徽宗皇帝のブログ

「晴耕雨読」記事の一部を転載。
日本の文化人・知識人という連中の底の浅さは前々から感じてはいたが、原発事故によって、その道徳的レベルも明らかになったようだ。もっとも、それは我々庶民だって同様であり、「少し嘘をつき、少し演技をするだけで大金が貰える」となれば、誰だって同じようなことをするだろう。その嘘や演技の能力のある人間を「タレント」と言うのであり、日本の文化人や知識人はタレントの一種と考えるべきである。
映画「第三の男」の中で、ハリー・ライムが、大観覧車に乗って上空から下にいる人々を見下ろし、「あそこに見える点（人間）の一つを消すだけで大金が手に入るなら、それをしない奴はいないだろう。しかも、それは税金抜きの金なんだぜ」とか言うのだが、東電や原子力村の住人にとって、原発立地圏の住人は「人間」ではなく、抽象的な「点」でしかなかったと思う。
そして、その場に置かれたら、誰もが同じような行動をする、と私は思う。
それで彼らの行為を免罪するのではない。
人間は誘惑に弱い存在であり、道徳的に脆弱だ、という事実をもっと認識し、社会悪から一般庶民を守るシステムを構築していかなければならない、ということだ。それは当然、現行の司法・警察システムではない。その司法・警察システムの下で東電や原子力村は悪事をほしいままにしてきたのだから。
広瀬隆が前々から原発に反対し、孤独な戦いを続けてきたことは英雄的行為である、と称賛したい。だが、その意見や行動が大きな広がりを生まなかったのは、結局、一般人は利益誘導によってしか動かない、という厳然たる政治的リアリズムが存在するからだと思う。そのリアリズムを基にしつつ、なおかつ道義的な社会を作ることをこれから衆知を集めて考えていく必要があるのではないだろうか。
なお、今回の記事タイトルを少し補足するが、「義は利の和」という言葉もあり、必ずしも義のために利を捨てる必要は無い。問題は、全体にとっての利か、一部の人にとっての利か、という弁別なのである。






（以下引用）





「福島事故は、日本の文化人・知識人と呼ばれ、もてはやされてきた人間たちの仮面をはぎ取った。日本のインテリジェンスそのものが断末魔の状態にあることを実証した」（『第二のフクシマ、日本滅亡』広瀬隆）

「立花隆は週刊文春で原発推進を語った。『小型で絶対安全な原発を造り「各家庭に一台ずつホーム原発」が理想だという人たちがいました…「絶対安全」の評価を得て、実用化も近いといわれています』。これが知の巨人だって？これを愚の骨頂というのではないか」（『第二のフクシマ、日本滅亡』広瀬隆）

「寺島実郎は『アジア諸国と平和目的の原子力技術を共有して関係を築いていくべきだ』と講演。２００３年週間サピオでは『中東依存脱却のため「原発技術立国」を目指せ』と寄稿。サンモニでは『福島事故では誰も死んでいない』と放言。小学生以下の頭しかない」（『第二のフクシマ、日本滅亡』広瀬隆）

「草野仁は、東京電力の広告塔を勤めてきた点で、とくに悪質。原発事故があっても何も感じない不感症なのか、事故後も度々広告欄に堂々と登場してきた。これこそ『世界ふしぎ発見！』だ」（『第二のフクシマ、日本滅亡』広瀬隆）

「安全神話の最大のホラ吹き役と嘲笑されているのが脳科学者を自称する二人。東電の『ＥＣＯ』対談に登場した茂木健一郎と養老孟司。養老は事故後のテレビで『原発は推進派と反対派がいるから分らない』と八つ当たり。自分の『バカの壁』の科学的分析をすべき」（『第二のフクシマ、日本滅亡』広瀬隆）

「福島事故で日本にはまともな文化人が驚くほど少数しか存在しない事が分った。これほどの被曝が全国に進行しながら自分の意見を発言しない人間たちこそ問題。多くの知識人は反対か推進か問われるが、最も腹立たしいのは『狸寝入り』を決め込んでいる人間たち」（『第二のフクシマ、日本滅亡』広瀬隆）

「放射能を安全というのなら、プルトニウムを飲めるかどうか尋ねてみよう。原子炉が大事故を起こさないというのなら、大都会に原子炉を建設させよう。廃棄物の安全な処理方法があるというのなら、自宅に埋めさせよう。被曝事故がなかったというのなら、遺族の前で説明させよう」（『危険な話』広瀬隆）

「暗黒夜考」に転載された二つの記事を孫引き引用しておく。
日経新聞によれば、日本の米国債所有高は１兆１３５４億ドル（約１１２兆円）で、中国の１兆２７７３億ドルとほぼ肩を並べている。アメリカがデフォルト宣言すれば、それは一気に紙屑になるわけだ。
現在のところ、アメリカの政府機能停止は、軍事・警察・医療などを除く「文化的分野」の省庁だけにとどまっているが、見方を変えれば、それは「金儲けに無縁な文化事業」が政治的にはいかに軽視されているか、ということだ。橋下が大阪の交響楽団や文楽への補助を打ち切ろうとしたのと同様の話である。その一方で、膨大な軍事費が予算として平気で使われている。それは、軍事もまた金儲けの最たるものだからである。なにしろ、１機１４０億円という戦闘機を丼勘定で買うのが軍事費というものだから、こんなおいしい商売はない。戦闘でそれが撃墜されればされるほど、次の需要ができるわけだし、オスプレイのように事故で落ちても、同様だ。人間の命など、金儲けの前にはまったく問題にならない。
それがアメリカという国、日本という国、世界のほとんどの国の現実だろう。
まあ、私はむしろアメリカが破産することを待ち望んでいる。それによって日本も大きなダメージは受けるが、現在のような宗主国対属国の間の「永遠の収奪システム」から抜け出す機会ともなりうるのではないか、と思うからである。
なお、暗黒夜考氏が書いているが、日本政府が所有する米国債の一部を売るだけで、消費税増税分は簡単に埋めることができるのである。しかし、米国債を売ることをほのめかしただけで橋本総理が総理の座を追われた例があるから、日本の総理や官僚はそういうことは怖くて絶対にできないわけだ。
９．１１以降の「愛国者法」などで抑圧され、１％対９９％の超格差社会となった現在の米国は、一度破産して、完全にリセットした方がよっぽどマシなのではないだろうか。できれば、その際にウォール街の住人を全員、ギロチンにかけて殺してほしいものである。証券取引所（ＦＲＢでもいいが）で銃の乱射事件・大量殺害事件が起こっても、それこそ「愛国無罪」でオッケーだろう。
日本では？　まあ、それは言わぬが花。




（以下引用）




◆日本勢の米国債保有額、過去最高に　７月
　2013/9/18 8:38　日本経済新聞

【ＮＱＮニューヨーク＝岩切清司】米財務省が17日発表した７月の国際資本統計（対米証券投資動向）によると、同月末時点の日本勢の米財務省証券（短期国債を含む）保有額は前月比520億ドル（4.8％）増の１兆1354億ドル（約112兆円）だった。統計がさかのぼれる2000年以降で最高を更新した。米国債の利回り上昇を好機とみた機関投資家が買いを入れたもようだ。

日本勢の保有額増加は４カ月ぶり。米国債利回りはバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が量的金融緩和の縮小に言及した５月以降に大きく上昇（価格は下落）していた。「金利の低い日本国債に比べて魅力的なうえ、円高・ドル安による評価損のリスクが低下している」（大和総研）ことも日本勢が米国債の購入に動いた一因とみられる。

中国勢の保有額は１兆2773億ドル。前月比の増加幅は15億ドルにとどまったが、国・地域別で首位を維持した。



◆経済破綻寸前のアメリカ
　2013/09/30(月曜) 23:49　イランラジオ



アボルファトフ解説員

世界最大の経済大国アメリカの政府が、財政破綻を宣言する寸前の状態にあります。

この短い時間の中で、共和党と民主党が合意に至らなければ、明日１０月１日火曜の未明に、アメリカ政府は事実上財政破綻することになります。

アメリカ連邦政府が機能しなくなることにより、およそ２００万人の政府職員が失業することになります。

アメリカ財務省の支払いの停止は、アメリカを財政破綻国のグループに転落させることになるでしょう。

もっとも、アメリカが財政破綻するのは今回が初めてのことではありません。１７年前にも、アメリカ政府は予算を確保できなかったことから、およそ２週間にわたり破綻した状態にありました。

この出来事は最終的に、アメリカ共和党と民主党が譲歩しあったことで収束しましたが、アメリカ経済の慢性病は、依然として尾を引いています。

アメリカの大手証券会社リーマン・ブラザーズが経営破たんした５年前から、アメリカでは依然として破綻の流れが続いており、日々悪化の一途を辿っています。

２００７年に経済危機が始まった時点では、経営破たんは財政運営を誤ったいくつかの金融機関に限られるだろうと思われました。

しかし、リーマン・ブラザーズ社が数千億ドルもの巨額の資産を保有しながら破綻に追い込まれたときから、アメリカの金融の基盤が揺らぎ始めています。

この状態は、急速にゼネラル・モーターズ社や、連邦住宅会社ファニーメイなどの大手企業や金融機関にまで広がりました。

アメリカ政府はここで、国の金融体制の崩壊や経済的な混乱を阻止するべく行動を起こし、破綻しつつある企業に数千億ドルに上る財政支援を行いました。

この措置により、危機的状況は緩和され、２０１１年には経済不況に歯止めがかかる兆しが見え始めました。

しかし、民間企業やそれに準ずる企業の財政難が解決されたにもかかわらず、さらに大きな問題、即ち政府系機関の資金不足が浮き彫りになりました。

２０１０年までの１０年間に、アメリカ政府が資金の投入により財政危機に陥っている政府機関を早急に支援できていれば、その後の１０年間である現在、危機に巻き込まれることはなかったはずです。

この期間には、経済破綻がドミノ式にアメリカの複数の都市を襲い、アメリカの自動車産業の中心地であるデトロイト市までが、経営破たんに追い込まれました。

現在、アメリカ政府のみならず、アメリカ国債を購入している数十の政府も、危機に直面しています。

およそ２兆ドルに上るアメリカ国債の大半を保有しているのは、中国、日本、EU、そして産油国です。アメリカ政府は、年間数千億ドルを債権者に支払っていますが、明日１日火曜未明から、アメリカ財務省が収支を決済できなかった場合には、アメリカ政府と親しい他国の財政も危機に陥ることになります。

このため、アメリカ政府内の金融危機は、急速に地理的な国境を越えて、ヨーロッパやアジア、アフリカ、南米諸国の市場にまで波及すると考えられます。

数ヶ月前にアメリカが財政の崖に追い詰められていた時期には、アメリカの信用度は信用度格付け会社スタンダード・プアーズにより、格下げされていました。

この問題は、アメリカを初めとする世界経済に数十億ドルもの損害を及ぼしています。このため、アメリカ政府の資金の循環が数日間停止した場合には、どれほど大きな打撃を被るかは想像に難くありません。

しかし、たとえ土壇場で共和党と民主党が妥協したにせよ、問題が永久的に解決されるわけではありません。

言い換えれば、数ヵ月後再び年間予算編成のため、或いはアメリカ国債の限度額の引き上げのために議論が再燃する可能性がある、ということです。

これを回避するには、来年予定されている中間選挙でアメリカ下院が共和党の勢力から逃れ、アメリカで民主党による一極支配を成立させるしか、方法は残されていないのです

「まぐまぐ」から吉田繁治氏の記事を転載。記事の所在は「株式日記と経済展望」で知った。
私は経済評論家という連中をほとんど信じていないが、下に書かれたことは納得できる内容だし、初耳の情報も多い。ＦＲＢの量的緩和がいかに根拠薄弱なものかを指摘した人間は他にはいないのではないか。
これだけ薄弱な根拠で量的緩和、実際には銀行の不良債権をＦＲＢが買い入れるということをＦＲＢが行ったというのは、あっさり言えば、銀行に金をくれるというだけの話だろう。つまり、ＦＲＢが発行した金を銀行屋が手に入れるための大義名分が「量的緩和」だという、馬鹿馬鹿しい手品なのである。悪事を経済用語や法律用語で誤魔化して、堂々と庶民や国家から金を奪うのがユダヤ流儀であり、マスコミもそれに加担する（というか、最初からマスコミはそのためにある）わけだ。
中央銀行が「民間所有」のものであることの害悪は、このＦＲＢの所業からすでに明白だろう。そこで、この「ユダ金システム」を危機に陥れる、アイスランドの中央銀行国有化について、これからは「アイスランドは失敗した」という記事が表マスコミにどんどん流されることを今から予言しておく。（笑）




（以下引用）





おはようございます。2013年、14年の経済は、2008年9月に勃発し
た金融危機以降のものです。20年後になると・・・歴史的には、
「Post-Crisis経済」と言われるでしょう。2013年の9月で、もう5
年も経ちました。



▼量的緩和が、5年後も、まだ続いているという異常（9月で5年）

米国FRBのドル増発（量的緩和第三弾：QE3）は、起こった金融危機
に対する対策です。金融危機とは、金融機か抱えた不良債権の、大
きさの問題です。

量的緩和は、08年9月の危機の5年後も、毎月、
・国債を＄450億（4.5兆円）、
・不動産ローン担保証券（MBS：Mortgage Backed Security）を＄4
00億（4兆円）、
・合計で＄850億（8.5兆円）買いながら、続いています。

中央銀行の量的緩和（＝マネーの増発）は、その国の金融が普通の
時は、決して行いません。インフレを生むためです。

【量的緩和の実行】

最後の貸し手である中央銀行がお金を出さないと、金融危機になる
ときに、銀行にマネーを供給するものが量的緩和です。逆から言え
ば、08年9月のリーマン危機以降の、米国の金融危機は、まだ続い
ています。

【公表されたバランスシートでは、回復だが・・・】

金融機関は、利益を出すようになって、利益の蓄積により自己資本
を回復したと言われ、金融機関の株価も上がっています。金融機関
は、公表されたバランスシートでは、全部、正常になっています。

「金融機関の資本の正常」が本当なら、FRB（連邦準備銀行）が、
危機対策である量的緩和を続ける理由は、ないはずです。

（注）経済マスコミやエコノミストは、なぜ、こんな当たり前のこ
と指摘しないのでしょう。これも、不思議に思えます。


▼中央銀行は、量的緩和を続ける理由を言わない

量的緩和とは、
・金融機関の債券を中央銀行が買い上げ、
・金融機関に、決済に不足する現金を、供給することです。

中央銀行は、企業に対しマネーを供給することはしません。銀行に
対して行う。銀行に行うことを、「経済に対して」と言っています。
本当は「銀行に対して」としか思えないのですが・・・

米国の金融機関の、公表されたバラスシートに見れば、自己資本比
率が10％以上にもなっています。つまり、厳しくなった新しいBIS
規制（バーゼル3：自己資本比率11％基準）を満たすくらい正常化
したのなら、FRBがマネー供給を続ける理由は何か？

なぜFRBは、毎月8.5兆円のドルを、金融機関に対して増発し続けて
いるのか？ 理由が分かりますか？

そしてなぜ、13年9月に、バーナンキの明らかな「ほのめかし」に
よって予定されていた量的緩和の縮小を、先延ばしにしたのか？

▼公式の理由を聞けば、笑うしかない

【0.02％の雇用という理由】

「13年8月は、雇用の増加が16万9000人だった。メドを20万人台の
増加とすれば3万1000人少なかった。米国は、雇用の回復が十分で
はない。・・・だからFRBは量的緩和を続ける」と言っています。
これを聞いて「笑えました」。

FRBが雇用目標の達成に、金融政策によって、責任をもつというの
が、まず、変です。雇用は、政府の責任でしょう。

次に、人口3億人の国で、その1万分の1の、統計誤差以下の3万1000
人を問題にしたことです。

3万1000人は、全米の雇用総数1億5000万人に対し、5000分の1です。
％で言えば0.02％でしょう。5000人のうちの1名です。5000人の会
社の中の1名は、数時間で雇用が変わる数字でしょう。これより、
雇用統計の、月次誤差が、はるかに大きい。ところがこれを理由に、
量的緩和を続ける。こんなことが、本当の理由であるはずもないで
しょう。

【住宅価格指数では、変動の大きな1ヶ月で0.6％と0.9％】

住宅価格の評価でも、実に、変です。

「全米20都市の住宅価格指数（ケース・シラー指数）は、13年7月
は、前年比で12％上昇した。ただし前月比で見ると、指数の上昇は
0.6％と前月の0.9％から縮小した・・・だから、住宅価格は弱含み。
このためFRBは、住宅ローン担保証券（MBS）を、1ヶ月に4.5兆円、
額面価格（100％）で買って、マネー供給を続ける」

住宅価格の前年比+12％は、大きな上昇です。ここに、月次で0.6％
や0.9％という、これもまた「住宅価格のサンプル集計の統計誤
差」に過ぎないように小さな、しかも1ヶ月の数字を挙げ、「FRBが
住宅ローン担保証券を買い付ける」ための理由にしています。
（注）1ヶ月の価格は、統計誤差が大きい。

ここも、普通の読解力で読めば「変だ」と感じる点でしょう。

以上のように、雇用と住宅価格の、統計誤差より小さい数値を示し、
「量的緩和の継続」の理由付けにするのは、隠れたところで「金融
機関に危機が続いているため」と見ています。

【日銀が、戦後はじめて、金融危機対策とした量的緩和】

「量的緩和：Quantitative Easing」は、世界で最初に、日銀が200
1年3月～2006年3月まで、国債を買って、金融機関に現金を振り込
むという形をとって行った通貨の増発策でした（金額は約80兆円）。

資産の中の、200兆円規模の不良債権によって、資金が不足してい
た金融機関（金融システム）に、現金を与えることが目的でした。
これを、戦後はじめて、大規模に行ったのが日銀です。

その後、08年9月のリーマン危機のあと、米国FRBと、欧州ECBも、
日銀がはじめた「量的緩和：Quantitative Easing」を踏襲しまし
た。

それまで、量的緩和という言葉も方法も、普通のものではなかった
のです。


（以下略）

「despertando me」というサイトから転載。（サイト名は不確か。綴りも不確か。）
全体としてはチャネラー系の、眉に唾をつけたくなるような記事の多いサイトだが、この記事は、もし本当にそうならば、日本だけでなく世界に拡散すべき記事である。（もう１年近く前に書かれた記事のようだ）
確かに、アイスランドが銀行国有化に踏み切ったというニュースは以前に聞いたことがあるが、（下記記事によれば、それは何と２００８年のことである。私がネット情報でそれを知ったのは、ごく最近の話だ。）その後の続報が無いので、ガセネタだったのかな、とも思っていた。
つまり、それだけ、世界の「表マスコミ」にとっては、アイスランドの出来事は報道したくない話だったのだろう。
ということは、この話が広まることで、ユダ金による世界経済支配、各国の中央銀行がユダ金に私物化されている、という事実が世界的に認知され、世界的不況の意味や、絶え間ない戦争の真の理由も知られるようになる、ということだ。
そこから世界的「経済革命」へはもう一歩だろう。
アイスランドは、その魁となるわけである。
アメリカの債務問題や、それに伴う行政機関停止の危機などの状況を考え併せれば、下記記事は大いに拡散していい記事だと思われる。国家を守るか、中央銀行制度を守るか、とアメリカ国民に聞いてみたいものだ。もちろん、アメリカに対する「債権国」である日本も他の諸国も根本の問題は同じことである。国家が中央銀行（実はユダ金銀行）から借金をして政府を経営するという異常な慣習が続く限り、政府財政は赤字になるしかない。




（以下引用）


ドレーク　２０１２年１１月２９日・・・アイスランドは完全に平和を取り戻した
Written By / Escrito Por: AoiDesp
|
November 29, 2012
|
Posted In:
• ドレーク
• 愛と光の時代へのニュース


ドレーク・・・アイスランドは完全に平和を取り戻した 　２０１２年１１月２９日
http://americannationalmilitia.com/iceland-totally-repeaces/
Iceland Totally Repeaces
by Drake

エジプトで起きていることについては全てが聞かれるのにアイスランドで起きていることについては一つもニュースにならないのは何故でしょうか？アイスランドの政界では、人々は政府を辞任させ、主な銀行は国有化され、旧政権の誤まった財政政策に基づく英国とオランダに対する債務の返済を停止することが決定され、憲法改正のための市民集会が開かれました。
これら全てのプロセスが平和裏におこなわれました。この革命全体が現在の世界的な危機を創りだした権力に対抗するものでした。これが過去二年間に如何なるニュースも報道されなかった理由なのです。もしもＥＵの他の国の市民がこれを例にとって行動したらどうなるでしょうか？もしも米国の市民がこれを例にとったとしたらどうなるでしょうか？
以下は、事実の要約です。
２００８年　主要な銀行は国有化された。この国の通貨であるクローナは切り下げられ、株式市場は閉鎖された。この国は、破産状態に陥った。
２００８年　市民は、議会の前で抗議行動を行い、首相と政府全体の辞職を決める新しい選挙を行うべきことが決定された。
この国の経済状況は悪化した。法律では、英国とオランダに、次の１５年間で、アイスランドの国民が毎月、５．５％の金利で３５００万ユーロを返済する事になった。
２０１０年　人々は町に練りだして、国民投票を要求した。２０１０年の１月に、大統領は国民投票の承認を拒否し、国民大会を宣言した。３月には、国民投票と支払いの拒絶が９３％の割合で賛成された。一方、政府はこの危機に対する責任者の告発を行うための調査を開始し、多くの高級役員と銀行家が逮捕された。インターポールは全ての関係団体の国外退去を命じた。
この危機の中で国民集会では、危機から学ばれたことを含む、デンマークの憲法のコピーである現状の憲法を、新しいものに書き直すためのグループとして、５２２人の候補者の中から、２５人の政治的な結びつきが無い市民が選ばれた。候補者の資格として成人であることと、３０人の市民の推薦が必要とされた。憲法集会が２０１１年の２月から開始され、国全体で行われた種々の集会によって推薦されたものからマグナ・カルタが選ばれた。
アイスランドの革命の主な特徴は以下の通りです。
○　政府全体の辞職
○　銀行の国有化
○　経済に関する事項を市民が決定するための国民投票
○　危機に対する責任を負うべき団体の追放
○　人民による新憲法の制定
メディアはこれを一貫して報道したのでしょうか？ラジオやテレビでこれについての政治的な工程に関するプログラムが組まれたことがあるでしょうか？いや、そのようなことはありませんでした。アイスランドの市民はシステムを打ち壊す方法を示すことが出来ましたし、世界に民主主義のレッスンを示しました。
アイスランドが遅かれ早かれ、ロールモデルになり、銀行家たちは中央銀行を解体し始めるでしょうから、このニュースを世界に広げてください。

翻訳　Taki
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「神州の泉」から転載。
堺市長選は大方の予測通り維新が大敗したが、驚いたのは、維新候補に投票した数が１４万票くらいもあったことである。つまり、あれほど滅茶苦茶な言動を繰り返してきた国賊、橋下を評価し、肯定している人間が堺市の成人のうち２割ほどもいる、ということだろう。（堺市の人口は知らないが、投票率などから概算した。）これは恐るべきことではないだろうか。今回は「まともな選挙」が行われたようであり、しかも自民と共産が反維新で手を組む、ということまであったのだが、それでも６万票程度の差しかなかったのだから、ちょっとした風向き次第では維新候補が勝った可能性もあるだろう。維新に「圧勝」したと浮かれてはいられない。なぜ大阪あたりで維新の会が根強い支持を受けているのか、その分析をもう少し真面目に行わないと、橋下や維新の会というゴキブリは根絶できないだろう。
さて、下の記事とは無関係な話をしたが、下の記事は、読めば分かる記事であり、解説は不要だろう。マスコミによる世論調査なるものを信じる人間はネット界の意識の高い層にはいないだろうが、ネットとは縁の無い人間や、ネットに入り浸っていても芸能やスポーツやアニメにしか興味の無い人間も大量にいるのである。そうした人間は常に表マスコミの誘導で政治的行動をする。
それが堺市長選での１４万票という数字にも表れているのではないか。


（以下引用）



2013年9月29日 (日)



フェイク報道「★秘密保全法、6割超「必要」＝時事世論調査」の意味




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２０１３年９月８日、２０２０年のオリンピックが東京に決定したというニュースが飛び交った。
それから５日経ち、東京都やマスコミを中心とした連中が、五輪の東京招致に湧きかえっていた９月１３日、時事通信は「特定秘密保護法案」の是非をめぐるアンケート結果として次の記事を出している。

～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・

★秘密保全法、6割超「必要」＝時事世論調査

時事通信 9月13日(金)16時7分配信

　時事通信が6～9日に行った9月の世論調査で、機密情報を漏えいした国家公務員らの罰則を強化する特定秘密保全法案について賛否を聞いたところ、「必要だと思う」と答えた人は63．4％、「必要ないと思う」は23．7％だった。
調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。「この法案には国民の知る権利や報道の自由を制限しかねないとの異論もある」と説明した上で質問した。
有効回収率は64．7％。　

～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・

この記事は、不思議なことに、出されてから２週間も経っていない９月２５日ごろには削除されている。
その削除理由は分らないが、強いて考えれば、政府が９月３日から１７日にかけて１５日間行ったパブリックコメント募集で、８割強が反対意見を出していて、賛成が１割程度だった事実が分かったからではないだろうか。

パブリックコメントは、時事通信社のアンケート結果の賛成６割強、反対２割強と完全に逆の結果を示している。
時事通信の世論調査法が、成人男女２０００名と個別に面談した結果だそうだから、データの取り方としてはかなりしっかりしていると思う。
しかし、この２０００名のうち、６割５分（約１３００名程度）が賛成であるとしたら、政府が公募したパブリックコメント９万件のうち、約８割（約７２０００名）が反対意見であることと完全に矛盾する。

答えは簡単である。

政府、あるいは時事通信社どちらかが嘘を言っているのである。
法案を通そうとして、目立たないようにこそこそと「特定秘密保護法案」の実現に邁進している政府筋が、パブリックコメントの集計結果を“圧倒的に賛成派が多かった”と発表するのなら、すっきりと筋が通る。
いかにもありそうなことだ。


だが、政府はパブリックコメントの反対意見は８割だと出していて、この集計は信用できるというべきだろう。
一方、時事通信社は、大雑把には、ほとんど７割が賛成だと言っているのだが、パブリックコメントとは真逆のアンケート結果である。
だから、時事通信社側が捏造であると考えるべきだろう。
国民の意見を代表するパブリックコメントが８割も反対意思を表しているのに、時事通信社は７割近い人間が「特定秘密保護法案に賛成」というのはいくら何でも有り得ない。

時事通信社がどうやってアンケート対象者の２０００人を抽出したのか知らないが、常識的に言って、これがアトランダムな選び方だったとすれば、パーセンテージの違いは起きても、基本的にはパブリックコメントに沿う結果が出なければおかしい。

では、時事通信がなぜ嘘のアンケート結果を出したのかと言えば、明らかにフェイク報道を狙ったものとみる。
日本のマスコミが東京オリンピック決定にお祭り騒ぎになっている隙を狙い、「特定秘密保護法案」が、国民にとって有益無害な法案なんだよという印象付けのためである。
１０月１５日から開かれる秋の臨時国会での提出を睨み、時事通信が「バンドワゴン効果」を仕掛けたとみるのが妥当だろう。

ちなみに、バンドワゴン効果（ Bandwagon Effect）とは、ある選択が多数に受け入れられている、流行しているという情報が流れることで、その選択への支持が一層強くなることを指すことをいう。

通常、政府が国民を騙すときは、マスコミと口裏を合わせて報道文脈を決めるが、今回の時事通信の“勇み足”は計算外だったようだ。

国民は時事通信のこの勇み足報道を、些細なフライングとは思わずに、米官業利権複合体とマスコミの陰険な歩調合せが実際に常態的に行われていることを示す事例として肝に銘じるべきだ。

冒頭の該当記事が、報道されてからわずか１２日後に削除されたことは、単に政府発表と異なるばつの悪さからではなく、マスコミが『特定秘密保護法案』をどうしても通したい存在と密接につながっている事実が露見するからだと思われる。
時事通信の冒頭の報道は、国民を誘導するフェイク報道の典型事例として忘れてはならない事案だと思う。

「株式日記と経済展望」の管理人コメント部分を転載。
要するに、東電やＪＲ北海道は、「民営の仮面をかぶった公務員組織」であり、民営の利益至上主義と公務員の無責任体質の二つの根本的欠陥を併せ持つ、最悪の組織だということだ。
ＪＲ北海道に関しては、最初から赤字は確実で、民営化は無理な話であったわけだ。では北海道にはＪＲが無くてもいいのか、と言えば、そうされると地元の人たちは困るだろう。北海道の鉄道は、税金を使っても維持すべきもの、つまり民間ではなく国が運営すべきものなのだ。
警察や消防署が赤字だからと言って、それを廃止せよ、と言う人はいない。それと同様、あるいはそれに近い話なのである。ところが最近は、たとえば公立病院（あるいは産科部門）が赤字だから廃止する、というようなことが、何の疑問も無く実行されることが多い。
営利企業である民間団体と、国民の便益のために国民全体で税金で維持すべき組織との混同が、「民営化議論」には常につきまとう。たとえば、電気・ガス・水道などは「公営」であるべきものだが、電気やガスは民営になっている。それ自体が誤りだろう。しかも最近では水道の民営化まで計画されている。
民営化とは、どこかの誰かによる、国家財産や国家組織の私物化・略奪である、という基本認識を多くの人は持つべきだろう。



（以下引用）



いったん腐敗した組織は頭だけ変えても組織腐敗は治らない。戦線の陸軍海軍も５１５事件や２２６事件で腐敗した組織を露呈しましたが、政権は何ら抜本的な軍改革をせずに逆に統帥権を盾に政権に対して干渉を行うようになってしまった。大本営の言う事を関東軍などの前線部隊は言う事を聞かずに戦線を拡大してしまった。

東京電力もカネボウもJR北海道も組織の腐敗が進んでおり、社長や会長だけを変えても同じ事故を繰り返す事でしょう。これはこれらの会社ばかりでなくあらゆる日本の組織の腐敗に共通する事であり、民間会社なら倒産して淘汰されていくことでしょうが、電力会社や鉄道会社は公共事業だから倒産させて廃止するわけにはいかない。

JR北海道も独立採算では無理なことは最初から分かっていたことであり、国の補助などもありましたが、安全対策を後回しにして経営の合理化だけを推し進めてきた。東京電力も同じであり、採算性を最優先して安全対策を後回しにしたから福島原発の災害が起きてしまった。民間会社である以上はそうなってしまうのだ。

東京電力にしても原発関連の不祥事が起きて、担当役員の更迭などありましたが、その為にかえって原子力に詳しい役員がいなくなってしまった。経済産業省の原子力安全保安院も原書力安全委員会も機能せず、東電は監督官庁からの改善命令を無視した。勝俣会長は聞いていないと恍けているが、だれも責任を取らないで逃げてしまった。

JR北海道にしても事故が頻発しても、社長が自殺しても何ら組織は変わることがなく、レールの保線作業の手抜きが組織的に行われてきた。採算性を重視すれば保線作業などのコストのかかる仕事は手抜きされる。高速道路でコンクリートの天井が落ちる事故も結局は安全点検が手抜きされてボルトの破断が分からなかった。死亡事故が起きて初めて総点検が行われて数百か所の異常が認められた。

民間でやれば重大事故が起きなければ安全対策は後回しにされるのはわかりきった事であり、監督官庁があっても形式的な査察が入るだけだ。安全対策に力を入れれば利益が減って赤字が増えて社長は株主などからは経営責任が追及される。戦前の軍隊でも大戦の大敗北でようやく軍は解体されましたが、このような壊滅的事態にならなければ組織の改革は無理なのだろうか。

日本のあらゆる組織が制度疲労を引き起こしており、公務員は財政赤字にもかかわらず民間の賃金の倍近くを年収で得ている。それに対して政治家は公務員の給与引き下げには手が付けられない。つまり財政が破たんして国家財政がストップするような事態にならなければ改善はできないのだろう。財務省は増税によって財政再建だと言っていますが、昔軍隊今官僚で誰も公務員の横暴を止められない。

もちろんこのような組織の腐敗などに警鐘を鳴らす人はいますが、東電の勝俣会長のように平時は聞く耳を待たない。むしろ金をばら撒くことや天下りを引き受けることで絶大な権限を持っているが、いざ大災害が起きれば知らなかったで済んでしまう。たとえ一生懸命改革に手を付けようとする社長もいるのでしょうが、人気さえ全う出来ればいいといった社長がほとんどだ。

JR北海道にしろ東電にしろ構造的問題なのですが、破綻処理を主張していますが株や社債が紙切れになることだから既得権者の反対でできない。これだけ多くの災害を起こしても会社を潰せないのだから腐敗した組織を立て直すことは無理なのだろうか？　原発災害は原爆が落ちたのに等しい災害であり、民間会社では利益優先で任せられない事は明らかだ。

「株式日記と経済展望」から、管理人コメントも含め全文転載。
非常に重要な記事であると思う。東日本大震災の復興が進まない原因は、第一には政府が「復興する気が無い」、ということだろうが、現場の面では下記記事のように現実問題として「復興できない」という事情もある、ということだ。
民主党に責任を負わせている「ニュースを比較してみるブログ」よりも、小泉改革下で建設業が大リストラされ、廃業に追い込まれたことが最大の問題だと見る「株式日記」管理人氏の見方の方が正しいだろう。なぜなら、現自民党政権下で復興状況が改善された形跡はまったく無いからだ。
公共事業はすべて悪である、という短絡的な見方があるが、ＪＲ北海道などもある意味では公共事業を民間でやっているようなものである。つまり、不採算路線であっても国民生活を守るためには維持しなければならないわけで、そのために税金を投入するのも当然なのである。
健康保険も厚生年金も、赤字だからといって止めていいというものではない。それらは憲法に保障された国民の「最低限度の生活」を守るシステムなのである。
チキリンなどのように「市場原理主義者」を自称する馬鹿は、市場主義の中では当然押しつぶされる貧困者や弱者の生活をまったく無視する、冷酷無残な人間だと言える。
その「市場原理主義」の象徴がフクシマである。
東日本大震災の復興がまったく進まないのは、市場主義から言えばまったく当たり前の話なのである。



（以下引用）



東日本大震災のような大規模な災害の後は膨大な人材と資材が必要になるが、それが問題化している

2013年09月27日 | 政治



東日本大震災のような大規模な災害の後は膨大な人材と資材が必要になることは
すぐに分かるはずです。それが今になって人材不足、資材不足が問題化している。


2013年9月27日 金曜日

◆被災3県の復興工事21％が「入札不良」、人材不足と採算性に原因 　７月３０日　ニュースを比較してみるブログ

会計検査院は29日、東秘本大震災の被災地、岩手、宮城、福島の3県で行われる予定の復旧・復興工事のうち、昨年９月までの１年間で21.1％が入札者不足で不成立になる「入札不良」だったことを明らかにしました。会計検査院は建築資材や人材の不足を主な原因に挙げています。東日本大震災から2年4ヶ月、なかなか進まない復興に地元からも「生活再建が遅れる」と不安の声が上がっているようです。

人材不足の原因に、「公共工事の現場には資格や一定の経験を持った技術者いわゆる“現場監督”を配置すること」が法律で定められていることがあげられます。NHKによりますと、


「建設業界では、公共事業費の削減に伴う人員削減にあわせ、技術者の育成も控えられたため、総務省によりますと、去年、技術者などの数は３２万人と、ピーク時と比べて９万人少なくなっています。
また、現場監督になるには、資格や一定の経験が必要で、このうち「監理技術者」になるには、大卒者の場合、３年以上の実務経験を積んだうえで、資格試験に合格しなければならず、人材の育成が容易に追いつかないのが現状です。
これに加え、今年度予算案で４年ぶりに公共事業費が増額されるなど、全国的に工事が増える傾向にあるなか、技術者などの有効求人倍率は、ことしに入ってから３倍前後と高い水準で推移し、人手不足は、被災地以外にも広がっています。
建設業の問題に詳しい、芝浦工業大学の蟹澤宏剛教授は「被災３県の業者の中には、技術者を被災地以外から集めていたところも多く、人手不足が全国に広がるとさらに人材の確保が困難になる可能性がある。技術者の人材のデータバンクを作り、業者間で情報共有できる仕組みも必要だ」と指摘しています。」

（NHK）


「現場監督」には高い技能が求められるため、人材が足りないからといってすぐに育成できるものではありません。NHKの報道では現場監督の資格をとるには「大卒者の場合、３年以上の実務経験を積んだうえで、資格試験に合格」という非常に高いハードルが設定されています。もちろん、工事現場の技術的な責任者ということもあり、現場の安全を守るため高い技能が必要です。

この人材不足をおぎなうため、会計検査院は共同企業体（JV）での入札も可能とする制度を設けています。従来は地元事業者しか入札に参加できませんでしたが、JV制度では地元事業者が外部の業者と共同で入札に参加できる制度です。これにより外部業者からの人材も確保しよう、という狙いです。しかし、JV制度を利用したのは全体のうちの3割以下。


「技術者不足を補うため、被災地以外の業者が地元業者とＪＶ（共同企業体）をつくり入札に参加する「復興ＪＶ」制度は、認知度が７割を超えたが評価する声は少なく、「効果がある」「やや効果がある」は約４割にとどまった。理由として「自社から技術者を出さざるを得ず、単独受注と変わらない」が最も多かった。」

（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版）


ウォール・ストリート・ジャーナル日本版が報じているように、JV制度を利用するとはいえ、結局は自社からも人材を出さなくてはならず、人材不足解消の役には立っていないのが現状のようです。

こうした人材不足の問題に加え、工事の採算性から入札に躊躇するケースもあるようです。


「金額別に見ると、下水道や道路工事など５千万円未満の小規模な工事で約25％が不調だった一方、10億円以上の工事では不調は約１％だった。検査院の担当者は「少額な工事ほど落札しても採算が合わないと考える業者が多いのではないか」としている。」

（中国新聞）


中国新聞が報じているように、10億円以上の工事では不調が1％であったのに対して5000万円未満の工事では不調が25％。小額の工事では採算がとれずに入札に参加しない、というケースもあるようです。

「震災の復興なのだから採算がとれない仕事でもやるべき」という声が聞こえてきそうですが、事業としてやっている以上、採算がとれないのは死活問題です。もし採算のあわない工事を受注して倒産してしまったら、そもそも工事をする人がいなくなってしまいます。ですから、この事態を「企業の問題」といちがいに批判することはできません。

※採算にあわない工事をやっても問題がないような仕組みを早急に作るべきだったのだと思います。

さて、震災からすでに2年4ヶ月もたっていますが、なぜ今になって人材不足、資材不足の問題が噴出してくるのでしょうか？それにはおそらく、震災復興のための制度を作るべき、当時の与党であった民主党に問題があったからではないでしょうか。

くれば　の　ひとり語り“復興が進まないのは野党のせい？？”

詳しいことはこちらのブログをご覧いただければ、と思いますが、そのなかからいくつか抜粋すると・・・

（１）阪神淡路大震災の時と比べて補正予算や復興関連法案の提出が遅れていた。

（２）菅首相の指示が不明確なため現場が混乱した。

本来、予算や法案を早急に成立させるべき立場の与党がなかなか復興のための提案をせず、対する自民党は震災の5日後の3月16日に復興のための提案を政府に申し入れています（“政府に対する当面の申し入れ事項”）。


「自民党さん頑張ってくださいって、民主党議員に言われましたよ。　僕らの分も政府に言ってやってください、って！」
とは、まるで漫画のような話ではないか？

（馳浩自民党議員の日記より）


とある通り、民主党は自身が本来果たすべき法案提出という仕事も自民党に頼っていたようです。

東日本大震災のような大規模な災害の後は膨大な人材と資材が必要になることはすぐに分かるはずです。それが今になって人材不足、資材不足とあってはそもそもの初動が間違っていたのではないか、と考えざるを得ません。


（私のコメント）

９月１１日のの株式日記では、「今なお仮設住宅などでの生活を強いられている。用地取得の難航や人材・資材不足といった課題が顕在化する中、被災地は目に見える形での復興加速を望んでいる」と題して書きましたが、このような公共工事を進めようにも資材不足や建設会社の技術者不足で工事の入札が不調に終わるようです。

災害が起きた当時の民主党政権の復興関連法案などの成立が遅れたせいですが、それが付けとなって今になって弊害が表れている。未だに仮設住宅から公共住宅への移転が望まれますが、災害復興拠点となるような公共住宅の建設が遅れている。しかし入札を行っても応ずる業者がいないといった現象が起きている。

２０年か続いて不況で建設業者の廃業が相次いで、建設技術者も大量に解雇されてしまって離散してしまった。小泉構造改革でも青木建設が倒産した時に、小泉首相は構造改革が進んでいると大喜びした。田原総一郎も「３０社リスト」を掲げてテレビでゾンビ企業は潰せと大キャンペーンを張った。３０社リストの多くが建設会社であり、公共建設工事の削減は善とされてきた。

その反動が現在になって表れてきており、震災前でも冬の大雪にもブルトーザーなどを持つ建設会社がなくなり除雪も出来ない問題がありましたが、日本は地震や台風などの自然災害も多く、道路や河川や鉄道などの復旧工事が多い。しかし東日本大震災のような大災害が起きても、復旧工事ができる建設業者が整理淘汰されて建設技術者も解雇されていない。

小泉首相も田原総一郎も、このような問題にはわれ関せずのようですが、多くの建設会社を潰してきた責任がある。確かに橋や道路などの公共工事は無駄の代名詞とされてきましたが、建設会社はいったん整理されてしまうと人材も集まらず、東日本大震災の復旧工事も建設業者が集まらない弊害が復旧の遅れにつながっている。

業者以外にも建設資材の高騰なども影響していますが、民主党政権ではコンクリートから人へと言った大キャンペーンが行われて、建設資材を扱う会社も多くが整理されて無くなってしまったことも影響している。コンクリートは海外から輸入するわけにもいかないから、とほうの多くあったコンクリート製造会社は整理されてしまった。

小泉首相も田原総一郎なども霞が関官僚に代弁者に過ぎず、民主党も何もできずに官僚任せで消費税増税まで決めてしまった。今になって公共工事を増やしたくても建設業者も人手不足で技術者も資材もない。日本は建設業者が多すぎるといった批判がテレビでも聞かれましたが、東北地方は復興は遅れに遅れているのは、このような「建設業者を潰せ」と言って潰してきた付けが今になって現れてきている。

「陽光堂主人の読書日記」から転載。
この後には、核マル派による内部工作ではないかとかいう、あまりピンと来ない話が続くが、それよりもこの「ハフィントン・ポスト」（私はこちらもあまり信用はしていないのだが）がすっぱ抜いたＪＲ北海道の経営の仕組みが面白い。勉強になった。なるほど、「国鉄民営化」の実態はこうだったのか。つまり、「官僚は、一度得た利権は絶対に手放さない」という話だろう。どうせ、民営化自体が、「天下り先」の増設でもあったと思われる。
民営化すれば、その後に起こる不祥事は行政の責任ではなくなるから、「トカゲの尻尾切り」でいくらでもごまかせるし、利益はいくらでもお手盛りで幹部社員や経営陣のものにできる。そうした「民営化」のツケが、このＪＲ北海道の現状だ、と見るべきであり、「陽光堂主人」の言うような、「これは民営化のためではない」という見方は、正反対ではないか、と私は思う。民営化される前の国鉄なら、「スト」はやっても、これほどの杜撰な業務はしなかったはずだ。
もちろん、ＪＲに関しては、今だに官僚組織と背後でつながっているから、これは「真の民営化」ではない、と言うならば、それはその通りだ。だが、「真の民営化」とはワタミやユニクロなどのようなものになるかもしれないのである。（笑）
ＪＲの場合は確かに、その経営のやり方が不透明で不健全であり、通常の民間企業ではありえないほどの「ぬるま湯体質」であったとは言えるだろう。
要するに、今のＪＲは官でも民でもないヌエ的存在なのではないか。


なお、上の文中の「今だに」は「未だに」の誤記ではなく、意図的に書いている。「未だに」は否定語を伴って用いるもので「イマダ」自体が「まだ」と同義である。つまり「未だ・に」と分解される。「今だに」は、「今・だに」と分解され、「だに」で一語である。まあ、誤解を避けるなら「今でも」と書けばいいだけだが、古風なニュアンスが好きなので、「今だに」と書いたりするわけだ。この「今だに」を使う人は少ないが、飯山一郎翁など、ふざけた文体のわりには、こういう所はしっかりしていて、この「今だに」を使っていたりする。

（追記）「ニューズウィーク」日本版に、ＪＲ北海道の特殊事情を教える記事があったので、公正を期するため、そちらも転載しておく。




（以下引用）

JR北海道・不祥事連鎖の謎

「株式日記と経済展望」から管理人コメント部分を転載。
日本がアジアの工業の秘密基地になって、「隠れ黒字」を達成している、とい指摘が面白い。
だが、生産業とは異なり、サービス業ではグローバル化＝労働賃金低下＝生活悪化につながるしかない。儲かるのは経営者だけ、ということだ。しかも、グローバル企業は本社をタックスヘブンに置くことで、税金負担の義務さえ逃れる。そうすると、国家は減少した税収を補うために、国民全体の税負担を重くしていき、あるいは年金給付や福祉水準を下げることになる。
現在の経済世界はこのようになっているわけだ。ＴＰＰという、さらなるグローバル化（自由貿易体制）によって、国民生活がいっそう悪化していくことは確実だが、それを阻止する方策は、誰も提言できていない。
もっと世間の人々に、グローバリズム＝新自由主義＝コーポラティズムであるという認識が広まる必要がありそうだ。


（以下引用）




韓国経済は、日本から基幹部品を輸入して組み立てて世界に輸出するという構造になっており、日本が韓国への輸出をストップすれば韓国はそれでアウトだ。日本は、円高が長い間続いたせいで韓国や中国を経由して輸出することで貿易摩擦を回避している。韓国からの輸入は製品が日本とダブるために増やしづらい状況になる。

例外的にNTTが韓国のサムスンのギャラクシーというスマホを主力商品としましたが、頼みのNTTもｉＰｈｏｎｅを扱うようになり、主力商品だったギャラクシーは苦戦を強いられるだろう。その他の家電製品や自動車も売り込みを図っているが、なかなか日本市場に受け入れられない。韓流ドラマやK-POPもひところの勢いがなくなり、CDなどの売り上げも落ちている。

韓国の輸出先はダントツに中国であり、中国の経済に組み込まれてしまっている。日本からの韓国や中国や台湾などへの技術供与は生産技術供与などであり、ブラックボックス化しているハイテク素材などは、これらの国でもコピーがしにくくて設計図を盗めば直ぐにできるというものではない。

日本はアジアとの生産分業体制が確立しており、実質的にアジアの繁栄は日本が裏方的な働きをしており、完成品は韓国や中国やアジア諸国が生産しているが、ブラックボックス化したハイテク素材などは日本からの輸入に頼っている。日本の円高の構造もアジアの分業を支えているのが日本だから円が高くなる。

もし日本が円安政策を取って、完成工業製品まで日本から輸出すれば再び貿易摩擦で欧米などからも叩かれることになる。だから中韓やアジア諸国が、日本からの輸出の隠れ蓑になって貿易摩擦を回避していることになる。日本のGDPが２０年近くも横ばい状態なのは、生産体制がアジア全体に分散されているためであり、これでは欧米各国もクレームが付けにくい。

また中国やインドなどの人口大国の所得が向上すれば巨大市場が形成されることになり、高級品などが売れるようになり、日本国内しか需要がなかったようなものが輸出されていくようになった。自動車やバイクなども最初は安い中国製や韓国製が売れても、故障が多いから必然的に日本製の車が売れるようになる。

日本経済の体質を工業生産の組み立てからサービス産業へのシフトが望まれますが、サービス産業はブラックボックス化が難しく、コンビニチェーなどの展開も中国や韓国で行われていますが、黒字化すると合弁が解除されて市場から追い出されてしまう。日本の飲食チェーンなども日本食ブームに乗って世界に広まっていますが、日本食店の経営者は韓国人などが多く、日本人の調理人は海外に行きたがらないようだ。

日本は少子高齢化で経済は衰退していくといったエコノミストの予想が多いが、新卒の就職難が問題になっているような状況では、若い人が増えても就職口がなく若年失業者が増えるだけだ。日本企業のブラック化が問題になっているというのも、サービス業の生産性が低いためであり、長時間労働を強いられている。

もし飲食やコンビニも世界展開して、日本人の店長や経営幹部がアジアや欧米などに展開すれば日本のサービス業も生産性が上がると思うのですが、国内の競争も激しくマクドナルドやスターバックスやケンタッキー・フライド・チキンなどのようにチェーン展開が世界的ではない。むしろ国内に引きこもり従業員を低賃金で働かせてブラック化している。

ユニクロなどがブラックだと批判されていますが、世界展開しているだけサービス業でも経営が拡大している。サービス産業の生産性を高くしていくには海外のサービス産業の合理化と賃金の高さをまねるべきなのだろう。アメリカで医療サービスを受ければとんでもない治療費が要求される。金融サービスだって高い手数料を取る割にはリーマンショックで大損させたからレベルが高いわけではない。

このようになるのは製造業に比べるとサービス業はグローバル化が難しく文化や言葉なども原因があるのだろう。日本の寿司職人やラーメン職人など世界中で引っ張りだこだからサービス業が低賃金のままというのは、物と違って人は世界展開しにくい。日本の教育では一流大学を出て大企業に勤めるサラリーマンを養成して、飲食店の店員になる教育をしていないからミスマッチが起きる。

私のような不動産業もサービス業ですが、不況の日本を飛び出して海外で不動産業をしたくても私はもう若くはない。日本は黒字大国ですが海外に投資をして儲けるといった事には消極的で製造業が海外展開しているのに、サービス業は世界展開が遅れている。海外に行ってまで仕事はしたくはないよと言った若い人が多いからだろう。

新興国は、通貨を安くして人件費の安さで海外からの投資を誘致してきた。韓国も中国もそうしてきましたが、中国のように人件費の高騰で壁に突き当たっている。韓国のウォン安も日本が対抗して円安になれば輸出で稼げなくなる。観光などのサービス業で稼ぐにしても反日感情があったのでは観光客も来なくなる。これからは日本との関係がいい国は経済発展して行き、中国や韓国は反日で経済は停滞するだろう。日本が中国や韓国の経済発展に尽くしてきた実績を無視するからだ。

「velvet morning」から転載。
「反戦な家づくり」さんが最初から言っていたように、福島県全体をゴミ箱にするのが、日本と米国の合意事項のようである。だからこそ、福島原発事故の処理があれほど杜撰なのだろう。最初から事故処理などやる気は無いのである。福島県のゴミ箱化は、ひいては関東全域のゴミ箱化であり、やがては日本全国のゴミ箱化になるだろう。
世界でも稀な美しい自然と安全な水資源に恵まれたこの日本は、数年後には、奇形児や癌患者で溢れることになると見ていいのではないだろうか。



（以下引用）＊記事後半は省略。



福島県いわき市のいつもの地震の場所で沖縄米軍のＰＣＢ処分へ ― 2013/09/24 20:22



こんな情報が上がってきました。


以下引用　アカハタ



沖縄の廃棄物　福島に

米軍ＰＣＢ処分へ

沖縄の米軍基地跡から出た大量の有害物質のＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）が、原発事故被災地の福島県いわき市の民間廃棄物処理施設で処分されることが２２日、沖縄防衛局などへの取材で分かりました。処分を発注したのは沖縄防衛局と航空自衛隊で、市民からは反発の声があがっています。

「原発被害受けている上に…」

　いわき市の民間施設で処分されるのは１９９５年に返還された沖縄県恩納村の米軍恩納通信所の汚水処理槽から出たＰＣＢ汚泥、１０４トン、ドラム缶６９４本と、７３年に米陸軍から引き継いだ航空自衛隊恩納分屯基地の汚水処理施設の汚泥から出た２１８トン、同１１００本で、合わせて３２２トン、ドラム缶１７９４本です。

　処分先はいわき市のクレハ環境。恩納通信所跡分を沖縄防衛局が９月１３日に、恩納分屯基地分を航空自衛隊那覇基地が７月２２日にそれぞれ一般競争入札を行いました。いずれもクレハ環境が落札しました。落札金額は合わせて３億９５００万円。

　米軍廃棄物のＰＣＢ処分について市民からは「原発事故による放射線被害を受けている福島県内で、さらに米軍の有害廃棄物の処理を市民の納得を得ないまま強行することは許されない」などの声があがっています。

　いわき市廃棄物対策課は「処分業者から入札に参加するとの通知を受けた。（安全性は）国が確認をしている」と受け入れる意向です。

以上引用

以下全文は

jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-23/2013092301_04_1.html


もう、完全にゴミ捨て場
なんでもあり


クレハ環境

会社概要

設立 昭和46年12月1日
資本金
2億4000万円

本社 〒974-8232　福島県いわき市錦町四反田30
　
社員 318名(2012年4月1日現在)
株主 (株)クレハ
主な関連会社 (株)クレハ、クレハ運輸(株)、(株)クレハエンジニアリング、
クレハ錦建設(株)、社団医療法人呉羽会 、
クレハスタッフサービス(株)
主な加盟団体 (社)全国産業廃棄物連合会
(社)福島県産業廃棄物協会
(社)神奈川県産業廃棄物協会
(社)東京産業廃棄物協会
(社)宮城県産業廃棄物協会
(社)茨城県産業廃棄物協会
(社)千葉県産業廃棄物協会
(社)栃木県産業廃棄物協会
(社)三重県産業廃棄物協会
廃棄物循環学会
医療廃棄物研究会
許可取得状況 特別管理産業廃棄物処分業
産業廃棄物処分業
特別管理産業廃棄物収集運搬業
産業廃棄物収集運搬業
一般廃棄物収集運搬業
一般廃棄物処分業
フロン類破壊業者
計量証明業
建設業(土、と、管、鋼、ほ、塗、機、園、水)
貨物運送取扱業