徽宗皇帝のブログ

「櫻井ジャーナル」から、ほんの一節だけ転載。
マララ・ユスフザイを「西側」（こういう言い方も久しぶりに聞く気がする）が反イスラム工作（あるいはテロとの戦い）の広告塔にしようとしていることについては、私も前々から一度は書こうと思っていた。
１６歳の子供が「ノーベル賞」候補！
まあ、ノーベル賞そのものが西側の宣伝手段（機関）の一つだから、誰に賞を上げようが、誰を候補にしようがどうでもいいことだが、世界にはまだまだノーベル賞の権威を信じている層も多いから、宣伝効果はあるだろう。
このマララという子供は将来パキスタンの大統領だか首相だかになりたい、と言っているようだ。実際、そうなるのではないか？　当然、影のパキスタン支配者である英国のバックアップがあるからだ。つまり、ミャンマーにおけるアウンサンスーチー（どこで切ればいい名前か分からん）みたいなものである。
しかし、まだ子供だから、オバマとの会見で正直な発言をしてしまい、オバマを困らせたようだ。おそらく英国政府も困ったのではないか。しかし、それくらいの「ミス」は、かえってマララは「紐付き」ではない、という印象を作るのに役立つ、と彼女の操作者たちは割り切っているだろう。
あと１０年後にはパキスタンの首相だか大統領だかはマララだと私は予言しておく。その前に世界の枠組みが変わっていなければだが。

私はべつにイスラム陣営に肩入れはしないのだが、イスラム原理主義を名乗るテロリスト自体が「西側」の工作員だと思っているので、マララを撃ったのも「西側」だとすら思っている。彼女が英国に搬送された手際を見れば、あれは最初からプログラムされていた、としか私には思えないのである。




（以下引用）




パキスタンでイスラム武装勢力から銃撃されたマララ・ユスフザイを「西側」は自分たちの中東／北アフリカ侵略を正当化するために利用している。ところが、10月11日にマララはホワイトハウスを訪問してバラク・オバマ大統領と会った際、マララは無人機による攻撃がテロリズムを煽っていると懸念を示したという。戦闘とは無関係の人びとが殺され、パキスタン人の間に憎しみを広めているということだ。

「阿修羅」より転載。

「我が日本はどうかと言えば、残念ながら外交権や条約締結権は内閣にあります。憲法73条にそう規定されています。しかし、事前か事後に国会の承認が必要とされていて、ここに突破口があります。

　交渉内容は4年間秘匿されることになっていますから、「事前」はもちろん、「事後」の国会承認も無理です。4年後に承認を得てそれでよしとするかも知れませんが、法律上は難しいでしょう。この点を衝いて憲法違反で訴えるべきで、本書でもそれを奨めています。

　本書の鋭いところは、TPP推進派と憲法改正派は重なっていて、自民党の憲法改正案には、TPPを合憲にするための改正条項が盛り込まれていると指摘していることです。自民党も、現行憲法下ではTPP参加は憲法違反の疑いがあると認識しているわけです。」


という部分が、この苫米地英人らの著作のキモだろうが、この提言は鋭い指摘であり、やはり苫米地英人は頭がいい、と思わせる。世間的には胡散臭い山師的人間と見られているようだが、政治的発言に関しては堂々たる良識派であり、表マスコミがけっして触れない政治の裏事情にも鋭く切り込むことも多い。
この提言は、今後の反ＴＰＰ活動の中で活かすことができるのではないだろうか。

ついでに言えば、憲法の「手続き規定」問題以前に、ＴＰＰとはその本質上、国家よりも企業（形式的には企業支配下の「国際的裁定機関」）が上位に来るものであり、最初から憲法違反なのである。




（以下引用）



『TPPで日本支配をたくらむ者たちの正体』苫米地英人・箱崎空、サイゾー刊　（陽光堂主人の読書日記）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/821.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 10 月 12 日 10:58:13: EaaOcpw/cGfrA





http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1109.html
2013-10-12


　TPP交渉は重要5項目を見直すことになり、農業団体の反発を買っていますが、TPPでは「非関税障壁」の方が国のあり方に大きく影響します。非関税障壁の撤廃から目を逸らさせるために、重要5項目の問題が大きく採り上げられているような気がします。

　日米で協議されている非関税障壁は、｢保険｣｢知的財産権｣｢投資｣｢競争政策｣｢規制の基準｣などの分野ですが、甘利TPP担当相は､｢(非関税障壁の認識では)日米は一致｣と言っているそうですから、丸呑みするつもりのようです。とんでもない売国奴と言えましょう。

　TPPの本質は、多国籍企業とユダヤ金融資本が参加国を直接支配下に置くというもので、政府の役割は著しく低下します。多国籍企業などの損失を補填する役割に堕すことになります。こんな社会で生活したいと誰が思うでしょうか?

　TPPに賛成する人が意外と多いのですが、中身を知っているのかと言えば、そんなことはありません。守秘義務が課せられていて、国会議員や官僚でも一部の人たちしか内容が分からないのですから。それでも漏れ出した情報を精査すれば、とんでもないシロモノであることは直ぐに判ります。

　農業以外の分野の人や、いわゆる「勝ち組」と言われる人たちは、「自分たちには関係がない」「グローバル化が進んでも自分たちは安泰だ」と思っているようですが、それは甘い。ほんの一握りの人たちを除いて、皆搾取される側に回ります。TPPは、「1％の、1％による、1％のための」協定なのです。

　反TPP本は数多く出版され、本書もその一つですが、類書に見られない記述が見られますので、以下その点に絞って紹介します。

　上述の如く、TPPは1％の人たちのための協定ですから、日本はもちろん、他の参加国の国民も非常な不利益を被ります。米国民も例外ではありません。

　米国連邦議会の下院議員134名は、TPPに反対する署名を行っています。下院の議席数は435なので、3割を超える議員が反対の姿勢を明確にしているわけです。そこまで踏み切れない議員もいるでしょうから、そういう人たちも加えたら更に多くなります。

　議員たちが何故反対するかと言えば、多くの選挙民が反対しているからです。米国民の78％が「TPPに参加すべきではない」と思っています。TPPによって職を失うことは確実ですから、当然の反応です。ニュージーランドでも65％の人たちが反対しているそうです。

　TPPで99％の人たちは割りを食うわけですから、国際的に連携して反対運動を盛り上げる必要があります。特に日本の損失は計り知れませんが、どういう訳か動きが鈍いので、対外的に協力関係を築くことは必要不可欠です。

　政府の暴走を止めるためには、憲法違反として訴えるという手段もあります。米国では既にそうした動きが出て来ています。

　米国では外交交渉権は議会にあり、大統領は議会から委任されて外交を行います。ところが大統領に委任する際の時限立法は2007年に失効しており、オバマ大統領は外交交渉権を有していません。それなのにTPPを進めているのは憲法違反だというわけです。

　TPP交渉は各国の利害が衝突して揉めていますが、最後にちゃぶ台返しで米国が不参加ということも有り得るわけです。中々そうは行かないと思いますが、まさかの展開を期待したいところです。

　我が日本はどうかと言えば、残念ながら外交権や条約締結権は内閣にあります。憲法73条にそう規定されています。しかし、事前か事後に国会の承認が必要とされていて、ここに突破口があります。

　交渉内容は4年間秘匿されることになっていますから、「事前」はもちろん、「事後」の国会承認も無理です。4年後に承認を得てそれでよしとするかも知れませんが、法律上は難しいでしょう。この点を衝いて憲法違反で訴えるべきで、本書でもそれを奨めています。

　本書の鋭いところは、TPP推進派と憲法改正派は重なっていて、自民党の憲法改正案には、TPPを合憲にするための改正条項が盛り込まれていると指摘していることです。自民党も、現行憲法下ではTPP参加は憲法違反の疑いがあると認識しているわけです。

　法に反することを承知していながら強引に事を進めようとしているわけで、本当に悪い人たちです。尤も、訴訟に持ち込んだところで、裁判所は「高度な政治的判断ゆえ裁判に馴染まない」とか言って門前払いすることは目に見えていますが…。それでも問題点を広く周知せしめる効果はあり、やってみる価値は充分にあります。

「ギャラリー酔いどれ」経由で「長周新聞」から転載。
「長周新聞」は素晴らしいサイトだが、お固い記事しかないので、たまにしか目を通さない。なにしろ、私は映画も小説も娯楽作品しか見ない、読まない、という人間なのである。
自分が気になる疑問点を調べるくらいはするが、「お勉強」は大嫌いなのだ。これは人生の前半を「お勉強」に苦しめられた後遺症だろう。（笑）だから、私にとっては娯楽の結果残るものが自分の知的財産なのである。
和漢洋の古典も娯楽の一種だ。語学なども娯楽にはなる。そして、ドストエフスキーやトルストイなど、娯楽の最たるものである。まあ、読んだのは若いころだが、その読んでいる間の時間は人生の至福の時であった。
それらの「文学」も黒岩涙香の「鉄仮面」も、私の中では同列だ。ただ、「鉄仮面」を読むほうが、「日本語の知識」が多く必要であり、その知識は若い頃の私には無かった。これも年を取ることのメリットだ。
まあ、現代の若者の嗜好にはついていけない、という方々は、古いものの中には膨大な宝が眠っているのだから、そちらを探してみたら、とお勧めしておく。
さて、下記記事とはまったく無関係な駄弁を連ねたが、下記記事は、読めば分かる、というものだ。
ただし、末尾の一文のような安倍政府打倒の気運（機運）が世の中に起こっている、とは私には思えない。日本人はお上のすることに抗議行動を起こすだけの勇気など無い。下の庶民の意見も、陰口やひそひそ話程度のものであり、公の場で、それを表明できる人間など、まずいない、と私は見ている。

下記記事の中で、或る建設業者が言っている、「仕入れで８％、売上から８％取られている」ということは消費税問題についての重要な視点だと思う。５％を８％に上げる、というのは一見たいした増税には見えないが、実は１０％を１６％に上げたも同然なのだ、ということである。もちろん、流通の各段階で消費税は取られているから、最終消費者である一般国民の手に渡る時には、どれほどの税金が取られているだろうか。



（以下引用）




◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/dokogakeikikaihukukatoikari.html
長周新聞　２０１３年１０月４日付


　　　　　　「どこが景気回復か」と怒り

　　　　　　　安倍政府の消費増税発表

　　　　　　　価格転嫁できぬ小売店


安倍政府は１日に、来年４月に消費税を現行の５％から８％へ引き上げることを正式に発表した。
「９月の日銀短観で、企業の景況感が大企業・製造業で大幅に改善した」と宣伝されるが、
アベノミクスで生活物価は上がり消費は落ち込む一方だ。
１０月から値上げとなった物も多く、年金も減額になった。ますます生活が厳しくなるなかで
「どこに景気回復があるのか？」というのが多くの市民の実感だ。
大衆課税を強めたうえでの５兆円のばらまきや、法人税のさらなる減税を打ち出すなど、
国の政治がアメリカと大企業だけに奉仕するものであることが浮き彫りになるなかで、
安倍政府に国民のいうことを聞かせるためには団結して行動を起こす以外にない
との意気込みがかつてなく高まっている。

　
☆物価値上げや年金減額の上に

ニュースで消費税増税の決定が報道された１日。
下関市内の商店では「発表されただけで目に見えて財布のひもが固くなった」と語られている。
旧市内のある鮮魚店では、近所の高齢者のために仕入れた新鮮な魚を刺身などにして販売しているが、
「今日、発表があっただけで刺身が売れ残ってしまった」という。
買い物に来る客のほとんどが年金暮らしの高齢者だ。
「消費税を上げるというのはそういう性質を持ったもの。今でも客が少なくなっているのに、
今後さらに落ち込みがひどくなるということだ」と憤りを込めて語った。
翌朝の鮮魚の競りでは、スーパーを含めて仕入れを控える動きもあらわれた。

生鮮食料品店主や中小企業のなかでは、消費税が上がる見通しが報道されていたここ１、２カ月で
すでに以前にも増して消費が落ち込んでいるといわれる。
またアベノミクスによる円安の影響で、燃料費や発泡スチロール素材のトレー、
ビニールをはじめすべての資材が値上がり。
電気代やガス代も上がって「実際の負担は８％ではなく１０％くらいになる」と語られている。

しかし消費税増税にともなって価格に転嫁できる小売店はほとんどなく、
「これからいくつかの商品で値上げを考えるが、全部は値上げできないので小さくすることを考えている」
（パン屋）、「副菜を一品減らそうかと思っている」（飲食店）、
「発泡スチロールのトレーを使わないで販売する方法はないか模索している」（鮮魚店）、
「油代の値上がりに加えて消費税が上がるので運賃を値上げしたいが今もお客が少ないので
値上げするともっと減るので簡単には上げられない」（渡船業）など、
みな頭を悩ませており、加速度的に経済が疲弊していくことを危惧している。


☆国産生鮮食品が買えず　子供多い家庭で悩み

育ち盛りの子どもを持つ商店主の一人は、
「うちは店がどうなるかの前に、自分の買い物をどうするかで頭が痛い」
「今後は野菜などの生鮮食品も含めてトライアルでしか買い物はできないなという感じだ」とのべた。
トライアルには中国産野菜などが低価格で並んでいるが、大きく「中国産」と表記されており、
買うかどうかは自己責任。それでもトライアル新下関店は２４時間人でいっぱいだ。
ポイント１０倍の日にはレジには長い行列ができ、とても子どもを連れて行けるような状況ではないという。
「ポイント１０倍の日には、若い人がジュースやビールなど日持ちする物を箱ごと買っていたり、
生鮮食品も１週間分くらい抱えていたりと、本当の大人買いをしている。年金暮らしのお年寄りもだ。
家電製品も金額が大きいので１０倍の日に買う人が多い。
１回に出す金額は大きいけど、ポイントが１０倍になれば１割返金されるようなものだから、
とにかくすごい人。今後は普通の市民はトライアルでしか買い物ができなくなる」と話していた。

薬局店主の１人は、「だいたいいったいどこで調査して景気回復なのか。
お客さんもみんな“お金持ちだけの調査じゃないか”という。いろんな数字が出てくるが、
景気回復なんか私たちのところにはない。この辺りを歩いて直接聞いてみてほしい」
と怒りを込めて語る。町の薬局が高齢者の相談にのったり具合が悪いところを聞いてあげるなど、
大事な役目を果たしていること、ドラッグストアの出店やインターネット販売が解禁され、
町の薬局がなくなることは、高齢者の頼るところがなくなることだと話し、
「これ以上薬の値段が上がれば、“もういいか”と薬を飲むのをやめてしまうことになる。
従業員を１人でも雇っているところは、まずは人件費を削ることになるだろうし、
店を借りている人もやれなくなってくると思う」と話した。

また彦島豆富の廃業にふれ「９０円の彦島豆富の隣に５０円の豆腐が置いてある。
いつも迷って、奮発して９０円のおいしい豆腐を買っていた。奮発して４０円高い物を買う決心をする、
庶民がこんなささやかな生活をしていることを、国会議員や安倍さんは笑い飛ばすんだろう。
選挙のときには国会議員を減らすとかいっていたが、自分たちの身を徹底的に削ることもしない。
９０円の豆腐を買うのに迷う庶民の気持ちは絶対にわからない、
まったく違う人種が政治を動かしている。本当になにか行動を起こさないといけないと思う」
と積もる思いを語った。


☆仕事減るのに税だけ増　建設業者も

建設業者の１人は、消費税が３％になったとき、住宅を建てていた顧客のほとんどが
「なぜ私たちが払わないといけないのか」と、消費税分を支払ってもらえなかったことをふり返りながら、
「８％というと１００万円で８万円。そうなるともう仕事は回ってこないだろう。
今は忙しいが、今後２、３年は仕事がないという覚悟を決めないといけない」と話した。

今でも年間の売上から消費税分を支払うのは大変なことだ。消費税分を資金繰りに使う企業がほとんどで、
「８％になって、年に１回払うことができる業者が市内にどのくらいいるだろうか。
払わないと差押えされるし、赤字が出れば銀行が金を貸してくれなくなる。
今の下関ではＡクラスの業者で約１０億円、Ｂクラスで１億円くらいの借金をどの業者も抱えている。
こういう状況だから、以前のように赤字覚悟で公共工事に手を出すこともできない」と実情を語った。

先日おこなわれた市の入札でも、予定価格と業者の入札価格とがあまりにも差がありすぎて
３回保留になったという。消費税導入前までは市の公共工事で利益も出ていたが、
消費税導入とともに価格競争が激しくなり利益が出なくなっていった。

さらに高額の保険料をかけたり、工事の調査費が業者負担になったりと、さまざまな負担が増えており、
資材も値上がりしている。「それでこんなに入札価格が安ければ簡単に手も出せないし、
従業員の給料も上げられない。こういうなかで消費税が８％になると大変な事態になる。
今度は安倍総理も腹が痛くなる程度ではすまない。首をくくる覚悟をしてもらわないといけない」と話した。

鉄くず回収業に携わる婦人も、「建築業界は忙しいというが、本当に利益が出ているかはわからない。
景気が持ち直しているなら鉄の値段が上がってもおかしくないが、実際には下がっている」と話す。

「輸出する大企業は消費税分を国からもらえるし、大手にはたくさん抜け道がある。
だが私たちのような中小企業は、仕入れのときにも消費税を支払わないといけないし、
売上からも消費税を払わないといけない。二重取りされるようなものだ。
これから中小零細企業が一番苦しくなっていく」と語り、
「消費税を福祉に使うといっているが、オリンピック招致に裏で相当お金をつぎ込んだ
ことはだれもが知っていることだし、これからオリンピックの施設をつくるのに相当なお金が使われる。
福祉以前にそっちが優先されるのはわかりきっている」と憤りを込めた。

年金がないので医療費も節約しているが、２カ月に１回病院に行って薬をもらい、年に１回検査をする。
先日検査料と薬代で６０００円、タクシー代で１０００円かかった。
７０代の姉もパートで働きながら女手一つで子ども３人を育てたため年金はない。
年とともに体は悪くなり、医療費は月４、５万円かかるため、子どもたちがくれる小遣いで
なんとかやりくりしているのだと話した。
「こうやって一般庶民が必死で生活しているところからとった消費税を
いったいなにに使っているのかというのが問題だ。１万５０００円配るなどバカにしないでほしい。
今の政治に黙って従っていたら、食べることもできない国になる」といった。

別の建設業者も「消費税を上げる目的が福祉のためとか、財政がピンチだから
とかいうのはみなウソだった。結局自分たちの使いたい別目的に使っている。
復興増税というが、まったく復興のために使っていない。
何年たっても被災地の人たちはいまだに仮設住宅の生活だ」と、
政府に復興する気がないことへの怒りを重ねて語っていた。

割烹料理店の店主は、「ここまできたら安倍さんの頭は狂っているとしか思えない。
日銀の経済指標で、下関も上向きと出ていたが、どこにそんな状態があるのかと思う。
一般の者には目もくれないで数字が出され、消費税を上げていいという結論が出される。
安倍さんも含めて国会議員からは自分たちの収入に手をつけようという話もいっさい出ないし、
国民のことをまったく考えていないことがよくわかった」と話す。

「自分たちはまだしも、これから子どもや孫たちの代がどうなるのかが心配だ。
ＴＰＰ参加の結論も年末には出すだろうが、今でも魚がとれなかったり野菜が高騰したりしているから、
一般の者は輸入した物を食べざるを得ない状態。アメリカのいいなりで、
そのうち戦争でもするというと引っ張り出されるのではないかと思う。
上の者に頼っていてもなにもできないことがよくわかった。自分たちで力を合わせていかないといけない」
と行動意欲を語っていた。

安倍政府は消費税増税もＴＰＰも、国民無視で暴走しているが、国民はだれもついていかない。
逆に国民に寄生して食いつぶすだけという本質がますます多くの人人に見抜かれ、

労働者も商店主も中小企業も高齢者も団結して
安倍政府を打倒しようという機運を高めるものとなっている。

私自身は、民主主義に勝る政治形態は無い、と考えているが、それは国民の精神的次元上昇があっての話である。国民の８割くらいがＢ層である国では民主主義は衆愚政治になるしかないだろう。なお、前々から言うようにＢ層であるかどうかは学歴や年齢や身分職業とはまったく関係がない。いい年をした大学教授などが立派なＢ層であることなど珍しくもないだろう。（まったく、電通は、この「Ｂ層」という言葉を作ったという点では、いい仕事をしたもんだw。これで政治的な議論が実にはかどるようになった。）
さて、民主主義を評価する点では人後に落ちないと自負している私だが、民主主義はもはや終わった思想だ、という考えもある。私がしばしば引用する増田俊男もその一人だ。念のために言うが、私が彼を引用するのは、彼には時々秀抜な視点が見られるからである。彼の人間性や根本思想はまったく買っていない。しかし、民主主義は終わったという彼の意見は、考察する値打ちはあるから、まずはその意見を拝聴しておこう。
はたして、１％のエリートは９９％の非エリートと同じ１票であってはいけないのかどうか。その「エリート」たちが、この日本を現在のように破滅寸前にまで追い込んだのではなかったか。そして、その「エリート」たちは、はたして本当に政治経済的思想や判断力の面でも優れているのか。学校秀才がはたして政治経済の舵取りをするのにもっとも向いているのか。そうした部分についても彼の考えを聞いてみたいものである。
人間の労働はロボットで代用される、というのは大筋としては正しいとしても、ロボットでは代用できない労働もたくさんある。また、代用されるのは肉体労働よりもむしろ頭脳労働であり、増田氏の言うエリートの代表であるような医者や裁判官の仕事などこそがパソコンで代用されているのが現状だ。働く者が働かない者を養っている、という意見についても、では金を右から左に動かすだけの金融業や株屋の仕事が何かを生みだしているか、と言いたい。つまり、増田氏に代表されるような投資業など、他人の仕事に乗っかってうわまえをはねるだけの、まさしく無用の存在ではないか。
ということだ。
まあ、民主主義は終わったのではなく、まだ始まってもいない、というのが私の意見である。



（以下引用）



不朽のはずの民主主義の終焉



10月1日（新年度）からの暫定予算に共和党が制する下院がオバマ・ケア（オバマ大統領の看板政策：医療制度改革）の1年延期条件を付けたため民主党が過半数を占める上院が暫定予算案に反対、アメリカでは新年度からの予算無しで政府の一部機能不能に陥った。私は本誌で「金（予算）の切れ目が縁（国民との絆）の切れ目のアメリカは「品格の無い国」と揶揄したが本当に「金の切れ目が国民との縁の切れ目」になってきた。アメリカの国民が選んだ国会議員の議会で「多数決の原則」が故に予算は決まらず国債はデフォルト（不渡り）の危機。国民本位の放漫財政、返済の見込み無き借金総額増大化の連鎖でアメリカも南欧諸国同様の財政危機に陥っている。先進国の返済不能累積赤字の唯一の原因は止まること無き福祉予算増大化。「当選しなければただの人」だから政治家は当選するために「財源なき福祉予算」を国民に約束し続ける。日本も気が付いてみたら国の借金がGDP（国内総生産）比200%になっていた。アメリカの成人46%は税金を払わず何らかの形で福祉や失業保険の受益者、しかも年々その数が増加している。このことはいかに国民が権利だけを主張し義務を果たさないかを物語っている。日本でも福祉支給日はパチンコ屋さんが大繁盛するようにアメリカ化が進んでいる。「働かざる者食うべからず」（マルクス）は自由主義国家でも共産主義国家でも1970年代の高度成長期までは通用したが、今は「働かない者を食わすべし」に変わった。丁度日本が貿易黒字国から赤字国に変わり、恒常的海外所得収支黒字国になったのに「円安は日本経済にプラス」などと誤解しているように、民主主義哲学（考え方）も体質が変わった現在社会に不向きになっているばかりか政治と経済を崩壊に導きつつある。
何故民主主義なのか
いかなる哲学もそうであるように「民主主義は不朽ではない」。かつての「小冊子」で述べたが、17世紀の産業革命以来、従来の封建的地域に縛られていた個人が産業革命による経済の成長と拡大に伴って「労働と時間」として産業の重要な構成要素として開放された。さらに産業が競争力を持つためにはチャップリンのモダンタイムズのような歯車としての労働者ではなく労働者を個人として尊重し労働条件や労働環境を改善すれば労働者の労働力が「活性化」することが発見された。産業の必要性によって生まれたのが民主主義の思想である。
モダンタイムズは世界も日本も1974年に終焉した。小売店の会計に列をなす顧客をいかに早く回転させるかが求められた時代から、真心とサービス精神がスーパーに求められる時代になった。「量から質の時代」とも言える。単純な仕事はロボットが行う時代に産業が求めるのは1%のエリートである。エリートと、働けるのに働かないニートが同じ発言力（一票）では産業も国家も持たない！
20世紀の価値観を180度変える「増田俊男の下山の哲学」の時代が迫っている。

「in deep」から記事の一部を転載。
私はウェブボットというものは知らないが、下記記事に引用されたアメリカの近未来予測は、（やや期日はズレても）なかなかいいところを見ているように思う。
アメリカ３億人のうち３分の１の１億人がフードスタンプに依存して生きている、というのも驚きだが、政府機能停止により、それらの人々は生命の危機に脅かされる可能性が出てきたわけだ。そして、それは日本にとっても他人事ではない。
日本では生活保護バッシングが少し前にあったが、米国発の大恐慌が起こった場合、日本ではまず生活保護水準の切り下げその他、福祉予算の大幅削減が行われると見ていい。政治は、常に、一番弱い層を最初の犠牲者にするものだ。
そこで、私はここからかなり非人道的な提言をするのだが、それは日本でもフードスタンプ制度を作ったらどうか、というものだ。生活保護で支給される金額のうち半分くらいをフードスタンプに切り替えるのである。それも、特定食品、はっきり言って、品質の安全性の保障は怪しいような福島県やその周辺の県産の農水産物などを使用した食品に限定されたフードスタンプだ。ただし、量だけは生存に十分な量を保障すること。
これによって、放射能汚染という「風評被害」で売れなくなった関東近辺の農水産物の持って行き場ができ、関東の第一次産業は再生できる。ただし、私は、放射能汚染は「風評」ではなく事実だと思っている。ただ、その影響がどの程度のものかはまったく分からない、ということだ。チェルノブイリなどでの食品摂取による内部被曝の結果のデータが、そのまま日本の福島原発事故でも同じと考えるべきかどうかも私には良く分からない。
つまり、このフードスタンプ制度は、一種の人体実験でもあるわけだ。
これは明らかに非人道的な提言ではあるだろう。日本という国に、経済的な余力があれば、こんな提言の必要などない。
だが、福島やその近辺の県の第一次産業は、このままだと福島原発と心中するしかないはずである。そして、生活保護にかかる金は今後、膨大な金額になっていくことも確かだ。その両者を救う道の一つとして、私はこのアイデアを出したわけだ。もちろん、関東の農水産物が安全なものならば、「フードスタンプ限定食品」を食べても何も問題はないわけである。
貧困家庭のエンゲル係数は５割くらいだろう。ならば、生活保護に支給される金のうち半分はフードスタンプにするほうが、生活保護を受けながらパチンコ三昧とかいう、偽生活保護受給者防止のためにもいいのではないだろうか。もちろん、そういう連中がフードスタンプを金券として転売することは予測されるが、額面の金額より少ない金しか手に入らなくなるのだから、そういう面倒な手続きを取るより、まともに働いた方がマシ、と思うかもしれないではないか。（笑）
もちろん、私は不正生活保護受給者の割合はごく少なくて、それよりも、窓口で生活保護申請を受け付けてもらえず、貧困に苦しむ人々が圧倒的に多いと思っている。そうした人々を救うためにも、生活保護は申請さえすれば１００％受け付けることにし、ただし、その金額は非正規雇用労働者の給与水準の７割程度、そしてその支給の半額はフードスタンプにすればいいのではないかと思う。その「フードスタンプ限定食品」に放射能汚染されている疑いのある農水産物を使うかどうかは、偉い人が決断すればいい。もっとも、日本政府の見解では、市場に流通している農水産物は放射能汚染されたものは存在しない、という建前にしかならないだろうが。
要するに、ただ金だけが国庫から出て行く今の生活保護支給の在り方を、産業と結びつけることで、「義」を「利」と結びつける社会システムが構築できる可能性もあるのではないか、ということだ。単に自分だけが清らかな立場から利益至上主義を非難していても社会は「利」によってしか動かない以上、今の資本主義の中で少しでも多くの人を救う道は、こうした妥協にしかないのではないだろうか。「日本型フードスタンプ制度」というのは、そのきっかけとなる提案の一つでしかない。


（以下引用）


アメリカ政府から食糧を与えられている「１億人の米国民」の明日


フードスタンプは文字通りアメリカの食料支援プログラムのことですが、2012年には 4600万人のアメリカ人がこのフードスタンプを受け取っているということが報じられていました。つまり、米国民の６人にひとりほどは「アメリカ政府から食糧券をもらって生きている」という計算となります。券といっても、実際にはカードなどですが、それで生きている。

最近の報道には、アメリカ農務省のデータで 2013年に「フードスタンプの受給者が１億人を越えた」というものもあります。



▲ CNS ニュース より。


上の記事の内容の概略は、

アメリカ農務省の報告によると、連邦政府からの補助食糧援助（フードスタンプ）を受けたアメリカ人の数は米国の人口の約三分の一にあたる 1億 100万人に上昇している。農務省は昨年１年間で食糧援助に 1140億ドル（約 11兆円）の財政支出をおこなっている。

連邦政府からの補助食糧援助で生活している米国人の数は、民間企業で働いている労働者人口を上回っている。労働統計局の発表によると、2012年の時点でのフルタイム労働者人口は 9,718万人だった。


というものです。

これが本当かどうかを確かめるには、アメリカ農務省のサイトを見ればいいのですが、農務省のウェブサイトも政府機関閉鎖に伴いシャットダウンしていて確かめられないですが、これが本当だとすると、フードスタンプで食べ物を得ている人たちの数は膨大なものとなります。

そして、政府閉鎖によってのその人たちの行く末というものが確かに案じられます。


それでも、政府機関の停止中でも「米国民の生命・財産に関係するもの」は維持されるとありますので、このフードスタンプもそれに該当するものであるとは思いますが・・・。

10月 4日の米国ロサンゼルスタイムスでは、「アメリカ政府機関閉鎖に関するＱ＆Ａ」という特集を組んでいるのですが、その中に下のような項目がありました。

問い：フードスタンプや学校給食のような栄養プログラムは政府機関閉鎖の影響を受けるでしょうか？

答え： 補足栄養支援プログラムとして知られるフードスタンプは継続されます。また、学校給食など子どもの栄養プログラムに関しては、少なくとも 10月中に関しては資金が供給されています。


と書かれてあります。

しかし、その一方で、実際に市民たちにフードスタンプを支給する業務をおこなっている州政府などでの反応は違うようです。

たとえば、下の記事は、上のロサンゼルス・タイムズと同じ日のミシガン州のローカルニュースです。

Food Stamp Benefits To Be Cut if Government Shutdown Drags On
WILX10 （米国）2013.10.04

連邦政府の閉鎖が長引けば、ミシガン州はフードスタンプ配給を打ち切る

連邦政府議会が予算に対しての合意に達せず、政府の事業に資金を供給することができない場合は、フードスタンプを受け取っている世帯はその利益を失う可能性がある。

ミシガン州予算局は、もし、米国議会の膠着状態がさらに２～３週間続いた場合は、フードスタンプカード保持者のカードに金額は追加されないだろうという。

ミシガン州は、栄養補助プログラムの実施を連邦政府の補助金に依存しており、連邦政府の助けを借りずに行うことはできないのだ。


とあり、州によるのでしょうけれど、連邦政府の補助金によって食糧援助をおこなっている場合は、連邦政府機関閉鎖が長引いた場合、「フードスタンプの受給が止まる」ということになるようです。


そして、フードスタンプを受け取っている数は「１億人」・・・。


さすがにあと２週間も３週間も議会の膠着が続くことはないと思いますけれど（そんなに続いた場合、アメリカがデフォルトしちゃうので）。


しかし、それにしても、気付けばアメリカという国は、


・国家の３分の１が正規の労働者

・国家の３分の１が政府から食糧を援助されている


という国でもあるという事実を知ります。

ところで、最近のアメリカの問題を見ていて、５年前のウェブボットに書かれてあった文章を思い出しました。




ウェブボットがかつて描いたアメリカの近い未来


これは、2008年の終わりから2009年を予測した、つまり「外れた過去の予測」なのですけれど、それでも、今読むと印象深いものがあります。

今回は締めとしてその時のウェブボットをご紹介いたします。
文中の年代はすでに意味がないですので、それを外して抜粋させていただきます。
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非対称型言語分析報告書 709 パート6
ウェブボット 2008年10月18日配信


・ 「ドルの死」によって引き起こされる「経済のメルトダウン」は、世界 190 カ国に駐留している「アメリカ帝国の軍隊」と「兵士」、そして「人員」に思ってもみない影響を与えることになる。

・ こうしたことが起こるのは、「アメリカ軍全体」の「予算の欠乏」から「兵士」を含む「すべてのもの」 が「輸送不可能になる」という「予期しない結果」が発生するからだ。

・ この時期にはおもしろい現象が相次ぐ。北東部では厳しい冬とエネルギーの遮断のため外からの援助を必要とする状況になる。

・ 「配給」にかかわる「配給券」というキーワードが強くなってくる。 「配給」の対象となるのは、「食料」「電気」「エネルギー」「燃料」などだが、その他にも「食用油」「小麦/イースト菌」「塩」などが「突然に発生した不足」のために「配給制」になる。

・こうした処置は「連邦政府」の「崩壊/機能停止」の結果として発生する。さまざまな機能障害が「連邦政府」の「行政」と「軍」に発生するようになる。だがこの「崩壊/機能停止」は、一回きりの事件ではなくプロセスである。

・ 「官僚の大きな過ち」によって引き起こされた「金融崩壊の悪化」は、 「ハイパーインフレーション」を「合衆国」にもたらす。 「ハイパーインフレーション」は「コントロール不能」となり、「螺旋を描いたような死の上昇」を始める。

・ 「ハイパーインフレーション」は「アメリカの債務不履行宣言（デフォルト）/ドルの死」が宣言される「一週間前」ないしは「8日前」に起こる。

アメリカの新ドルはべつにデノミとも何とも関係なく、１００ドル札だけが新ドルになったようで、私がしばしば書いてきたことは空騒ぎだったようだ。まあ、そうなることも最初から想定内ではあったのだが、私のブログ内容など、その程度のものである。あまり真面目にならず、暇つぶしのくだらない読み物として読めばいい。
もっともデフォルトの方はまだこれからが正念場である。この１０月は世界経済にとって危険に満ちた時であることは確かだろう。
さて、今日の紹介記事は、米国が日本の政治家をどう扱ってきたかというものだ。これも中丸薫という怪しげな人物の話だから眉唾にも思われるが、案外事実かもしれない。竹下が数人の日本人の（多分、官僚や秘書だろう）目の前で射殺された、などという話は私も聞いたことが無いので驚いた。あまりにもありそうもない話なので、逆に真実ではないかとすら思う。まあ、大観衆の目の前で堂々と暗殺されたケネディの例もあることだし、アメリカ人はそういうところは大胆不敵なものだから、ありえないことでもないだろう。



（「zeraniumのブログ」から転載）



洗脳された経済学者が日本の経済を牛耳っている




木内　　　これからはアメリカに尻尾を振らないことです。

中丸　　　そうです。アメリカから離れて自己確立しない限り、日本に将来はないということです。今、政界、財界が全部アメリカにベッタリです。私はいろいろ情報を得ているのですが、日銀総裁の黒田（春彦）さんは、日銀で信頼できるのは2人だけだと言っていましたね。あとの残りは全部闇の権力の方を向いているようで、日銀からしてそうなのです。それと彼は、自分が一番失敗したのは、何といってもS（榊原英資）を信頼していたことだとも言っていました。

木内　　　あの経済学者の人は怪しいかもしれませんね。

中丸　　　彼は私と会って話した時にすごいパニックになったんです。
　　　　　　洗脳されているようです。私が闇の権力のロスチャイルドとかロックフェラーと言ったときに、「僕はその話をしに来たんじゃないんだ！」と叫んでパニックになりました。その後、財務省の5、6人の人の取調べがあったとき、彼らはみなSさんの名前を挙げたそうです。ですからSさんを徹底的に調べるなら、日本の財務省などがどういうふうに支配されているかがよくわかるはずです。彼らはそこまで言っているのです。

　　　彼は全部アメリカに言われたとおりにやってきたはずで、彼が自分で判断してやったことではない。洗脳されたアメリカべったりのエージェントなわけで、「ミスター円」というあだ名が皮肉ですね。

木内　　　そういうところに私がアイディアを出しても潰されるわけですね。

中丸　　　今地球の波動が上がって、そういうことがこれからどんどん明らかになってきます。日本を食い物にして来た連中が、今どんどん挙げられているのです。それだけに自然現象もちょっと違ってきていて、悪いものは悪いもので出て来る。ですから木内さんのシステムも今から準備をしておけば、いろいろなことに間にあうように出来ますよ。

木内　　　未来にはそうしたものが活躍する時代が来ます。
　　　　　　私はそれをすでに自分で見てきており、それは間違いないことなので大丈夫です。私たちは地球が好きな人間の集まりですから、世界にそれを発信していかないといけない。闇の権力に毒された社会構造であるとか、次元が低すぎてお話になりません。そんなものは自然淘汰されるようにしていかないといけません。

　　　それにはいいイニシアティブが取れるように、うまく仕掛けて行く必要があるのでそこが一番肝心です。それができてしまえばあとはみなが、世界が、動くしかない。我々がいずれ勝てることは間違いないんだけれど、それまでの間いやな思いをしたくないのと、プロジェクトに関わった人たちの命に関わることがあるかもしれないということは、責任上考えなければなりません。

中丸　　　政治家の方はあまりご存知ないようなので、少しお話ししておこうと思いますが、日本の政治家の公用車には日産でもトヨタでも、全部盗聴機がつけられているそうです。それと統一教会の人がボランティアということで、日本の政治家の秘書として随分入り込んでいるそうです。「無給でいいです」と言われて、ボランティアならと思って入れたら、闇の権力と結びついている統一教会に全部筒抜けになっているのです。政治家はそういうことを知らないから、注意してほしいと思います。

　　　また財務省の人から聞いた話ですが、たとえば増税の問題でアメリカの財務省の人たちがやって来ます。それで5人対5人くらいで対面して、アメリカの要求は日本の増税なのですが、日本の財務省は本当はやりたくないのです。日本は増税しなくたってやっていけるのはわかっているからです。だけどストレートに言うとまたいろいろあるから、「うーん」と言って渋っていると、向こうがいきなり背広の胸をパッと開いて、中にピストルが見えるんだそうです。まるで西部劇じゃないですか（笑）。

編集部　　　聞いた話では、竹下さんはまさにみんながいる前でバーンと撃たれたとか。

中丸　　　私が聞いたのは、お風呂に入っていたときに連れ出されたという話です。
　　　　　　いずれにしても、お葬式は亡くなってから1年ぐらいして出しているから変です。それも瞬間冷凍にされたようです。映像のテープだけとっておいて、かなりの間それを流していたじゃないですか。みんな竹下さんがどこにいるのかわからないと言っていた。竹下さんだけじゃないのです。日本の首相も何人も何人も殺られているのです。ですから政治家に頼ってもダメなんです。自治体に頼ってもダメ、官僚もダメですよ。マスコミは最大のワルです。これからは自分たちで立ち上がってやっていくしかないのです。

木内　　　それが一番いいです。わからないし。

中丸　　　でも意識改革がある程度済んだ人と一緒にやらないと、いくら能力がある人だからといっても、エゴ丸出しの人を集めてやっても必ず失敗します。ですからそれを見抜いてやっていく必要がありますね。

木内　　　あの人たちは私たちをお金では制裁できません。
　　　　　　私たちはお金がなくても生きていけるし、エネルギーでも何でもありますから、兵糧（ひょうろう）攻めはできないでしょうね。

中丸　　　闇の権力が怖れるのは、自給していて、食糧やお金では操作できない人たちです。それが一番強いですからね。

（以下略）


　　　　　　　　　book　『らくらく五次元ライフの　はじまりはじまり』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木内鶴彦×中丸　薫著　　　　ヒカルランド

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　抜粋

アメリカのデフォルトはあるのか無いのか判然としないが、米金融機関はデフォルト発生に備えた準備を進めているらしい。
確か昨日１０月７日が新ドル発行日だったと思うが（訂正：１０月８日、今日であるようだ。）、そのニュースが表マスコミではまったく流れてこない。まあ、アメリカとの時差を考えれば、今日中には新ドルがどういう交換比率で出されたか、判明するだろう。
新ドル発行とデフォルトが関係するかどうかも見物である。デフォルト宣言と同時に、日本や中国が所有する米国債は紙屑になるわけだが、もともと日本が所有する米国債は米国から売却を禁じられているのだから、実は買った時点で紙屑だったと言っていい。つまり、今更デフォルトをしようが、日本には現実的な影響はあまり無い、と私は見ているのだが、甘い見方だろうか。
一部には米国がデフォルトすると預金封鎖が起こり、それは日本でも起こる、という見方もあるが、そちらもどうなのか、よく分からない。まあ、新ドル発行で特に何事も起こらなければ、デフォルトでも何も起こらない、と私は見ている。アメリカは超緊縮財政に追い込まれるだろうが、それも世界にとっては結構な話である。というのは、ネットゲリラ氏も言うように、緊縮財政で一番削減されるのは軍事費だろうし、それによってアメリカが世界で起こしている戦争騒ぎも低減するだろうからだ。もっとも、その分、日本に金を出せ、と迫るのは目に見えているが、安倍政府はそれにどう対応するだろうか。
今日の記事には後で追記するかもしれない。



（以下引用）


米証券業金融市場協会、米国債デフォルトに備え用意進める

2013年 10月 5日 08:29 JST




［ワシントン　４日　ロイター］ - 米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）のマネジング・ディレクター、ロブ・トゥーミー氏は４日、米国がデフォルト（債務不履行）に陥る公算は小さいとの見方が依然優勢であるものの、米金融機関がデフォルト発生に備えた用意を進めていることを明らかにした。

トゥーミー氏は、米国債がデフォルトに陥った場合でも、取引プラットフォームが取引を処理することができるような方策を策定したと語った。

ＳＩＦＭＡが想定する手順では、米財務省がデフォルトに陥る前日の夜に支払いが１日遅れる旨を発表し、金融機関はそれに基づきシステムの調整を行う。

財務省がデフォルトの発表を怠ると、世界の取引システムは米国債がデフォルトしていないものとみなし処理を続ける。そうなった場合、デフォルトした債券はシステムから消失し、売買、もしくは担保として使用できなくなる。

同氏は記者団との電話会議で「一連の手順が整いつつある」と語った。


© Thomson Reuters 2013 All rights reserved.

或る「阿修羅」記事のコメントの一つが大事な指摘をしているので、備忘的に転載しておく。
記事の話題は米国の新ドル発行についてである。


○　現行の新自由主義の詭弁経済学基礎の国家法システム内部の〝通貨の法的規定〟を、独立国家としての法システムの一部としないと、寄生から逃れられない


これは大事な指摘だと思う。
私は前々から「新しい国家システム」を考えるべきだと書いているが、その大事な柱の一つが政府発行通貨である。こうしたことは、政府システムの末端事項ではなく、根本事項としなければならない。政府というと「立法・行政・司法」にのみ目が行きがちなのだが、これも公教育による洗脳の一つであり、「経済」も含めて「四権分立」あるいは「報道・情報」も含めて「五権分立」くらいに考えるべきかもしれない。
まあ、細かくすればいいというものでもないが、「三権分立」のように、我々の常識となって無意識に我々を拘束しているドグマ（教条・狂信）的思考をできるだけ排除するのが、新しい国家像の構築の最初の段階において必要な手続きだろう。



（以下引用）

09. 2013年10月06日 04:04:18 : o6fGYkXEJk ●空気錬金術・2013年秋新作 　デフォルト記念紙幣＄100札　 …次点の紙幣デザインは、先端に目玉のついたとんがり帽をかぶったロックフェラーたったとか。まだ生きているのかな。 米国FRBはまたまた空気の中から、お金を作り出して、永遠に人類が頭が上がらない貸し主で居続けるつもりです。 ＄⇒ 原価0.0001％ FRBの儲け99.9999％ 早まるな↑こんなものを金と考えてはいけない。 どうせ紙切れ。出血大サービス大盤振る舞いが予想されるところ。 みんなポケットにあふれるばかりのドル紙幣！ たぶん小浜ケアーに、これを大量に使う予定だった。 ●小浜ケアー:個人情報発信マイクロチップ携帯義務づけ⇒この法的な流れの確定で米国国民完全アウト。これで国民監視国家成立。完全にユダ金になにもかも管理されてしまう！だから抵抗している！ 小浜ケアーは、勿論国民には大変親切なやさしい～、やさしい～、健康保険。しかし、内容は致死量猛毒。小浜ケアーのコース誘導で、引き替えに市民の権利保護が完全に消滅する。 ●貧乏人と100ドル札≒1万円 大量の新札が貧乏人誘い込みに大活躍！騙し奴隷契約の籠絡の相場。 貧乏人達はみんな蟻地獄小浜ケアーに期待している。 「君も医療用マイクロチップを携帯したまえ！はい、100ドル！」 「そうか君は、NWOマインドコントロール志願者か。いいぞ。では200ドル！」 ⇒比較:消費税演説 安倍晋三「低所得者には　～人差し指立てて～　一万円給付！一万円！」 1ドル≒98円×100　100ドル≒9800円 ●1980年代から、ユダ金の金融の大きな目的として、通貨廃止→クレジット社会→電子マネー完全移行ということがあったことを思い出していただきたい。その後のグローバル化なのです。 そうして、賢い自分等は、ただただ厳格に奴隷の管理だけに専念する。自分等は、神格化され、何でも許される。好き勝手に奴隷をこき使い、殺しまくる。ユダ金の理想郷NWO。 ●そりゃあそもそも極悪死人製造戦争業者だし、追い詰められたら、北朝鮮でも動かして、朝鮮戦争や、対日テロ攻撃（311の続き）でも始める。 核兵器だって沢山あるし。最後には絶対使う。 ●まだまだユダ金が全世界の殆どの国の中央銀行を押さえているということを忘れずに。 とんでもない角度からも、謀略を考えているはず。 ユダ金には、正当性の根拠なんかゼロのすべて悪魔が支配する悪の詭弁の論理構築の幻影の住人達です。世界の支配者面して語る、政治・法律・経済の詭弁支配の恐ろしい犯罪共謀者達。 ☆〝アンチユダ金〟こそが、抵抗の通貨単位に相応しい。1アンチユダ金…、100アンチユダ金…、1000アンチユダ金… ☆お金は、法システムの一部。新自由主義の詭弁経済学基礎の国家法システム内部の通貨の規定を独立した国家のシステムの一部としないと、寄生から逃れられない。 ☆不備法に、人間の管理だもの、差が出て当然。 一定時間後の〝精算〟の規定がかぎ。本来は、人間が総ての価値対応の主体として管理するなど無理。このお金のシステム（体）は短時間の精算・更新が不可欠。 旧約聖書にも7年でチャラにせよとあるのに、失格ユダヤのユダ金は、かえってこの秘密の法的不備を極限まで悪用した。悪魔教徒にさえなってまで。永久に借金を取り立てる悪魔の強者の地位の獲得に専心してきた。 ユダ金は、神の子キリストに銀貨30枚の根をつけた。奴隷商人に痛痒を感じない連中の値踏み、基準。 現行のドル基軸通貨制度は、あきらかな強盗レベルの内政干渉。 ●何から逃れるのか？ 新自由主義の価値観で形成された法システムの拘束から。 正しい民主主義の世界観価値観と秩序（法）を盾に。

10. 2013年10月06日 04:23:04 : o6fGYkXEJk >>09 訂正 ×　ユダ金には、正当性の根拠なんかゼロの ○　ユダ金は、正当性の根拠なんかゼロの ×　新自由主義の詭弁経済学基礎の国家法システム内部の通貨の規定を独立した国家のシステムの一部にしないと、寄生から逃れられない。 ○　現行の新自由主義の詭弁経済学基礎の国家法システム内部の〝通貨の法的規定〟を、独立国家としての法システムの一部としないと、寄生から逃れられない。

「ネットゲリラ」から転載。ソースは不明だが、高級官僚が政治を牛耳っている実態があからさまに出ている。福島原発事故はその役人たちの生命線に関わる大事故だったから、彼らはそれを自分たちに都合よく処理しようとし、それに邪魔な者は総理大臣ですら処分されたわけだ。もちろん、その役人たちに指令しているのが日本に蟠居するジャパンハンドラーズだろう。
日本の政治の、官僚支配の実態は多くの人が薄々感じてはいるだろうが、それがこれほどのものとは知らない人が大半だと思う。
いずれにしても、日本は大手術をしなければ「国家死亡」状態になるだろう。今でも大病人なのである。
そして、私も含めてだが、日本人の多くは、「誰かが立ち上がってくれる」のを待っているだけ、そして、誰かが立ち上がっても、それに協力はせず、傍観しているだけ、そして自分には被害が及ばないようにし、利益だけが転がり込むのを常に待っているだけ、なのである。
自己弁護をさせてもらえば、ネットに体制批判記事を書いているだけでも（もちろん、このブログはそういう記事だけではないが）、ある種のリスクは負っているのであり、計算高い連中はそういうことはしないのである。



（以下引用）



利権のために国民を殺す人たち

野次馬 (2013年10月 5日 16:16) | コメント(0)



菅直人の政策秘書だった松田光世氏が語った物の聞き起こしだそうだが、菅直人が総理をやっていた頃の、役人どもとのやりとりなどが生々しく出てます。経産省の役人どもが、自分たちの利権が失われる事を恐れて、どれだけ「真実」を捻じ曲げてきたか、利権の前には、国民の財産や生命がどれだけ軽視されているか、まぁ、いつも言ってる事だが、政府を信用するな。自分の身は自分で守れ。


■3号炉の爆発は核爆発。
煙の上がるスピードが音速を超えている。
こういう爆発は水素爆発では起こらない。多分そうだろう。
広島長崎についで、福島でも起こってしまった。
東京のホットスポット問題もこれの影響が大きい。


３号機の爆発映像は日本テレビのカメラが撮っていたんだが、一度放映されただけで、隠されてしまった。ナベツネの指示だそうです。




[大災害に際して、菅首相の言動に非難の声が大きいが、私は、よくやったと思う。当時の東電・自治体・報道関係者及び原発周辺の住民など、全体に認識が甘かったと思う。
たとえば、周辺には今後１００年は住めないだろうとの菅発言（事故直後）が非難されたが、これは非難されるべき発言ではない。それほど放射能被害が大変なものだという認識が自治体（含む、住民）、報道関係者等に欠けていたのである。
せまい国土の日本に原発は全く危ない代物であり、それを正しく認識して対処にあたった菅直人は、首相として、賞賛に値する。]（徽宗注：この部分は野次馬氏の文章ではなく、ＣＭ部分の書評だろう。）




■大学生の時から何十年来の付き合いの石井紘基さんという方がいた。
彼は石川県の珠洲（すず）原子力発電所の用地買収を調べていた、
山口組がどれだけ動いていたのかを。
結果、世田谷区の自宅駐車場で左胸を刺され亡くなった。

■福一は平均56cm地盤沈下した。
保安院の幹部「4号炉は北側より南側が80cm沈んでます」
それは不等沈下で建物は南に傾いている。
だが国会では、海江田「傾いてません」と認めなかった。
地盤は傾いているが、建物は傾いていないと...（苦笑）。

■3号炉の爆発で燃料棒が飛び散り、
落ちた高温の燃料棒は熱で4号機の建屋を突き破り、
建屋内に入り水素が発生し、4号炉の爆発を誘発したのではないか。

■2号炉は外観はまともだが中はボロボロ。
メルトスルーのその先の
チャイナシンドロームまで行っているのではないか。
14日の夜、気圧計が3から急に1に落ちた。
それ以降吉田所長がここから逃げても私は止めないと言うようになった。

■2号炉の超高濃度排水が出て、斑目さんですら
「メルトスルーが起きている」と分かったと。
それほど2号炉の排水はごまかしが効かないレベル。
炉の中と同じレベルだから。
一番やばい時、国民はまだ何も知らなかった。
そして15日の夜に計画停電を開始した。（全てから意識をそらす為）

■アメリカと共同して福一を空爆しようとする計画は事実あった。
我々は最悪の事態に備えて準備もしていた。
冷却材を落とし爆発させない為にコンクリートで固めてしまおうと。
東電が言うことを聞かず、撤退したらその計画を実行しようとしていた。

■菅さんは、間違いなく経済産業省との意見と違うと言うことで、
下ろせということになった。

■不幸中の幸いで、
（地下にたまった）津波の水がコアキャッチャーの替わりをしてくれて、
メルトダウンした燃料が冷えた。
冷やすと言うイメージは2800度の燃料が何百度の水で冷やされる感じ。燃料が冷えればそれ以上は地中深くに行かないだろう。それで最悪の事態は避けられている。

■収束宣言なんて元々していない。
国民がだまされてる。
「冷温停止状態」と言ったが、「冷温停止」とは言っていない。
会見を見ればわかる。
原子力緊急事態宣言は今もなお続いている。

■浜岡が止まったのは、
アメリカが止めろと言ってきたということもあった、
色んな力はあったが。

■Q.松田さんは命の危険があるのでは？
A.覚悟が無ければ今日来ていません。
我々の仕事は毎日そう。そうとう闘ってきた。
私は経済産業省の天敵リストのトップにも載っています。

■エネルギー調査会の人数を、
推進派と反対派同数にして中立派を1人入れようとしていた鉢呂大臣は、
菅さんに頼まれてやっていたが、経産省に下ろされた。
マスコミを使い「放射能移してやる」発言をとりあげられた。
（発言したと言われる言葉の内容が各マスコミごとに微妙に違った。）

■経済産業省は嘘つきしか偉くなれない組織になっている。
本当の事を言うと下ろされる。
福一の事故対応で2～3週間の間に知っているだけで、
保安院のトップの10人中5人くらいは下ろされている。
「それではまずいのではないか」などと進言した人がどんどん外された。

■伝聞なのですが去年1年間で起きた突然死の数が、一昨年の10倍だそうです。東京でです。医師会でも話題になってる。今後傾向として続くようならやはり因果関係を認めなくてはいけない。

「櫻井ジャーナル」１０月３日付の記事だが、ここ数年の日本と朝鮮半島、中国との間の政治的事件とその背後関係をうまくまとめていると思う。
私のブログのようにあきれるほど乏しい政治知識や阿呆同然の記憶力で書かれた駄文とは違って、綿密な情報収集とその取捨や分析の上に成り立っている文章であることは明瞭だ。
我々の記憶力など、覚えるそばから忘れていくのが普通であり、こうした近い過去の出来事すら大半は忘れているだろう。それが一般庶民というものであり、また一般日本人というものだ。だからこそ、「櫻井ジャーナル」や「マスコミに載らない海外記事」や「ROCKWAY EXPRESS」などの存在は貴重であり、日本人にとって信頼できる導き手である。
私のブログの価値は、そうした有益な記事を紹介することくらいである。昔、「リーダーズ・ダイジェスト」という雑誌があったが、（今もあるのかもしれない）まさしく私は読み手のためにネットダイジェストを行っている（というよりは、自分自身の思考整理と備忘のためだが）わけで、もちろんそのようなブログは無数にある。
いずれにせよ、下記記事のように、近い過去を振り返り、要約・分析しておく作業は非常に大事なことであり、それは、毎日起こる無数の事件に空騒ぎするだけの表マスコミがけっしてやらない作業である。（「日刊ゲンダイ」や「東京新聞」は多少マシなようだが）
なお、１０月４日付記事も、同様に、特に中国関係をまとめた好記事である。


（以下引用）



2013.10.03


安倍首相は東アジアの軍事的な緊張を高めようとしているが、仲間は米国や韓国にもいて連動


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　朝鮮半島の軍事的な緊張を高めようとしている勢力がアメリカ、日本、韓国に存在していることは本ブログで何度か指摘した。安倍晋三首相もそうした一派に属している。

　9月25日にアメリカのハドソン研究所で演説した際、安倍首相は自分を右翼の軍国主義者と呼びたいなら呼べと開き直り、アメリカが主導的な役割を演じている地域、そして世界における安全保障の枠組みに対する日本のつながりが弱くなっていはいけないと語ったという。

　アメリカが主導する安全保障の枠組みとは軍事侵略に外ならない。21世紀に入ってアメリカが中東／北アフリカで行っていることを見れば明らかであり、アル・カイダとも手を組むということになる。最近、安倍首相は「積極的平和主義」というフレーズを好んで使うようだが、アメリカとの関係を考えるなら、軍事力で相手を屈服させて「平和」を実現するということになる。安倍首相は「軍事侵略宣言」をしたのだ。

　今年4月、自民党の石破茂幹事長はフジテレビ番組で自衛隊による敵基地攻撃能力の保有を検討すべきだと発言したという。そのころ朝鮮半島で軍事的な緊張が高まっていた。ただ、そうした緊張が最近になって急に高まったわけではない。

　東アジアの軍事的な緊張を一気に高めることになったのは、OPLAN 5027-98の作成。1998年のことだ。金正日体制を倒して朝鮮を消滅させ、アメリカの傀儡が主導する新たな国を建設することを目指している。朝鮮側もこうした情報を入手していただろう。

　この年の8月、朝鮮は太平洋に向かって「ロケット」を発射し、翌1999年の3月には海上自衛隊が能登半島の沖で「不審船」に対し、規定に違反して「海上警備行動」を実行している。この年には金体制が崩壊、あるいは第2次朝鮮戦争が勃発した場合に備える目的でCONPLAN 5029が検討され始め、日本も朝鮮戦争に備え、アメリカ軍が日本や太平洋地域に駐留することを認めたと言われている。

　2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターにあった超高層ビル2棟に航空機が突入、ほぼ同時に国防総省の本部庁舎が攻撃され、それを切っ掛けにしてアメリカは20年近くかけて準備してきた「戒厳令」が始動、翌月にはアフガニスタンを攻撃、2003年3月にはイラクを先制攻撃する。

　このイラク攻撃とほぼ同時に空母カール・ビンソンを含む艦隊が朝鮮半島の近くに派遣された。6機のステルス攻撃機F117が韓国に移動、グアムには24機のB1爆撃機とB52爆撃機が待機していたという。この年、核攻撃を想定したCONPLAN 8022を作成したとも言われている。

　WikiLeaksが公表した文書がによると、2009年7月に韓国の玄仁沢統一相はカート・キャンベル米国務次官（当時）と会談、朝鮮の金正日総書記の健康状態は悪く、余命はあと3年から5年であり、息子の金正恩への継承が急ピッチで進んでいると説明している。

　この会談で玄統一相は朝鮮が11月に話し合いへ復帰すると見通していたのだが、こうした流れを壊す動きが韓国側から出てくる。10月に韓国の艦艇が1日に10回も領海を侵犯、11月に両国は交戦、話し合いどころではなくなったのだ。

　2010年9月には中国と日本との関係を悪化させる出来事が引き起こされる。尖閣諸島／釣魚台群島の付近で操業していた中国の漁船を海上保安庁が「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、その際に漁船が巡視船に衝突してきたとして船長を逮捕したのだ。

　漁業協定に従うなら、日本と中国は自国の漁船を取締り、相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行うことになっていた。このことは事件直後に自民党の河野太郎議員が指摘している。この協定を無視した海上保安庁は国土交通省の外局。事件当時の国土交通大臣は前原誠司で、その直後に外務大臣に就任している。

　2011年3月8日になると、石原慎太郎都知事（当時）は日本も核兵器を作るべきだとインデペンデント紙のインタビューで語る。佐藤栄作政権が独自に核兵器の開発を続けていたならば、朝鮮による「拉致事件」も起こらなかったと主張する。もっとも、日本が今でも核兵器の開発をしているとアメリカの情報機関は確信しているようだが。

　その翌日、三陸沖（北緯38.3度、東経143.3度）でM7.2の地震があり、11日にもきわめて近い場所（北緯38.0度、東経142.9度）でM9.0の巨大地震が発生、東電福島第一原発は破壊され、環境中に大量の放射性物質を放出し続けている。

　この地震で緩和された日中間の緊張を再び強めたのが石原親子。まず2011年12月に石原伸晃がハドソン研究所で講演し、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言、翌年の4月には石原慎太郎が「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで講演、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示している。ここから日中関係は急速に悪化した。

　今年3月11日には米韓合同軍事演習が始まる。朝鮮軍部内の強硬派を鎮圧して情勢を安定させるという想定の演習だったようで、参加した韓国軍は10万人以上、アメリカ軍のB-2ステルス爆撃機が派遣され、F-22ステルス戦闘機がオサン（烏山）空軍基地に配置された。

　今年8月28日、韓国の政界を揺るがす出来事が引き起こされる。情報／治安機関の国家情報院（NIS）は統合進歩党の李石基議員に対する家宅捜索を実施、後に逮捕、起訴したのだ。5月に開かれた党の会合で警察署や通信施設、石油施設などの破壊を話し合ったというが、統合進歩党のスポークスパーソンは容疑を事実無根だと主張、リークされた録音記録は、彼らの意図に合わせて歪曲され操作されたものだという。

　統合進歩党側の説明では、朝鮮とアメリカとの対立が戦争に発展する可能性を懸念した李議員は「平和と統一をめざす我が統合進步党の党員たちはどのように対処していくか」という問題を語ったのだという。今年4月、朝鮮半島の軍事的な緊張が危険な段階に達していたことは確かだ。

　もうひとつ指摘されているのは、昨年12月に行われた大統領選挙に対する批判。NISはセヌリ党を勝たせるために工作を実施したものの、最終的な得票率はセヌリ党の朴槿惠が51.6％、民主党統合党の文在寅が48.0％という僅差の勝負になった。今年に入るとNISに対する抗議活動が盛り上がり、8月10日にソウルで行われた集会には5万人が集まったという。そうした抗議活動に今回の逮捕劇が水を差したことは確かだろう。

　日本では地検特捜部がNISのような役割を果たしてきたが、より効率的に弾圧できる機関の創設を安倍政権は狙っているのだろう。特定秘密保護法案もそうした弾圧の道具だ。