（笑）バカじゃないの？山田俊男議員（笑）


2013-10-24 09:33


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いわまん[iwa-man] @iwa_man

2013年10月24日(木) 午前9:00～午前11:54 「参議院予算委員会質疑」 （自由民主党）片山さつき （自由民主党）山田俊男 （公明党）魚住裕一郎 （公明党）竹谷とし子 （みんなの党）小野次郎 午後からは、オラが村さの （みんなの党）松沢成文さん、だべさ #nhkr1


2013-10-24 09:33


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国会実況　国会中継 @kokkai_live

自民党、ＪＡ出身の山田俊男さん「（農地から転用した）ガソリンスタンドが閉鎖されているが、地域活性化に(その土地を)使えないか」と茂木経産相に質問。#kokkai


2013-10-24 09:32


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金魚メダカ @Openheart1234

山田俊男ってバカじゃないの？（笑）


2013-10-24 09:32


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金魚メダカ @Openheart1234

「国道沿いの廃業した施設を壊して緑に戻したり、水田に変える」なんてバカじゃないの？この質問者（笑）土が田んぼに向かないし（笑）自民党の山田俊男議員（笑）






（付録）「小田嶋隆ツィッター」から転載。上の話題と直接の関係は無いが、まったく関係が無いわけでもない。言ったのが「あの」ナベツネこと渡邉恒雄だから面白い。江川昭子、グッジョブ。これを国会に持ち出せば、国家機密保持法案が潰れる可能性だって無いとも限らない。





Shoko Egawa ‏@amneris84 10月23日

〈国家機密などと称されるものの多くは、政治家や官僚の行政上の不手際を隠蔽するための保身の手段であって、「公務の能率的運営」のためではない、「民主的コントロール」を回避するためのものである、というのが、私の20余年の記者生活の結論である〉by渡邉恒雄（1974.2.16週刊読売）