徽宗皇帝のブログ

「velvet morning」から転載。
「あの連中」は案外縁起担ぎで、やたらに数字にこだわる、というのは「陰謀論」の世界での常識のようなものだが、私はそれについては判断保留、というところだ。まあ、確かに「９．１１」や「３．１１」など、「１１」の並んだ日に陰謀論的大事件が起きてはいるが、「１０月１７日」も「１１７」だとか言われると、少し首をひねりたくなる。もちろん、そうそう都合よく１１並びの日は来ないだろうから、「１０１７」の「０」は存在しないと見て「１１７」だ、と「あの連中」はこじつけるのかもしれない。
今回、１０月１７日のデフォルトは回避されたが、今後も１１並びの日には注目してみるのも面白いだろう。

さて、陰謀論的な数字遊びの話はさておき、「がん登録推進法」は、「患者のプライバシー保護」や「医者の守秘義務」という医療の大原則に真っ向から反する法案ではないだろうか。
そもそも、自分が癌であると知ると、世間に公表したがる層（芸能人などね）も多いが、それを知られたくない、人知れず闘病して、最後まで普通に生きていきたい、という人も多いだろうし、また家族に不安や悲しみを与えたくないから自分が癌にかかっていることは他人に言わないでほしい、と思う人も多いだろう。
癌というものが、治療すれば治る、というものならまだしも、癌治療の大半は逆に有害なものだという現実があるのだから、「がん登録」を義務づける、というのは、とんでもない不利益を国民に与える可能性が高い。
だが、「難病にかかった可哀想な人は、大金を出しても救うのが周囲の人の義務であり、医療に協力して難病と闘うのが病人本人の崇高な使命だ」という風潮が世間にはある。だから、この法案は多分成立するだろう。
別に自分だけが目覚めているとか、自分だけが物事の大局が分かっている、と自惚れるつもりはないが、世間の大部分の人間はさまざまに洗脳され、騙されている、というのは明らかな事実だと思う。その中でも「癌治療」と「ワクチン」は医療界の二大詐欺だ、と私は思っている。もちろん、それに政治は加担しているのである。



（以下引用）



で、米国デフォルトな１０月１７日、つまり、１１７ですが
こんなニュースが


以下引用


がん登録推進法案:今国会に提出方針
毎日新聞　2013年10月18日　東京朝刊

　超党派の国会議員連盟「国会がん患者と家族の会」（代表世話人・尾辻秀久自民党参院議員）は１７日、国会内で実務者会合を開き、国内の全病院にがん患者に関する情報提供を義務づける「がん登録推進法案」を今国会に提出し、成立を目指す方針を確認した。同法案は治療成績などを蓄積した「全国がん登録データベース」を作り、国内のがん対策を充実させる狙い。病院が情報提供を拒んだ際の対応や個人情報の扱いなどを各党と最終調整し、近く開く議連の総会で法案を正式了承する。

以上引用

mainichi.jp/select/news/20131018ddm005040170000c.html




尾辻 秀久（おつじ ひでひさ、1940年10月2日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員（5期）、財団法人日本遺族会会長。

厚生労働大臣（第4・5代）、参議院副議長（第28代）、自民党参議院議員総会長（第26代）、財務副大臣等を歴任した。


鹿児島県加世田市（現南さつま市）生まれ。1958年、鹿児島市立鹿児島玉龍高等学校卒業後、防衛大学校に進学したが、母の死去により家計を支えるため2年で中退（1961年）する。その後23歳で東京大学に入学し直した。東大在学中の1966年から海外を放浪。当初は短期間の放浪の後に帰国する予定だったが、東大紛争により東大で授業が開講されない時期が続いたため、1971年に東大も中退した。
1979年、故郷の鹿児島県議会議員選挙に出馬し、初当選。1986年、第39回衆議院議員総選挙に旧鹿児島1区から出馬したが、落選。1989年、第15回参議院議員通常選挙に自由民主党公認で比例区から出馬し、初当選した。以後当選4回。1992年に総務政務次官、1994年に沖縄開発政務次官にそれぞれ就任。

2003年、第2次小泉内閣で財務副大臣に就任。翌2004年、第2次小泉改造内閣で厚生労働大臣として初入閣。第3次小泉内閣でも留任。2005年、参議院予算委員長に就任。
2007年、第21回参議院議員通常選挙での自民党大敗を受け、引責辞任した青木幹雄参議院議員会長の後任に名前が挙がった。中曽根弘文元文部大臣も名乗りを上げたが、尾辻が無投票で選出された。2010年、参議院副議長就任に伴い、参院議員会長を退任。
2012年12月、古賀誠辞任後の遺族会会長に就任したことを受けて参議院副議長を辞任した。
2013年、第23回参議院議員通常選挙に鹿児島県選挙区から出馬し[1]、5選。


所属団体・議員連盟
日本会議（代表委員）
神道政治連盟国会議員懇談会 (副幹事長）
日本遺族会（会長）
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会（会長）
たばこと健康を考える議員連盟（共同代表世話人）
発達障害の支援を考える議員連盟（会長）
医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟（会長）
医薬品のネット販売に関する議員連盟（会長）
イクメン議員連盟 （顧問）
健康政策研究会（顧問）
日本会議国会議員懇談会
憲法20条を考える会

wikipedia


まあ、こういう人です。

日本遺族会（会長）
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会（会長）やらというのが、何のために働いているのか？ということですね。


で、こんな記事発見

以下引用


塩崎恭久2013年05月14日

　私は、昨年夏以降、自民党、公明党、民主党3党による法制化チームの事務局として、「がん登録法案」に関し、その検討状況を折に触れご報告してきた。この程、その議員立法骨子案が固まったので、広く共有し、ご意見を頂ければ、と思う。

以上引用
blogos.com/article/62269/


塩崎恭久って、松山の地元政治家ですよね。

水道を外資に売り飛ばした松山ね。




塩崎 恭久（しおざき やすひさ、1950年（昭和25年）11月7日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（6期）。
参議院議員（1期）、衆議院法務委員長、内閣官房長官（第73代）、拉致問題担当大臣等を歴任した。

愛媛県松山市生まれ。東京都立新宿高等学校卒業後、駿台予備学校で1年間の浪人生活を送った後、東京大学に入学する。1975年、東京大学教養学部教養学科アメリカ科を卒業し、日本銀行に入行。1982年にハーバード大学大学院（ケネディスクール）を修了し、行政修士号を取得した。同年、父・塩崎潤の経済企画庁長官就任に伴い、日銀を退職し父の秘書官に転じる。後に日銀に復職した。1985年、父の総務庁長官就任に伴い再び日銀を退職し、再度父の秘書官を務めた。

1998年頃から安倍晋三、石原伸晃、根本匠に塩崎を加えた政策グループNAISを結成し、社会保障・福祉政策を中心に議論、提言を行う。また金融危機に伴う1998年の金融国会では石原伸晃や民主党の若手議員らと連携。金融再生トータルプラン、金融再生法の策定に奔走し、政策新人類と呼ばれて注目された。また橋本内閣の下でも日本版金融ビッグバンを提唱し、バブル崩壊後の日本の金融再生に取り組んだ。


東京電力救済
東京電力救済法案に賛成した。(なお当人は東京電力の株式を1659株保有している。[1]) また、地下式原子力発電所政策推進議員連盟に所属し、原子力発電を推進している。


その他
児童ポルノ禁止法改正案で漫画・アニメ・ゲームを含めて規制する事に賛成。2009年、政権交代直前に小宮山洋子（民主党）山口俊一(自民党)らと児童ポルノ禁止法改正案の強行成立を図った事が月刊「創」誌で報じられた[4]。 人権擁護法案・国籍法改正・移民1000万人受け入れ推進。

所属団体・議員連盟

創生「日本」（副会長）
速やかな政策実現を求める有志議員の会（代表世話人）
日本会議国会議員懇談会
神道政治連盟国会議員懇談会
再チャレンジ支援議員連盟
日韓議員連盟
日朝友好議員連盟
外国人材交流推進議員連盟
自民党成長戦略特命委員会（座長）
日本を根っこから変える保守の会（会長）
自民党地球温暖化対策特別委員会（副委員長）
自民党ワクチン政策に関する議員連盟（幹事長）
コンピュータ会計推進議員連盟（幹事長）
日米国会議員連盟（事務局長）

wikipedia

もう、考えられる限り、究極の売国奴
国民生活の敵としか言いようがない、この経歴



さらにこんな情報が


以下引用

がん登録の体制整備へ
公明新聞ニュース:法制化作業チーム　秋野公造参院議員に聞く
公明新聞：2013年10月7日


―現行制度では不十分だったのですか。
秋野 現在の地域がん登録は努力義務にすぎません。このため、地域によって精度がばらばらで、登録漏れがあったり、治療後の生存確認調査も十分にできていません。さらに、患者が県外の医療機関を受診したり、転出した場合には把握が難しい状況です。
このため、全国のがん罹患率は25府県のみの登録情報で推計されており、5年生存率に至ってはわずか7府県の情報だけに頼っています。残念ながら日本のがん対策は、情報量として十分でないデータを基に行われているのです。

―この法案によってどう改善されるのですか。
秋野 「全国がん登録」を実施するに当たって、全ての病院と、同意を得て指定した診療所に対し、がんの診療の過程で得られた情報を都道府県に届け出るよう義務付けます。また、届け出に応じない病院には、段階を経て罰金を科す規定も盛り込まれています。収集した情報は、国立がん研究センターでデータベース化し、国が管理します。
登録する情報は、患者の氏名、性別、生年月日、住所、がんの種類、進行度、治療内容、生存確認などです。届け出を行った病院などには、生存確認情報を提供し、もう一つの柱である「院内がん登録」を強化します。プライバシーに関わる事柄なので、情報は厳格に保護することとし、情報漏えいに対しては罰則規定も盛り込みました。

―公明党の主張によって盛り込まれたものは。
秋野 がん対策基本法の制定や、がん拠点病院の整備、地域や職場でのがん検診など、国のがん対策を一貫してリードしてきたのは公明党です。
がん登録についても公明党は、正確ながん情報を集約するための法整備を進め、国全体の事業として位置付けるべきだと一貫して主張してきました。
また、がん予防の観点から、胃がんの主な原因となるピロリ菌除菌の保険適用を慢性胃炎の段階まで拡大してきましたが、法案作成の過程においては、がん登録で収集された情報は予防対策にも役立つことから、公明党の主張で、がん登録の目的に医療の質の向上とともに「予防の推進」が明記されました。


以上引用


秋野 公造（あきの こうぞう、1967年7月11日 - ）は、日本の医師、政治家。公明党所属の参議院議員（1期）。


兵庫県神戸市生まれ。長崎大学大学院医歯薬学総合研究科修了。在学中から臨床医として研究に携わりつつ医師として勤務。医師として、日本内分泌学会・若手研究奨励賞など多くの賞を受賞する。
2006年より、長崎大学からの人事交流として2年間の予定で厚生労働省に出向。厚生労働省健康局疾病対策課課長補佐として薬害エイズなどの対策に携わる。2008年、正式に厚生労働省医系技官採用試験を経て、長崎大学の籍を離れ、厚生労働省に入省。2008年より厚生労働省医薬食品局血液対策課課長補佐として献血対策、新型インフルエンザ対策に携わる。2008年、長崎大学客員教授に就任。
2009年、東京空港検疫所支所長に就任。検疫業務、国際ターミナル開業準備を指揮。同年、厚生労働省を退職。公明党の次期参議院選挙の候補者となる。
2010年7月11日に実施された第22回参議院議員通常選挙に公明党公認で比例区から出馬し初当選。
2012年12月26日発足の第2次安倍内閣において環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官に任命される。2013年9月、退任。


現在の役職

公明党
青年委員会副委員長
遊説局次長
国際局次長
市民活動局次長
九州方面副議長
沖縄方面副議長
過去の役職

内閣
環境大臣政務官（第2次安倍内閣）
内閣府大臣政務官（第2次安倍内閣）


所属議員連盟

適切な医療を実現する医師国会議員連盟 幹事（2011年 - ）

wikipedia

2008年より厚生労働省医薬食品局血液対策課課長補佐として献血対策、新型インフルエンザ対策に携わる

これまた、露骨

で、環境大臣政務官（第2次安倍内閣）

福島第一原発事故の汚染が『風評被害』だと言いながら、癌の報告させるわけですね。

で、癌治療薬や癌予防薬で儲けるわけね。

なるほどね。



塩崎 恭久が１１月７日生まれで、秋野 公造が７月１１日生まれなのにも笑いますね。

この国は、誕生日で政治家が選ばれてしまいますからね。。

児童ポルノ法のおばちゃん、森山眞弓も１１月７日生まれでしたよね。


もちろん、宮﨑勤事件は１１７号事件でした。


広島・長崎に原爆落としたトルーマンが米国副大統領に就任したのも１１月７日でしてたっけ。。


by velvet morning [児童ポルノ法単純所持規制] [薬害] [水道民営化] [コメント(0)｜トラックバック(0)]

「神州の泉」から転載。
「神州の泉」は一部有料記事だったと思うが、公開された部分は多分転載可なのだろうと思って転載するわけだ。
ＴＰＰについては、インドネシア会合にオバマ大統領が欠席したことで進展がストップしたようだが、あるいはこれはオバマ大統領の、経済界の指令に対する「ストライキ」なのではないか。
シリアへの軍事介入を、議会への諮問や、ロシアの仲介受け入れによってストップしたように、オバマ大統領は、意外としたたかな政治家のような気がする。（これは飯山一郎翁と同じ見方になるが）つまり、大統領になるには経済界の後押しが絶対的に必要であり、そのために過去のほとんどの大統領は経済界の意思に逆らえない、という宿命を持っていたのだが、オバマは経済界や軍産複合体に対し、「面従腹背」をしているという可能性がある、ということだ。オバマはただの操り人形ではない、という見方をすれば、ＴＰＰのインドネシア会合を欠席したことも納得できる。
まあ、これはオバマの過大評価かもしれないし、勘違いかもしれないが、「言葉」ではなく「行動」や「結果」を見れば、オバマは少なくともシリア問題ではうまく厄介な問題をすりぬけたと言える。そして、ＴＰＰ会合欠席という事実は、オバマ自身はＴＰＰに反対なのではないか、と推定できるのである。
案外、オバマは「yes we can！」詐欺で大統領になっただけの経済界傀儡大統領ではなく、一筋縄ではいかない、賢い大統領かもしれない。




（以下引用）




直近（ここ一か月くらい）の米国は異常だった。

米国政治に詳しい人には真相が分っているのだろうが、刻々と伝え聞くニュースだけでも、米国は１９９６年以来の政府機能の支障が生じていた。

与野党の不調和で、債務不履行に陥りかねなかった問題を巡り、深刻な対立を続けた議会は、土壇場で妥協案をまとめ、来年２月までの政府借金の上乗せが認められた。
どうやら一時的にデフォルトは回避されたようだ。

しかし、その国家本質が世界をまたにかけるユニラテラリズム（単独行動主義、一国主義）の巨大大国・米国である。
その世界の米国が政府機能の縮小を余儀なくされるという恥を世界に晒していたのである。

これを庶民感覚で分かりやすくとらえれば、米国の台所は文字通り“火の車”状態であるということである。
これに中国が欣喜雀躍（きんきじゃくやく）したことをみても分かるとおり、米国の面目は丸つぶれになっている。
シリア問題で面目をつぶした米国が、今度は国内政治で世界の信用を落としてしまったということになる。

米国は、面目どころではなく、担保のない状態で借金をせざるを得ない状態に陥っていて、いっときの債務上乗せという弥縫策（びほうさく）は取ったが、内実はもうあとがない足掻きに入っているように見える。
財政的には藁をもつかむ状態なのだろうか。

無残な廃都、デトロイトが象徴するように、実体経済が崩壊している米国の財政難突破口は、戦争経済に突き進むか、あるいは日本のような富裕な国から分捕るしか打つ手がない。
今の米国は政府機能のシュリンクが示すように、戦争経済を稼働したくても、その戦費さえも工面できない状況なのだと思う。
軍隊や警察組織に給料も満足に払えない状況が続いているという。

この状況下で、先ほどインドネシアで開かれていたＴＰＰの交渉会合にオバマ米大統領が欠席した結果、インドネシア交渉はあまり進展しなかった。
中国国営の新華社通信はパリ支部（？）で、「ＴＰＰはなぜ突然声が小さくなったのか」という皮肉たっぷりの記事を流した。
ＴＰＰでつんぼ桟敷におかれていた中国は、米国主導のＴＰＰを苦々しく思っていたので当然の反応だろう。

つまり何が言いたいのかと言えば、今、米国はＴＰＰに対して国内問題のガタガタから、足踏み状態にあるということである。
なにしろ、ＴＰＰを仕切る大ボスが、身内のごたごたから交渉会合に出られなかったのである。

これではＴＰＰの求心力が殺がれた状態になり、国際ヤクザの“胴元”の威信は消え去った。
恐ろしいヤクザ国家の元締めが欠席したことで、ＴＰＰ参加各国からＴＰＰに対する不満が噴出してきたようだ。

ＴＰＰ全参加国１２カ国のうち、米国を除く１１カ国は、おそらくどの国も、賛成派、反対派の拮抗状態が同じような状況にあるのではないだろうか。

他の国も日本と同様に、反対派、慎重派、よく分からない派が圧倒的多数を占めているにもかかわらず、米国コーポラティズムと結託した各国政府の一部支配層が強権を発動し、反対派を抑え込んでいる状況にあると思われる。

これは国家と国民というレベルで見た場合、米国も全く同様な状況に置かれている。
だから、オバマ大統領が欠席したことに対し、参加各国から、とくにアジア各国からＴＰＰに対する撤退機運が起きているのである。

反対派で意識が高い人々の間では、ＴＰＰが米国多国籍企業による強制管理貿易であることはよく知られているが、一般の人々の間でも、それがＰ4時代とは全く異なったものに変質していて、危険だという認識が広がっているようだ。

ＩＷＪのインタビューで元衆議院議員で国際政治学者の首藤 信彦（すとう のぶひこ）氏が言っていた。
マレーシアのマハティール元首相の演説に見られるように、今、アジアは「TPPはマレーシアのような小国を植民地化する米国の企てだ」と米国を痛烈に批判し、米国とともにTPPを推進する現在の日本は、東南アジアから「アジアの裏切り者」と強く批判されているのだと言っている。

今の日本は、TPPを米国の代わりに主導する役割を代行してしまっているというのだ。
だが、世界の流れは、TPPをなんとか回避しようという方向に変化している。この状況では、米国の議会すらTPPを批准しないだろうとも言われている。

このような趨勢の中、米国の腰巾着（こしぎんちゃく）に徹している今の日本は、悲劇的だという見方が出ているという。
この流れをよそに、安倍晋三首相は１０月１１日、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の関係閣僚会議で「日本が年内妥結へ向け主導的役割を果たしていくべきだと考えている」と述べたそうだ。

アジア諸国の空気が読めないどころか、対米追随に凝り固まった、狂気の倒錯心理としか言いようがない。
オバマ大統領が国内問題でＴＰＰに及び腰になっているとき、あえて積極的に“年内妥結に向けて主導的役割を果たしていく”などと言っている。

これでは、ＴＰＰに警戒心を持って離脱したいアジア諸国の逆鱗に触れて当然だろう。

日本人が一番気を付けなければいけないのは、悪知恵と脅しを駆使した世界戦略のノウハウを持つ米国が、ＴＰＰをあきらめるなどということは絶対にないということだ。
未曾有の財政難にあえいでいる米国は、今、飢えた手負いの虎である。

これが、何でも言うことを聞く、飼い馴らされた金持ちの子羊（日本）を、なりふり構わず“喰い”に来ると考えないほうに無理がある。
今、政府が国民の目をあざむいて急速に展開している『国家戦略特区』は、虎の脅しに屈して、自分たち羊が喰われることも知らずに、急いで門を開いている状態なのである。

“特区”と称するペテン用語で、米国外資の引き込みのために規制緩和や制度改変を片っ端から行っている。
国民が気付かないうちに“特区”という限定エリアが、一気に都市展開、全国展開になり、国民生活は大破綻にいたる。

ＴＰＰはまだ先だと思っているうちに、実質的なＴＰＰは激流のように進んでいる。

非常に危険だ。

今行われている『国家戦略特区』は政府による“大詐術”なのである。

オバマの逡巡（しゅんじゅん）とは無関係に、今、“実質ＴＰＰ”は加速的に進んでいると見なさなければならない。

国家戦略特区構想を根底から叩き潰さなければ日本は終わりである。

「毎日jp」記事「皇后さま:７９歳の誕生日　質問と回答全文」（2013年10月20日）から、一部転載。
現在の皇室は、まさに日本で憲法をもっとも尊重している一家だろう。美智子皇后の下記の言葉がそれを暗に示している。この言葉は私には、憲法の改悪（改正ではない！）を企図する一部の者たちへのやんわりとした批判に見える。

「基本的人権の尊重、法の下の平等、言論の自由」

の抹殺が、現今の安倍政権下で進行している状況ではないか？




（以下引用）




　５月の憲法記念日をはさみ、今年は憲法をめぐり、例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます。主に新聞紙上でこうした論議に触れながら、かつて、あきる野市の五日市を訪れた時、郷土館で見せて頂いた「五日市憲法草案」のことをしきりに思い出しておりました。明治憲法の公布（明治２２年）に先立ち、地域の小学校の教員、地主や農民が、寄り合い、討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で、基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、更に言論の自由、信教の自由など、２０４条が書かれており、地方自治権等についても記されています。当時これに類する民間の憲法草案が、日本各地の少なくとも四十数カ所で作られていたと聞きましたが、近代日本の黎明（れいめい）期に生きた人々の、政治参加への強い意欲や、自国の未来にかけた熱い願いに触れ、深い感銘を覚えたことでした。長い鎖国を経た１９世紀末の日本で、市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして、世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います。

「velvet morning」から記事の一部を転載。
私が注目するのはワクチン輸入の金額の大きさである。しかもそれは「使用されずに廃棄された分の金額」である。
自衛隊の武器購入に劣らぬ丼勘定であるが、その一方で福島や関東地方の子供たちの放射能被曝による健康被害はまったく放置されたままであり、医療関係に限らず、フクシマ原発事故の補償の多くは棚上げ状態である。


「もう、製薬会社と病院、全て国営化した方がいいかもしれない。

そうすれば、予算を１０分の一に出来るかもしれない。 」


少し前までは、こういう発言は「社会主義者だ」「共産主義者だ」「アカだ」と言われたものだが、今なら賛同する人も多いだろう。
以前から何度も書いてきたことだが、「自由主義」とは誰にとっての自由かと言うと、「支配する側（大企業やそれと癒着した官僚・政治家）にとっての自由」なのである。その「支配する側の自由」は、通常は法律や憲法によって拘束されているから、その憲法や法律による拘束を最大限に緩和しようというのが小泉竹中一派や、その後継者の橋下安倍などの「新自由主義者」による「規制緩和」であり、「民営化」なのだ。
そして、その最後の大津波がＴＰＰであることは言うまでもないだろう。

下記記事の元ネタの新聞記事は２０１０年のものだが、現在でも「子宮頸がんワクチン」などで厚生労働省の「ワクチン詐欺」は続いており、今年もまた、まもなくインフルエンザワクチンの「社会的強制」が始まるだろうから、今のうちに書いておくわけだ。

「組織の上になるほど丼勘定」というフレーズは前にも書いたが、その最たるものが国家である。何しろ、使うのは税金という「他人の金」だから、その使い方も豪快なものだ。（笑）税金を払う方は食うや食わずの有様で生活している人が無数にいるが。

「国家・国民に損害を与えた官僚の名を特定し、処罰できるシステム」を作らないかぎり、こうした状況は永遠に続くだろう。




（以下引用）




ちなみに、子宮頸癌ワクチン作っている会社の一つ、イギリスのグラクソスミスクライン社といえば、新型インフルエンザ騒ぎの際に莫大な利益を稼ぎ出した会社なわけです。


以下引用

政府がスイスのノバルティス社から緊急輸入した新型ワクチン１７００万回分（約３０６億円）は、ほとんど使われないまま期限（６か月）が切れたため廃棄。英グラクソ・スミスクライン社から輸入した５０００万回分（約５４７億円）は期限が１年半だが、今年度は国産ワクチンが十分にあるため、使われない見通し。
（2010年10月12日21時31分 読売新聞）

以上引用終わり
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20101012-OYT1T00903.htm


『英グラクソ・スミスクライン社から輸入した５０００万回分（約５４７億円）は期限が１年半だが、今年度は国産ワクチンが十分にあるため、使われない見通し。』

って、一体何？？

そもそも輸入して在庫あって期限が有効なものがあるのに、国産ワクチンが充分あるから使わないって、一体全体それ何？？
で、期限切れまで待って処分するってこと？？

で、国内メーカーがワクチン作って儲けるってこと？？


厚生労働省は、俺達を馬鹿にしてるのか？？

どんだけ無駄な費用払わせようとしてるんだよ、おい。

日本の税収は３５兆円。にも関わらず厚生労働省の予算は２７兆円。
こんなの無理に決まってるだろ。
こういう、無茶苦茶なことして、予算が製薬会社に流れ放題なのだ。
もう、製薬会社と病院、全て国営化した方がいいかもしれない。

そうすれば、予算を１０分の一に出来るかもしれない。




ちなみに、当該の会社、ノバルティス社の前身であるサンド社は、LSDを合成したことで知られている。

もっとちなみに言うと、新型インフルエンザワクチンのグラクソスミスクラインは、攻撃的な衝動が問題となったSSRI型抗鬱剤『パキシル』や、インフルエンザ治療薬『リレンザ』を製造販売している会社である。



詳しくは
新型インフルエンザワクチン２１４億円分破棄、でも使ったのは２５００人分！！
http://ccplus.exblog.jp/13410811/を読んでね。

「阿修羅」の或る記事のコメント欄に、その記事とは無関係に載っていたレポートである。
先の衆院選と参院選の不正選挙の件を粘り強く追及しているリチャード・コシミズとその賛同者・支持者たちだが、司法側はこの不正選挙の訴えを裁判で取り上げないようにしているようだ。取り上げても、「即日結審」、つまり「不正選挙の訴えは間違い」ということにしてしまうわけである。その様子が下に書かれているが、記事の冒頭の「大大々々大ニュースです！ユダ金地位協定治外法権奇形司法が日本国憲法の威力でぶっとびました！」という煽り文句は不適切だろう。事実は、司法側の意図通り、「即日結審」で終了したと読める。
要するに、「不正選挙」は「不正裁判」で護り抜かれた、という結果ではないか。
元記事まで読んではいないので確言はできないのだが、下記レポートの煽り文句と記事内容は一致していないように思える。
もちろん、私自身、不正選挙を追及している人々の労を多とし、国民として感謝してはいるのだが、活動報告はもう少し冷静に、事実に基づいて行わないと、一般国民から疑問視され、活動に不自由を来すことになるのではないか。
まあ、不正選挙の件が法廷に出されただけでも大進歩ではあり、後はこの件をマスコミ・ジャーナリズムにいかにして取り上げさせるかである。世間の大多数の人々にとって、目に見えないものは存在しないのであり、彼らの現実像はマスコミによって作られているのだから。



（以下引用）




17. 2013年10月19日 12:03:00 : rWn9PLlcps

「輿水正氏10.17高裁法廷に於て奇形司法裁判官を日本国憲法99条違反内乱罪で威風堂々告発す」


大大々々大ニュースです！ユダ金地位協定治外法権奇形司法が日本国憲法の威力でぶっとびました！

以下をご覧ください。

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201310/article_135.html
不正選挙裁判東京高裁１０２号：裏社会は飼い犬のごろつき裁判官を使って強引に「不正選挙裁判の幕引き」を
<< 作成日時 ： 2013/10/19 07:40

不正選挙裁判東京高裁１０２号：裏社会は飼い犬のごろつき裁判官を使って強引に「不正選挙裁判の幕引き」を仕掛けてきました。

手口はシンプルです。

原告の訴状、証拠、提出と被告の答弁書の提出を以て、即座に結審を宣言してしまう。原告に発言の機会を与えない。

追加の証拠を当日提出しようとすると、「遅すぎる」と却下しようとする。

RKが立ち上がり、「証拠が直前になって出てきたものを採用しないのはおかしい」と語気強く主張。仕方なく、裁判官3匹はいったん退廷。（新証拠を出されると次の公判日を設定せざるを得なくなり、即日結審という目的を達成できなくなるので、却下しようと必死になる。）

傍聴席にざわめき。「国民が見ているぞ！」との傍聴席からの叫び。

裏社会御用達の裁判官3匹は、しばし悪巧みの上再出廷。証拠の動画をその場で検分することになり、TVにて再生。（その場で動画を検証したことにして、不採用と宣言してしまえば、即日結審できるから。）

裁判長の斎藤は、下を向いて小声早口で「証拠不採用」を告げるが、RKが「聞こえない」と指摘。再度、「不採用….」と述べる。傍聴席から非難の声が続々と上がる。傍聴席50人（満員）が次々立ち上がり、斎藤犯罪者の暴挙を非難。怒号の嵐。多くの女性傍聴者も立ち上がり怒りの声を上げる。傍聴人総立ちで大音響の裁判長批判。あまりに理不尽な斎藤犯罪者の暴挙に自然発生した怒りの爆発。裁判所で傍聴人が総立ちで怒号を上げるなど、前代未聞。傍聴席に入りきれなかった数十人の人たちも外の廊下で怒号を聞いたことであろう。

斎藤犯罪者らは、青い顔をして下を向いたまま早口で「結審」？を告げるや否や、予定していたかのようにこそこそと退廷して逃亡。RKは「原告に発言の機会を与えないのか！」と絶叫。斎藤犯罪者は、焦りまくって何を言っているかわからない。「結審します」と言いたかったらしいが。脱兎のごとく逃げてしまったので、不明。

傍聴席の誰かが「不当裁判だー」と絶叫。

物凄い怒りの渦。怒号。「売国奴」「売国奴」「売国奴」のシュプレヒコールが自然発生。憎しみを込めた「斎藤」「斎藤」も。裁判所の保安要員15名ほどが外に待っていて「写真を撮るな」などと制止。斎藤犯罪者の部署に詰めかける独立党員。党員と警備員が問答。予めこうなると分かっていたが故の警備員配置。こんな裁判見たことない。日本の裁判史上、おそらく前代未聞の事態。現場にいた人は、歴史的場面に立ち会えた幸運の持ち主。・・・

以下略元ページ参照

「株式日記と経済展望」の管理人氏コメントを一部転載。
昔、日本の会社とは交渉ができない、という外国の会社の話をよく聞いた。交渉役と会談をして、話がまとまったと思ったら「結論（決定）は、本社と相談してから」と日本側の交渉役が言い出し、「いったい、今までの交渉は何だったのだ。結論（決定）がその場で出せないような交渉役を日本側は何で出してくる！」と相手側を激怒させる、というような話であった。
今回の大島での台風被害の話も、最終責任者（町長）が不在で、現場での意思決定ができなかったのではないか、という風に思われる。
日本の組織の病弊の一つが、現場に決定権が与えられない、というものだ。それがしばしば大災害や大損害の原因になる。
改善方法は簡単であり、最高責任者が不在の時は次席の人間が決定権を持つ、（交渉などは決定権のある人間がやる）という原則を周知徹底すればいいだけである。戦場の軍隊ではこの原則は徹底されているはずである。戦場では一瞬でも意思決定不能という事態になれば身の破滅であるから、隊長が死亡したら副隊長が、副隊長が死亡したらその下の階級の者や古参の者が、というように意思決定権が即座に譲り渡されると思う。
自然災害に直面する、ということは、戦場にいるのと同じだ、という危機感をあらゆる自治体や国家の要路にいるひとたちはもう少し認識するべきではないか。そして、普段から危機に備えるシステムを構築しておくべきだろう。
こういう話は、本当は事故が起こってからでは遅いのだが、我々一般庶民にはどうしようもない事柄なので、「結果論」で片付けず、事後検証と今後の対策をしっかりとやっていくべきだろう。べつに大島だけの話ではないのである。

もっとも、日本の軍隊は、参謀などの軍事エリートはいかなる敗北でもまったく責任を取らないという「官僚免責組織」であったために太平洋戦争での悲惨な運命を招いたのだが、それは今の官僚支配国家日本にそのまま受け継がれているようだ。
日本の会社などにも似たところがあり、東電など、その代表だろう。東電に限らず、大会社のほとんどが「上の者の決定の責任を下っ端が取らされる」という不条理な社会だから、「半沢直樹」などが人気ドラマになったりしたのではないか。




（以下引用）




東日本大震災の時も書きましたが、あれほど大きな地震があり津波も予想できたのに、被災者たちはなぜ高台に避難しなかったのでしょうか。車で逃げて渋滞で巻き込まれた人もいますが、大災害時に車で逃げる事は渋滞で逃げられなくなることは常識です。ビルの二階以上に避難すれば助かったのにと思います。

今回の大島の土砂崩れの被害の大きさに驚きますが、火山灰地の山裾であり、大雨が降れば山崩れの危険性があるところだった。２４時間に８００ミリを超える豪雨が降ったのだから土砂崩れを警戒して避難すべきだったのに避難しなかった。気象庁や警察なども大島町に警戒を呼び掛けていたのに大島役場は避難指示を出さなかった。

このような非難は結果論だという事を言う人もいますが、大地震があれば大津波があるのが常識だし、記録破りの大雨が降れば山麓地域では山崩れが起きる可能性が高いのも常識だ。それなのにどうして避難しなかったのでしょうか？　大災害が予想されても「たぶん起きないだろう」という楽観論をどうしても信じてしまう。

台風が予想よりも東にそれて大島を直撃しましたが、台風が近づいているにもかかわらず大島町長と副町長は不在だった。会合があったからという事ですがどちらか一人大島に戻るべきだったのではないだろうか？　福島の原発災害の時も東電の会長も社長も不在だったことが決断の遅れになっていますが、中間管理職では責任のある判断ができない。

山崩れがあれば命の危険性があるにもかかわらず、避難命令を出せばかえって危険だという事で出さなかったという事ですが、結局は山崩れは起きないという楽観論になってしまったのだろう。防災無線も完備されていても生かされなければ意味がない。危険地域だからこそ防災無線も備えたのでしょうが、１日に８００ミリの集中豪雨は山崩れは想定の範囲に入る。

結果論だから責任者の責任を追及しても意味がないという意見もありますが、大災害が起きた背景には多くの原因が重なり合っている。原因を浮かび上がらせて今後の災害に備える事が大切ですが、責任追及に偏りすぎれば責任者たちは問題点をずらしてごまかしてしまう。東日本大災害の時も大川小学校の悲劇がありますが、その時も校長が不在で決断が遅れた。

大災害の原因としては責任者の不在や誤った判断ミスがあったからですが、ではどうしたら責任者に不在の時の対応や緊急時の誤った判断ミスをしない仕組みづくりが大切です。いくら防災設備を作ったところで生かされなければ意味がない。東日本大震災の時も停電で防災警報が出されなかった。大災害が起きる時は当然停電も起きるのですが間の抜けた話です。

「wantonのブログ」から転載。
後半に管理人氏の見解があるが、「この情報そのものは、恐らく、デマに近いと思います。」「但し、もう相当の人間が倒れ死んでいることだけは確かだと思います。」というもので、私にはよく理解できない文脈だが、「現実は『４３００人』まではいかないだろう」、という見解だろうか。ではどのくらいの数字なのか。まあ、本当の数字が数人だろうが数十人だろうが数百人だろうが、原発事故作業現場で（自衛隊や警察官も含めて）放射能の影響で人間が実際に死んでいるとすれば、それだけで大問題である。
私としては、死亡者１人につき、遺族に３億円の口止め料が支払われている、という部分がデマではないかと思う。死んだ人間が数人規模であっても大変な金額になる。何もそんな金など出さなくても遺族を暴力で脅せばいいだけの話だ。遺族が警察に訴えても、警察も相手側なのだから無駄である。

昨日、森村誠一原作の角川映画「野生の証明」をネットテレビで見たが、日本映画とは思えないレベルのアクション映画であり、ミステリー（謎解き）映画としても良くできていた。また配役が偉く豪華で、何しろ田中邦衛や殿山泰司がほんのチョイ役で出てくるのである。その他、成田三樹夫、田村高広、三国連太郎、丹波哲郎など、脇役まで豪華そのもので、その一人一人が主演のできる俳優揃いであった。アクション場面も素晴らしい。自衛隊の協力を得たと思われるのだが、その内容というのが「自衛隊特殊部隊による民間人殺人事件」というものなのだから、当時の自衛隊も鷹揚なものである。
なぜ、こんな映画の話をしたかというと、この映画のテーマが、たった一人（あるいは数人）の人間と国家との戦い、それも肉体による本物の戦いというものだからだ。ラストシーンは、数十台の戦車、数百人の自衛隊兵士が押し寄せる中、それに向かって高倉健が薬師丸ひろ子の死体を背に、ピストルだけを手にして歩んでいく、というものだ。
「人間の証明」の柳の下のドジョウを狙ったような作品タイトルで多くの人に誤解され過小評価されている作品だが、日本映画の中で、アクション映画としては稀な名作だと思う。その「反国家的姿勢」のために意図的に評価が下げられてきたとも思われる。ぜひ、アクション映画ファンは一見してもらいたい。
ただし、登場人物のうち善人側はほとんど全員が死ぬという珍しい映画なので、そこは承知して見た方がいいかもしれない。

原発問題と無関係な話だって？　まったく同じ話である。それは「国家悪」という問題だ。





（以下引用）



フクイチ原発作業員の4300人死亡説はデマか真実か!?
テーマ：ブログ





とある原発の溶融貫通(メルトスルー)さんのサイトより

2013年10月15日

フクイチ原発作業員は4300人が亡くなっている!?



＜転載＞




福島県川内村村議会議員 西山千嘉子氏からの情報

原発作業員の死亡はこれまで3名と発表されているが、

あくまでも、作業中に体調不良で亡くなった方の数。

契約を終えて家に帰ってから亡くなる方が多いが、

それはまったくカウントされていない。

これまでフクイチ原発作業に携わった作業員は、

のべ約10万人、そのうち約４％にあたる4300人が

亡くなっているという。

直接の死因は心筋梗塞が多いようだ。

そのようにして亡くなくなった場合には、億単位の

多額の口止料が支払われており、口外すると没収

されてしまうため、家族も一切口をつぐんでいるようだ。

原発作業員以外にも、自衛隊員が64名、警官が300名近く、

亡くなっているようだ。警官は、警戒区域の検問などに

常時携わっているが、防護服なしなので、被曝量は

相当なものになっているはずだ。

えらい話なのでソースを確定して分析します。

‎1. まず二次情報提供者としての西山さんのブログ
http://megalodon.jp/2011-1107-1305-15/blogs.yahoo.co.jp/chikako_5155/7006995.html


‎2.原発作業員が百数名、亡くなっていて、

遺体は福島県立医科大学に放射線障害研究用検体』

として管理されているくだりについて。

" 瀬戸教授"という人が一次情報インフォーマント、と解釈

できますので、ちょっと調べてみました。
以下の事実が判明しました。

瀬戸教授とは

「災害対策実行本部本部統括監・東北大学瀬戸翼教授」です。

（参考）
福島原発の行方不明の中で、

実はもう死亡者は何体かが献体されていた？
http://bit.ly/sEGL7d


‎3.瀬戸教授は、この告発でアカウントを剥奪された模様。


‎4. 「作業員死亡者数 約4300人 一遺族への口止め料 ３億円

口外したら全額没収」

西山さんご自身が、ブログの表題に情報源不明、と但し書きされ、

このデータはーについては伝聞体で書かれておられますので、

現在のところソースが確定できません。


‎5. 「もう一つ、自衛隊が64名、警官が300人弱亡くなってる話。

私も４月に川内村などに行ったからわかるけど、20kmの所など

には警察官が立ってたりする。原発周りにはもっと警備の警官達

が立ってる。彼らは特別に日当３万円。そしてそこからの任務が

終われば、飛び級の出世を約束されているという。

そこに立っている警察官は皆、ほぼ25歳以下の若者達。

年配の警官は、なぜかいない。そして勿論、マスクなどもしていない。」

現時点でソース不明。


‎6. 「そして福島の病院では ７ヶ月の早産などで、

片手がない奇形児などが産まれ始めている。

（病院の医療事務から直接聞き出す）」

一次情報インフォーマントから直接取材のようなので信憑性は

ありそうだがソース公開がないのでどこの病院の誰なのか特定

できない。西山さんに直接取材するしかなさそうである。

以上、西山さんの情報で精度の高そうなものは、瀬戸教授の

内部告発による、行方不明者のうち数名が県立医大に検体

として持ち込まれていたという部分ですね。現時点では、彼女が

意図的になのか単に伝聞なのかソースをおおっぴらにしていない

ので、そこまでしか分析できません。

今後の真相解明が極めて重大な関心を惹くところです。

しかし常識で考えて原発事故後、作業員で行方不明になって

いる方々が多数いらっしゃる事が事実であり、自衛官の乗った

車両が到着した途端にその横で水素爆発した、という事実も

あるわけだから、当然多数の被曝者、急性白血病などの死者

が発生しているはずであって、ないはずがない。

体系的で、かつ誠実な調査を行えば、西山さんの推測を

はるかに超えた被害が明らかになる可能性は非常に高い

と言わなければならない。

4300died



以上，Scoop.it!さんからの引用です。
http://www.scoop.it/t/tikyu-tunagari/p/638528363/http-blogs-yahoo-co-jp-chikako-5155-7006995-html-2011-11-7-13-05





＜転載終わり＞







管理人




この情報そのものは、恐らく、デマに近いと思います。

２０１１年の後半に、こういったものがやたら多くでました。

無論、意図的にやられたものです。




つまり、それ以降、真相が明らかになって出た本当の

情報を全てデマ扱いにするのが真の狙いです。

またデマかって・・・てね。

ほとんどの人間が、本当の実話さえ唾棄してしまいます。




但し、もう相当の人間が倒れ死んでいることだけは

確かだと思います。

下請けの下請けのまた下請けって構図があります。

その下部の下請けに作業員を調達するのは、

無論、８９３です。




大都会のスラム街から、身よりも無いホ－ムレス

のような人間を連れて来る訳です。

死んだところで、誰も騒ぎません。

もし、誰かが調べようものなら、即座に、８９３屋さんの

処理担当が飛んで来て全て封殺されます。

事故に遭ったり行方不明にされるでしょう。

原発マフィアは、そんな時の為に８９３とつるんでいる

訳ですから。

この構図は、何十年前から変わりません。




そもそも、何があったって東電まで行き着かないような

仕組みになっているのです。

この仕組みを考え出したのは、無論、官僚です。

官僚は実質的に大きな権限を振るいますが、しかし、

責任は決して及ばないように巧妙に仕組まれています。

ですから、その手法を原発関連でも使う訳です。

そして、あらゆる問題を闇に葬り去るのです。

その時に、問題担当処理係が当然必要になります。

そのような役を担えるのは８９３しかいません。


少なくとも、３１１以降、既に相当の人間が死んでいる

はずです。

原発爆発当時から数ヶ月間は、かなり過酷な情況

でしたから・・・

ホンの数人って、一体どこのバカが信じるのよ！

恐らく、数百人規模だと思います。

しかし、その事実が正確な数字として表に出て来る

ことは、まず無いと考えていたほうがよいです。

もし、本気で調べようとしたら、生命が危険に曝される

のだけは間違いないでしょう。




大体、３１１事故前からして、相当な人間が死んで

いるのですから。

しかし、問題にさえならなかった。

マスコミも一切触れませんでした。

日本国民も何も知らなかった。

ウソだと思うなら、以下の記事を見て欲しい。






☆①調査報告／原子力発電所における秘密

http://ameblo.jp/64152966/entry-10507183474.html



☆②調査報告／原子力発電所における秘密

http://ameblo.jp/64152966/entry-10507186770.html


☆③調査報告／原子力発電所における秘密

http://ameblo.jp/64152966/entry-10507191075.html


☆④調査報告／原子力発電所における秘密

http://ameblo.jp/64152966/entry-10507200231.html

「日本経済新聞電子版」から転載。
かくして労働者の権利が一つ一つ奪われていく。
もっとも、強大な力のある経営者と無力な労働者の間で、８時間労働や７日に１日の休日といった基本的な労働者の権利が認められるようになったこと自体が、ある意味では奇跡のようなものであり、それはイギリスなどでの労働運動を通じて、多くの犠牲を出しながら世界的に確立されてきたものだ。現在のすべての労働者は自分たちが持っているそうした「権利」がどれほどの流された血の上に得られたものかも知らず、「権利の上に眠って」きたのだから、その権利を剥奪されても当然だろう。



（以下引用）



雇用規制の緩和、全国展開も検討　経済財政・再生相
2013/10/15 11:12 記事保存




　甘利明経済財政・再生相は15日の閣議後の記者会見で、新設する国家戦略特区での雇用規制の緩和について、「特区のなかだけなのか、特定のプロジェクトに限って日本全国でできるほうがいいのか調整中だ」と全国展開を検討していることを明らかにした。「優秀な人材を高い処遇で集めにくい雇用上の制約に一石を投じたい」と狙いを述べた。

「マスコミに載らない海外記事」の管理人感想部分の一部を転載。
国家戦略特区の概要が分かるが、それが具体的にどのような意味を持つのかは分からない部分が多い。御用学者ではなく、良心的な専門家に分析してもらいたいところである。
何度も出てくる提言者フェルドマンはモルガン・スタンレーから派遣された人物であるようだから、国際資本家にとって有利なように日本の制度を作り変えようとしていることは間違いなさそうだが。つまり、日本は彼らの食い物にされるわけだ。そのモデルケースとしての国家戦略特区だろうが、単なるモデルケースではなく、それが一気に全国に広げられる可能性もあるだろう。今の日本では政治論議無しに、内閣の一存で法律も何も変えることが可能なのである。



（以下引用）＊赤字部分は、見易くするために引用者（徽宗）が強調したもの。





ブログ『街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋』でも、2013年10月14日 (月)
国家戦略特区を読み解く　前大田区議奈須りえ氏のレジメから
で、国家戦略特区のひどさを解説しておられる。

前太田区議奈須りえ氏のレジメをあげておられるが、PDFや画像。すぐに見られない。それで、名簿部分と11-13ページを平文テキストにし、下記に貼り付ける。このひどさについては、是非、岩月浩二弁護士の記事国家戦略特区を読み解く　前大田区議奈須りえ氏のレジメからをお読みいただきたい。

産業競争力会議議員名簿(平成25年1月23日現在)

議長　　　安倍晋三　　内閣総理大臣
議長代理　麻生太郎　　副総理
副議長　　甘利明　　　経済再生担当大臣
　　　　　　　　　　　 兼内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
同　　　　菅義偉　　　内閣官房長官
同　　　　茂木敏充　　経済産業大臣
議員　　 山本一太　　内閣府特命担当大臣(科学技術政策)
同　　　　稲田朋美　　内閣府特命担当大臣(規制改革)
同　　　　秋山咲恵　　株式会社サキコーポレーション代表取締役社長
同　　　　岡素之　　　 住友商事株式会社　相談役
同　　　　榊原定征　　東レ株式会社代表取締役　取締役会長
同　　　　坂根正弘　　コマツ取締役会長
同　　　　佐藤康博　　株式会社みずほﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ取締役社長ｸﾞﾙｰﾌﾟCEO
同　　　　竹中平蔵　　慶慮義塾大学総合政策学部教授
同　　　　新浪剛史　　株式会社ローソン代表取締役社長CEO
同　　　　橋本和仁　　東京大学大学院工学系研究科教授
同　　　　長谷川閑史　武田薬品工業株式会社代表取締役社長
同　　　　三木谷浩史　楽天株式会社代表取締役会長兼社長


*有識者などからの「集中ヒアリング」において提案された規制・制度改革事項

1.都市再生
都心居住促進等のための容積率の大幅な緩和【伊藤、安念、不動産協会、八代】
都心部における容積率2000%以上の象徴的開発プロジェクトの推進【伊藤】
都心部において用途地区混在地区を商業地域500%に統一し、日影規制を解消【伊藤】
都心部における附置義務駐車場制度の廃止【伊藤、不動産協会】
都市計画手続きの迅速化(自治体、開発事業者、専門家による計画裁定プラットフォームによる円滑・迅速な大規模再開発事業の推進など)【伊藤、不動産協会】
都心周辺部における国際居住区〔国際化に対応した多様で文化的な住宅市街地)の指定(容積率緩和による高層集合住宅化や、遊休地化した公有地の海外関係組織への優先的譲渡又は賃貸など)、伊藤】
プライペートジエット機専用の羽田空港第6滑走路の整備【伊藤】
リニア新幹線の整備及び品川地域の再開発等【伊藤】
カジノ等による臨海部の国際的利用【伊藤】
都市の有効利用・都心居住の推進のための「特区版法制審議会」の創設【安念】
自治体の高さ規制や景観規制への迅速な対応【不動産協会】
区分所有権法のマンション建替え決議要件の緩和(議決権方式で2/3以上など)【八代、不動産協会】
借地借家法の定期借家権法への乗り換え【フェルドマン、八代】
羽田・成田間、成田・仙台間の高速鉄道化【フェルドマン】

2.医療
外国医師による外国人向け医療の充実(特区内医療機関所属外国医師による全国往診可能化)【阿曽沼、不動産協会、八代、翁】
国内未承認の医療技術・医療機器の持ち込み・使用許可解禁【阿曽沼、フェルドマン】
病床規制の見直し(再生医療等先進医療分野での病床開設許可の推進、休眠病床に関する知事等による再配分等の地域管理の実施)【阿曽沼、不動産協会、翁】
患者負担軽減策(民間保険の第三分野拡大等)及び患者救済策(医療自賠責保険制度の開設等)を併せ、先進医療分野(再生医療のみならず難病・稀少疾病分野、小児病分野等へ段階的に範囲拡大)に関する混合診療の解禁【阿曽沼】
高齢者の自己負担率の引上げ(2割以上、年齢に応じた負担率の導入等)【フェルドマン】
健康を基準とした自己負担率の導入(基本負担を6割とし、メタボ基準以下は3割、喫煙者は7割とする【フェルドマン】
医療分野へのマイナンバー制度の早期導入【フェルドマン】
高度な診療手術の可能な病院の集中化・絞り込み(臨床研究中核病院の機能集中の加速化など)【フェルドマン、翁】

3.介護・保育
介護施設等への外国人労働者の受け入れ解禁【フェルドマン】
介護保険報酬を基準とレた質の高いサービスに関する価格の上乗せ(混合介護の解禁)【八代】
介護制度・社会福祉法人制度の見直し【翁】
保育所に関する株式会社の参入促進【八代】
認可保育所にも多様な保育サービスを容認(混合保育の解禁)【八代】

4.雇用・人材
解雇規制の緩和・合理化(金銭解決などを含む)【大竹、大内、フェルドマン、八代、製薬工業協会】
零細企業・ベンチャー企業に対する解雇規制の適用除外【大内】
有期雇用契約の自由化(6.0歳以上の労働者を対象とするなど)【フェルドマン、青木】
有期雇用契約に関し雇止めを制限する場合の、金銭解決手段の導入【大竹、大内】
労働時間規制の適用除外(一定の要件を満たす業種・職種等の労働者に関するガイドライン規定の法令整備)【大内】
労働時間規制の見直し(労働時間の上限規制緩和、休息に関する規制強化など)【大内】
労働者の権利の一部放棄の容認(個別合意における適用除外)【大内】
賃金政策の再検討(貧困対策としての在り方など)【大内】
全てのスキルレベルにおけるビザの発給要件の緩和(労働ビザの緩和)【フェルドマン】
積極的な移民政策の推進(医療、介護、農業の分野など)【フェルドマン、八代】

5.教育
海外留学(一年間)を大学卒業のための必須要件化【フェルドマン】
教育委員会の廃止・権限縮小【フェルドマン】
公設民営学校(公立学校の運営の民間委託)の早期解禁【大森、新しい学校の会】
教育バウチャー制度の創設1新しい学校の会】
複数地域にまたがる株式会社立学校(通信制高校など)の解禁(特区内での添削指導、試験の義務付けの撤廃など)【新しい学校の会】
教育基本法上の「学習指導要領」の柔軟化【楠本】

6.農業
株式会社等による農地所有の解禁【本間、フェルドマン、八代】
農地転用規制の強化(一定期間における転用、の罰則化等)【本間】
農協への独占禁止法の適用【本間、フエルドマン、八代】
減反制度の廃止【フェルドマン】
米価設定の廃止【フェルドマン】

7.エネルギー
電カシステム改革(小売自由化、発送竃分離等)の早期実施【大上、フェルドマン】
バイオマス等の再生可能エネルギープロジェクトに関する全ての規制の撤廃【大上】
環境・エネルギー分野における欧米との規制・基準の統一化【大上】
サマータイム制度の導入【中上】

8.文化・芸術・クールジャパン
世界に誇る新しい文化施設(美術館、博物館、劇場ホール、ライブハウス等)に関する容積率の緩和【青木】
案内サインや野外広告に関する規制緩和【青木】
古民家等の伝統的建築物(国宝、重要文化財等以外)の旅館・レストラン等としての活用のための総合的施策の推進(「地域再生特写物件」として、建築基準法の一部適用除外、旅館業法・消防法等に関する規制緩和など）【金野・西本】
「料理人」に対する就労ビザの発給要件の緩和（国内の調理学校卒業者及び海外での経験を有する者への対象拡大、料理の種類・料理人の国籍・就業地の紐付け撤廃)【楠本、フェルドマン】
「国際業務」ではなく「フアッシヨン産業の専門職種」として、就労ビザの発給要件の緩和(国内の大学・専門学校卒業者及び海外で同等の教育を受けた人材、並びに、海外の実務経験を有する専門家への対象拡大)【楠本、フエルドマン】
「ダンス」の風営法上の規制対象からの撤廃【青木、楠本】

9.インフラ等の民間開放PFI/PPP等
公的データベースの民聞開放(不動産等)【フェルドマン】
有料道路に関する料金徴収業務の民間開放【福田】
有料道路における、建設費のみならず維持管理費も含めた費用回収(償還)後の料金徴収の容認【福田】
水道事業に関する民間参入の推進(公共施設等運営権者が事業認可を受ける際の各種手続の整備、地方自治体と同一水準の支援策の付与、官民の役割分担など)【福田、美原・杉田】
公共施設等運営権者と指定管理者との二重適用の排除【福田】

10,その他行政改革等
公務員の給料を民間と同一基準化【フェルドマン】
マイナンバー制度に基づく行政コンシェルジュの推進【フェルドマン】
国家戦略特区推進のため特区担当部局が関係各省・自治体の人事を担当【フェルドマン】
外国法規に基づく教育・金融・法律・医療機関等の認可の推進【フェルドマン】
地方議会議員に対する選挙度毎の人口比例での議決権の配分【フェルドマン】
新聞の再販規制及び公正取引委員会からの特殊指定の廃止【フェルドマン】
官庁の記者クラブを廃止【フェルドマン】
企業業績やその他の重要情報漏洩への刑事罰適用【フェルドマン】

参考：税制関係
跡田直澄　嘉悦大学ビジネス創造学部学部長
・法人税を中心に、所得税も含め、以下の視点からの各種減税措置を提案。
-特区への内外企業の投資促進
-特区での継続的操業'再投資促進
-特区への内外の優秀な研究者の招聰・定着
-特区での先端研究の促進
・佐藤主光一橋大学国際・公共政策研究部教授
-全国レベルでの法人減税を原則としながらも、
-短期的な呼び水効果
-長期的な構造改革の推進
の観点から、規制改革と一体となった特区での減税措置の意義を主張。


再三登場するフェルドマン氏、もちろん、日本人ではない。モルガン・スタンレーの御方だ。当然、所属宗主国金融機関のご希望を羅列するだろう。宗主国巨大金融機関の利益と、属国庶民の利益が一致する場合など、ほとんど一つもないだろう。金融機関に関するポール・クレーグ・ロバーツ氏の言葉を繰り返そう。


民間部門に、略奪するものがほとんど無くなったので、金融ギャング連中は公共部門に向かい、自分達の為に、自由市場経済学者に民営化を唱導させているのだ。

自由市場経済学者によって、投資と経済成長をもたらす資本家として、大いに愛され、誤魔化して表現されているウオール街とロンドンのシティー、世界二大金融センターは、実際には、合法的な、政府が支援する、略奪を行うマフィアだ。彼らの利益は略奪から得ているのだ。


妄想・陰謀論であって欲しいがメタボ中年の妄想ではない。陰謀論ではない。
非関税障壁を解除するのが本当の狙いだということは、宗主国の公文書にも明記してある。下記翻訳も是非お読みねがいたい。

(TPPでの)アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある 米国議会図書館議会調査局文書

「アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある」と明記してある。

属国支配者は、属国庶民を搾取し、宗主国権力に貢献する為に存在している。


SF『1984年』の主人公ウインストン・スミス、真理省で新聞の不都合な記述改竄担当。日々、不都合な文言・記事を削除し、メモリー・ホールに捨てるのが業務。
著者のジョージ・オーウェルは第二次大戦中、BBCの戦争プロパガンダ放送を担当したがゆえに大本営広報部の作戦・本質・威力を知り、本を書いたのだろう。

大本営広報部の皆様、ウインストン・スミスそのものでは？と思いながら毎日新聞・テレビを見ている。
『1984年』読むと気が滅入るが、今生きている世界こそ、SFそのものに思える。

日本文明は一体どうなったのか？





2013年10月16日 (水) TPP・FTA・ACTA, アメリカ, ポール・クレイグ・ロバーツ, 新自由主義 | 固定リンク

「大摩邇」から転載。
ＴＰＰについては飽きるほど書いてきたので、正直もう書くのもうんざりなのだが、マハティールの発言は例によって賢人の言葉であり、聞くべきものがある。
ここで語られた中で新しい情報としては、マレーシアでは、ＴＰＰ参加の最終決定の前に議会で論議をする、という点だ。もちろん、これは既にテレビなどで報道はされているが、その際にはこれが実はＴＰＰの持つ反民主主義・秘密主義的性格と真っ向から対立するものである点には触れられていなかったと思う。つまり、ＴＰＰは、その内容が当事国の国民の間に知られれば、それに賛成する国民はほとんどいなくなる、というものであり、かつて引用した言葉をもう一度言えば、ＴＰＰはその正体が事前に知られてしまえば、太陽の前に出たドラキュラのようなものになるのだ。
ＴＰＰに関する本は世間に無数に出ているって？
あなた、「普通の国民」はそういうお固い本など読みやしませんって。
それはかつてのＢ層であり、今も根っこはＢ層であり、中学生頭脳の私が保証する。（笑）
戯言はさておき、日本の議会においても、ＴＰＰの交渉内容を開示し、議会で論議することを国民から（あるいは議員の間から）求めていくべきだろう。こうした「国家主権喪失」という国家最大の危機において、議会がつんぼ桟敷に置かれているのなら、何が「国権の最高機関」であるのか。
すべてを安倍内閣の独裁にまかせるなら、国会など存在しないも同然である。
そんなことは、学校の社会科で「三権分立」の仕組みを習ったばかりの小学生でもわかることである。




（以下引用）




2013年10月14日19:32

カテゴリ星月夜☆ＴＰＰ

ＴＰＰ交渉、マレーシアの批判☆貧しい人たちを守れなくて何のための政府か


星月夜☆さんのサイトより
http://ameblo.jp/hoshitukiyoru7/entry-11637073893.html
＜転載開始＞

マレーシアの元首相の言われてることは

正しいです。

日本は何故そういう当たり前のことが言えない

できないのでしょうか。




TPPで日本のメリットなんてどこにあるのでしょう。

モンサントと仲良しの住友化学やブラック企業が

喜ぶだけです。




abe総理のFBに批判コメントが殺到してるそう

ですが、信じてたんでしょうか？

日本の未来を考えてなんかいないのに。




消費税あげられて法人税減税されてもまだわから

ないのでしょうか。繰り返された手法です。




■るいネットから☆

首相在任当時、「ルック･イースト」を提唱し、

日本に学び、アジアが共に発展することを強く

主張していた、マレーシアのマハティール元首相が

、再度、ＴＰＰにおける、米国の身勝手、米国の

多国籍企業の恐ろしさを語っている。

米国ルールの押しつけ　ＩＳＤや政府調達「貧しい人守れぬ」　

ＴＰＰでマハティール氏（マレーシア元首相）
リンク

以下引用・・・・
日本農業新聞のインタビューのようです。

ＴＰＰについて、米国が自国の利益をアジアで追求

するために新たな経済ルールを導入するものだと強く

批判。

アジア諸国が中心となり各国の事情に配慮した柔軟な

通商交渉を行うべきだと提唱した。

同氏は特に、ＴＰＰに含まれる投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）

条項や政府調達に対する新たな経済ルールの危険性

を強調。


「すでにペルーなどの政府が、海外企業から訴えられる

事態が（ＩＳＤによって）現実に起きている。

マレーシアはこれまで国内の貧しい人たちを

さまざまな面で優遇する政策を導入してきた。




しかし、ＴＰＰで『加盟国企業への機会均等』などが

合意されれば、海外企業から訴えられ、こうした配慮

は難しくなる。





貧しい人たちを守れなくて何のための政府か」と語った。
ＴＰＰ交渉が秘密裏に行われていることも強く批判し、

「米国はずっと『情報公開だ』『透明性を高めろ』

と私たちを批判してきたが、今やっていることは全く逆だ」

と皮肉った。

（日本農業新聞）環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が

アジアにとって良くないのはなぜですか。

ＴＰＰは一般に言われているような自由な貿易協定

ではなく、米国が主導し新たな経済ルールを持ち込

むものだ。




合意されれば企業に加盟国の政府が縛られてしまう。




現在はおろか、将来にわたって各国の発展と利益拡大

の機会さえ奪われることになる。


ペルーで公害を起こした（米国資本の）企業が損害賠償

などを求めて患者に訴えられて敗訴したが、

これはペルー政府に不公正に扱われたためだとして

両国の自由貿易協定（ＦＴＡ）の投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項

に基づいて８億ドルの損害賠償をペルー政府に請求している。


（ＴＰＰに参加することは）外国の危険なコントロール

に身をさらすということだ。




小国が訴えられれば深刻な経済的損失になりかねない。

（日本農業新聞）現在、日本の農家はＴＰＰ参加に強く反対しています。

　（国土が狭い）日本の農産物は生産費が高い。

海外の安い農産物とは競争できない。




米国は安く米を生産するから、関税が撤廃されれ

ばマレーシアや日本への輸出攻勢を強めることに

なるだろう。




私たちは食料安全保障の見地から地域で生産される

食料を守らなければならないのにそれができなくなる。




日本は農家を守るべきだ。逆に米国は農業保護で

自国を守る。




私たちからの農産物輸出を増やすことが難しい。

（農業新聞）

日本やマレーシアを含む多くのアジアが、

経済発展のために貿易を利用しました。

東アジア経済発展のために、どのような通商政策

が望ましいと考えますか。




北米には北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）があり、

欧州連合（ＥＵ）もある。

彼らと対抗できるようにするため、中国を含め

たアジアが協力することだ。


第１段階として、アジア全体で共通の場で

相互理解のための話し合いを持つべき。

アジアは同じ方向を向いて共存していける。

国益を守るために

互いに何を求め、何ができないかを話し合い

ながら着実に前に進めばよい。

（日本農業新聞）ＴＰＰは問題が多いということ

ですね。

ＴＰＰの条項は全て米国によってしつらえ

られたものだ。そんなものは必要ない。




ＴＰＰが情報を公開しないのは問題だ。

大切な内容を含むにもかかわらず、

多くの人が何が起こっているのかが分からない。

危険なものにほかならない。





■そしてＴＰＰ交渉首脳会議で、マレーシアのナジブ首相が、

「最終決定前に議会で議論を行う」と表明した。




米国・ＵＳＴＲが主導する秘密主義に対して、

マレーシアはその指示には従わないという発言

である。




以下農業情報研究所さんから。

マレーシア首相　ＴＰＰ協定は最終決定前に議会でも議論　

交渉の反民主的本質に挑戦
リンク

以下引用・・・・

その発言とは、TPP首脳会合に先立つAPECCEOサミット

（10月7日）対話セッションでなされたもので、

「われわれはTPPをマレーシア議会に提出する必要がある」

というものである。




最終決定の前に、閣内だけでなく、

議会でも論議するというのである。

議会に諮るとなれば年内妥結の可能性は遠のくが

、それは年内妥結のみならず、徹頭徹尾秘密主義

に貫かれたTPP交渉の本質、「自由と民主主義」に

反する本性への挑戦ではなかろうか。




ＴＰＰの議会提出は「守秘義務」＝踏みにじられた民主主義

への挑戦に等しい。

だからこそ、この発言を重視するのである。

わが国政治家は、このマレーシア首相の姿勢にこそ

学ぶべきである。最終合意は、必ず議会の審議を

経なければならない