徽宗皇帝のブログ

「wantonのブログ」から転載。「ラ・ターシュに魅せられて」からの引用らしい。確か「気弱な地上げ屋」と名乗る人のブログだったと思うが、政治の裏情報に妙に詳しい人だったと記憶している。「…」を多用する文体が読みにくい（というより気持ち悪い）ので、私自身はあまり訪問しないブログである。それに「地上げ屋」を名乗るところもいかがわしい。まあ、そういう人こそ裏情報には強いのだろうが。
下記記事の内容は、他のブログなどでも目にするものだが、実際に汚染水貯蔵タンクを受注した会社の役員の話だとされている。

「言った相手？ 逃電じゃぁ･･今は役員にご出世してるよ｡ 」

だそうである。



（以下引用）＊赤字による強調は引用者（徽宗）による。



ラ・ターシュに魅せられてさんのサイトより
http://linkis.com/blog56.fc2.com/PQTS

＜一部引用＞

｢○○サン？ 貯水タンク製造してる会社の役員なんですか！？
もしかして･･福島原発の･･あの汚染水タンクも？ オタクの会社が？｣

｢ああそうだよ｡ あんなの作る会社なんて･･
国内にそう何社もあるわけじゃない｡
福島第一原発の汚染水貯蔵タンクは･･ウチともう１社で受注したんだよ｡
でも･･みんな勘違いしてるけど･･日々増え続ける放射能汚染水が問題
なんであって･･ウチやＴ社のタンクが問題なワケじゃないだろ？

いわき市の工事業者の会長が･･カネかけずに工事した･･なんて､
新聞取材に答えたそうだけど･･作るほうだって･･カネかけずに作った
･･ってのが､ホントのところ｡ あのタンクはね｡ なるべく安く･･
そのうえ､今すぐにでも欲しい！ って･･逃電って言うのか？
あの会社の連中が注文してきた品物｡
設計上の耐久年数は･･５年だけど､
それはただの水を入れたときのハナシ｡
高濃度汚染水はあのタンクのなかで相当高温になってると思うよ｡
どんな反応示すか？ 作った俺達にも判んないよ｡
そんなの入れたことないもん｡
そもそも･･オレたちは発注者･･逃電幹部にハッキリ言ってるよ！
あのタンクは･･応急的なもので･･仮設物｡ 一刻も早く､別な保管場所に
移さなきゃ･･ヘタすりゃ半年で漏水が始まるってね｡

このことは･･オレたちもクチ開かないし･･ほとんどどこのマスゴミも
報道してないけど･･フランジ型ってのはな､接続部分に･･硬質ゴムで
ライニングしてる｡ このゴムパッキンは温度変化に弱いんだよ｡
だから､なるべく日が当たらない場所に設置する｡
それが､あんな日当たりのいい場所にドカンと置いて？
夏場の異常高温や･･冬場の異常低温｡ 最悪だね｡

それと･･いわき市の工事業者の肩持つワケじゃないけど･･
手抜き工事が漏水原因じゃないと思うね｡ タンクが傾いてるんだよ！
あのタンクはね､水平に設置するよう設計してんの｡
それが傾いたら？ 歪みが出るのが当然だろ？ 歪んだら？
そりゃ､接続部分はひとたまりもないよ｡ なんでそんなことしたのか？
逃電だよ､逃電｡ アイツらが･･直ぐに設置しろってんで･･
設置場所の地盤強化をしてないんだよ｡

あれだけの重量があるタンク設置するには､地盤強化工事をするのは常識｡
逃電幹部に？ もちろん言ったさ､当たり前だろ！？
そしたら､なんて言ったか？
毎日､トラックが通って硬い地盤だから大丈夫･･だってよ｡
それでも食い下がったよ｡
地盤補強工事は､それほど時間はかかりませんよ･･ってね｡
そしたらなんて言ったと思う？
時間はかからなくてもカネはかかるだろ？ だって｡

放射能で住めなくなったら､カネなんていくらあったって仕方ないのに
･･まったく呆れた連中だよ｡
言った相手？ 逃電じゃぁ･･今は役員にご出世してるよ｡
あとで大問題になるだろうと思って･･向こうの指示と､コッチの懸念や
要望は､キチンと文書にしてある｡ そこには､ハッキリ書いてあるよ･･
高濃度放射能汚染水が漏洩する危険ありってね｡
悪いのはね･･９９％･･当時の逃電幹部だよ｣

このタレコミは･･
このタンク製造会社の幹部だけが言ってるワケではないようです｡
事故現場･･
タンクを設置した業者も知ってる話ですし･･
今も現場で懸命に作業している作業員･･｡
その末端まで･･知っているハナシだそうです｡

＜引用終わり＞

「ウォールストリートジャーナル」から転載。
べつに記事内容を肯定しての転載ではない。このマスコミ紙がユダ金資本ジャーナリズムであることが文章の端々から読み取れるところが面白いので、メディアリテラシーの教材にいいのでは、と思って転載するのである。このマスコミ紙の姿勢が良く分かるように、一部は色字にした。もちろん、色字以外の部分にもその「ユダ金的姿勢」は現われている。引用２は特にシリア戦争回避の情勢に対するユダ金の失望ぶりが分かって面白い。シリア戦争回避で「米国（オバマ大統領）への信頼は低下する」そうだ。（笑）
日本のマスコミ（正確には「表マスコミ」）もクズだが、米国（欧米）のマスコミもクズである。



（引用１）

• 2013年 9月 11日 16:13 JST
化学兵器引き渡し提案、シリア政府にとって戦術的勝利
• SAM DAGHER

　【ダマスカス（シリア）】一時、米国主導による攻撃の差し迫った可能性に直面していたシリア政府は、ロシアによる化学兵器の国際社会への引き渡しの提案を大きな戦術的勝利とみている。
　「モスクワとダマスカス、オバマの足すくう」。半国営新聞アルワタンの10日朝刊にはこのような見出しが躍った。
　このあとシリアのムアレム外相は、化学兵器の保有を初めてはっきりと認めるとともに、国際社会の監視下に引き渡す意向を示し、国際社会を驚かせた。
　そうした突然の動きを受け、シリア政府にとって大幅な譲歩とみられる化学兵器引き渡しへの同意が、シリア国内や30カ月に及ぶ内戦にどう影響するかは不透明だ。
　ムアレム外相は、レバノンの親体制派衛星テレビ局アルマヤディーンによるロシアからの中継で声明文を読み上げ、「ロシアのイニシアチブにわれわれが従う上での目標は、化学兵器の保有を終わらせることにある」と述べた。ムアレム外相にはいつものくつろいだ様子は一切見られず、いかめしい表情で遠慮がちに話していた。

　シリア・アラブ通信（SANA）をはじめとする国営報道機関は、ムアレム外相の声明文発表を報道しなかった。代わりにシリア国営テレビは、米CBSによるアサド大統領のインタビューを再放送した。インタビューは6日に収録されたもので、その中でアサド大統領は、米国が攻撃を仕掛けた場合、地域的戦争に発展し、予測し得ない結果を招くことになると脅しをかけた。また、化学兵器の保有も認めようとしなかった。

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　シリア政府がロシアのイニシアチブをひとまず受け入れた背景には、米国率いるシリア軍事施設への攻撃の代償は計り知れず、化学兵器の放棄に向かう方が払う犠牲が少ないとの判断があったとみられる。
　攻撃の可能性はまだ完全に消えていないものの、シリアのこうした戦略は、シリアの申し入れに対する国際的な外交努力が相次ぎ行われるなか、少なくとも攻撃を遅らせる役には立つ。また、シリア政府と同盟国のイランとロシアがここ数週間追求してきた目標を、少なくとも当面は達成できる。すなわち、8月21日の化学兵器によるとされる攻撃への対抗措置として米国と同盟国が一方的な措置を取ることを阻止する一方で、この件を国連安全保障理事会の監視下に置いておくことだ。
　今回の動きにより、アサド政権はその最も得意とする役割に再びつくことになる。イランとロシアの助けを借りつつ、国際社会の不和や不協和音につけ入ることだ。
　さらに政権当局は、今回の戦略により、レバノンの政治・軍事組織ヒズボラとイランの支援を得て最近増強した軍備も手放さずに済み、今後和平交渉が行われた場合、優位な立場で参加できる可能性があることも示唆した。
　政治的リスク調査を手掛けるユーラシア・グループは10日、シリアは化学兵器解体計画に関連した「外交努力を長引かせ」、利用するだろうとの見方を示した。




（引用２）

• 2013年 9月 10日 13:52 JST
シリア問題での米国の信頼性の崩壊─リスクはどこにあるのか

• GERALD F. SEIB

　オバマ大統領は10日夜、シリアに対する軍事行動の正当性を米国民と議会に訴えるためにテレビ演説を行う。シリア攻撃の論拠はいちかばちかの苦戦を強いられているが、大きく3つに分けられる。
　第一に、オバマ大統領は道徳的な議論の根拠を示すだろう。米国は世界の超大国として、シリアのアサド政権が自国民に対して化学兵器を使うのを見過ごすわけにはいかないというものだ。



　オバマ大統領はまた、軍事行動に反対する向きから今のところ一貫性がないと指摘されている安全保障上の論拠も示すだろう。ならず者国家による大量破壊兵器の蓄積や使用が国際舞台で黙認されれば、米国自身の安全保障が脅かされるというものである。
　しかし、結局のところ、オバマ大統領の最も広範で物議を醸す根拠は「信頼性の崩壊」になる可能性が高い。シリアを懲らしめるという脅しを実行に移さなければ、米国の信頼性は中東全域ばかりか、世界中で損なわれ、将来に深刻な結果をもたらしかねないというものだ。
　歴代の大統領たちにとって、これはこのような追い詰められた状況における切り札的根拠であり、自分たちの計画に疑念が向けられたときに実行を促す効果がある。あなたは完全に納得していないかもしれないが、われわれは行動しなければならない。米国の力と信念が軽く見られるようになったら、米国や世界が直面する危機は数倍にもなるという点ではあなたも私に同意できるはずだ、というのがその主張である。

President Barack Obama goes on national television Tuesday night to make what has become a high-stakes and uphill argument for action against Syria: an argument that figures to divide into three broad categories. Jerry Seib breaks them down on the News Hub.

　オバマ大統領は9日、信用性の美徳について話し、それはすでに実を結んでいると主張した。大統領は一連のテレビ出演の中で、シリアとロシアの支援者が共同提案したように、シリアが化学兵器を進んで手放し、危機脱却の打開策を提供することになれば「潜在的にはプラスの動き」だと述べた。

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　大統領はCNNとのインタビューで「信頼できる軍事的脅威なしでシリア国内での化学兵器の使用に対処するといったような公式声明を出す可能性はほとんどないと言わなければならない」と述べた。
　米国の国益がより明確に関与している他の地域での米国の信頼を維持するために、シリアでの軍事行動が必要不可欠かどうかについて懐疑的なウォッチャーもいる。
　とはいえ、信頼性が崩壊するという論拠のどこが筋が通っているのかもしれないかは知っておくべきだろう。現在、議会は軍事攻撃を承認しないだろうという見方が強まっている。そうした衝撃的な結果は、大統領のリーダーシップや力量についてだけではなく、米国は世界の指導的立場から撤退しつつあるのかどうかといったより広範で深刻な疑問をも提起する。
　つまり、信頼性の崩壊は単なる仮定の問題にとどまらないかもしれないのだ。
　オバマ大統領は信頼性がどこよりも重要になるのはイランだと言うだろう。シリアの化学兵器使用を許さないと宣言した米国政府が実際に使用されたときに行動を起こさないと、世界は核兵器開発を許さないという米国の宣言の重さもイランに伝わらなくなってしまうだろう。
　しかし、より微妙な可能性が他にもある。米国がシリアに対して軍事行動を起こさなかった場合、イスラエルがイランの核施設への一方的な攻撃開始を決断する可能性も高まる。というのも、イスラエルはイラン政府との対決において、もはや米国はあてにできないという結論に達するからだ。
　軍事行動を起こさなかった場合、エジプト軍への米国の影響力がさらに弱まる可能性もある。エジプト軍は最近、自由選挙で選ばれたムスリム同胞団出身のモルシ大統領を追放した。米国が中東で過去40年にわたって就いてきた前線任務から撤退しているように映ると、エジプトの新たな指導者たちは、イスラム原理主義者たちへの弾圧を和らげてほしいという米国の要請に耳を傾ける動機が弱まったと判断するかもしれない。
　米軍兵士の撤退が進む中、安全保障協力でアフガニスタン政府との合意を目指す話し合いはすでにぎくしゃくしているが、それがさらにこじれる恐れもある。カルザイ大統領は頼りにならないと判断した米国にどれほど進んで協力するだろうか。カルザイ大統領は敵であるイスラム原理主義組織と最も有利な協定を結んだ方が得策だという結論に至るかもしれない。
　イラクが米国の安全保障はあてにできないと判断したら、代わりに隣国のイランとより公然とした共存協定を結ぶのではないか。
　とはいえ、最終的に信頼性のゲームにおける最大のリスクは米国のシリア戦略そのものかもしれない。オバマ政権はこのメッセージをそれほどうまく伝えられていないが、軍事攻撃の根底にある目標は、勢力バランスを十分に揺るがすことで、シリアとその後援国ロシアを外交的解決策に向かわせることにある。
　さらなる軍事的圧力がかからないと、シリアとロシアはいかなる交渉についても十分な理由を見いださない可能性が高い。そして、米国が後ろ盾になっていないと気付いたシリアの反体制派は、外交的解決策を自分たちに破滅をもたらす罠（わな）と捉えるかもしれない。
　したがって、オバマ政権は、軍事行動を今すぐにでも起こさなければ、後の外交活動の希望が損なわれるということを懸念しているのである。なんとも皮肉なものだ。

「スカイヲーカー」さんのブログから転載。
文章が面白い上に、日本の製造業の根本的病因を見事に抉っている。要するに、「会社幹部がアホだから赤字経営になる」ということだ。
かつての日本の製造業の「物づくりへの情熱」は今は失われ、サラリーマン的な「上から言われたことだけやればいい」という気風が製造業の中にも蔓延しているのではないか。企画会議でも「他社がやるからうちもやる」というだけの企画がまかり通り、その結果、新製品はすべての会社が全滅、という体たらくになる。そして、企業幹部は誰も責任は取らない。赤字分は下っ端社員をリストラし、工場を一部閉鎖して終わり、である。
この構造は製造業だけではなく、政治（官僚）の世界も同じであり、政策失敗による赤字は税金アップで国民に押し付ける。これは民間会社の経営失敗による赤字を社員のリストラで、社員に責任転嫁するのと同じである。
このような社会構造の中では権力に寄生した存在しか恒常的に生きていくことはできなくなるのである。そして、そういう連中や権力の中心にある存在は、その権力を守るためにはどんな不正でも行うようになる。
そうすると、これは日本だけの話ではなくなるわけだ。米国など、その最たるものだろう。


（以下引用）


2013年09月05日12:25
カテゴリ
お先真っ暗　ニッポン


「経営再建中のシャープは、高さ３００メートルで日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）に入居する方針を固めた。ハルカスの２０１４年春の全面開業に合わせ、大阪市内に点在する営業拠点を利便性の高いハルカスに集約し、経営効率化を図る狙いだ。」

　電球が切れたので家電量販店に行った。するとズラリと最新の家電グッズが所狭しと並んでいるのだ。よくよく、その最新の家電を観察してみると、よくもここまで考えたもんだと感心してしまうものばっかり。逆に、こんなものホントに必要なものなのかと疑ってみたくなるものばっかりだ。政府は節電だとか二酸化炭素削減だとか叫びながら、モノに溢れる物質的豊かな国民生活を推奨している。いらないものだらけの機能満載のスマホなんてね。何で通話するだけで用が足りるのにオーディオ機能やインターネットまで必要なんだ、ってね。いらない機能満載で必要のない経済行為を強いられるだけ。全く、時間とエネルギーのムダ使いだと私は思うんだが、世の中はますます無駄な方向に進んでいるように感じるのだ。それはいいとして、白熱球を一個買うためにきたのだが、店頭には白熱球が置いていない。憤然として店員を呼び出し、

「何で白熱球がないんや」と文句をいうと、

店員いわく、「メーカーが生産を中止しました。」　という。

「ナショナルや東芝が電球作ってたやろ。中止するワケないやん。」

「政府がメーカーに生産を中止させました。」

「ほんなら、何を買うたらええねん。」

「新型のＬＥＤに代わってますので、これをお求め下さい。エコですから。」

「わかった。ほな、それナンボや。」

「2980円です。」

「アホウォー！そんなクソ高いもん買えるか。タコ！」

私は店を出てしまった。ＬＥＤは従来の白熱球よりも寿命が長く、しかも燃費がいい。だから効率がいいのだといくら説明されても納得がいかない。商品は量産すればいくらでも価格は下がるからだ。いろいろ探していると、東京にある聞いたこともない3流メーカーが細々と白熱球を作っていたので、それを購入した。1個100円や200円くらいのもんだ。大手家電メーカーは、ナショナル、サンヨー、シャープに決まっているんだが、今やサンヨーは消滅し、ナショナルはパナソニックに変更、シャープは存続の危機になってる。確かに、大手家電メーカーは存続の危機だと思う。花形だったのは、高度成長の白物家電三種の神器がバカ売れしていた時代だろう。何せ、何でも珍しく、何でも売れた。今の三種の神器は何かわからないが、私的には、①カーナビ②携帯③インターネット（パソコン）だろう。それがすべて合体コンパクト化したのが、スマホってワケなのかな。しかし、いちいち合体コンパクト化することで著しく生活が改善されたワケもない。カーナビはクルマに付属するものだし、パソコンはキーボードや画面がコンパクト化するとたちまち使い難いからだ。だから、スマホなんて必要ない。こんないらないものばっかりを作ってる家電会社だが、シャープは液晶テレビの市場が想定外に価格破壊が進み、テレビに特化していた経営戦略が裏目に出て、現在存続の危機に直面している。確かに新しく市場に出てきた大型テレビは画質は素晴らしいが見るべきものがない。私はテレビもハリウッド映画もほとんど興味がないし見ないからだ。だから、以前、政府の戦略に乗せられて100万近くかけて購入した大型テレビ２台分は、そのままリビングや寝室に放りっぱなし。市場が完全に飽和するのと同時に、今回のテレビ購入騒動は政府による謀略が原因であって、その不信感も手伝って、テレビはますます売れない商品になってしまった。売れないから価格を下げる。製造コストを下げるために中国など第三国に製造拠点を移す。第三国に製造技術が移転する。ますます模造品がダンピング価格で出回る・・といった非効率で市場は破壊されるってワケだ。結果、液晶大型テレビの開発に真面目に取り組んでいたシャープは存続の危機に直面する。想定外の大赤字でリストラを断行し雇用を減らす。失業者増大とそれを肩代わりする国の財政負担が増大する。税収不足が深刻化し消費税増税に拍車がかかる。消費税増税で労働者の可処分所得が大幅削減となり消費市場が縮小する。消費市場大幅縮小でますますモノが売れなくなる。企業の売り上げ減少で赤字続出で倒産続出。失業者増、財政赤字増、税収減の縮小スパイラルに突入する。日本のエネルギー過剰家電商品が受け入れられる市場は、①日本国内②米国③中国富裕層　くらいだろう。欧州では受け入れられないと思う。これを打開するには、日本国内の内需市場拡大しかない。国内消費市場拡大のためには、消費促進政策が不可欠。このためには消費税を廃止するしかないと私は思うんだが、政府は真逆な方向に進んでいる。徹底した政府主導の頓珍漢政策で、このまま最悪な事態になることは間違いないだろう。

雁屋哲の「今日もまた」から転載。
筆者が実際に福島原発施設の中に入って目撃した実見談だけに迫力がある。汚染水タンクの作りのいい加減さ、その設置の仕方のいい加減さ、ＡＬＰＳのいい加減さ、汚染水移送パイプに至っては、ただのビニールパイプで、植物に突き破られる程度の物だと言う。あまりのことにあきれて言葉を失うしかない。東電という会社は、「犯罪会社」「超ブラック企業」と言うべきだろう。それに比べればワタミなど可愛いものだ。
もちろん、東電と政府は実質的には同じ仲間なのである。東電のみならず、日本政府そのものがフクシマに関しては、当事者能力が完全に欠如しているのだ。もはや日本政府は「禁治産者」扱いになるべきだろう。かと言って、米国が直接日本を統治するとなれば、今以上に悪くなるしかない。日本国民は進退きわまったと言うか、ニッチもサッチも行かないというか、もはや日本崩壊が進行するありさまを座視するしかないのだろうか。東京オリンピックなどと浮かれている場合ではない。
毎度言うことだが、こうなったのは一朝一夕のことではない。大きく言えば、日本の戦後政治の総決算が今の日本なのである。べつに明治維新から話を始めるまでもない。日本が変わる機会は無数にあった。だが、そのたびに「自分の生活さえ守れれば、自分に無関係な人間の生活などどうなろうといい」という、国民全体に蔓延した卑怯卑劣な利己主義の精神（それが資本主義の本質だと私は見ている。実は、「勝敗」がすべてというスポーツマンの本音と、それは同質なのである。資本主義社会やその政治的支配層がスポーツを重視し奨励するのは当然だろう。）が日本の政治を「一部の人間だけのための政治」にしてきたのである。
そして、国民全体の精神がそのようなものならば、日本という国は滅んでもいいのである。しかし、そうではない人間もまた庶民の中にはたくさんいる。真面目で誠実で思いやりのある人間はたくさんいるはずだ。ただ、たいていの庶民はあまりに政治的に無知すぎるのだ。テレビと新聞しか情報源が無い人間はそうなるしかない。テレビは「一億総白痴化」の元だと見抜いた慧眼な大宅壮一（荘一？）の馬鹿女房（大宅映子）はせっせとテレビ出演し、一億総白痴化に全力で協力していたし。（もう死んだかな？　それとも本人自身が白痴ならぬ痴呆老人になっているか。）
「地獄への道は善意で舗装されている」という言葉は、「善人の無知さがこの世を地獄に変える」と言い換えることもできるだろう。
テレビのニュースで流れる、東京オリンピックに浮かれる若者たちの馬鹿面には吐き気がする。




（以下引用）


2013-09-04
福島第一原発の汚染水漏れ


ちょっと長い間、この頁から遠ざかっていたが、その理由を話し出すと長くなるし辛いので、それは省いて、不在はなかったことのようにしてこれまでの調子のまま書くことにする。
で、またまた、福島第一原発の話である。
私は４月５日に福島第一原発の敷地内に入った。
入ったと言っても、東電が仕立ててくれた小型バスに乗って敷地内を回るだけで、バスから降り立つことは許されなかった。
それでも、実際にこの目で原発敷地内を見ることの意義は大きかった。
一番心を打たれたのは、大勢の人々が原発が安全にこのまま収まるために力を尽くしていることだ。
東電の職員の方たちを始め、作業員の方たちが、私から見れば献身的と思える仕事をされていることに、深い感銘を受けた。
ただ有り難いとしか、原発で働いている方たちに言う言葉はない。
日本を破滅に追い込む可能性もある今回の不始末の責任は東電本社の首脳陣にある。
補助電源を津波に備えて高いところに移す案を費用がかかるからと採らなかったことなどその最たるものだ。
先頃亡くなられた吉田前第一原発所長や、週刊朝日に連載されていた「最高幹部」の話を読むと、遠く離れて東京にいる東電の首脳陣は福島原発の実際に疎いように思える。
今回明らかになった重大な汚染水漏れの問題も、現場の責任ではない。
タンクの構造自体がやわだったからだが、請負った業者は東電が費用を抑えたので仕方がなかったと言っている。
作りを見て驚いたのだが、鋼板をボルトで留めて鋼板と鋼板の間にパッキングをいれて水の漏れを防ぐ形になっている。
ちょっと待ってくれ、そんな簡易の作りのタンクがいったい何年保つと言うんだ。
原子炉という物は、安全に何事もなく何十年かの運転を終わって、更にまた何も問題なく廃炉の過程を進めても最低で３０年かかる。
それが、福島原発のように、メルトダウンした燃料が今どうなっているのかも分からず、冷却装置も働かない状態では、完全な廃炉状態に持って行くまでに３０年では収まるまい。
汚染水処理システムが水漏れのために使えず、原子炉を冷却するために掛け続けている海水の汚染を除去できないので海に流せない。
仕方がないのでタンクを作ってその汚染水をため込んでいるわけだ。
いや、その汚染水処理施設という物(ALPS）も、最初聞いたときにはこれで汚染水問題は片付くと期待したのだが、なんとALPSは例え完全に動いたとしても、６０種類ほどの放射性物質は取り除けるが、トリチウムだけは取り除けない（原子力規制委員会の文書から）。
福島原発に溜まる処理水には排出が認められる法定限度の３８倍のトリチウムが含まれている（2013年3月10日、東京新聞）。
東京新聞の報じたこの数字が正しいなら、ALPSで処理してもそのトリチウムは取り除けず残るとなると、結局汚染水は海に流せないではないか。
これを知ったときには、私は力が抜けた。
さんざん、除染装置だなどと、気を持たせておいて、一体それは何なのか。
結局汚染水は何をしても海に流せず、タンクにためるしかないではないのか。
となると、この汚染水は何十年間も海に流せない。トリチウムの半減期は12.32年。今の汚染水の中のトリチウムの放射線量が法定限度にまで下がるまで何年掛かるか、閑な方は計算してみてください。
そのタンクがこんなにやわな作りでは、とてものことにそんなに何年も保つわけがない。製造した会社は、「タンクは工期も短く、金もなるべく掛けないで作った、長期間耐えられる構造ではない」と言っている。
そんな物、なんの役に立つと言うのか。
一体東電の首脳は何を考えてこんなやわなタンクを作ったのだろう。
それとも、トリチウムの汚染くらいは無視して、法定基準の38倍の汚染水を海に流してしまおうというのだろうか。
４月５日に原発敷地内入って驚いたのは、そのタンクの数である。
以前、新聞の写真や、テレビの映像などで見た情景とは大違い。
タンクが敷地内にびっしりと言って良いほど立ち並んでいる。
毎日大量に掛け続けている海水を海に流せないから、それをためておくタンクをどんどん増設しなければならないのは当たり前の話なのだが、それにしても、実際にあのすさまじい数のタンクを見た時にはたじろいだ。
今回タンクが水漏れを起こしたのは地盤沈下による物だという。
最初に設置した場所で地盤沈下が起きたために解体・移設し、使い回した物で、地盤沈下によって鋼材がゆがみ、接合部から漏洩した可能性がある、と東電は認めている。
原発が簡単に地盤沈下するようなもろい地面の上に建っていると言うことがそもそも根底から間違っている。
東電の提供した写真をみると、設置されたタンクの基礎部分の地面に地盤沈下でひび割れが入っているのが分かる。
一つ一つのタンクは、しっかりした基礎を打ってその上に建造するのではなく、地面の上にのせてあるだけだ。
実に安易なやり方ではないか。
簡単に地盤沈下するような土地であれば、地震が起きたらどうなるか。
やわな地盤の上にやわな作りのタンク。
ちょっと大きな地震が福島原発を襲ったら、あんなやわなタンクはひとたまりもない。倒壊するか、倒壊しないまでも、鋼板がずれて中の汚染水は外にあふれ出るだろう。
毎日増え続けて８月末で1000基あると言うタンクの中の汚染水が原発敷地内にあふれ出たら、これは一巻の終わりだ。
この間に漏れた汚染水は300トン。
この汚染水は一リットル当たり8000万ベクレルの放射性物質を含んでいる。
1トンは1000リットル。
で、計算してみよう。
300×1000×8000万ベクレル＝24兆ベクレル。
これは恐ろしい。
京都大学の小出裕章氏は「広島の原爆の放出した放射能は24兆ベクレルだ」と言う。
タンク１基は1000トンの容量である。１つのタンクの汚染水の３分の１だけで、広島原発に相当する放射性物質を含んでいる。
８月末現在で、タンクで保管している汚染水の総量は43万トンと東電は言っている。
これが地震で1000基あるタンクが幾つも壊れて汚染水が外にあふれて出たら、これはだれも手も足も出せない状況になる。
高濃度の汚染水につかった敷地には人が立ち入れない。
人が立ち入れなければ、現在続けている原子炉の冷却作業も続けられない。
冷却を続けなかったら原子炉はどうなるか。
メルトダウンした燃料も問題だが、例えば４号機の使用済み燃料はどうなるか。
久木田豊・原子力安全委員会委員長代理（2011年3月当時）は「燃料が溶けて、さらに火災が起こってプールの底が抜けてバラバラっと燃料棒が落ちていく。それが最悪」と言っている。
そうなると、ますます原発敷地内に入ることは難しくなるどころか、放射性物質は首都圏まで及ぶという。
東京にも人は住めなくなる。私の家のある神奈川県も駄目だ。
悪いことは次々に重なる。
さらに・・・・・。
この先話を進めていくと、途方もないことになって心も凍えてくるからこの辺で止めるが、実は途方もないことが何時起こっても不思議ではない状況なのだ。
起こりうる事態を考えればこうなると言う理性的な話なのだ。
今の日本は、福島原発に関しては、感傷におぼれていて、理性的に危険を指摘すると、「いたずらに人心を煽ることはやめろ」と言う声が強くなる。
そう言う人は、福島の原発事故が起こる前にも、原発事故の危険性を指摘すると、やはり「いたずらに人心を煽るな」と言っていたのだ。真実を認めることが出来ない人達が、いや、真実を押し隠そうとする人達が、目の前の欲に駆られて、真実を語ろうとする人間を排除し続けているのだ。
福島第一原発に話を戻すと、私は第一原発を見て回って、「何もかも応急処置だ」と思った。
廃炉にするまで３０年以上かかるという現実にそぐわない、その場限りの応急処置が取られていると見た。
タンクの数が凄まじい数に増えていることもその１つ。
タンクに汚染水を移送するパイプがもう一つ。
このパイプについては、この頁で、2011年9月19日に、「福島第一原発の汚染水処理施設の現実」として取り上げている。
汚染水移送パイプが何本ももつれるように敷地内をうねうねと這っている状況を、週刊朝日に掲載されていた写真で見て、非常に危険だと考えたのだ。
今回、原発の敷地で実際にそのパイプを見て、私はますます危機感を強くした。
そのパイプは、そこらにある一般に使われているビニールパイプと同じで、放射線に強い特別な材料で作られていると言う物ではない。
私は、これから使用するために準備されている新品のパイプが積まれている所を見たが、肉も薄く、材質もやわな感じで、本当に普通のビニールパイプだった。
以前、雑草がこのビニールパイプを突き破って地面からパイプの上まで伸びて、それで水漏れ事故を起こしたことがあったが、雑草に突き破られるようなパイプを汚染水移送に使うとは、東電はどう言う安全感覚を持っているのだろう。
タンクもやわだし、タンクに汚染水を運ぶパイプもやわだ。
信じられないことだが、一番危ない急所の部分に恐ろしく脆い物を使っている。
東電は何を考えているのか。
今度の汚染水漏れの件から見て、東電はもう自分で物事を解決する能力も気力もないのではないか、と思う。
私が原発に入った直後、地面に掘った汚染水をためる地下貯水槽７基が水漏れしていることが分かって、その中の汚染水をタンクに移した。
その地下貯水槽なる物はどんな物だったか。
地面に穴を掘ってその穴の表面をビニール・シートで覆ってそこに汚染水をためると言う物だった。
ところが、そこに使われたビニール・シートが一般用に使われている物で、放射線に対して特別に対策を施した物ではなく、しかも、シートとシートの継ぎ目から水が漏れた。
それを聞いて、私は「東電にまかせておいては駄目だ」と思った。
たまる一方の汚染水には、私は以前から危機感を抱いていた。
それが現実の物になってしまった。
これから先、福島はいや日本はどうなるのか。

雁屋 哲

「谷間の百合」さんのブログから転載。
２０２０年オリンピックが東京開催に決まったことで多くの真面目なブロガーが憂慮の意を表しているが、フクシマの件はこれで今後は存在しないも同然、いや、フクシマについて語ることすら犯罪扱いになるかもしれない。その気持ちは「谷間の百合」さんだけのものではないだろう。
私も「谷間の百合」さんの言うようになる可能性は高いと思う。フクシマを隠蔽しない限り、オリンピック開催は不可能だからだ。ＩＯＣは当然、世界原子力村と通じているのである。東京開催は最初からの規定事項であり、「選挙」など茶番だろう。これも「日本食い尽し」の一環だ。
そもそも今の日本に外国からの客を招くこと自体が傷害行為であり、犯罪的行為だろうと思う。外国人は基本的に原爆（原発）や放射能について無知なものだ。放射能の危険性を知らずに日本を訪れ、放射能で汚染されて帰る外国人がこれから無数に出るだろう。それはまさしく日本政府による傷害行為なのである。日本人自身がフクシマによって被曝するのはいわば自業自得だが、フクシマを隠蔽して他国からの客を大量に招くというのは大犯罪ではないか。
安倍総理や猪瀬知事らがやったことはそれなのである。オリンピック誘致に協力した有名アスリートたちやマスコミ人も犯罪共謀者だ。
だが、その反面、私はオリンピック開催が東京に決まったことは日本という国にとっては大きなビジネスチャンスが生まれたことだと見ている。製造産業が頭打ちになり、その他の産業もぱっとせず、もはや衰退していくしかない日本のビジネス社会にとって、製造産業に代わるものとして、今後７年間は「オリンピック景気」が生まれることになる。
その景気によって、死につつある日本はかろうじて生命をつなぐわけである。まあ、カンフル剤やら人口呼吸装置やら何やらで生命を維持する瀕死の病人みたいなものだ。
「トリクルダウン理論」を私は好まないが、オリンピック景気に関しては、庶民にまで景気の余波が及び、庶民生活の向上に寄与することは確かだろう。まあ、沈没寸前の船の上で酒に酔っ払うようなものだが、少なくともしばらくの酒盛りはできるということである。
なお、世界のアスリートの中には東京（日本）に来ることを拒否する者が続出する可能性もあるだろうし、また福島原発で進行するメルトスルーや建屋の崩壊、汚染水の状況によっては「東京開催」が一遍で吹っ飛ぶ事態が生じる可能性もあるだろう。
そうなった時の政府のお手並み拝見、と私はにやにやしながら見るつもりである。



（以下引用）



東京に決まったことで、イチバン先に頭を過ったのが、これから徹底的な世論操作、統制が始まるだろうという恐怖でした。

再び、原発安全神話を構築するためには、徹底的な隠蔽と世論操作が必要だからです。

憲法改正もそれが目的だったのかもしれません。

平和憲法の精神を根底から崩すことを目的にしていたのです。

もう、思想信条、表現、集会、結社、出版などの自由が大きく制限され、戦前並みの秘密警察社会が復活するのでしょう。



しかし、しかし、はたしてそうなるでしょうか。

世界では次々と巨大な嘘が暴かれています。

日本だけに情報鎖国が可能でしょうか。


ロシアにはプーチンという希望の星が、極北の空に鋭く冷たく燦然と輝いています。

日本だけが、沈みゆくアメリカという巨艦の艦橋に縛られて、運命共同体として共に滅んでいくのでしょうか。



（付録）「２ちゃんねる」より。

「晴耕雨読」から転載。
伊波洋一氏は労働組合員上がりの政治家、つまり根っから庶民（下の人間）の側に立って戦う人物である。私も宜野湾に住んでいたことがあり、その当時の市長であった。その市長選ではもちろん私は彼に投票したが、彼の政治家としての見識については深くは知らなかった。下記記事を読んで、その優れた見識と知識、思考力に驚いているところだ。これは地方政治レベルの人物ではない。何より、知識が深い。片山さつきあたりが「２ちゃんねる」を情報源として馬鹿な発言を繰り返すのと比べて天地の開きがある。通常の政治家が不案内な軍事・外交（世界情勢）・歴史認識のすべてに通じているというのは凄いことである。これほどの偉材が地方にいる（しかも多分、現在は浪人中）、というのは日本という国にとっては損失ではないか。ぜひ、中央政界に出てきてほしいものである。
下記インタビューの内容も非常に興味深い。やはり岩上安身は優れたジャーナリストだ。



（以下引用）＊途中に意味不明の部分、 「（海幹校戦略研究で）『ヨシハラ、ホームズの慧眼というべきであろう』と言っている。」という箇所があるが、そのままにしておく。この「ヨシハラ」は発言内容の引用ではなく、発言者だろうか？つまり自衛隊の「ヨシハラ」という人物が米国の日本を戦場にする計画について「ホームズの慧眼というべきであろう」と能天気に褒めている、ということだと思う。



2013/9/7


「伊波洋一氏インタビュー『日本が独立すれば、琉球が独立する必要はない』といつも言う：岩上安身氏」　　憲法・軍備・安全保障

https://twitter.com/iwakamiyasumi

以下、連投します。

8月29日（木）19時半より行われた、「岩上安身による伊波洋一氏インタビュー」の報告ツイートを開始。

伊波氏は沖縄県議を経て、2003年に宜野湾市長に当選。

2010年まで市長を務めた。

岩上「シリア情勢。一部報道では『今日にでもミサイル撃つのではないか』と言われている。21日に起きた化学兵器による大量虐殺、子供たちが泡を噴いて倒れるという痛ましい映像がネットを中心に流れている」



岩上「一連の整理もつかないまま、いきなり英米仏が、『（化学兵器使用を）やったのはシリア政府だ』と断定し、シリア攻撃の準備を整えた。なぜそんなに早く準備が整っているのか、不思議な気がする」

伊波氏「シリア情勢。開戦というより、『攻撃』という流れになっているが、やはり、アメリカが攻撃するときに口実にするものには、いつも『嘘』や『騙し』が入っているということに、気をつけなければいけない」

伊波氏「シリアやロシアの主張と、アメリカの主張は真正面からぶつかっている。まだ国連の調査報告書も出ない中で、『確定した』というようにオバマ大統領が発表し攻撃しようとする『裏』が、いつものアメリカの流れ」

岩上「ウェスリー・クラーク米陸軍元大将のYoutube動画に驚いた。彼は辞めていたのに9.11後にペンタゴンに寄り、元部下に『イラクを攻撃することに決めた』と。アルカイダとの繋がりを見つけたのかと聞かれ『関係ない』と」

岩上「ウェスリー・クラークの持っているペーパー（機密文書）には『あと7ヶ国を攻撃する』と。その中にシリア・リビア・スーダン・イランがあると。9.11直後の時点でブッシュ政権やペンタゴンのトップが意思を共有」

伊波氏「ブッシュがテキサス州知事時代に大統領選出馬を決めた際、ライス、ウォルフォウィッツ、チェイニー、ラムズフェルド、アーミテージなどをグループにして、ウルカヌス（火と鍛冶の神）グループを結成し、（続く）」

伊波氏「（続き）一国軍事大国になったアメリカが、ブッシュ当選後の世界をいかに支配するのかということを政策立案として研究させた。世界を軍事力で支配できる強力なアメリカ軍作りとイラク戦争の準備が述べられ、（続く）」

伊波氏「（続き）その後、米軍再編という形で、今行われている『前進抑止』『地球規模での先制攻撃戦略』がブッシュの当選直後からすぐ着手された」

岩上「当然これは2001年の9.11よりも前」

伊波氏「98年か99年に計画」

伊波氏「ラムズフェルドが早速着手する。その中で、今の米軍再編がある。その時にメインになっているのが『主要な敵は中国とイラン』」

岩上「この2ヶ国が敵とされる理由は？」

伊波氏「アメリカに抵抗・対抗できる国」

伊波氏「その時点と今と少し違っているのは、アメリカはリーマンショックと2つの戦争で経済的に疲弊。中国は2桁の成長。あの頃には考えられないような強大な国になってしまったというギャップはある」

伊波氏「ウェスリー元陸軍大将の動画を見ると、まさに彼が言っていることは、ブッシュ戦略そのものがきちんとあって、その中で9.11テロがあったので、それを契機に『じゃぁ、イラク行け』というような感じなのかなと思う」

岩上「つまり、9.11が起こったから色々考え始めてイラクに攻めようと思い立ったわけではなくて…」

伊波氏「ではない」

岩上「確信犯的な攻め入り方、大量破壊兵器があると言って、実はなかったと。口実に過ぎなかった」

伊波氏「アメリカがやった湾岸戦争やイラク戦争で、後になって（大義名分が）嘘だったということが分かった。日本もそうだったが、軍部がやりたい戦争をやるために世論を操作するということもありうる」

伊波氏「（シリア攻撃によって）何の解決に結びつくのか。懲罰という流れだけ。毒ガスが使われたかどうかということは、客観的にはまだ明らかになっていない。英米仏の国民が批判的であるのは、そこだと思う」

岩上「イラク戦争では『大量破壊兵器を潰す』というアメリカの勢いに飲まれ、各国が有志連合に参加した。今回はイタリアが不参加を表明しポーランドも拒否。大義のない戦争に加わらない国が最初から何カ国も出ている」

伊波氏「先制攻撃主義のブッシュ政権は、『自分たちに味方しないのは敵だ』というようなことを平気で言っていた。つまり、ここはアメリカに寄り添っておかなければ敵視されるということを、ひしひしと感じたと思う」

伊波氏「毒ガス使用の懲罰として、普通であれば、国際司法裁判所も犯罪裁判所もあるわけだから、毒ガス使用を特定して裁くというのが、本当の法の裁き。そこに行かず、あくまで攻撃。その理由として（続く）」

伊波氏「（続き）イランの核開発を抑止するためとの言い方。シリアを見逃せば、『毒ガスを使用しても見逃されたんだから、核開発をしても見逃される』というメッセージがイランに届くという話。おかしな論理だと思う」

伊波氏「アメリカが守らなければならないのが、イスラエルとの関係。北朝鮮の隣の韓国や日本は、別にアメリカにとって関係ない…」

岩上「死活的に重要じゃない」

伊波氏「それほど共感を持っていないのかもしれない」

岩上「中東ではなく、むしろ東アジアにコミットするべきと言う戦略家もいる。先日、ズビュグニュー・ブレジンスキーは『シリアの友』と欧米同盟諸国がシリアで工作していると発言。中東に深入りするなということか」

伊波氏「イランは別として、中東の国の政治は元々イスラム原理主義的なものが政治を支配していたわけではない。むしろアラブの春は宗教に立ち戻ったところがあった。アメリカが敵を作ったような感じがしないでもない」

岩上「シリアで内戦を戦っている反体制派は複数いて、一部はアルカイダ。サウジアラビアやカタールなど『シリアの友』から武器をもらい、人も送り込まれ、アメリカの手先としてアルカイダが動いている不思議な現実」

伊波氏「元々イラクのフセインもアメリカのサポートを受けた。アフガニスタンでもアメリカの武器を使った軍隊がソビエトと戦った。アメリカはどちらかの側に協力をし、国益のために戦争を継続させる流れが続いている」

伊波氏「今回のクルーズミサイルの発射は、『そろそろ使わない』といけない時期に来ているのかなと」

岩上「賞味期限切れ」

伊波氏「要するに軍産複合体のサイクル。94年の湾岸戦争から10年サイクルという感じがする」

岩上「アメリカは『ピボットTOアジア』で東アジアに兵力を再編。日本、沖縄も影響を受けつつある。我々はオスプレイの問題など色々な問題に直面し、大きな流れの中で翻弄されてしまっている」

伊波氏「（米海空軍の）エアシー・バトル構想を、『海幹校戦略研究』2012年5月の増刊号『アメリカ流非対称戦争』で分析。非対称戦争とは、本来はテロとの闘いだが、この構想における非対称戦争の相手は中国とイラン」

伊波氏「米軍戦略では、南西諸島は日本に守らせる。日本が攻撃されずとも中国を攻撃するためには集団的自衛権行使が必要になる」

岩上「だから尖閣をフレームアップ？」

伊波氏「尖閣は関係ない。台湾の権益を守るのが目的」

伊波氏「（『海幹校戦略研究』2012年）12月に出た論文で（エアシー・バトル構想の）戦略論考を噛み砕いている。その中に『空軍も海軍もドクトリンを共有し訓練を実施した』と記述。また、F22について書いてある。（続く）」

伊波氏「（続き）F22は嘉手納にも配備。単なる戦闘機ではなく、潜水艦から発射されたトマホーク巡航ミサイルに対し、（あらかじめ）セットされた目標とは違う場所に敵が移動したら、F22が目標場所の修正を指示する」

伊波氏「米潜水艦1隻で154発のトマホークが発射可能。2010年、釜山にミシガン、フィリピン・スービックにオハイオ、ディエゴガルシアにフロリダが入港し浮上。合計462発が発射できるぞというデモンストレーション」

伊波氏「アメリカは長距離爆撃機の開発を進めている。米本土から高高度を通って敵防衛網を突破。エアシー・バトルを策定提案したCSBA（シンクタンク・戦略予算評価センター）は過去15年で24回の対中国図上演習を実施」

伊波氏「アメリカにはネットアセスメント局（国防総省相対比較評価局）があり、90歳を過ぎたマーシャル（アンドリュー・マーシャル）氏がアメリカの戦略、米軍再編やエアシー・バトルを提案。その際にシンクタンクを使う」

伊波氏「エアシー・バトル構想には海兵隊の役割がないので海兵隊は批判的。CSISは『米国のアジアにおける戦略の最優先事項は、中国との紛争に備えることではなく、むしろ、紛争は決して必要ではなく、』」

伊波氏「『紛争を引き起こそうと考えることもできないような環境を構築することである』と言っている。但しCSISは平和主義ではない。琉球列島に要塞を造っていくとか、日本での軍事化が物凄く進んでいる」

伊波氏「日本における軍事化の進行。岩国、辺野古。普天間飛行場の滑走路は新田原（にゅうたばる）に移っている。辺野古は1800m、新田原は2700ｍの滑走路。ギャラクシー輸送機が最大荷重で降りてもびくともしない厚さ」

伊波氏「2010年から滑走路を厚みのあるものに造りかえている。日本の自衛隊基地も米軍基地も戦争に使うための準備を進めている。さらに、民間空港を米軍が使用し定期的に訓練をするという流れも動き出している」

伊波氏「これまで日本は平和国家として戦争をしないと言ってきた。隣国からすればありがたい。しかし、今はアメリカと組んだ暴力団みたいな人がそばに来るようになったような状態。中国などからすれば警戒せざるを得ない」

伊波氏「激情をクールダウンさせ、第三次世界大戦にエスカレートする前に交渉の余地を残すということ。日本を戦場にしながら…」

岩上「米中直接対決だけは避け、限定戦争にする。米ソ冷戦の時の代理戦争のように、日本をベトナムにするということ」

伊波氏「（海幹校戦略研究で）『ヨシハラ、ホームズの慧眼というべきであろう』と言っている。自国が戦場になるのに、どこが慧眼なのか。」

伊波氏「これが海上自衛隊、防衛省の中で共感を持って受け止められている」

岩上「彼らとしては、凍結されていた張り子の軍隊だったのが、生き生きと仕事ができる。中国と戦うことができると。」

岩上「アメリカを友軍として。だが戦場は日本。本土空襲や沖縄地上戦を除き、日本人が自国を戦場にしたということはほとんどない。自国を戦場にしてしまうことの痛みをこの人達は分かっていないのではないか」

伊波氏「（海幹校戦略研究の）論文の中には『限定戦争ができるのは列島だ』と（の主旨が）書いてある」

※参考http://t.co/esN8TlZhpx

岩上「日本では大きく報道されないが、安倍政権誕生以降、世界中から、特にアメリカから厳しい批判が浴びせられている。オバマに会いにいっても非常に冷ややか。G8の際にも、立ち話すらさせてもらえず。」

岩上「反米的な発言をする鳩山首相（当時）ですら、ワーキングディナーで10分間（のオバマとの意見交換が）あった。安倍首相はそれすらダメ。対米追従しているのに。歴史認識で過剰に中韓と事を荒立てるからだ」

伊波氏「シンポジウムでの柳澤協二さんの発言。アメリカは議会報告書で、『安倍政権による、歴史問題に関する発言並びに行動は、米国の国益を害する方法で地域を混乱させるとの懸念を生んでいる』と」

伊波氏「カーネギー国際財団の見解。『（米国にとっての）最大のリスクは、島嶼をめぐる（日中の）限定的な対立が偶発的にエスカレートする』ということ。つまり、尖閣で（衝突が）起こることを米国は望んでいないのだ」

伊波氏「最近の報道。6～7月頃に日本と中国で行った世論調査で、両方とも9割以上が相手の国が嫌いか、嫌いに近いということらしい。ただ、7割以上の人たちが、相手の国との関係は重要だ、とも言っている」

伊波氏「尖閣問題。アメリカは放置。要するに『私たちは関係ない』と言っている。日本の領土に対するアメリカの保護はない。尖閣という、人も住んでいない岩の島を、アメリカでは『ロック』（岩）と言う。」

伊波氏「アメリカは『岩』のために米兵の命を捧げないというのが言い分。台湾という現実の権益が一番大きな問題。中国といえども、日本に攻めるわけでもない。日本は長い体系を持って尖閣問題を見つめるべき」

岩上「伊波さんは『戦略として、中国は、日本本土を攻撃しようとか、侵略しようとかいう意思はないのではないか』と？」

伊波氏「ないと思う。だって、彼らにとって大きな権益である、一国二制度の香港とか、韓国もあるし、台湾もあるし、東南アジアの国々もある。そういったことを置いて、日本を攻撃しにいく意味がどこにあるのか？歴史を見ても、日本の有史以来、一度とて、中国は日本に攻めたことはない」

伊波氏「琉球、沖縄も、明治維新まで、琉球処分まで450年間、単一の琉球王国があり、その前は3つの国があり、500年近く中国とつき合ってきたが、一度とて中国に攻撃されたことがない。日本には攻撃されたが。」

伊波氏「1609年の薩摩もそうだし、琉球処分もそう。日本は朝鮮半島にも何度も攻めている。蒙古軍は攻めてきたが、それは中国軍ではない。中華思想というのは、遠くまで攻めるような仕組みではない」

伊波氏「沖縄（琉球王国）は平和的国家として生きた。日本も、平和的国家として、これから100年、200年、300年と生き延びなければならないはず。僕は、一番、日本は損していると思う。」

伊波氏「予測では2017年には米国も追い抜くかもしれないという、成長する国（中国）が隣にありマーケットがある。それの10分の1になりかねない日本が、一生懸命に剣を持って立ち向かおうとしているのは滑稽」

伊波氏「日本には憲法9条があるが、1952年に旧日米安保ができ、安保の下での安全保障だと（言われるようになった）。私、柳澤さんに先日お会いした時、『ぜひ憲法9条の安全保障論を変えてくださいよ』と言った。」

伊波氏「日本には憲法9条があるが、3.11で自衛隊が果たした役割、救難救助をやれる組織、国内においてやれること、PKOにおいてやれること、いろいろある。日本が平和主義国家としてやれることは無数にある。アメリカの言う、型にはまった、アメリカの役割、アメリカのための戦争をする国にならないための仕組みを、やはり作ってほしいなと思う」

岩上「日本が独自の道、過激な方向に行くという意味ではなく、穏当に周囲と協調しながら、平和的に共存していこうとするだけで、邪魔が入る。アメリカにコントロールされてしまう。これをどうしたらいいのか。どうすれば、例えば日米安保や日米地位協定をやめることができるのか。あるいは改定できるのか」

伊波氏「日米安保条約は、1年前に終了を通告すれば自動的に終了する。60年の安保改定でそうなっている」

伊波氏「日米地位協定は、基本的に、日本政府は自分たちで行使していない。ここに大きな問題がある。アメリカの本国に行けばわかるが、アメリカの基地が国民、市民に被害を与えていたら、（基地は）存在できない。」

伊波氏「だから、住宅の上に定期的な飛行コースを設定できないし、オスプレイの配備ができないのは、人の被害ではなく、コウモリとか遺跡（への配慮）。人の被害というのはあってはならない、ありえないから」

伊波氏「オスプレイは、今、オーストラリアから帰ってきた。なぜオーストラリアにいるかというと、オーストラリアで兵隊が展開している時に、救急で病院に連れて行くためにオスプレイが必要だと言う」

岩上「オスプレイが日本の役に立つのか、あるいはアメリカの役に立つのか、何のために配備されているのか、さっぱりわからない。大きな戦略があって、台湾から南西諸島、韓国、フィリピン、オーストラリアまでの広域にわたって展開。さらには米兵が傷ついたらさっさと救出したいというようなことを考え、航続距離のあるオスプレイを配備するということに100億円も掛ける。今度日本が何機も買う。馬鹿みたいな話」

伊波氏「ミサイル防衛などで、1兆円を超える額で買わされている。今までもやってきたことではある。イージス艦にしても、結局…」

岩上「ぼったくられてきている」

伊波氏「アメリカが輸出する武器をせっせと買う感じ」

岩上「琉球独立論について。いま沖縄の人たちは気持ちが傾きつつあるのか、やっぱり日本という国があてにならない国だと、日本に愛想をつかしたいという気持ちがどんどんどんどん強まっているのか？」

岩上「それとも、他の都道府県も一緒になって、気が付けばいろいろ変えられることがあるんじゃないか、そういう働きかけを強めようと思っているのか？」

伊波氏「県民全体が県内移設に反対をする、あるいは今回のオスプレイ配備を巡って全市町村長が建白書を作り日本政府、安倍首相に対して渡したりしている中で、それが無視されていく。さらにその1月27日、日比谷の野音の後のデモで、右翼の人たちが国会の前で、ものすごい怒声を浴びせたりしたという流れがあった。あれは相当に堪えた。やはり沖縄は違うのか、大和ではないのかとか、あるいは日本ではないのかとかということを考える、そういう思いが深まっている。そういう中で、いわゆる琉球独立論という議論の流れの中に、割といろんな人たちが口にするようになっている。例えば糸数慶子さん」

伊波氏「ただ、琉球独立という目標は、本当に実現できる目標なのか、僕はかなり疑問に思っている。むしろ、日本が（米国に）従属していることから発生している問題なので、日本を独立させる方が早道じゃないかと思う」

伊波氏「全国での講演で『琉球独立の動きがあるようだ』という質問が必ず出る。僕は『日本が独立すれば、琉球が独立する必要はない』といつも言う。日本が独立できてないことが、日本国民にとって不幸なのだから」

岩上「核の問題。沖縄には原発がない。福島の事故は遠くでの事故と思うかもしれない。が、20何兆ベクレル、何百トンという汚染水が流れ、太平洋全体を汚染している。沖縄にも影響が出るだろう。）」

岩上「誰も処罰されず、何にもできないような状態でありながら、安倍政権は、再稼働しようとし、あろうことか他国に輸出しようとし、原発の維持を全力でやろうとしている。安倍政権の異常の一つ。」

岩上「この背景には、はっきりと、核保有への意志や期待が露骨に出てくるようになってきた。自民党ではないが、安倍さんの盟友だと公言している石原（慎太郎）さんは、憲法を改正して、（続く）岩上「（続き）核保有の論議も開始しろと、日本は軍事国家になるんだ、ということを強く言っている。自民党の政治家も、いつでも（核武装）できるポテンシャルを持つことが抑止力になるというようなことを言っている」

岩上「原発は、そもそも導入時から核兵器の保有を『いつかしたいな』ということを念頭において入れたものではなかったのか。岸（信介）さんは、当時はっきりそういうことを言っている。」

岩上「憲法上、核を保有することは違憲ではないと言ってきたり。今までの歴代の自民党の政治家たちは、折に触れそういうことを言ってきた。が、いよいよその本音がむき出しになってきている。」

岩上「憲法も投げ捨てられるということは、同時に、核を持たないという政策も投げ捨てられるかもしれない。これは近隣諸国との緊張を一段と格段と強めることになる。ひょっとしたら、北朝鮮やイランのようになるかもしれないような政策。現実に、核弾頭換算で1万発ぐらい造れるのでないかというほどのプルトニウムを、日本はすでに保有している。こういう気持ち悪さ。」

岩上「非核三原則があると言いながら、沖縄には核が持ち込まれていた。核の保有ということ、日本自身が持とうとするのか、あくまでポテンシャルということにとどめておくのか。それらを、どう考えるか？」

伊波氏「今、南半球は非核地帯になっている。東南アジア、フィリピン、日本、朝鮮半島、モンゴルまでを非核地帯にする構想がある。それを実現することが一番の道。そうすると、実は日米安保が破綻する」

伊波氏「ニュージーランドが非核憲法を作ったので、アメリカはニュージーとの軍事同盟を事実上無効にしてしまった。アメリカの戦略には核戦略が入っているから。非核地帯というのは他国の核にも依存しないから」

伊波氏「福島（第一原発）には広島型原発8000個分の核物質が入っている。とんでもない話。核でも通常ミサイルでもなく、もう1回地震とか、ネズミが感電して放置していれば、また沸点に到達してしまう」

伊波氏「沖縄問題も、解決しようとすれば解決できるはず。結局、日本が引き受けられないものを引き受けようとしているから、これだけの矛盾がずっと続いていく。日本政府が許してるんだから、というのがアメリカの立場」

岩上「観光地化することによって、その前提として平和でなきゃいけないし、周囲と友好的じゃなければ、お客さんが来ない。食べ物が美味くないとだめ。食べ物を粗末にするわけにいかない。」

伊波氏「日本は、四季が大きな財産。例えば長野。雪の細かさが良いということで、世界から来る。自分たちが気づかないものが色々あることに観光は気づかせてくれる。基地は5％、観光は15％。波及効果は大きい」

上で報告ツイートを終了します。アーカイブはこちらからご覧ください。http://t.co/KJzknd8u8f

「遠隔霊視と宇宙のネットワーク」という初見のブログから転載。記事の所在は「つむじ風」ブログで知った。
ブログタイトルからするとスピリチュアル系のブログのようだが、下記記事には同感だ。私自身、前に書いた記事で今回の台風１７号による大雨をネガティブに捉え過ぎていたようだ。さらにその前、この春から夏に入る頃は全国的な少雨で、空梅雨になりそうだと危惧する記事も書いたはずなのに。（このブログか別ブログかは忘れた。）そして、今でも全国的に見ればダムの貯水量は不十分だという下記記事の情報には少々驚いた。あれほどテレビでは大雨被害ばかりが騒がれていたから、もう水不足の心配は無くなったとばかり思っていたのである。
確かに、今夏しばしば起こった大雨によって局地的な被害はあっただろう。下の二番目のコメントをした人の気持ちも分かる。私も自分が同じ立場なら、同じ感想を持ったかもしれない。だが、感情は別として、大きな立場から見れば、「つむじ風」氏が言うように、雨は天の恵みであり、「日照りの夏」の方がはるかに恐ろしいものなのである。ダムができる前の沖縄でしばしば断水騒ぎを経験した私はよく知っている。
そして、同コメント中の

「でも、土砂災害や、床上浸水などの被害は、やはりあってもらっては困ります。」

という言葉は、土砂災害や床上浸水が基本的には人災であることが見えていないと思う。非常に厳しい言い方をすれば、「３．１１」の津波被害の大半も人災なのである。それが人工地震や人工津波だと言うのではない。土砂災害や床上浸水や津波被害が起こりうる場所に居住地を作ったということを私は人災だと言っているのである。
大雨や津波などの自然現象は、いつかは起こるものだ。それを想定して、それが起こった場合でも安全なように居住地は作るのが当然だろう。川が少し氾濫したくらいで土砂災害や床上浸水が起こるような場所はそもそも人が住んでいい場所ではない。
もちろん、竜巻や地震のように、立地条件とは無関係に突然巻き込まれる自然現象もある。そういう自然現象は人災ではないし、確かに「災害」でもある。しかし、大雨は「災害」ではないのだ。





（以下引用）

大雨に文句？ダム貯水率を見ると～
• 2013/9/5(木) 午前 11:41

■

皆さんこんにちは。ちょっと気になったので、全国の主要ダムの貯水率をチェックしてみました。すると

これだけ連日の雨また雨なのに、東海から中部以北のダムの中には、貯水率が５０％を切るダムが、

まだあちこちにあるのです。中には利水容量（水道用水、農業用水、工業用水）が５％を切るところが

いくつもあり、決して日本全体が水で潤っているとは言いがたい状況です。

全国ダム貯水率マップ＞　http://www.finds.jp/damimp/

■

そんな中、竜巻や水害などの報道は別としても、まるで雨が降るのが悪いような印象を与えるテレビ報道

については、違和感を覚えざるを得ません。日照りの時には、水源地がカラカラなどと不安を煽り、逆に

こうして恵みの雨が降ると、ゲリラ豪雨報道で不安を煽る。普通は「これで主要ダムの貯水率も上がって

ひと安心ですね」という、ポジティブな報道があってもいいはずですが・・・残念ながら皆無です。

■

日本の気象庁は、国土交通省の管轄下にあり、制空権を持たない日本は、実質国交省すらも米軍の

管理のもとにあると見て差し支えありません。つまり、たとえばケムトレイルを認めようともしない国交省

や気象庁は、そりゃそうでしょうね、親分がやってるのだから口をつぐみますわね、という感じです。

そして、先般突然発表された、特別警報なる訳のわからん警報も、裏にはイルミナティ米軍の差し金が

あってのことでしょう。彼らとしては、それくらい日本人に不安想念を抱かせたいし、そのエネルギーを

活用して、人工地震をはじめとして、日本潰しをやろうとしているわけです。

■

ですから、報道の口先ではなく、「実」を見るようにしてください。この全国貯水率マップを見る限りに

おいては、中部以北はまだまだ雨が降ってもいい。逆に言うならば、大自然は、この夏の猛暑と日照りを、

この大雨によってカバーしていると言っても過言ではないのです。それをご丁寧にも「過去前例のない

雨量」とか。だから何？　という感じです。要するに、不安煽り目的の気象庁やメディアの言うことは、

眉ツバものなのです。恵みの雨には、心からの感謝を！　それこそ雨雲に５９６３です♪＼(^o^)／


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まだまだ開眼しない大衆諸々と言った所ですね。転んでも立ち上がる赤子のようにズンズン前へと 進みましょう！！！
2013/9/5(木) 午後 2:33

確かにそうですね。しかし、実際に被害も出ている地元に住んでいる私としては、100%そうとも言えないところです。

雨は恵みです。人間が自分で考えて防げる被害については…

でも、土砂災害や、床上浸水などの被害は、やはりあってもらっては困ります。
2013/9/5(木) 午後 3:09

久しぶりに「イランラジオ」から転載。
あまりにも大きなものは誰も気がつかない、と私は良く言うが、その私自身が見落としていたのが、下記記事にある

アメリカの議員の一部の見方では、基本的にアメリカが攻撃されたわけではないため、宣戦布告することは不可能です。

という部分だ。言われればもっともな話であり、この点を最初から問題にしなければおかしいのである。
どうして、自国とは無関係な他国の国内事情のことで、アメリカが戦争を始めることができるのか。「人権」や「人道」を口実にすれば他国を爆撃して民間人も含む多数の人間を殺傷しても許されるのか。その殺人行為自体が人道や人権に反するではないか。どうせ、「放っておけばもっとたくさんの人が死ぬから」という詭弁的理由でもつけるのだろうが、そもそも、そのテロリストたち（自由シリア軍）を雇い、シリア内を戦争状態にしているのが欧米ではないか。今や世界はその事実を知っている。知らないのは欧米（と日本）の中のＢ層、愚衆くらいだろう。
アメリカという国（イギリスやフランスも含め、欧米諸国と言ってもいいが）の無茶苦茶ぶりには「９．１１」以降慣れ切ってしまったので、もはや私はアメリカの行動は、それがどんなに馬鹿げた理屈のものであっても驚かなくなり、最後にはその不合理さに気づくことさえ無くなっていたようだ。
なお、オバマがシリア攻撃について議会の承認を求めたのは「議会に否認してほしい」というメッセージだろう。そうでなければ大統領権限で開戦は可能なのだから、そうとしか取りようは無い。そういう意味ではオバマが「戦争屋」陣営に属してはいないという説（飯山一郎翁など）は正しいだろうが、だからと言ってオバマを「正義の味方」扱いにするのは大間違いだろう。それはオバマのこれまでの悪行を見れば一目瞭然だ。まあ、これまでの大統領同様に「経済界」の意思に従う傀儡大統領だろうが、少なくともイスラエルとは一心同体ではないようだ。
イスラエルからシリアに打ち込まれたミサイルを近海にいた米軍が撃ち落とした、という話は、あれは「現場判断」だったと私は思っている。（こんな当然のことを改めて言うのも馬鹿馬鹿しいが、上層部の意思がそのまま現場の行動になるとは限らない、という事を人はよく忘れるから、わざわざ言うのである。）非常に賢い判断だったと思うが、こういう時にそういう判断ができる現場の人間がどれほどいるか。もし、その判断が無ければイスラエル対シリアの戦争は既に始まっていただろう。
なお、「この賭けはどちらの状況においても、つまり戦争が開始されようと回避されようと、アメリカ大統領の負けとなるでしょう」とこの記事は締めくくっているが、日本には「負けるが勝ち」ということわざがある。「損して得取れ」ということわざもある。こういう深淵な知恵は毛唐どもには無いだろう。だから、彼らはいつも強引で愚かな行動をするのだ。ついでに言えば、毛唐との交渉でいつも日本は負けていたのだが、はたしてそれが本当の負けかどうかは分からないのである。（「毛唐」はもちろん差別語だが、彼らの行動に心底うんざりしている私は、今後は彼らをそう呼ぶつもりだ。）




（以下引用）


シリアを巡るアメリカ大統領の賭け


アボルファトフ解説員


ノーベル平和賞の受賞者が、シリア攻撃に向けたロビー活動の先頭をきっています。2009年、ノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領は、シリア攻撃を開始するためにあらゆる手段をとっています。こうした努力は、オバマ大統領が、2008年の大統領選のライバル候補であった共和党のマケイン上院議員に面会するまでのものとなっています。双方はシリア攻撃の必要性をともに強調しています。

二人のかつての大統領候補がシリア攻撃で一致したからといって、アメリカ議会の535名の議員の見解が一致したことにはなりません。アメリカの議員の多くが、シリアの現在の政治体制に反対し、アサド大統領の転覆を望んではいるものの、同時に中東での戦争開始に関しては、大きな疑問を抱えています。
現在、アメリカはアフガニスタンで多額の費用をかけた戦争を主導し、パキスタンやイエメン、ソマリアなど世界各地でも多くの軍事作戦を行っています。これらの戦争には、アメリカの何十億ドルもの税金が費やされています。アメリカ同時多発テロ後のアフガニスタンとイラクでの二つの戦争では、1兆ドル以上の費用がかけられ、第2次世界大戦後のアメリカの最も負担の大きな戦争と見なされています。アメリカの経済成長がおよそ2％、失業率が7％である中、新たな戦争の開始はアメリカの議員にとって懸念材料となっています。イラク戦争の経験もまた、攻撃前の初期費用の見積もりがどれほど信用のできないものであるかを示しました。さらに、シリア戦争でアメリカの兵士が死亡した場合、それは未だにアフガニスタン戦争の死者を埋葬しているアメリカ社会にとって悪夢となるでしょう。このため、シリアに兵士を派遣するあらゆる計画は、アメリカの議員の大きな反対に直面するでしょう。
一方で、アメリカの多くの議員にとって、シリアの限定攻撃に向けたオバマ大統領の計画が急速に抑制が効かなくなり、地域全体を戦火に巻き込むのではないかという懸念が存在します。この問題は、アメリカ政府内の誰もシリアへのミサイル攻撃がイスラエルも巻き込んだ戦争に発展しないとは保障することができないという点で重要性を有しています。この問題は、アメリカ議会のイスラエルロビーにとって、ダマスカス東部での化学兵器使用の問題よりも重要な問題となっています。
最後に、アメリカの議員の一部の見方では、基本的にアメリカが攻撃されたわけではないため、宣戦布告することは不可能です。この中で、オバマ大統領自身は、シリアの内戦における化学兵器の使用というレッドラインを描くことで、軍事介入を正当化しようとしています。こうした中、国連安保理がこれに関して決議を採択しなければ、アメリカ大統領にとって、世界の警察としての役割を果たす必要性を議会に納得させることは困難でしょう。
こうした一連の事柄により、ノーベル平和賞の受賞者であるアメリカ大統領は、戦争に向けたロビー活動に参加しています。オバマ大統領は9月9日までに議会を説得しなければなりません。もしアメリカ議会がイギリス議会と同じようにシリア戦争に反対する票を投じれば、オバマ大統領は威信を大きく傷つけられることになるでしょう。このため、アメリカの一部メディアは、オバマ大統領によるレッドラインの決定や、議会にシリア攻撃の問題を委ねたことは彼にとって最大の賭けだとしています。この賭けはどちらの状況においても、つまり戦争が開始されようと回避されようと、アメリカ大統領の負けとなるでしょう。

「velvet morning」から転載。
私は気象兵器が実在するかどうかについては無頓着だったのだが、ここ数年の状況を見れば、実在するような気が今はする。その第一は、ここ数年の台風の異常な進路である。かつての台風の進路は、太平洋赤道付近で発生したものが発達しながら右カーブを描いて進んでいく、というのが普通だったと記憶している。地球の自転や北半球の貿易風や偏西風の流れから、これは当然の話だろう、と私は理解していた。しかし、ここ数年、台風は左カーブだったり、右カーブだったり、わけのわからない進路を取るようになり、しかもその進路を気象庁は見事に予測しているのである。今回の１７号など、その典型であり、まさに気象庁の予測通りに進んでいる。
なぜ予測できるのか。それは、台風が「予定された進路」通りに進んでいるから、つまり、操作されているから、というのが「気象兵器実在論」の考えだ。
では、どのようにして操作するかというと、「ケムトレイル」つまり、化学物質を飛行機から撒いて、台風の進路を決めておく、というわけである。（ＨＡＡＲＰとかいうものもあるようだが、私はそちらには不案内だ。いや、ケムトレイルも良く知らないのだが。）そうすれば、思いのままに、目指す地域に被害を与えることができるということのようだ。それを善用すれば、雨不足の時に、乾燥地域に雨を降らすことも容易だろうが、なぜか「彼ら」は、地球人口を減らすこと、一般人民を苦しめることにしか興味が無いようなのである。陰謀論でいう「爬虫類人間」的思考だろうか。
まあ、こういった陰謀論は馬鹿馬鹿しい、とお思いの方も多いだろうし、私も「爬虫類人間」説は何となくＳＦ小説じみていて荒唐無稽に感じるが、昨今の地球全体の異常気象は、地球温暖化などよりも、「気象兵器」が実在する、と考えたほうが、現実の現象に一致するように思われる。
もちろん、海底に穴を掘って、海底深くで核爆弾を爆発させ、人工地震や人工津波を起こすくらいは容易なことであり、「気象兵器」としては初歩的なものだろう。「３．１１」が人工地震による津波だったことなら、私は半分くらいは信じている。
ただ、今でもその日本攻撃の「意図」が分からないのである。ショックドクトリンと言うか、災害便乗ビジネスと言うか、日本を無茶苦茶に破壊し、その混乱に乗じて金儲けをする、というのが妥当なところだろうか。もちろん、この仮定の場合は「フクシマ」もその一環だとなる。これまで日本は「世界支配層」にとっては餌を与えて太らせてきた鶏か羊（労働力にもなるから、牛の方が比喩的にはいいか。）だったが、それを潰して一気に金に換えよう、ということかと考えているが、確信は無い。


（以下引用）


越谷竜巻 気象操作 仮説 ― 2013/09/03 18:19

さて、東京新聞で、昨日の竜巻が青梅付近から発生した上昇気流に乗った雲が越谷付近まで流れていった結果、竜巻が発生したという、気象庁の情報を掲載していた。



実は、筆者は昨日、奥多摩でヤマメ釣りをしており、中央線、青梅線で、雲の状況を眺めていたのである。


いつもなら、ネットで雨雲の推移を見てから釣り場を決めるのだが、昨日の朝はネットが見れず、テレビの気象情報だけで、東京は一日中晴れだという情報を元に、奥多摩に釣りに出かけたのであるが、立川を過ぎたあたりから、何やら雲行きが怪しくなっていき、見る間に雲が生成される過程をこの目で見ていた。

「天気が崩れるなど聞いてないよ」、と思いつつ、窓の外を眺めていると、止まっている雲とものスゴイ勢いで動く雲が、同時に存在していることに気付いた。


丁度、横田基地を超えるくらいのところだろうか。



筆者が乗っていた電車は、青梅発が、たしか１２時過ぎなので、１２時前後のことである。


東京新聞に出ていたのは、１時くらいに青梅で発生した雲とあったので、その１時間ほど前の状況を見たことになる。


二俣尾の駅あたりで、突然雨が降ってきた。


この雲が２時間かけて越谷あたりまで流れていったのだろうか？？


というわけで、この竜巻の大元が横田基地製である確率は極めて高そうだ。



さて、前から述べているように、気象庁が運輸省＝国土交通省管轄なのは、米軍が日本を占領した際に、制空権を抑えるために作った組織だからである。

気象と航空機の運行というのはセットだったのだ。


なので、気象庁が、気象に対して軍事的なことを全く言わないのは、米軍の一機関だからなのである。


横田基地の周辺にも、許可無く飛行出来ない空域が巨大に広がっている。

そして、そこで何が行われているのか？は、よく分かっていない。


ちなみに、４１１は、偽イスラエルがあれこれする日だが、横田から青梅に向かっている道路は、国道４１１号線である。



そして、現在航空自衛隊の司令部は、横田基地の中にある。
これは、３１１をきっかけとして、通常陸上自衛隊のトップが自衛隊のトップなのが慣例なのだが、航空自衛隊のトップが自衛隊のトップとなり、さらに、それと独立して航空自衛隊の司令部が横田基地の中に作られ、その司令官に、３１１当時、極東米軍の情報機関である三沢の司令部にいた人物が就任しているという現実がある。

米韓合同演習の度におかしな天候が生み出されているのには理由があるのだ。




さて、今回の竜巻発生の原因を気象庁が言わない観点から見ていきたい。


米国戦争屋・ネオコン『ヘリテージ財団』の企みで日中衝突＝尖閣諸島問題が起きたわけだが、８月下旬、再び、日本の右翼（半島系CIAのスパイ）とあちら側の活動家（保釣行動委員会＝米国留学組の台湾活動家で、チベットで中国旗を燃やしていた人たち＝ようするにCIAのスパイ）が、また衝突していたのだが、この作られた尖閣危機を打破するために、尖閣諸島周辺で、続けざまに台風を発生させたわけである。


日本の中国の侵略からの防衛という名目である。

神風を発生させたわけだ。


しかし、この続けざまに発生した台風のおかげで、日本列島に広く雨雲がかかったのである。


８月１９日、米韓合同演習『フリーダムガーディアン』スタート
翌日、東京都水道局が小河内ダムで『人工降雨機が１２年ぶりに稼働というニュース』


なぜこんなニュースが出てきたのか邪推すれば、それを遥かに上回るケミカルトレイルをして、本格的な気象操作をしようとしていたからですよね。


実際、先週は、季節はずれのアレルギーで咳が止まらなかったのだが、これはケムトレイルに含まれているヨウカ銀などの物質に反応しているためと考えるのが自然である。


さて、全国的な雨模様の中、なぜか関東南部だけが晴れになっていて猛暑。
おかしいとしか言いようがないのだが、これは、ケミカルトレイルで関東南部だけ雨が降らないようにした可能性が高い。


そうすると、どうなるのか？

台風の雨雲が湿った空気を運んでくる一方で、そろそろ秋の寒気団が南下してくる。
その一方で関東南部には強い日差しが照りつけ、温度が上昇。

その状態で、その境目のあたりにケミカルトレイルを撒き、空気を冷やす。

すると、どうなるのか？


冷たい空気は重たいので下に下がり、暖かい空気は上昇する。
これが極端になると、ダウンバーストと呼ばれる現象（要はポジティブ・フィードバック現象）が起き、竜巻発生ということだと思う。




気象が人工的というのは、こうした気象操作だけではなく、都市を難燃化するためにコンクリートにすることも同様の役割を担っている。
地面が草や木で覆われていれば、これほど極端な天候にはならないのである。



関東南部では、都市を不燃化する政策を押し進めてきたために、コンクリートやアスファルトが極端に増え、夏の日差しで急激に温度が上昇するようになり、森林限界を超えた山岳のような天候になってしまったのである。

ゲリラ豪雨というのは、かなりの部分が人為的なものなのだ。

これを防ぐ方法も、実は簡単である。


コンクリートやアスファルト化したのと同じだけの面積を緑化しなければならない法律を作れば良いのだ。


そうすれば、気候の変化はもっと穏やかになるはずである。

いくら気象操作をやっても、大元の変化が穏やかになれば、そう易々とおかしなことにはならないはずである。


竜巻が発生した一帯は、地図で調べると、元荒川と旧利根川に挟まれた一帯である。

河と陸地の温度差というのも発生源の一つになっていると思うし、そもそも論になるが、大雨が降ると河川が叛乱して水没する危険性がかなり高い土地のようだ。

こうした土地は、元来、上流から肥沃な土壌が運ばれてくるので、稲作などの農業には最適な土地だが、当然のことながら、居住には向かない。

なぜなら、そこは河川になる可能性が極めて高いからだ。


我々は、農地改革で、やたらと小作人に土地の権利を与えてしまい、そこを宅地化してきたが、基本的に沖積平野という稲作の適地は、宅地には向かないという基本を理解すべきなのではないかと思う。



それから、前にこんな記事も書いたので参考に

地震におけるメタンハイドレートの融解と温度上昇と突風の関係について
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/02/03/6711380

「ヤフーニュース」から転載。
飯山一郎翁のいわゆる「廃炉ビジネス」に税金をプレゼントするわけだが、噂では、「凍土遮水壁」は米国の軍事関連会社「ベクテル」が特許を持っているそうだから、相当高く吹っ掛けられそうである。「アルプス」は、おそらくフランスの「アレバ」あたりかと思ったが、調べてみると東芝であった。（引用２参照）確か東芝は原発メーカーでもあったと記憶しているが、原発建設で儲け、原発事故でも大儲け、というわけだ。
「凍土遮水壁」となると、永遠に「凍土」を維持する費用がかかってくるわけで、その分の電力費用を考えても、かなり首をかしげたくなる手法である。（引用３参照）管理会社に大金が恒常的に入ってくる、というのがこの手法を採用する真の目的だろう。
こうしていろいろやっている「ふり」はしても、汚染水は結局「放出やむなし」だという逃げを最初から打っているし。（引用４参照）
まったく、原発という代物は「作って儲け」「壊して儲け」で、その金は税金や電力料金で国民が全部負担してくれる。実においしいビジネスである。

「おんぶお化け」は水木しげるの漫画にも出てきたと思うが、確か「ユリシーズ」か何かにも「海の老人」として出てきたと思う。甘言で相手におんぶして貰い、一度背中に乗ったら絶対に降りない、という厄介なお化けである。





（以下引用）

＜汚染水漏れ＞国費、数百億円投入へ　経産相が言及
毎日新聞 9月2日(月)23時41分配信

茂木敏充経産相＝中村藍撮影

　茂木敏充経済産業相は２日、東京電力福島第１原発での高濃度汚染水漏れの対策として、数百億円の国費を投入する考えを示した。原子炉建屋周辺の土壌を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」の設置にかかる費用については国が全額負担し、汚染水から放射性物質を取り除く除去装置「アルプス」の性能向上にも国費を投入する方針だ。

【汚染水漏れの原因はこれ？】「タンク、金かけず作った」協力会社会長証言

　同日のＢＳフジの番組で発言した。茂木経産相は「緊急性が高いもの、技術的に難しいものについては、国が予算措置をする」と述べ、支援の必要性が高い事業について国費を投入する方針を改めて表明。具体的な事業として凍土遮水壁と高性能アルプスの開発を挙げ「総事業費は合わせて数百億円のオーダーになると思う」と述べた。必要な費用をできるだけ早く見積もり、今年度予算で計上している予備費（約３５００億円）を積極的に使って事業を早期に進めていきたい考えだ。この他にも、今後廃炉や汚染水対策で緊急性を要すると判断したものについては、積極的に国費で対応していく考えを示した。

　政府は３日に開く原子力災害対策本部会議で深刻化する汚染水漏れ問題への基本方針と総合的な対策を示す方針。国費投入を明確化することで、国が前面に出て対策に当たる姿勢を強調したい考えだ。【大久保渉】


（引用２）＊引用元は失念。



土壌セシウム９５％除去、汚水一括処理　除染技術、進む高度化
2012.9.24 22:44 （1/2ページ）［放射能漏れ］

　東京電力福島第１原子力発電所事故で飛び散った放射性物質を取り除く技術開発が、国内企業で急速に進んでいる。東芝は汚染された水から６２種類の放射性物質を取り除くことができる装置を開発し、中堅ゼネコンの前田建設工業は土壌のセシウムを９５％以上取り除けるプラントの実用化を目指す。いずれの技術も放射線量を大幅に下げられるため、福島第１原発の廃炉や汚染土壌の効率的な除染に役立ちそうだ。
　福島第１原発の敷地内には現在、高濃度放射性物質を含む汚染水が約２０万トン程度あり、廃炉作業の大きな弊害となっている。増え続ける汚染水を効率的に処理する装置が、原発メーカー大手の東芝が開発した「多核種除去設備（アルプス）」だ。
　装置は活性炭や樹脂などの特殊な吸着剤を使い、重金属や放射性物質を取り除く仕組み。同原発内では、汚染水からセシウムを取り除く同社製の処理装置「サリー」が稼働中だが、アルプスは、ストロンチウムやヨウ素などの放射性物質も除去し、海に流しても問題のない「法定濃度以下」までに下げられる。
　月内にも試験稼働を開始する予定。１日当たり５００トンを処理することで「原発内の汚染水を４００日で処理できる」（東芝）としている。


（引用３）「ブルームバーグ」から転載。


福島第一原発汚染水対策に凍土遮水壁－完成は15年


　　８月14日（ブルームバーグ）：東京電力 福島第一原子力発電所の汚染水対策として「凍土遮水壁」が浮上している。地中にパイプで冷却剤を通す方法は1860年代に炭鉱で使われ始めた伝統工法。しかし、完成は2015年で、どれぐらいの費用がかかるのか算定もこれからだ。
経産省資源エネルギー庁の試算によると、福島第一原発からは人体に有害な放射性物質トリチウム、ストロンチウムなどを含んだ汚染水が少なくとも毎日300トン、海に流出している。東電は汚染水対策で常に後手に回り、選択肢も尽きていることから、安倍晋三首相は先週、「汚染水対策は喫緊の課題」として国が対策の前面に出る方針を表明した。経産省は凍土遮水壁について、14年度の予算請求を検討している。
凍土請負業者アークティック・ファウンデーションズ（米アラスカ州）によると、凍土遮水壁は核兵器用のプルトニウムを製造していた米テネシー州のオークリッジ国立研究所で使用された実績がある。
凍土の専門業者モアトレンチ（米ニュージャージー州）のエグゼクティブ・バイスプレジデント、ジョセフ・ソプコ氏は「本当に効果がある唯一の手段であることがしばしばある。ほかに有効な手段がなければ、凍土に飛びつくしかない」と述べた。　　
実現性は不明
福島第一原発で検討されている凍土遮水壁は全長1.4キロメートルで、完成すれば世界最長。福島第一原発を手掛けた鹿島建設 が14年３月31日までに計画調査を完了することになっている。
計画によると、地中20－40メートルに約１メートル間隔で垂直パイプを埋め、現場の冷凍設備で作った冷却剤を循環させる。これによって凍土壁を作り汚染水の流出水を防ぐ。15年７月から約６年間、土を凍らせる。
チャルノブイリや福島の原発事故を調査しているエネルギー・防衛問題コンサルタント、リチャード・マクファーソン氏は「凍土は請負業者にとって金のなる木だ。地下を凍らせておくだけのエネルギーは無駄になる」と指摘した。
鹿島建設はブルームバーグの取材要請に対し、実証実験についての事業計画が未決定の段階であるとして「これから資源エネルギー庁と詳細な協議を進めていく」と述べるにとどめた。
モアトレンチのソプコ氏によると、凍土はトンネル建設などの一時的な補強工事として一般的に使われている。例としてはニューヨーク２番街の地下鉄、マイアミ港トンネルを挙げた。
菅義偉官房長官は７日の記者会見で、福島第一原発の汚染水対策について「世界に例を見ない大規模なもので、国が一歩前に出る必要がある」と述べた。
原題：Ice Wall Idea Studied to Halt Radioactive Water in Japan:Energy（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：Tokyo Jacob Adelman jadelman1@bloomberg.net;Tokyo Chisaki Watanabe cwatanabe5@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Jason Rogers jrogers73@bloomberg.net
更新日時: 2013/08/14 09:57 JST




（引用４）「阿修羅」より。



田中委員長「汚染水放出やむなし」　村田元大使「日本だけでは解決できない」
http://tanakaryusaku.jp/2013/09/0007830
2013年9月2日 20:04　田中龍作ジャーナル

　原子力規制委員会の田中俊一委員長がきょう、日本外国特派員協会で記者会見を持った。田中委員長は「汚染水の放出もやむなし」とする持論を繰り返した。こうしたなか、元スイス大使の村田光平氏が「一国家だけでは解決できないことを世界に訴えるべきだ」と迫った。
　「今回の記者会見は（7月から施行された原発の）新規制基準の内容を説明するはずだったが、東電福島第一原発からの汚染水漏出問題が世界の関心を集めているため、この問題について答えることになった」。田中委員長は冒頭こう切り出した。
　「福島第一原発は現在も不安定な状況にある。事故は収束した段階ではない。今後ともさまざまなことが起こりうる状態」。田中委員長は規制行政のトップとして、民主党政権時に出された「収束宣言」を否定した。
　汚染水問題については次のように述べた。「地下水の流入を止めながらALPS（多核種除去設備）を使って堅牢なタンクに保管するが、濃度を基準値以下にして汚染水を放出することは必要かもしれない」。
　田中委員長は過去に原子力規制委員会の定例記者会見で「基準値以下の汚染水を海に放出するのはやむをえない」と述べて物議を醸したことがある。
　きょうの会見では「基準値を超える物は出させない」と強調したうえで「世界の原子力施設からは放射性物質が通常の場合でも排出されている」と話した。
　一方で田中委員長は「（猛毒の放射性物質）トリチウムはALPSでは減らせない」とも明らかにした。タンクからの汚染漏れについては「外国から見れば監督十分ではなかった」と神妙な面持ちで語った。
　
　「4号機の核燃料棒取り出しで最悪のシナリオは何か？」「作業員の被ばくはどうなっているのか？」などきわどい質問には答えなかった。

（以下略）