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「播州武侯祠遍照院」から転載。
引用文中の指摘が面白い。ヨーロッパの資本主義とアメリカの資本主義は違う、という。そうした違いは、私も少し感じる。ただし、それは、上の人間（資本家）の性質ではなく、下の人間（大衆）の性質によるものだろう。ヨーロッパでは下の人間が精神的に「大人」だから、上の人間もそれに配慮せざるをえない。そこが、ヨーロッパの資本主義がやや人間的な性質を残している理由だと思う。
なお、「日本の独立をめざして」の筆者が、私と同じく、「パウロによるキリスト教強奪（キリスト教を帝国に譬えれば、その王位の「纂奪」）」の認識があることを面白く思った。この認識は世界にもっと広がるべきだろう。それによって、本来の「キリストの教え」と、現在の「キリスト教」（特にカトリック）の断絶が理解できるのである。（拙ブログの中の「哲学・宗教その他」のジャンルの最初にある「革命者キリスト」参照。私が昔書いた文章だが、私自身、お気に入りの文章である。）
（以下引用）
2013年09月22日
よんでね。 渾沌堂
カテゴリ：週刊？日本、民主主義国家への道。
日本の独立を目指して：民族の生き残り策を模索する より
上記文抜粋
・・・・・・・・・・
「人間のする事には目的がある」
、
いきものは目的を持って生きてます。生きる、増えるという自己目的です。
特に動物は微生物からずーと目的行為です。
なぜか人間社会では形而上的とか、価値的とか言うごまかしが横行していますが
行動の決定は目的があり生理、生態、社会、みな全部一貫して目的行為です。
宗教も科学もすべて目的行為です。ただ目的の位相が少し異なるだけ。ほめられるほめ方が違うだけです。
行動で教義に近さを競うのが宗教で、現実を事実性により近く再表現する事が科学です。
生物学を目的的に解釈する事は禁忌とされていましたが、それは偶然、や生存競争などの自然現象に仮装して、おこっていることをごまかそうという思想的運動です。
オマエハヨワイカラクワレルノダ、アキラメロという強奪思想の押しつけ。
もちろん、フェースブックは世界政府のためのコントロール装置として開発されました。開発者はユダヤ人。グーグルもユダヤ人です。世界政府のための個人追跡ツールです。
マックは個人の楽しみ、遊びのために開発されました。開発者はだから、ユダヤ金じゃありません。
開始＞
Facebookからの大脱走、一時の感情からか、目論見あってのことか？
Facebookのユーザー1100万人が自分のページを削除した。これだけ多くのアカウント削除がおきたのは、先ごろ、米国国家安全保障局がインターネット上の追跡調査を行っていることが明るみになったことが一番の原因だった。米国で約9百万人、英国で2百万人のユーザーが何年にも渡ってFacebookのアカウントに蓄えた写真、動画などの情報を削除してしまった。
英国のThe Daily Mail紙は先日、3年前にウィーン大学が行った世論調査の結果を公表したが、それによるとFacebookのユーザー離れはこれより以前にすでに起きていたことがわかった。Facebook離れの第1の波が起きたのは、創始者のマーク・ザッカーバーグ氏が不明瞭な発言を行ったことが原因だった。ザッカーバーグ氏はインターネット上のプライバシーについてユーザーの持つイメージは古びているというような発言をしていたのだ。そして今、ソーシャルネットのユーザーらはスノーデン氏のおかげでより具体的な情報を得ることになった。それによると米国の特務機関は複雑なプログラムと大量の職員の使って市民を注視しているというのだ。当然ながらスノーデン氏のこの暴露のあと、何百万人ものユーザーがソーシャルネットを捨てている。
追跡の危険性やプライバシーの侵害について、あらゆる国の市民が深刻に受け止めているわけでは実はない。ＶＯＲのサイトで行われた世論調査では、ドイツ人でFacebookのアカウントを削除したのは回答者のうち１０％、フランス語サイトのユーザーでは１３％と少なく、一番削除した人が多かったのは英語サイトのユーザーで５７％だった。この一方でロシア語サイトのユーザーではたった４％しか削除を行っていない。
コーネル大学の社会学ノマイケル・メイシー教授はＶＯＲからのインタビューに対し、ソーシャルネットから手を引くのはそう簡単なことではないため、Facebookをやめる決心をした人はよほどの熟慮の末にこの決定をとったはずだと指摘し、次のように語っている。
「アカウント削除は非常に困難だ。Facebookはこれが行われないようあらゆる障害を設けてくるからだ。一番簡単なのは削除せず、単に利用しないこと。アカウント削除とともに写真など自分のコンテントをすべて失ってしまう。これはFacebookとしてはユーザーを何とかして失わないための方策なのだが、にもかかわらずアカウントを削除しようとすると、今度は個人情報のプライバシー保護を憂慮する明確なシグナルが送られてくる仕組みになっている。」
アカウントの大量削除は今後も続くだろうか？ これはその先にどういったことをもたらすのだろうか？ ＶＯＲはデジタル上の権利保護を行う英国企業Open Rights Groupのジム・キロク社長にマイクを向けてみた。
「これはビジネスに必ずや影響してくる。Facebook,はすでに収益ダウンを経験している。だがこれは逆にいい機会だ。これを機に、企業は米国特務機関との相互関係を見直し、政府が情報追跡を行い、機密を侵害することを許す法律により注意深く対処せざるを得なくなる。米国の法律は特務機関が関心を抱くあらゆる人物について、そのあらゆる情報を得やすいように作られていることは、今や周知の事実となった。政府は何の方策も採ろうとしていない。こういった事態では社会の圧力こそ大きな力を発揮するものはないと思う。」
たしかにネット上の追跡調査が明らかにされると、Facebook,、Google、 Yahooの各社は開示性の新規則を導入し、ユーザー自身がどんな情報がどれだけ特務機関によって採られたかがわかる仕組みを打ち立てた。専門家らはこうした透明性の確保はプライバシー保護の一助にはなるとの見方を示している。だが、やはり一番重要な措置を講じるのは政権であり、司法の決定なく個人を追跡する可能性は法律で制限されねばならない。これがない以上、ソーシャルネットはユーザーを失い続け、これとともに収益も失い続けることになる。
終わり＞
これも英国からだ。
最近は英国の（ひそかな）反米的言動が目立つ。近いと思われるDRFの死をきっかけに属国からの脱走を試みている様に見える。
人間のする事は。。。生物でありますので。。。すべて目的行為ですから。
ヨーロッパの本質は多神教的人間主義です。キリスト教の愛の精神がそれと癒合して非常に深く根付いていて、ニセユダヤはこれを駆逐できていません。
パウロの偽キリスト以前の、古代キリスト教が生きている。たぶん、マリアがガリア（フランス）へ逃げて来たからだ。
アメリカの指導層には愛の思想がない。とくにケネディー暗殺以来全く消滅した。
アメリカの作った資本主義はカネが暴走した狂気の資本主義だ。ヨーロッパの作った資本主義はそういうものではない。
だから、地方都市は衰弱する事無く、いちばが生きている。
似てはいるが、目的が違うのだ。ヨーロッパは豊かに暮らすのが目的の資本主義で、各自のおかねのも治療にそった人生目的がある
しかし、アメリカの作った資本主義はカネが自己目的になっていて
大貧民と大富豪しかいない極端な2極社会である
先史時代に、姜族をとらえてアタマを食っていた殷の帝国や、太陽の動きを保証するために戦争でとらえた捕虜の心臓を神に捧げていた、アステカと極めて似ている
こういう社会の特徴は、奇妙な思い込みで暴走することだが、周辺に比べて武力が極端に強いので、その暴走が止まらないのである
現代の騎手と言いつつ、論理の地平にもってくると、アメリカのしている事は、古代の残虐な帝国と酷似しているのだ。
・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・
抜粋終わり
＞先史時代に、姜族をとらえてアタマを食っていた殷の帝国や、
で、最後は太公望や武王に敗れて、王は殺され、遺民は一か所に集められバカにされた。
良い話である、因果応報の。
ちなみに、ツイイターは、しても、フェイスブックはしない。
あそこまで露骨に「官憲にダダ漏れ」が可能なモノに繋がる連中の知性は高くないか、精神を病んでいるかとしか、私には思えんから。
再見！
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「BLOGOS」から転載。
些細なことだが、記事中の「聖人君主」は「聖人君子」と書いてほしいところだ。まあ、飯山一郎翁の「～蛇」とか「～猪」とかは「確信犯」的使用だが、こちらはただの誤用だろう。私だって自分の文章中に誤った言葉使いをしていることも多いだろうが、あまり人の読まない駄文だからどうということはない。下記記事は内容が素晴らしいだけに、こうした些細な欠点が惜しい。本や新聞なら「校正係」がいて訂正してくれるだろうが、こうしたネット記事は書き手本人が気をつけるしかない。
記事内容については何も論評する必要もないだろう。今の政治は「経済界の御用達政治」になっている、ということだ。原発問題もＴＰＰも根は同じである。
尾崎文美氏が「資本主義」と「民主主義」を盾の両面のようなものと見て民主主義批判を展開しているが、安倍政府が「民主主義」の産物であるならば、その批判ももっともだ、と言えそうだ。
では、「民主主義」や「資本主義」に替わる、どのような政治形態、社会形態を考え、提案できるか。その問題を全国民的な考察課題とすべき時期が今なのではないだろうか。
なお、下記記事の所在は「泉の波立ち」で知った。
（以下引用）＊色字は引用者（徽宗）による強調。
記事
• 近藤駿介
• 2013年09月20日 23:03
高い実効税率が企業収益を圧迫する…？～ 覚悟をもって抜本改革に臨むべきなのは御社です
ここまで来ると冗談の域を超えて、国民をバカにしているのではないかと疑ってしまいます。
「高い実効税率が企業収益を圧迫し、雇用や賃金を抑制し続ける」（20日付日本経済新聞「法人減税 個人にも恩恵」）
「高い実効税率が企業収益を圧迫」するんですか・・・？
当り前のことですが、税金というのは「収入」から「支出」を差引いた「利益」（税務上の「課税所得」）に対して課せられるものです。会計上、企業利益には「売上総利益（粗利）」、「営業利益」、「経常利益」、「税引前利益」、「当期純利益（税引後利益）」の5段階あります。そして、「雇用や賃金」は、「営業利益」段階で「支出」として反映されており、「雇用や賃金」が増加すれば「営業利益」は減ることになります。そして、それに連動して「経常利益」以下の「利益」も減少することになります。
企業会計と税務会計には若干差がありますが、法人税算出のもとになる税務上の「課税所得」は、企業会計上の「税引前利益」に近いものです。企業が納めなくてはならない法人税は「課税所得≒税引前利益」×「税率」ですから、「高い実効税率」が圧迫する可能性のある「企業収益」は、「当期純利益（税引後利益）」だけだということになります。
そして、この税金を払った後に残る「当期純利益」がどのように使われるかというと、「利益準備金」として内部留保されたり、「配当金」として株主に還元されたり、「役員賞与金」として経営者に対するボーナスに充てられるものなのです。資本主義社会では当然のことですが、税金を支払った後の「当期純利益」は株主と経営者に分配される仕組みになっています。
つまり、仕組み上、「高い実効税率」が直接圧迫するものは、日本経済新聞が主張する「雇用や賃金」ではなく、「配当金」と「役員賞与金」なんです。会計上の「税引前利益」を多く出しても、「実効税率」が高ければ、税金を多く持ってかれてしまいますから、株主と経営者で山分けする原資である「当期純利益」は減ってしまうことになっているのです。
さて、株主と経営者が山分けする原資となる「当期純利益」を増やすためには、2つの方法があります。
一つは、「実効税率」の引下げによって「当期純利益」を増やことです。「実効税率」が下がれば、「税引前利益」が同じであっても、支払う税金が減りますから「当期純利益」が増えることになります。しかし、「実効税率引下げ」は企業努力ではなく政治マターですから、財界首脳達は「実効税率引下げ」を実現すべく政府に働きかけるという「企業努力」を続けているのです。
もう一つは、「営業利益」段階で経費として計上されている「雇用や賃金」を減らすことで、「税引前利益」そのものを増やすというものです。「税引前利益」が増えれば、「実効税率」が高いままでも「当期純利益」は増えることになります。この「雇用や賃金」の引下げは、企業努力で出来るものですので、これまで企業はこれを引下げるべく「企業努力」を続けて来たのです。
簡単に言ってしまえば、「実効税率」の引下げは、「税引前利益」を増やさなくても、株主と経営者に対する分け前を増やすことを可能にする政策だということです。もし多くの経営者が聖人君主であれば、「実効税率引下げ」という経営努力を伴わずして増加する自らの取り分を、「雇用や賃金」に回す（これによって「営業利益」、結果的に「税引前利益」を減らすことで自らの取り分を「実効税率引下げ」前と同じ水準に保つ）ことを考えるかもしれません。
ようするに、「法人実効税率の引下げ」は直接「雇用や賃金」に影響を及ぼしませんから、経営者の慈悲深い思し召しがなければ、「実効税率の引下げ」が「雇用や賃金」の増加に繋がることを期待することは出来ないのです。日本経済新聞の「高い実効税率が企業収益を圧迫し、雇用や賃金を抑制し続ける」という主張は、「実効税率」が高過ぎることによって経営者の取り分が微々たるものになってしまっており、「慈悲深い経営者」が「雇用や賃金」を増やせないでいると言っているのと等しいものです。
では、法人税の「実効税率の引下げ」を主張する日本の財界首脳たちの慈悲深さに期待をかけて良いものでしょうか。残念ながら、現実を見る限り期待は出来そうもありません。
「法人実効税率引下げ」を求める経団連の米倉会長が代表取締役会長を務める住友化学の業績を見てみましょう。住友化学の「当期純利益（連結）」は、2011年3月期244億円をピークに、2012年3月期56億円、そして2013年3月期は▲511億円と、大幅減益となっています。しかし、2011年3月期に1億円未満であった米倉会長の報酬は、2012年3月期には1億2200万円、2013年3月期には1億1300万円と、業績と反比例する形で1億円を突破して来ているのです。その間、住友化学の一株当たりの配当金は、2011年3月期、2012年3月期の9.0円から、2013年3月期には赤字転落を受け6.0円へと3.0円引下げられています。つまり、株主と経営者の分け前の原資である「当期純利益」が減る中、株主への分配を減らすことで経営者の取り分を確保している形になっているのです。
しかも、住友化学の2013年3月期の決算は、「雇用や賃金」を増やせるような経営状況にはないことを演出するためのアリバイ工作を行ったのではないかという疑念を感じさせるものでもあり、とても「実効税率の引下げ」で「雇用や賃金」を増やす意思があるような経営が行われているとは思えないものとなっています。
【参考記事】
アベノミクス成功のために必要なもう一つのタブー ～「私の考えを理解して賃上げを実行する財界首脳」
このような、とても聖人君主とは思えない経営者がリーダーを務めている財界が、「法人実効税率の引下げ」を政府に求めても、それは「雇用や賃金」を増やすためではなく、経営者が企業利益を伸ばさなくても自分達の取り分を確保出来るようにするためだと思われても仕方ない状況にあるのです。
「結果が全て」という安倍総理ならば、「実効税率の引下げ」を訴える企業経営者達が行って来た「結果」をみれば、「（雇用や賃金を増やすという）結果を出す気のない人が、『実効税率の引下げ』があれば結果を出せると主張するのは、なかなか世の中には通らない」と言い放っても不思議はないのです。
日本経済新聞は、「復興法人税終了後も日本の法人実効税率は30％台半ばで世界的にみて高止まりしている」と指摘し、世界標準に合う水準まで日本の法人実効税率を引下げるべきだという見解を示しています。しかし、今、G20やIMFが、世界経済を支える役割を期待しているのは、米国と日本だということを忘れてはいけません。そして、世界経済を支える役回りを期待されている日米両国の法人実効税率は、米国40.75％、日本35.64％（ともに財務省HP「法人所得課税の実効税率の国際比較」より）と、奇しくも「世界的にみて高止まりしている国」の2トップとなっているのです。
「高い実効税率が企業収益を圧迫し、雇用や賃金を抑制し続ける」、「企業の負担軽減は個人のためであることを忘れてはならない」という日本経済新聞の主張は、理屈上間違っているだけでなく、事実からかけ離れた「机上の夢物語」でしかありません。
「それだけの覚悟で抜本改革に臨めるかが安倍政権に問われている」
この記事はこうした文章で結ばれています。しかし、記事の内容からは、「覚悟」をもって「抜本改革に臨む」必要があるのは、日本経済新聞であるような気がしてなりません。 -
パソコンが不調で、記事を書くのに難渋するので、今日はお休みにしようかと思ったが、下の引用記事には私の知らなかった情報が含まれており、備忘の意味も含めて転載しておく。
「ＴＰＰに加入すれば
サービス業非設立権の認定条項といって
「投資先に事業場等を設立しなくても営業することができる」らしいのです
つまり、アメリカ企業は国内に事業所を設立しなくても、企業活動ができるのです
そのため、仮にこの企業が法律に違反した場合でも、
国内に事業所がないため、政府はこの企業の営業を停止させることができない
また、同様に税金を徴収することもできない
企業としては勝手気ままに利益追及が行えるということなのです」
という条項は初耳であった。これでは米企業は日本市場を荒らし放題だろう。では、同じことを米国に対して日本ができるか、と言えば、おそらくそれはできない取り決めになっているかと思う。できるにしても、そこには何かの罠があると見ていいだろう。「契約の民」ユダヤ相手に、契約関係で勝てるはずは無いのである。
（以下「ライブノート」から引用）
Yahoo! JAPANさんより転載
「解雇しやすい特区」検討
秋の臨時国会に法案提出へ
朝日新聞デジタル 9月20日(金)21時29分配信
【山本知弘、清井聡】
政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。
労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。
秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。
働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いだが、
実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。
特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。
２０日の産業競争力会議の課題別会合で、安倍晋三首相は「国家戦略特区は規制改革の突破口だ。
実現する方向で検討してほしい」と発言。田村憲久・厚生労働相に検討を指示した。
特区で導入する解雇ルールや労働時間規制の緩和は、
特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。
朝日新聞社
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奴隷法案です・・・
海外企業の進出をとありますが
アマゾンみたいに いくら儲けても法人税 払いませんよ的な企業だったりすると
誘致しても内需を海外に持っていかれるので
国内企業を活性化させるようにして欲しいものです
恐らくＴＰＰも視野にいれた法案ではないでしょうか
ＴＰＰに加入すれば
サービス業非設立権の認定条項といって
「投資先に事業場等を設立しなくても営業することができる」らしいのです
つまり、アメリカ企業は国内に事業所を設立しなくても、企業活動ができるのです
そのため、仮にこの企業が法律に違反した場合でも、
国内に事業所がないため、政府はこの企業の営業を停止させることができない
また、同様に税金を徴収することもできない
企業としては勝手気ままに利益追及が行えるということなのです
ＴＰＰすぐそこに迫る亡国の罠より抜粋し要約
アマゾンみたいに事業所を設立しても、
そこは課税対象となる支店とか事業所などの恒久的施設ではなく倉庫です と
正々堂々と税金逃れできる法律なのではないでしょうか
また、外国人労働者を推奨しているようにも捉えられます
内需も労働力も持っていかれるかも知れません
いったい何の 成長戦略 なのでしょうか -
「阿修羅」記事とそのコメントの抜粋を転載。
抜粋したコメントは、我が意を得たり、という意見のものばかりだが、カットした中には「原発推進派」による汚い罵倒コメントも沢山あり、そういうものを読むのは汚物の中に手を突っ込むような気分である。それがこうした掲示板タイプのサイトの欠点だが、それはもちろん、自分とは違う意見を読む機会を与えるという長所でもある。賛否いずれのコメントにしても、言葉の汚いコメントは内容も低劣なことが多いようだ。まあ、それはただの印象だが。
コメントの中で一番面白かったのは、最後の５５である。日本政府の主人、雇用主は国民であり、公園などの使用料を国民が請求されるいわれは無い。もちろん、これは「根本を言えば」という話であり、現実的には政府が国民の支配者になっているのだが、こういう根本や本質論を国民はもっと意識した方がいい。
ついでに言えば、「国家」という言い方よりも「政府」と言う方が、「国民」との対立関係がより明瞭になる。「国家」だと「国民」までも含むことになる。そして、現在の政府は時々刻々と国民の敵になりつつあるようだ。
（その「国民」の中にもまたいろいろいるし、官僚や政治家や経済界も「国民」だ、と言えばそれはそうなのだが、「大衆」や「民衆」という言葉もやや昔の思想闘争で手垢が付いた感じはある。）
（以下引用）
東電を無罪放免し、原発反対の市民を告訴する日本の裁判所／ルモンド紙（9月13日）
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/597.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 9 月 16 日 23:16:00: igsppGRN/E9PQ
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/913-7cc5.html
2013年9月16日 フランスねこのNews Watching
東京地検は9月9日、福島原発事故の責任をめぐる日本政府と東京電力への刑事告発を不起訴とした。日本政府はその一方で、日本の原発反対運動の中心を担う経済産業省前「テント広場」の責任者である渕上 太郎（ふちがみ たろう）氏と正清 太一（まさきよ たいち）氏を告訴、9月12日に審問が行われた。
日本では2011年夏、原発反対集会が全国で多数開催された。「テント広場」はこれを受けて福島原発事故の発生から6ヶ月が経過した2011年9月11日に発足。日本の原子力政策を担う経済産業省の前に設置された。
「テント広場」を主催する渕上氏は、
「経産省と日本政府は『原子力は安全だから地震が起きても心配無い』と言い続けて私たち国民に嘘をついてきました。テント広場は良心に基づく行動を再び盛り上げるための場所なのです。」
と述べる。
しかし日本政府は同氏らに対し「公共の場所を違法に占拠した」として一日2万2千円と延滞料金を請求。日本の検察はその一方で、9月９日、福島原発事故発生当時に首相だった菅直人氏はじめ複数の大臣、東京電力の清水正孝元社長、勝俣恒久元会長、班目春樹原子力安全委員会委員長などに対する訴えを拒否する決定を下した。日本政府は「福島原発による被災者は一名もいない」との公式見解を堅持している。
9月6日、2020年のオリンピック開催地決定に向けたスピーチで安倍首相は
「福島原発の状況がコントロールされていることを保証する」
と発言。京都大学の小出裕章氏はこれに対し、
「安倍首相の言葉を聞いて、驚きで呆然となりました。」
と述べている。
● 元の記事「福島：原発反対の市民を告訴し東電を無罪放免する日本の裁判所」／ルモンド紙（9月13日）
(« Fukushima : la justice japonaise poursuit les antinucléaires et blanchit Tepco », Le Monde, 2013.09.13)
http://www.lemonde.fr/planete/article/2013/09/12/fukushima-la-justice-japonaise-condamne-les-antinucleaires-et-blanchit-tepco_3476357_3244.html
コメント
01. 2013年9月16日 23:37:07 : BxgKgNJpDM
裁判所、政府、検察警察、役所、御用学者、ブラック東電、マスゴミ
全てグル
こんな恥ずかしい国はない
02. 2013年9月16日 23:47:34 : kXX0mVDAHo
日本の司法ファシズムは、小沢冤罪の例をみるまでもなく
米国の軍事戦略や対アジア戦略を下支えする“属領の番犬”の役目を担っている。
米国は核兵器にいまだにしがみついている。その体制を崩さぬ限り、日本は
核軍拡の汚れ仕事をさせられる宿命である。
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http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201308210087.html
社説
'13/8/21 米新型核実験 核軍縮宣言 まやかしか
05. 不乱坊 2013年9月17日 05:10:59 : kbTBOGSw0930o : gPKXb17qVs
時に、脱・反原発よりも、福島からの避難を支援する方が有効で、
反原発デモなど無意味だという意見を散見します。しかし、政府が原発推進政策を
捨てようとしない限り、避難を効果的に進めることなど無理だと思います。
ウクライナやベラルーシは、避難か留まるかの選択を許した場合も、いずれにせよ補償をした
わけでしょう。ところが日本政府は帰還させるのが原則で、避難は自己負担なのでしょう。
仮に財力と善意にあふれた個人が幾人いても、限界のある話ではないでしょうか。
したがって、原発推進政策は誤りだったと政府に認めさせない限り、福島の人々、
とりわけ子どもたちを避難させることが効果的に実現できるとは思えません。
つまり、脱・反原発は総論であり、背骨だと思うのです。
福島の人々の避難には肯定的だが、デモや経産省前のテントなどには
批判的な方々も、その点をご再考くださるようお願いします。
反原発はヒステリーだとか、この前はファシズムになぞらえる見解を読んで驚きました。
子どもたちが危険にさらされているならどうにかしたい、と思う心が同じなら、
一番根本のところで共闘できないものかと愚考します。
まずは政府に、原発推進を捨てさせる、周りくどいようでもこれが一番の早道。
個々の課題は、その後に検討する、と考えるべきではないでしょうか。
手間がかかろうが、政府が方針転換しない限り、避難などいつまでも実現しないと思います。
06. 2013年9月17日 09:08:36 : EbAXa8LHmI
テレビで見たけど「画期的な」判決をしたがために出世の道を閉ざされるんでしょう？
人事で報復されるから、結局、国家権力に逆らえない。
09. 2013年9月17日 12:34:32 : UOsefMXp4o
ルモンド紙が取り上げたのはありがたい。海外にはマスコミにも良心がある。
しかし、自民党政権は恐ろしい。民主党もテント村への嫌がらせはあったが、ここまで
の悪意はなかった。
13. 2013年9月17日 16:36:54 : S2ksoSFczA
井戸川克隆 元双葉町長「本当は裁かれるべき悪代官と悪徳商人が高所に座り、被害者である国民が白州に座らされている」と発言。まさにその通りである。吐き気を催すような利権構造が日本を支配しているのであり、中国の民度は低いという石原の発言は自分の足元も見えない妄想老人の戯言なのである。国連拷問禁止委員会で物議を醸したシャラップ上田秀明が海外からの批判をカエルの顔に放尿のごとくやり過ごし、その後も人権人道大使を務めさせているという狂った政府なのである。
民意を反映すべき衆議院選挙と参議院選挙は、不正によって民意が捻じ曲げられている。低投票率である、自民党は高い支持率である、等のデマが何度も流され、多くの国民は不本意ながらも結果を受け入れているようだが明らかな不正選挙である。例として、反原発候補の比例票がことごとく原発推進若しくは容認政党に流用されている事実、トップ当選とされた丸川珠代の演説に聴衆が集まっていないという事実を見れば十分である。実のところ、民主主義と国民主権は画餅であり、投票行動は単なるセレモニーに過ぎない。不正選挙の裁判が提訴されているが、結果はすでに見えている。すべては官僚機構が支配しているからである。国民はいつまでこのような官僚主導の奴隷社会に耐えなければならないのか？
腐敗政治の根絶と民主主義の確立のためには、あらゆる行動を起こさなければならない。ネット・ＦＢ・ＴＷなどによる情報の拡散、チラシ配布、地方局での発信、外国人記者クラブや海外メディアからの発信、裁判闘争、デモ活動、等々、あらゆる方法を駆使してこの腐敗極まる利権と支配の構造を明るみに出し、糾弾しなければならない。また、国連の人権委員会に訴える、国連選挙監視団派遣を依頼する 等々、国外の力を借りることも必要だ。
「2020 オ・モ・テ・ナ・シ オリンピック」と叫ぼうとも、その実態は「復興と再生」の美名のもとにゼネコンの利益を膨らませるだけであり、被災者には永遠と思えるほどの先の見えない棄民政策の遂行である。この狂気のイベントに相応しい名前は、
「ヒトデナシ と ヒトゴロシ の オリンピック」である。
＞不正選挙 裁判
https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%80%80%E8%A8%B4%E8%A8%9F&rls=com.microsoft:ja-JP:IE-Address&ie=UTF-8&oe=UTF-8&sourceid=ie7&rlz=1I7PRFB_jaJP515&gws_rd=cr&ei=fTsZUt_ZIImtkAWvjoHQCw#q=%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99+%E8%A3%81%E5%88%A4&rls=com.microsoft:ja-JP%3AIE-Address
14. 2013年9月17日 16:42:26 : 2qU1qYXbgQ
裁判所は昔から一貫して弱い者いじめですよ。
16. 2013年9月17日 18:29:58 : o6fGYkXEJk
完全ホラーの世界
拝火教
日本の天秤(司法)には、引力の異常現象が起ている。
自然の法則に逆らう謎の力が日本国の司法に作用している。
天秤が重たいほうに傾くとは限らないのだ。
西洋の中世には魔女裁判というものがあった。
いまや日本の裁判官は、国法よりも魔法(※原発カルト教典)を重用し、魔法使い達の手になる印象操作の空気醸成が実質判決の代わりになってきている。
それは新しく勝手に始めた、電通テレビ法廷、電通新聞法廷も同様だ。
一種の怪奇現象と言っても良い。
そして判決文たるや、黒塗りなのだ。勿論、証拠も資料も黒塗りだ。
検察審査会の審査員などは幽霊だ。
よく見ていてくれたルモンド誌。
今後もよろしく頼むよ。
日本国は原発利権カルト妖怪権力の独裁支配下なんだ。
彼らはひとつのカルトに所属しているのだ。
それは古代のマンモン金銭崇拝と古代の拝火教を受け継ぐ流れである〝原子力発電真理教〟と呼ばれる。
原子炉の中に彼らの神がいる。それを拝み続けることで、たらふく金が入るのだ。
密かに日本各地に原子力拝火教の神殿を54も建設していた。
危険なカルト組織は、国民総意の、原子力発電所の全廃を、隠れカルト信者の総力をあげて、国法を無視歪曲手順放棄し、マスコミにあからさまな言論誘導をさせてまで、抵抗し存続を図ろうとしている。
現実を見ない
かれらは実質崩壊している福島第一原発事故の対応にも、現実を一切認めない。彼らの話法は独特である。現実の危機を「安全である」「何も心配いりません」「作業員の死因とは因果関係は認められない」と心から語る。彼らの目は異様に輝き、自己の不滅の原子力発電神への絶対的忠誠心に陶酔するのである。ごく一般的な日本人の感覚からいえば、異常者の集団である。何事も原子力発電神の権威こそが突出して優れたものであり、正しさの基準なのだ。カルトの掟は厳格であり、内部の事情を告発した者は、暗殺される。恐ろしき米国原子力発電真理教団日本支部。
17. 2013年9月17日 18:41:27 : ClBlnWa50M
やはり、日本の世論がおとなしすぎるのかな。
外国だったら暴動になっているかもしれない。
多くの日本人が本当に怒りだすには、「もっとひどいこと」が発生しないとならないのか。
いかなる権力も、世論には勝てない。
23. 2013年9月17日 21:39:47 : AVCzW2K2rQ
日本は狂っています。
危険な原子力発電（有事の際、人間の力では制御不可能）
を何故推進するのか？
なぜ推進派の利権者に騙されるのか？
地震・津波の際に想定外と逃げ、
更に汚染水をダダ漏れさせている東電はなぜ無罪放免なのか？
経産省前にテント張っただけでなぜ訴えられるのか？
おかしいです。
原発推進派は人間ではありませんね。
日本を取り囲んでいる原発に次々と「想定外」のことが起こり
日本中放射能まみれになってもまだ「大丈夫。絶対安全です。」
と言い切って、自分たちは国外へ逃げるのでしょうか？
逃げても尚、白々しく原発安全神話を提唱するのでしょうね。
そんな人たちは、放射能にあたって解けてしまえばいいのに・・
と、恐ろしいことを願ってしまいます。
テント広場の人たち、がんばれ!!
国家権力に倒されてはいけない。
24. 2013年9月17日 21:42:59 : Zy52bdKA8I
これって、検察・警察の本来業務だよ。
彼らのミッションからして正当な行為だ。
検察・警察は権力者天皇への不逞の輩を排除するためにある。
現在の検察・警察は安倍総理の「日本を取り戻す」の具体化に役立っている。
原発推進は国家理念だから、これに賛同協力する者には名誉と金を
反対する者には弾圧だよ。
25. 広瀬隆頑張れ 2013年9月17日 22:37:04 : vov28t6x0zQho : 0Qqy7Pi8UM
日本の問題は官僚
公務員によって立法司法行政が支配され彼らの
犯罪や責任が曖昧に
されてしまう事だ
彼らに責任や首があまりないのも大きな問題だ
またメディアはたまた
警察や検察まで囲い込んでいて自浄作用が
一切ないのが性格が悪い
残念ながら日本では
特にエリートと呼ばれる人
ほど自尊心や自己顕示欲
が強く起きた失敗に
反省や省みる事が少ない
ように見える
東電や原子力だけではなく多くの公的機関で
そうではなかろうか？
これはこの国に以前
から存在する空気感が
もの言っているように思える
その空気感とは
科学や常識をも覆したりそれを通り越すような妄想であり先の大戦では
神風玉砕など多くの
無意味の死や犠牲を生んだ
27. 2013年9月18日 00:01:34 : Zy52bdKA8I
敗戦で軍部は存在を失ったが、戦争に協力した行政、司法、検察・警察＋マスコミは占領軍ＧＨＱに徴用され彼らの犬になった。そのまま７０年過ごしてしまった。
GHQの検閲・諜報・宣伝工作 (岩波現代全書) [単行本（ソフトカバー）]
山本 武利 (著)
などを読むとこの事態の理由が分かる。
35. 2013年9月18日 09:51:40 : g5YNM3KfF2
>官僚が国を支配する国家
↓
●支配している官僚は東大法学部。
産・官・学のほとんど全てのピラミッドの頂点を支配し自らの利権のために売国・棄民を進めている。
ＴＰＰ推進の急先鋒である経団連会長の住友化学（モンサント提携）会長・米倉弘昌も東大法学部。
もちろん産・官・学以外にも政治の世界で好き勝手なことをやっている奴らもいる。
国民の選択した民主党を崩壊させた元凶はいわずと知れた仙谷由人、藤井裕久、江田五月など東大法学部の議員だ。
●『東大法学部解体論は、日本再生には必要不可欠なのである』
http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/25018999.html
－－－－－－（一部引用します）
（略）
「官僚天国」の日本である。
（略）
官僚に対して、そうした地位を安易に与えて１００年以上経つ。
確か善良な官僚ＯＢから「官僚は嘘偽りでも正当な行為だと理屈を作り上げられる者たち」と教えてもらったが、もともと民を愚民として認識している連中だ。彼らにとって自由平等博愛などという人権論は、仮想の世界のことだと理解しているのである。
もちろん、中には健全な人物もいるが、多数派である東大官僚は他人を小馬鹿にしたところがある。
（略）
経済政策の中枢は大蔵省現在の財務省である。戦前は内務省が東大法学部の牙城であったが、平和憲法下の本陣は大蔵・財務省である。中曽根バブルを支えてきた大蔵官僚は、これが破綻すると、今度はせっせと借金の山を積み上げてしまった。
バブルの崩壊で１５００兆円以上の資産を喪失させた日本は、現在までのところ軽く１０００兆円以上の借金の山を築いている。敗戦時の軍事予算並みの借金予算が、ここ１０数年以上続いてきているのである。
官僚政治とは東大法学部中心の政治のことである。
そこでバブル経済とバブル破綻とさらには借金予算の２０年継続が、今日の日本の姿なのである。内政破綻の元凶が東大法学部の官僚政治と極論可能なのである。
それは過去を引きずる前例重視、思考と想像の出来ない東大官僚の正体をあぶり出している。
思考する想像力のある政治集団にとって代わることが出来れば、日本の将来に明るさが出てくることになる。
（略）
東大法学部解体論は、日本再生には必要不可欠なのであるが、果たしてそれが可能なのか。
政治改革の大元はここにあるのである。何人の政治家が理解できるであろうか。
－－－－－－－－－－－－－－
55. 2013年9月18日 16:39:25 : QBrYpzDGwo
政府はこの場合、原発に反対していることで告発したのではなく、テントを張っていることをネタにしている。結局は反原発という行為への弾圧に繋がるのだが、さすがに反原発だからといって告訴することは出来ず、テントを張って占拠していると言いたいのだろう。
しかし、公共の場を違法に占拠しているから金出せ、はおかしいのではないか。相手は主権者、納税者であり、公共の場の所有者である。政府の方こそ主権者から給料をもらって雇ってもらい霞が関で働かせてもらっている被雇用者である。
土地の所有者である有権者、納税者が自分の土地を使用するのに何の遠慮がいるのか。ましてや、土地を提供して霞が関という働く場を提供し、給料まで出してやっている所有者が、被雇用者から土地使用代金を請求されるなど、前代未聞である。
日本政府の経営権は有権者、納税者が保有しており、従って官庁がある土地の所有権もある。その一部がテント村を建てているのだから、共同経営者の一部が自分の土地にテントを建てているということだ。共同経営者から異議が出るならともかく、雇ってやっている公務員から土地の使用代金を請求されるいわれはない。
一般企業であれば経営者に対して「会社の土地を使うな、使用代を払え」などと訳のわからないことを言う社員は即刻クビになる筈だ。 -
「泉の波立ち」から転載。
私自身京都の住人であり、桂川の氾濫は、上流にある日吉ダムから放流したためだろう、という話も聞いている。下記記事の推測のように、大雨の最中にダムから放流した可能性もある、と思っていた。それが事実とすれば実に間抜けな話であり、この桂川洪水被害はほとんど人災である。洪水被害者はダム管理責任者（あるいは京都府や国土交通省）に対し損害賠償の訴訟を起こすべきだろう。そして、今後のためにも、下記記事にあるような「大雨が予測される時の事前放流」を全国的に徹底していくのが良い。実際、この記事の後続記事によれば、全国にはそのようにしているダムもあるようだ。それが一部だけでしか行われていない、という周知不徹底が問題なのだろう。
とにかく、下記記事は非常に合理的であり、建設的な提案であると思う。
下記記事には幾つかの疑問や反論が寄せられたようだが、それに対しても後続記事で丁寧に返答しているので、興味のある方は「泉の波立ち」を見られたい。
（以下引用）
2013年09月16日
◆ 桂川 氾濫 とダム制御
京都に豪雨が襲って、桂川が氾濫した。これはダムの制御で何とかならなかったか？
──
京都に豪雨が襲って、桂川が氾濫した。
→ 警戒 京都・桂川が“氾濫”27万人に避難指示
→ 都やばい。限界を超えた日吉ダムの放流。桂川が氾濫。
→ 京都嵐山の渡月橋が台風で流されそう!! 桂川が氾濫!?
→ 桂川も鴨川も普段とは全く違う川になってます
→ 台風18号で京都がヤバイ！
twitter の報告で、午前３時ごろにはほぼ満杯状態で氾濫しかけているとわかる。実際に氾濫が確認されたのは、16日午前7時20分ごろだという。
──
ここで疑問なのは、ダムの役割だ。
「洪水を防止するダムがあったのに、役に立たなかったのか？ ひょっとして、豪雨の前には放流しないで、豪雨が来たら大量に放水しているのでは？」
そう思って調べてみた。下記だ。
→ リアルタイムダム諸量一覧表（日吉ダム）
このページは刻々と書き換わるので、保存に適さない。そこで、見やすい形に整理して、保存しておこう。
→ 日吉ダムの貯水率
これを見ると、次のことがわかる。
•15日の夕方までは、放水量は少なめ。
•15日の夜には、流入量が少しずつ増えたが、放流はあまり増やさない。貯水率を高めている。
•15日の深夜から 16日初期にかけて、流入量が急増したが、放流はいくらか増やすだけ（148程度）。貯水率を急激に高めている。
•16日の午前３時ごろには、流入量が激増したが、放流は同程度（148程度）。貯水率を急激に高めている。
•16日の午前６時～８時ごろには、流入量が最大値となった。（このとき桂川は氾濫した。）放流は同程度（148程度）。貯水率を急激に高めている。
•その後はなだらかに流入量が減ったが、依然として高い水準。放流は同程度（148程度）。貯水率を急激に高めている。
•16日の午後 12時過ぎになると、流入量は同程度だが、貯水率が 上限値（ 380％ ）に近づいた。このままではダムが決壊する。そこで、放流を急激に増やした。これまでは 148程度だったが、一挙に 500以上に増やした。
•その後は、流入量と放流量をほぼ同程度に保ったまま、その値が少しずつ減っていった。
•午後７時現在で、流入量と放流量はともに 300弱。このあとも漸減する見込み。
──
以上を見たあとで、次のように判断する。
(1) 台風が来る前には、放流しておくべきだった。
(2) 豪雨になる前にも、放流しておくべきだった。
(3) 以上によって、事前の貯水量を大幅に引き下げておくべきだった。
(4) 現実には、放流はなされなかった。そのせいで、貯水率は 97％からどんどん高まるばかりだった。午前６時以降の放水量をゼロにできなかった。
(5) もし(1)～(3)の措置を取っておけば、午前６時以降の放水量をゼロにできたはずだ。そうすれば水位は１割ぐらいは低まったと見込まれる。その場合、氾濫は避けられた可能性が高い。
【 放流のモデル 】（数字は貯水率）
・ 12時間前：台風が来そうだ → 60％ まで下げる。（大量放流）
・ ６時間前：豪雨はほぼ確実 → 30％ まで下げる。（大量放流）
・ ３時間前：近辺で既に豪雨 → 10％ まで下げる。（中量放流）
・ ０時間前：下流で氾濫していなければ放流は継続。（少量放流）
・ ６時間後：下流で氾濫しそうならば放流を停止。 （ゼロ放流）
──
まとめ。
豪雨の前には、放流を増やしてダムの貯水率を低めるべきだ。一方、豪雨のせいで下流が氾濫寸前になったら、ダムは放流をやめべきだ。
現実には、そうしなかった。豪雨の前には、放流を増やさずにダムの貯水率を高めていた。一方、豪雨のせいで下流が氾濫寸前になったら、ダムは多大な放流を続けて、下流の氾濫の一助となった。
要するに、今のダムの制御は、「氾濫を防ぐ」という目的には役立っていない。かわりに、「水資源としての貯水量を最大化する」ということばかり考えている。ダムの役割が根本的に狂っている。というか、ダムの制御の仕方を、根本的に間違えている。
制御の仕方しだいで、氾濫を防ぐこともできるし、氾濫を招くこともできる。今回の氾濫は、台風のせいで起こったというよりも、ダムの制御の仕方を間違えたから起こった、と言えそうだ。
IT時代とは言え、ダムの制御の仕方さえ、我々はまともにできていないのである。何たる愚かさ。IT技術がいくら進んでいても、それを使うための頭がパープリンであったなら、優れた技術も宝の持ち腐れになるだけだ。 -
「晴耕雨読」に中田考という人のシリア政府批判（そして今回のアメリカのシリア攻撃停止批判）のツィートまとめが載っていたので、珍しい論調のものを掲載するな、と思って元記事を読んでみた。下記引用がそれだ。
実際には内藤まさのりという人のツィートをリツィートしたものらしい。米国共和党（ネオコン）寄りの論者のように思えるが、シリアについてはこういう見方もある、という意味では参考になる。もちろん、アサド政権の体質については、内藤氏の見方の方が正鵠を射ている可能性の方が高いと（直観的にだが）私にも思えるが、それによって欧米によるシリア攻撃の正当化は絶対にできないだろう。
シリア政府側にはもともと「民衆」を虐殺する理由は無い。ただ反乱者（テロリスト）を攻撃しているだけであり、それは内政の問題でしかない。外国が軍事介入する事自体がおかしいのであり、外国が軍事介入するのは、反乱者（自由シリア軍）の雇い主が欧米であることを自ら証明する行為である。
（以下引用）＊もちろん、時系列的には、下から読む。
masanorinaito @masanorinaito 9月15日
アサド政権は、「カネ」になることなら何でもします。宗教色など全くありませんから、宗教的道徳上、どう動くかなんて考えても何の意味もありません。もとより、西欧的なイデオロギーなど、金儲けのために役立つなら使う、というだけです。
中田考さんがリツイート
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masanorinaito @masanorinaito 9月15日
シリアでの研究を断念せざるをえなかった。
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masanorinaito @masanorinaito 9月15日
これがシリア本国であれば、監禁され、消されるだけのこと。
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masanorinaito @masanorinaito 9月15日
「いやそんなことはない」「お前はバアス党を批判した」「どこを指して、そう言うのですか？」「お前はバアス党を批判した」「していません」「お前はバアス党を批判した」←ぞっとするやり取りを、こともあろうに東京のアジア経済研究所でさせられた。
中田考さんがリツイート
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masanorinaito @masanorinaito 9月15日
トルコを専門にしている私が、なんでシリアについて？という質問もあるので。1980年代の初頭、アサド政権が最初の大虐殺を敢行していたころ、シリアに留学していた数少ない日本人。専門領域を変えたのも、ある日、日本の研究機関にいたシリア人学者に呼び出され、「お前はバアス党を批判したね」
中田考さんがリツイート
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masanorinaito @masanorinaito 9月15日
シリアは、化学兵器使用による米軍の攻撃がないと見るや、さっそく、無差別殺戮を始めた。
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masanorinaito @masanorinaito 9月15日
シリアという国は、国連のような国際機関において、どういう言葉で語らなければならないかを熟知している。国際的な枠組みを「じゃあ、出てくわ」と踏みにじろうとする北朝鮮やイランとは、ここが違う。実に洗練された語り口で、しゃあしゃあと嘘をつき、国連を手玉にとって虐殺を実行できるのである
中田考さんがリツイート
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masanorinaito @masanorinaito 9月15日
1980年代前半のように、反政府側は「皆殺し」にするだろう。いいか。あの国は、かつてやっているいるのだ。政権に刃向う人びとの「皆殺し」を。本当に「皆殺し」にする。それを、傍観するという決定が、今回、ロシアと米国の間でなされたのである。
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masanorinaito @masanorinaito 9月15日
それが、反政府運動のおかげで、ここまで酷い殺し合いの応酬になってしまった。そう。この国で反政府運動を起こしたら、こうなることは1980年代前半の激しいムスリム同胞団弾圧のときから分かっていたこと。何を今更、軍事介入を躊躇することなどあろうか。
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masanorinaito @masanorinaito 9月15日
結局、湾岸戦争でアメリカに恩を売り、「お願いだから、振らないで」と懇願するロシアにも、「しょうがねえなあ」と駐留を認め、レバノンんを掠め取ったのである。冷戦終焉時に、これだけの利益を挙げた国があるだろうか。舌先三寸の世渡り上手。この国は戦争でこういう利益を挙げる国じゃないのだ。
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masanorinaito @masanorinaito 9月15日
「縁を切らないで」と頼み込んだのはロシアであって、シリアではないのである。そのころ、アサド政権の真骨頂というべき大成功をおさめている。アメリカ側に寝返ったのと同時に、レバノンへの実効支配をアメリカに認めさせたのである。
中田考さんがリツイート
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masanorinaito @masanorinaito 9月15日
哀れだったのはロシア。ソ連時代の借金は踏み倒され、下手をすると、中東での唯一の橋頭堡シリアを失うところまで追い詰められた。この状況で、シリアに対して強く出られるはずなどない。
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masanorinaito @masanorinaito 9月15日
そして、1990年、湾岸危機が起きると、シリアは寝返った。そう、同じころ、後ろ盾となってきたソ連が崩壊したのである。アメリカによる多国籍軍編成の呼びかけに、アサド政権は即座に応じた。「うちは、イラクをかつてからろくでもない国と考え、国交を断絶してきた」と言ってのけたのである。
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masanorinaito @masanorinaito 9月15日
国防相をはじめシリア政府高官とアメリカ大使がプールで泳いでいるという理由だった。
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masanorinaito @masanorinaito 9月15日
シリアの過去。１９８０年代まで、国営放送が「打倒、アメリカ帝国主義」を叫び続けていたが、政府高官の子弟は皆、アメリカ留学。バカ息子どもが夏になると帰ってきて、ムハーバラートを同乗させてオープンカーで市内を練り歩く姿をしばしば見かけた。シェラトンは、しばしば立ち入りが制限された。
中田考さんがリツイート
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masanorinaito @masanorinaito 9月15日
イスラエルはアサド政権支持。ただし、ここまで弱体化してしまうと、もはやアサド、ヌスラ、イスラーム首長国、ヒズボラ、すべて潰しあってくれるのがベストという状況だからこそ、攻撃に「待て」を出した。
中田考さんがリツイート -
「スカイヲーカー」さんのブログから転載。
私自身、「国家改造私案」を考えてみたいという気持ちを長い間持っているのだが、頭の緻密さも、根気も無い人間なので、私には多分無理だ。誰か頭のいい人に、ぜひ考えてほしいと思っている。
私の願う国家改造案の要点は、一言で言えば、「国民の意思をきちんと政治に反映する政治」であり、その前提には国民の政治的成熟が必要だ。つまり問題は「本物の民主主義」を実現するにはどうすればいいか、ということである。
政治が一部の人間や官僚などによって恣意的に動かされ、私物化されている、というのが世界のすべての国家の状況であり、ただその程度に違いがあるだけだ。北欧の国などはその度合いが低いように思えるが、良くは分からない。米国、日本は最悪であり、英国や仏国もそれに次ぐ。ロシアが現在、世界最良の政治を行っているように見えるが、それはプーチンという傑出した政治家の人格によるものだ。つまり、あれは民主主義ではなく、プラトンの「国家」に言う「哲人政治」なのである。つまり、「良い君主による独裁政治」に近い。
だが、いかにプーチンのロシアがいいとしても、彼がいなくなったら、元の黙阿弥である。それが「君主制」の根本的欠陥だ。
私は、不勉強なので、トックヴィルの「アメリカの民主主義」という、政治の基本書をまだ読んでいない。それを読めば、民主主義の根本的欠陥も分かり、逆に、「真の民主主義」の実現へのヒントも得られそうな気がするのだが……。知的体力と力量が必要な、こうした作業は、暇な老人の趣味的考察に任せるより、ぜひ政治学専攻の優秀な学生が挑戦してほしいものである。
政治学や法学を専攻する学生は毎年何万人もいるはずだが、その中からただの一人も優れた考察者が出てこないのは、いったいどうしてなのか、あきれるほどだ。それとも、優れた考察はあるが、埋もれているのか。ならば、今の時代にはネットというものがあるのだから、誰かがそうした考察をしたならば、どんどんネットに上げて、論議の対象にしてほしいものである。
そこから、新しい日本へのスタートが切れるだろうし、そこからしかすべては始まらない、と思う。
ぜひ、多くの人が「私の（俺の）国家改造案」を提案してほしいものだ。
下記記事も、一種の「国家改造案」である。内容には必ずしも賛成ではない部分もあるが、首都機能を関西全域に分散する、というアイデアは悪くないと思う。
歴史的文化面は京都に
経済面は大阪に
福利厚生面と教育は奈良に
新しい文化の面、海外交流の拠点は神戸（兵庫）に
とすれば、東京一極集中によって極度にいびつになった近代日本の政治経済の欠点もかなり緩和されるだろう。
もっとも、大阪が今の調子（維新の会支配下）では、経済の中心を大阪に置く、という事には私は断固反対せざるを得ないのだが。
（以下引用）
東京オリンピックは今すぐ辞退すべきだ。
2013年09月14日20:01
首都機能移転前提でなければ大阪都構想は無意味だ
「大阪都構想（おおさかとこうそう）は、大阪府、大阪市、堺市の政令指定都市を廃止し、新たに大阪都を設置する構想である。戦時中に存在していた東京府、東京市を廃止し東京都とした事例に倣っている。この場合、もとの大阪市・堺市の領域およびその周辺地域は市ではなく特別区に分割されることになる。」
東京が現在の巨大都市に変貌したのは、国家官僚の拠点として大量の資金をインフラ投資に投入し、首都圏にヒト、モノ、カネ、情報を集中化させる制度を導入したからだ。国家予算は一般会計で約100兆円、特別会計で約200兆円で合計約300兆円。これを全国から東京に集金した上で、官僚が予算を作成し、全国にばら撒く。つまり、徴税も予算策定も国会も公共投資計画もすべて霞ヶ関で行われ、全国に再分配される仕組みなのだ。情報もすべて東京で一括され全国に配信される。ヒトもモノもカネも情報も何でもかんでも東京に吸い上げ、官僚の管理を通じて、その裁量のもとで差配される。これが中央集権制度なのだ。 こうなると、公共事業を引き受ける大企業は莫大な予算を管理する官僚の情報を適時仕入れるのに東京を最重要拠点にせざるをえない。これが東京一極集中化の原因なのだ。東京に主要企業が集中すると雇用が首都圏に集中し、職を求めて大量の群集が溢れてくる。その大量の群集は大量消費を行うから消費市場は首都圏に集中し、その大市場を求めて企業は殺到する。これでますます東京一極集中が止まらなくなる。福島の放射能や第二次関東大震災を懸念し、大阪などに移動しようものなら、大阪で福島産の放射能入り農産物を大量に販売し、放射能入り瓦礫をばら撒いて環境悪化イメージを作り、移動を阻止し、南海大地震が引き起こるとマスコミを使って脅した上で、国際社会にカネをばら撒いて東京安全宣言を訴えればいいだけのことだ。本当に必要な情報は隠蔽され、官僚の都合のいい情報に摩り替えられて、マスコミスピーカーで再拡散すればいいだけのことだ。だから、いかに東京が危険であっても、国家官僚は最後の最後まで抵抗を続けるんだろう。
大阪都構想とは、かつて東京府、東京市が廃止され、東京都23区ができたように、大阪府、大阪市を廃止して、大阪都に変更するということみたいだが、実際は大阪府は廃止されず、大阪市だけが廃止されるのが大阪都構想だ。大阪市と堺市を廃止し合併した上で、分割して区に分ける。その区は市町村などの基礎自治体に相当し、それぞれ議会を作る。要するに、30万人単位程度に区分けして市町村を作るだけの作業だ。例えば、大阪市は250万人、堺市が80万人として、合計330万人を11市に分割する。2の議会で運営していたのを11に分割する。これでなぜ効率的な行政が運用できると考えるのだろうか。
現況、東京にある国家機能が大阪に移動する前提での大阪都構想なら意味がわかるが、実際の大阪都構想とは、単に大阪市と堺市の2大政令指定都市を廃止し、分割した上で、権限を大阪府が取り上げるだけのことだ。しかも、東京府、東京市が廃止されたのも、国家が首都機能を整備しやすいように、自治体の権限を実質分散させ弱体化される狙いがあったのだ。だから、一体全体何のための大阪都構想なのかワケがわからない。
大阪市、堺市が分割消滅し、小さな市町村を大量につくっても、結果は財政赤字が慢性化し、インフラ状態が悪化し、ますます大阪は力を失い没落することになるだろう。
大阪がかつて活気溢れる大都市だった時代は、あらゆる産業が大阪で始まり栄えていたからだ。要するに、大阪で始まった大企業が続々と東京に移動したことが大阪凋落の最大の原因だ。まず、巨大な国家予算の運用とインフラ作りが最重要課題であって、例えば、大阪が常に東京よりも国際的知名度が高く、ビジネスのしやすい大都市であるならわざわざ費用のかかる本社移転を行うワケがない。それに地理的に、東京は東の端に位置し、日本全体を管理するには東に寄りすぎている。東京より東は関東、東北地方で全くの過疎地帯が広がっている。また、先の震災でますます地域は荒廃し、さらに悪いことに放射能汚染が日増しに酷くなっている。
だから、いくら国家官僚が抵抗しても、東京は現在をピークに降下してくるだろう。このまま座して死ぬよりも、国家首都機能を分散させておくべきだと私は思うのだ。このままではいくら官僚がウソ八百原稿を作成して並べても、ウソは科学的に証明されてしまう。時間の問題なのだ。7年後のオリンピックは中止になり、二回目の幻のオリンピックになってしまうだろう。結局、このままでは東京も没落、大阪も没落で、結果、日本大沈没ということになるんだろう。
だから、まず、私は考えるに、大阪都構想なんて茶番は即刻やめるべきだ。はっきりいって、時間のムダだ。
そんなことより、以下を早急に検討すべきだ。
①国家首都機能を東京から一部移転する。（東京＋関西で国家機能を運用する）
②具体的に、金融庁を大阪市に移転する。同時に銀行、証券、保険各社の本社機能を大阪に移転する。
③証券取引所は、東京＋大阪で運用する。但し、東京が災害などでダウンすれば即刻大阪に切り替える。
④皇居、宮内庁を京都に移転する。
⑤文部科学省を京都もしくは奈良に移転する。
⑥厚生労働省を神戸に移転する。
⑦大阪→天王寺→関空→和歌山→淡路→神戸→大阪 リニア環状線を作る。
⑧参議院制度を抜本改革、大阪に移転する。国会を大阪に作る。
⑨新大阪→倉敷→高松→松山 四国新幹線を開業する。
⑩大阪法円坂周辺に国家機能を集中させる。第二霞ヶ関を作る。
このように、国家首都機能を東京＋大阪で分散させることで運用する。これを前提に大阪都建設を論じないと駄目だ。 -
「晴耕雨読」から転載。
「東京新聞」が読めない地域の人も多いし、こうした社会記事は読まないという馬鹿もネット世界にも多いだろうから、できるだけ多くのブログで拡散するべきだろう。ネットの特性の一つは、まさしく蜘蛛の巣状に張り巡らされた情報伝達系の中で、思いがけない人にも偶然的に情報が伝わるという点である。つまり、ネット世界に触れている限り、Ｂ層もいつまでもＢ層であるとは限らない、ということだ。
さて、この東京新聞記事は、例によって私の口癖だが、「大き過ぎて見えない」事実だったと言える。絶えず湧き出る地下水を海側の壁で堰き止めれば、そこが沼地になることは当然である。
「沼地の上に立つ原発」！
それがフクシマの現状だ。
沼地の上に、崩壊しつつある原発施設が立ち、
沼地の上に、脆弱な作りの汚染水貯蔵タンクが何百も立ち並ぶ。
これで近いうちに破滅的事態が起こらないと考える方が、よほど妄想的だろう。
これまた例によって私の口癖だが、それでも日本人は見たくないものに目を閉じて生きていくのだろうか。
「沼の上のパドルビー」は「ドリトル先生」の舞台。この場合の「上」とは「ほとり」の意味だが、福島原発は今や本当に沼の「上」にあるのだ。
（以下引用）
2013/9/16
「フクイチ建屋地盤液状化の恐れ 遮水壁で地下水たまり「沼地状態」に 東京新聞報道」 原子力・核問題
農業情報研究所：2013年9月12日
フクイチ建屋地盤液状化の恐れ 遮水壁で地下水たまり「沼地状態」に 東京新聞報道
今日の東京新聞特報欄に、さすがのうそつき安倍総理も背筋が凍るような話が載っている。
福島第一 汚染対策綱渡り 建屋周辺地盤液状化の恐れ 遮水壁で地下水たまり「沼地状態」（こちら特報部 ニュースの追跡） 東京新聞 13.9.12 28面
東京電力福島第一原発（フクイチ）では汚染水の海洋流出を食い止める遮水壁を建設中だが、これにより１～４号機周辺の地盤に水が溜まり、もともと地下水の豊富な場所に立地するこの原発の立つ地盤が「沼地」のように軟弱化する恐れがある。もし大地震に見舞われれば、一気に液状化しかねない。
脱原発市民団体「たんぽぽ舎」副代表の山崎久隆氏は、「震度６の地震で建屋の周辺は液状化する。放射性物質を含む地下水が土砂とともに噴出し、手がつけられなくなる」、「建屋も傾斜しかねない。使用済み燃料プールや冷却水の配管が破壊されれば、大変な事態になる」と言っている。
地盤の「沼地」化が想定される以前から、大地震がもたらすこのようなリスクは指摘され、恐れられてきた。こんなことが起きれば、東京に住む人々もすべて他所への避難を余儀なくされるとも言われてきた。皮肉なことに、政府まで乗り出して加速する不可欠な汚染水対策が、そうしたリスクを一層高めるというのである。
といって、圧力容器の底に穴が開いて溶け落ちた核燃料は、何十年先になるか分からないその取り出しが完了するまで冷やしつづけねばならず、これにより大量の放射性物質に汚染された水は、これも穴だらけの格納容器から漏れつづけ、こうして増えつづける汚染水を限りあるタンクなどに溜めつづけることは不可能だから結局は環境中に漏れ出し、海洋流出を防ぐには、その有効性が確かなものかどうか分からないとしても、ともかく（取りあえず）遮水壁を作るしかないだろう。それが新たな、もっと重大なリスクを生むのである。
国が乗り出したところで、安倍首相が「私が責任をもって決定し、すでに着手している」という「抜本解決に向けたプログラム」（2020年夏季五輪の開催都市を決めるＩＯＣ総会での安倍首相のプレゼンテーション）などあり得ない。
国際廃炉研究開発機構は欧米と連携して汚染水対策の技術開発や研究成果の収集に乗り出すというが（廃炉機構:欧米と連携 汚染水対策で技術開発や成果収集 毎日新聞 13.9.11）、欧米といえどもこんな難問題の収束に漕ぎ着けた経験はない。
小出裕章氏が言うように、水ではなく金属での冷却が成功すれば、少なくとも汚染水問題は「抜本的」に解決されようが、「このようなことは人類が一度たりともやったことがないことであって、うまくいくかどうかわかりません」と頼りない（小出裕章 「インタビュー 福島第一原発はどうなっているのか」 世界 2013年10月号 87-88頁）
これを要するに、日本は今、いつ起きるか分からない壊滅のリスクに直面しているということだ。
五輪どころではない。
それにもかかわらず、猪木東京都知事によると、日本人すべてが東京五輪の「応援団なのだそうである。
どなたか、東京五輪の最中の「大変な事態」の発生で放射能から逃げ惑う東京都民や出場選手の悲惨な姿を絵にしてくれないだろうか。そうでもしないと、一部の人々、特にうそつき指導者のお祭り気分は抜け そうにない。 -
「wantonのブログ」から転載。長い記事なので私が面白く思った部分だけ抜粋する。
HERITAGEゾーンとヘリテージ財団を結びつけるのは少し短絡的な気がするが、それ以外は、大いにありうる内容だと思う。（「heritage」は「伝統」の意味だから、東京の皇居周辺に「ヘリテージゾーン」と名づけるのは自然である。）
なお、この引用部分には割愛したが、その前の部分に紹介された「kaoriのブログ」というブログ内の情報も興味深いので、そちらも（引用２）としておく。
皇室が京都移転すれば、本来の意味では自動的に「遷都」ということになるのだが、今の「民主主義」の建前では、ただの皇室移転になるのだろうか？
なお、「kaoriのブログ」に「米リカ」という言葉が出てくるが、これは某漫画（アニメにもなっている）で使われた言葉。筆者はその漫画やアニメのファンなのかもしれない。ネット世界では「ダメリカ」という言葉もよく使われているようだ。そのダメリカに食い物にされる日本は何と表現すればいいのか。ダメリカの米びつか？
（以下引用）
競技会場プランを見て見ますと
HERITAGEゾーンと東京BAYゾーンの二つに大きく分けられています。
HERITAGEゾーンの真ん中に皇居があるのが見て取れます。
東京BAYゾーンというのは、誰にでも簡単に理解出来るものですが、
HERITAGEゾーンって、誰が命名したのでしょう。
直ぐに頭に浮かぶのが、米国のヘリテージ財団な訳ですが。
当時の石原東京都知事が、都による尖閣購入を発表させられた
ところなんですが、この財団のバックは米国軍産複合体でしょう。
無論、ＣＩＡとも大きなつながりがあります。
もう一つ出て来たのが、ベクテルなんですが、
ＣＩＡ直系の企業です。
つまり、この２０２０東京オリンピックは、バックに米国ＣＩＡが、
大きく関わっていると考えて良いのかもしれません。
だからこそ、あれだけの大差で東京に決まったのでしょう。
やはり、やらせだったのでしょうか・・・
石原や猪瀬、そして安部などは命令通りに動いていただけ
なのかもしれませんが、無論、都政の闇を封印する意味も
同時に兼ねていたのは間違いありません。
一つ気になる記事がありました。
耐震強度不足の京都大宮御所、来年度に補強工事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130830-OYT1T01008.htm
宮内庁は、耐震強度が不足しているとして使用中止と
なっている京都市の京都大宮御所の補強工事を行う
ことを決め、２０１４年度予算の概算要求に８５００万円
を盛り込んだ。
同御所は１８６７年に建てられた木造建築物で、
天皇、皇后両陛下が京都訪問の際に宿泊されてきたが、
今年の調査で震度６強の地震で倒壊する危険性が判明し、
鉄骨などで補強することが決まった。
工事は１４年度中に終了する見通し。
（2013年8月30日18時56分 読売新聞）
－－－－－－
２０１５年度以降には、いつでも受け入れOKってことです。
一時期、東京から京都へ遷るって話がありましたが・・・
「世にも不思議な物語」
～日本の中心は、京都・大阪へと遷るだろう！
http://ameblo.jp/64152966/entry-11498900552.html
天皇陛下退位に伴い、新天皇（現皇太子） が京都御所に遷ります。
「最後の天皇は平安京でなければならない。」
＜引用終わり＞
もしかするとですが・・・
京都大宮御所の補強工事は、遷都の準備の一つかもしれません。
それと・・・
東京オリンピックを食いものにしようとしているのは明らか
ですが、ただそれだけでは無いような気がして来ました。
日本は、今現在、アメリカの準植民地状態ですが、
完全植民地にする腹積もりなのかもしれません。
小泉政権からの流れを冷静に眺めますと、そんな気がするのです。
無論、日本が抵抗を示すことも計算に入れているでしょう。
東京湾海底に巨大地震・津波のタネを仕込もうとしているのは、
その時の脅しの意味があるのではないかと感じました。
その際には、直ぐに東京湾に地震を起こすのではなく、
見せしめとして、恐らく、今話題になっている南海地震とかが
起こされるかもしれないと考えています。
南海巨大地震が煽られているのは、予想や予言というよりも
「やりますよ」っていうシグナルなのではないでしょうか。
言う事を聞かなければってやるぞって感じの事前告知みたいな・・・
そのように考えれば、今日に到るまでの経緯に全て説明がついて
しまうので恐ろしい。
ある意味、アメリカは見限られたのかもしれません。
もう既に、ボロボロな訳ですから・・・
新しい寄生の場所を日本に求めたとしてもおかしい話ではありません。
その為の準備を小泉にやらせたと解釈すれば、全てに説明が
ついてしまうのです。
日本再占領計画ですか・・・
だからこそ、イルミナティ企業が日本に大挙して押し寄せて
来ている訳でしょう。
恐らくというか、もしかするとと言うべきか・・・
ある時に、東京を一度、崩壊させるかもしれません。
放射能の危険を徹底的に煽ったりして・・・
人口が大きく移動し、土地そのものもタダ同然になる。
その時に、東京の大部分を手に入れるつもりなのです。
水道の民営化もその一環のシナリオの一つでしょう。
無論、抵抗勢力が反抗することになりますが・・・
テロや暗殺で始末すればよいと・・・
恐らく、彼らは、既に放射能除去技術を持っているはずです。
さてさて、恐ろしい話になってきました。
皆さんからの御意見をお待ちしています。
私が今まで申したことは、心で感じたことを
在るがままに書き綴っただけです。
無論、勘違いもあるかもしれません。
しかし、当たらずとも遠からずといった感じがしてならないのです。
（引用２）
日本で許可を取得した米国企業と ２０２０東京五輪
2013年09月11日(水) posted by kaori-roselove
テーマ：自主独立対アメリカ追随
内閣府のサイトによりますと、
http://www5.cao.go.jp/access/japan/chans/fuzoku1.html
・・・１９８７年以降、１２社の米国企業が日本の建設業許可を取得した。
合計で３２社が許可を取得し、１４社が土木及び建築の許可を取得しており、１８社が機械器具設置、電気工事業等の専門工事業の許可を取得している。・・・
日本で許可を取得した米国企業
http://www5.cao.go.jp/access/japan/chans/betten1.html
I. 建設業許可を取得している米国法人・米国系法人
(1) 米国法人（日本に支社を置く法人）
ピー・エー・イー・インターナショナル
ゼネラル・エレクトリック・テクニカルサービス・カンパニー・インコーポレーテッド
オーバーシーズ・ベクテル・インコーポレーテッド※
・・・など12社
(2) 米国系法人（米国法人の出資会社であるもの）
日本オーチスエレベータ
山武ハネウェル
山武計装
横川ジョンソンコントロールズ
東洋キャリア工業
日本ブライブリコ
ゼネラルエアコン・テクニカ
日本リック・ウィル
エコラボ
新潟ウォシントン
日本オートトロール
日本ドナルドソン
日本ハー
日本モトローラ
横河メディカルシステム
ランズバーグ・ゲマ
新キャタピラー三菱
グレース・ジャパン
フルーア・ダニエル・ジャパン※
ティシュマン・コンストラクション・コーポレーション・オブ・ジャパン※
など 20社
特例措置対象プロジェクトへ参加するための米国企業の応募状況
・・・
先日三角合併の記事を書きましたが、米リカ企業が合併により吸収した元日本企業が増加しています。
三角合併と東電その他 年次改革要望書 など
http://ameblo.jp/kaori-roselove/entry-11607933375.html
２０２０東京オリンピックをめぐって、これら企業が活躍し、大きな利益を本国米リカに持ち帰ることでしょう。
そのほか、過去にこれら米リカ企業が受注した大型工事プロジェクトを見ることができます。
http://www5.cao.go.jp/access/japan/chans/fuzoku1.html
これらの資料を見て、どう考えるかは、ご自身の判断でお願いします。 -
「２ちゃんねるDAYS PLUS」から転載。
さて、ＷＴＯとしては、困った立場になるだろう。ＷＴＯとは自由貿易推進機関、つまり欧米資本家による世界経済統制機関（おそらく世界原子力機構のお仲間でもある）だから、ここで、韓国が正しい、という判定を出すのは難しい。しかし、常識的に考えてもこれは韓国の側が正しいのだから、変な裁定をするとWTOそのものの正当性が疑われることになる。面白いことになったものだ。ぜひ日本政府にはWTOに提訴してもらいたい。
日本政府としても、これは危険な賭けである。仮にWTOが、韓国が正しい、という判定をした場合、これまでの「放射能被害は存在しない」「あれは風評被害である」という政府によるプロパガンダがまったくの虚偽であったという話になるからだ。
日本からの食品（放射能汚染食品）を輸入禁止にしているのは韓国だけではない。世界の多くの国がそうなのである。韓国の今回の措置に対して日本政府が拳を振り上げたのは、相手が韓国だから、という特別な感情によるものだろう。さて、その拳が自分自身を殴る拳にならないか、成り行きに注目だ。（笑）
私としては、この出来事は日本国民の目を覚まさせる機会になるかもしれないと思っている。特にＷＴＯが「日本敗訴」とすれば、そうなるだろう。その意味では「韓国、よくやった」と言いたいくらいである。「放射能食品」を売っている業者が困るって？ そんな業者はそれこそ日本人を傷害している犯罪者ではないか。
まあ、以上の事情を勘案した結果、WTO提訴は（こっそりと）中止、となりそうな気がする。要するに、それは様々な面で日本政府や国際資本家にとって藪を叩いて蛇を出す行為になるからだ。
さて、私のこの見通しが当たるかどうか。
（以下引用）
【外交】「科学的な根拠のない禁輸措置は正当化できない」…日本政府、韓国の水産物輸入禁止でWTO提訴を検討へ、厳しい姿勢で対応
res:1 諸星カーくんφ ★ sage 2013/09/14(土) 01:42:26.72 ID:???0
政府は１３日、韓国政府が東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題を理由に被災地の水産物輸入の全面禁止に踏み切ったことに
ついて、科学的根拠のない不当な輸入制限だとして、韓国を相手取り、年内にも世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する方向で検討に入った。
新たな風評被害を誘発しかねず、政府としては厳しい姿勢で対応する方針だ。
農水省によると、食品に含まれる放射性物質に関する安全性をめぐりＷＴＯで争われた例はない。政府関係者は、韓国の対応について
「科学的な根拠のない禁輸措置は正当化できない。今回のケースは提訴の対象になる」と指摘する。
自由で公正な貿易ができるよう国際通商ルールを決めるＷＴＯには、加盟国間の争いを解決する紛争解決制度が設けられている。
提訴があった場合、当事国以外から選ばれた専門家が非公開で審理を進め、勧告や裁定を行う。
農水省は近く水産庁幹部を韓国に派遣し、禁輸措置をとった根拠、経緯などの説明を受けるとともに、日本の水産物の安全性を主張し
禁輸措置の解禁を求める方針。韓国側から納得できる回答が得られなかった場合、ＷＴＯでの紛争処理手続きに入り、輸入禁止の是非
を審理する委員会の設置を求める構えだ。
韓国政府は６日、汚染水漏れ問題への懸念が広がったことを受け、福島、青森、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の計８県の
水産物の輸入を全面禁止すると発表。９日から禁止措置に踏み切った。これまでも約５０品目の輸入を規制していたが、今回、これを
全水産物に拡大した。
一方、日本政府は「汚染水は港湾内にとどまっており、基準値を大幅に下回っている。海への影響はない」と反論。菅義偉官房長官も
記者会見で「科学的根拠に基づいて対応してほしい」と強調していた。
さらに、２０２０年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会直前の禁輸措置発表に、日本国内では「韓国が
東京の五輪招致を妨害している」との反発の声も上がっていた。
ソース（MSN産経ニュース） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130914/plc13091401300000-n1.htm
(追記）「velvet morning」から転載。＊米国と韓国だけが細かく食品名を列記しているのに対し、他の国はあっさり「すべての食品」としているのが面白い。ここからも韓国が米国の属国であることが窺われる。つまり、米国の「お手本」を韓国の役人が真似しているわけだ。WTOが韓国の輸入禁止を不正だとするなら、米国も不正とするしかないだろう。（笑）
「世界が輸入禁止にしている食品」をチラシにしました （放射能メモ）
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/295.html
農林水産省「諸外国・地域の規制措置（平成24年8月27日現在）」より、輸入禁止の食材を抽出しました。
【米国】
福島
米､ほうれんそう､かきな､原乳､きのこ､イカナゴの稚魚､アユ､ウグイ､ヤマメ､ゆず､キウィフルーツ､牛肉製品、クマ肉製品､イノシシ肉製品、畑わさび、ふきのとう、わらび、こしあぶら、ぜんまい、たらのめ等
栃木
茶､牛肉製品､シカ肉製品､イノシシ肉製品､クリタケ､ナメコ、タケノコ、シイタケ、さんしょう、わらび、こしあぶら、ぜんまい、たらのめ
岩手
牛肉製品､タケノコ、シイタケ、せり、わらび、こしあぶら、ぜんまい、マダラ、ウグイ、イワナ
宮城
牛肉製品､クマ肉製品、シイタケ、タケノコ、こしあぶら、ぜんまい、ヒガンフグ、スズキ、ヒラメ、マダラ、ウグイ、イワナ、ヤマメ
茨城
茶､シイタケ､イノシシ肉製品、タケノコ、こしあぶら、ウナギ、シロメバル、ニベ、アメリカナマズ、スズキ、ヒラメ、ギンブナ
千葉
茶､シイタケ､タケノコ
群馬
茶、ウグイ、ヤマメ
神奈川
茶
【ロシア】
福島､群馬､栃木､茨城､東京､千葉（６都県）
全ての食品
【中国】
福島､群馬､栃木､茨城､宮城､新潟､長野､埼玉､東京､千葉（１０都県）
全ての食品、飼料
【ブルネイ】
福島､東京､埼玉､栃木､群馬､茨城､千葉､神奈川（８都県）
全ての食品
【ニューカレドニア】
福島､群馬､栃木､茨城､宮城､山形､新潟､長野､山梨､埼玉､東京､千葉（１２都県）
全ての食品、飼料
【クウェート】
４７都道府県
全ての食品
【サウジアラビア】
福島､群馬､栃木､茨城､宮城､山形､新潟､長野､山梨､埼玉､東京､千葉（１２都県）
全ての食品
【レバノン】
福島､群馬､栃木､茨城､千葉､神奈川（６県）
左記県における出荷制限品目
【シンガポール】
福島､群馬､栃木､茨城（４県）
食肉､牛乳･乳製品､野菜・果実とその加工品､水産物
【香港】
福島､群馬､栃木､茨城､千葉（５県）
野菜・果実､牛乳､乳飲料､粉ミルク
【マカオ】
福島
全ての食品
千葉､栃木､茨城､群馬､宮城､新潟､長野､埼玉､東京（９都県）
野菜・果物、乳製品
【台湾】
福島､群馬､栃木､茨城､千葉（５県）
全ての食品
【フィリピン】
福島
ヤマメ､コウナゴ､ウグイ､アユ
【ギニア】
４７都道府県
牛乳及び派生品、魚類その他の海産物
【韓国】
福島
ほうれんそう､かきな等､梅､ゆず､くり､キウイフルーツ､米､原乳､きのこ類､たけのこ､青わらび､たらのめ､くさそてつ､こしあぶら､ぜんまい､わさび､わらび､コウナゴ､ヤマメ､ウグイ､アユ､イワナ､コイ､フナ､アイナメ、アカガレイ、アカシタビラメ、イシガレイ、ウスメバル、ウミタナゴ、ムシガレイ、キツネメバル、クロウシノシタ、クロソイ、クロダイ、ケムシカジカ、コモンカスベ、サクラマス、シロメバル、スケトウダラ、スズキ、ニベ、ヌマガレイ、ババガレイ、ヒガンフグ、ヒラメ、ホウボウ、ホシガレイ、マアナゴ、マガレイ、マコガレイ、マゴチ、マダラ、ムラソイ、メイタガレイ、ビスノガイ、キタムラサキウニ、サブロウ、エゾイソアイナメ、マツカワ、ナガヅカ、ホシザメ、ウナギ、飼料
群馬
ほうれんそう､かきな､茶､ヤマメ､イワナ、飼料
栃木
ほうれんそう､かきな､きのこ類､たけのこ､くさそてつ､さんしょう､こしあぶら､茶､たらのめ､ぜんまい、わらび、ウグイ、イワナ、飼料
茨城
ほうれんそう､かきな等､きのこ類､たけのこ､こしあぶら､茶､原乳､メバル､スズキ､ニベ､ヒラメ､アメリカナマズ､フナ､ウナギ、コモンカスベ、イシガレイ、飼料
宮城
きのこ類､たけのこ､くさそてつ､こしあぶら、ぜんまい、スズキ､ウグイ､ヤマメ､マダラ、ヒガンフグ、イワナ、ヒラメ、クロダイ
千葉
ほうれんそう､かきな等､きのこ類､たけのこ､茶
ほうれんそう、かきな等は３市町（旭市、香取市、多古町）のみが対象。
神奈川
茶
岩手
きのこ類､こしあぶら、ぜんまい、わらび、せり、たけのこ、マダラ、イワナ、ウグイ
