これが日本国民の選択ならば仕方が無い。
戦後７０年近い教育とマスコミによる洗脳・Ｂ層造りの結果がこれなのだから、一朝一夕で変化することを期待する方が多分間違っているのである。
さて、参議院と衆議院での「ねじれ」は解消され、これからは自公政権でどんな法案でも通し放題という、国民にとっては悪夢の状況がやって来たわけだが、３年後（にあると聞いている）の衆参同時選挙までに何が起こるか、興味深く見守って行きたい。
３年後には日本国民が完全に覚醒していることを祈りつつ。

「神州の泉」から転載。
ふだんはかなり右寄りに見える「神州の泉」氏でさえ、今回は共産党に入れるというのだから、ＴＰＰによる日本の主権喪失、自民党による国民生活破壊、棄民政策への危惧は多くの人に共有されているようだ。飯山一郎翁も棄権呼び掛けから一転して投票を呼び掛けている。
こうした有名ブロガーの声は、実に心強い。今さら遅すぎる、とは私は思わない。
勝負は最後の数秒でも決まるのである。ジョージ・フォアマンを逆転ＫＯしたモハメッド・アリのように。どんなに劣勢でも逆転は可能なのである。関光徳を、ファイティング原田を逆転ＫＯしたジョー・メデルのように。

政党ポスターに「ＴＰＰ反対」を明確に書いてあるのは、ここ京都でも日本共産党だけである。しかも、そのポスターはかなり前から出されていた。これだけでも他政党との姿勢の違いは歴然だ。他の野党政党の弱腰ぶりを見れば、共産党が大幅に議席を増やす以外に自民党政治にストップをかける術は無い、と断定していいだろう。
共産党は「毒薬」だという頭は、少なくとも今の若い人には無いはずだ。なぜなら、彼らは、いや、日本国民は共産党によって害を受けたことは一度も無いからだ。むしろ、庶民のために地道に粘り強く戦ってきたのが日本共産党だったということは、表マスコミの記者たちさえ陰では認めている。
その日本共産党の力はまだまだ弱いし、「個人の利益よりも全員の利益を」という思想はエゴイズムに満ちた現代社会では嘲笑され、これまで共産党は次第に力を失ってきた。
だが、３・１１以降の状勢は、日本国民が本来の思いやりを取り戻す方向に進んでいる。政治だけがそれに逆行しているのである。
国民の意思が政治に反映されるのが民主主義である。今回の選挙は民主主義の最後の火が消えるかどうかという選挙でもある。「一部の人間の利益のために多くの人が犠牲になる」という社会とはもはや決別しなければならない。そして、その新自由主義の対極にあるのが（本来の）社会主義であり、それを具現した政党は、現在の日本では日本共産党だろう、と私は考えている。
もちろん、生活の党やみどりの風にも優れた人物はいる。彼ら彼女らを落選させてはならないが、しかし政党として自民党に立ち向かえる政党は今の状況では共産党だけだろう。「神州の泉」氏の判断も私と同様なものだったと思う。




（以下引用）



2013年7月20日 (土)



静岡参院選６候補、いよいよ明日に迫った投票日!





神州の泉は静岡県に住む。
６人の参院選候補がいて、その中でＴＰＰに絶対反対のノロシをはっきり上げているのは唯一共産党だけである。

選挙公報を見ると、共産党以外の他の５名はＴＰＰには露とも触れていない。

したがって、神州の泉はためらわず共産党候補に１票を投じる。

今の日本でＴＰＰに危機感を感じない政治家なんぞは無用であり、税金の浪費になるばかりか有害でさえある。

彼らは意識してか、あるいは無知のためか知らないが、グローバリストたちの甘言に引きずられてＴＰＰ参加に引き込まれ、売国潮流に乗るしかない害悪だ。

静岡選挙区では「日本維新の会」と「みんなの党」という“偽装チェンジ派”候補が２名もいる。

植草一秀氏を参照すると偽装チェンジ派のミッションは、真正チェンジ派の野党勢力をパワーダウンさせることにある。

みんなの党も日本維新の会も自民党勢力の別動隊であり、後方から別の野党勢力の背中を狙い撃ちして自公勢力を助けるのが彼らの使命である。

植草氏はいう。「みんなの党」も「日本維新の会」も、官僚利権排除を謳いながら、実際には、官僚機構と妥協を図る。

また彼は、これら偽装チェンジ派が対米隷属・市場原理主義・官僚利権温存が三本柱ということになると、これは、ほとんど、小泉竹中政治と同じものであると喝破する。

偽装チェンジ派は、大資本と子飼い的な位置関係にある。彼らが唱える市場原理主義とは、「グローバル資本の論理」である。以下の項目は植草氏のブログからお借りした。

「法人税を下げろ」、

「ＴＰＰに参加しろ」、

「雇用を自由化しろ」、

「外国人労働力を輸入せよ」

などの主張が彼らの本質を物語っている。

ゆえに、有権者が自公勢力に独走を許さないために、対抗馬として「みんなの党」や「日本維新の会」に頑張ってもらおうとするなら、全くお門違いである。

むしろ偽装チェンジ政党に入れることは、安倍自民党の暴政体制を強力に補完することになる。静岡県民に限らず、これに気づいた有権者は注意した方がいい。

神州の泉はＴＰＰ断固反対の共産党候補にためらわずに票を投じる。

「長周新聞」の７月３日付けの記事の中のトルコの反政府デモに関する記述が、まさに今の日本の半年、一年後の未来像かのように思えるので、抜粋して転載する。
さて、明日の選挙で日本国民が選ぶ未来はどんなものだろうか。
言うまでもなく、日本はこのトルコの現状よりもっと悪い。なぜなら、福島原発事故で日本は半分滅んでいるからだ。日本の豊かな美しい自然はすべて放射能に汚染され、安心して食べられる食品など無い。だが、そうした目に見えない死神の姿を存在しないものとすれば、今の日本はまだトルコその他の中東の国々よりは豊かに見える。だからその（一部の人間にとっての）豊かさを維持するために、保守政党に投票する人々もいるわけだ。はっきり言って、そういう投票行動をする人間は日本人大多数にとって敵である。３．１１以降の日本の姿を見ていて、自公やその補完勢力に投票する人間は国賊であると言っていい。つまり、日本に寄生し、日本国民の血を吸う吸血鬼やその手下に等しいのである。

少し前に書いた記事の一部をもう一度繰り返す。

今でも福島の避難所で生活している人たち、原発事故収束のために放射線を浴びながら働いている人たち、不正ルートでしか売れるあてのない農作物を作っている人たち、罪悪感に苛まれながら放射能汚染された魚を取って売っている人たち、ＴＰＰで失業する可能性の高い業種に就いている人たち、生活保護削減や年金削減で苦しむ人たちのことを考えても、あなたは自民党や公明党、あるいはその別動隊の維新の会やみんなの党に投票できるのだろうか？







（以下引用）＊赤字は引用者による強調。今の日本社会や自民党政治との類似は明白だろう。




トルコ　独裁政治への怒り　米国の軍事的要衝

　トルコの反政府デモは、イスタンブールのタクシム広場の再開発に抗議する座り込みを警官隊が催涙弾や放水銃をもって弾圧し、多数の負傷者を出したことがきっかけとなった。エルドアン政府が「過激分子のデモに譲歩しない」と主張し、横暴な姿をあらわしたのが契機となって、デモはまたたく間に全国主要都市をはじめ２００カ所に拡大した。６月初めには公務員労組連盟２４万人が４６時間ストをやり、１７日には公務員や民間労働者約９０万人が加盟する五団体のストがやられるなど、労働者を軸にした反政府行動に発展している。
　反政府デモの背景にあるのは、こちらもＩＭＦや米欧資本による新自由主義、グローバル化で外資や国内財閥は肥え太り、労働者、勤労人民が貧困化したことがある。２００１年２月、トルコが金融危機に見舞われ、ＩＭＦや世銀、欧州連合（ＥＵ）など国際金融機関から純総額２０６億㌦の融資を受けた。０３年に誕生したエルドアン政府はその金融支援への見返りとして、公共投資や公務員給与の削減で財政赤字を削減したほか、インフレ抑制、国営企業の民営化、銀行改革、貿易自由化など一連の新自由主義の構造改革・緊縮財政政策を実行した。
　また政府は構造改革の一環として、０３年に新外国直接投資法を施行し、外資に利益と資本金の移転の自由や出資比率１００％、法人税引き下げなどの優遇策をとった。すでにセメント、牧畜飼料、乳製品、飲食サービス、石油販売などは完全に私有化され、旅行・観光、鉄鋼、繊維、海運や肉加工業では５０％以上が外資に握られた状況となった。
　労働関連法の改悪など「雇用の柔軟化」と称する低賃金政策で無権利の非正規労働者を増やし、約２３００万人の雇用労働者のうち約１０５２万人が非正規とされている。欧米や日本の自動車メーカーなどは安価で豊富な青年労働力に目をつけ、あいついでトルコに進出。外資の投資額は０４年の２８億㌦から０５年は９８億㌦へ、０６年には２００億㌦へと急増。今ではトルコの輸出のトップが自動車となった。安倍首相は先日、独占企業トップを引き連れてトルコを訪問、原発などをトップセールスした。
　この民営化や外資導入の過程で、労働者は情け容赦なく首を切られ、近年失業率は公式発表でも１０％をこえ、今年２月には失業者は２８９万人に達した。加えて近年の通貨戦争を反映して、生鮮食料品の価格が上昇、酒・たばこ税の引き上げ、通貨リラ安にともなう各種輸入品の価格上昇が続いている。衣料品や電気、水道、ガスなど生活関連の物価は、この一年間で６・５１％も上昇するなど、インフレが生活を圧迫していた。
　トルコは欧州と中東・北アフリカをつなぐ戦略的要衝に位置する。米欧支配層はトルコをＮＡＴＯに加盟させ、中東地域支配の前線基地としてきた。トルコの米空軍基地インシルリクが中東全体をにらみ、一昨年来のシリア政府の転覆策動ではＣＩＡの司令部が置かれてシリアの反政府の傭兵部隊を指揮し、地対空ミサイル・パトリオットも配備されるなど、米国がとくに力を入れて支配してきた。国民の反米感情も昔から強いことで知られている。
　対米従属のもとでエルドアン政府が戦争政治とセットで強権支配を実行し、国内の反政府行動を敵視し、独立メディアを解体、既存メディアを買収するなど言論封殺に血道を上げてきた。当初はイスラムを前面に出さず、世俗政府を標ぼうしてきたのが、最近は酒販売規制や「婦人は子どもを３人産むべきだ」などイスラムの戒律まで利用して、独裁的な戦争政治を突き進んでいた。これへの反発が公園開発への抗議行動鎮圧という一つの事件をきっかけにして全土で噴き上がり、米国の軍事的要衝の支配基盤を揺るがしている。





（付録）「村野瀬玲奈の秘書課広報室」で知った記事である。




miyamoto 　宮本徹‏@miyamototooru7月16日

すごいことになってきた。千葉県議を30年もつとめた自民党の元幹部がしんぶん赤旗日曜版に登場して、公然と、比例代表で日本共産党への支持を呼びかけています。平和憲法を変えると公言する安倍首相の暴走への懸念が広がっています pic.twitter.com/9eIHCPzOQT

「晴耕雨読」に転載されている「マガジン９」の鈴木邦男、想田和弘対談の後半を再転載する。
私自身も、鈴木邦男氏は右翼を自称しているわりには、実にまっとうな言動をしている人物だなあ、と思っていたがこの対談での発言を読むと、「天皇・憲法・自衛隊」の在り方について、私自身が長い間主張してきたこととほとんど同じと言っていい。そうか、私は左翼を自称してきたが、本当は右翼だったのだ！（笑）
まあ、右翼も左翼も今どきあまり意味を持たないレッテルではあるのだろうが、使うと便利な場合が多いので私自身もこれまで良く使ってきただけである。本当は「愛国者」と「売国奴」で分けるのが正しい分類かもしれない。そして、今の日本において「ＴＰＰ推進派」と「原発擁護派」が売国奴であり、日本を破壊する連中であることは論じるまでもない。それがどの政党であり、それに反対しているのがどの政党であるかも明白なことだ。
さて、参院選まであと二日となった。我々は売国奴政党の大勝利をこの目で見ることになるのかどうか、興味津々である。それを後押しした人々（残念ながら、その中には井口博士のような興味深い人物もいるし、あるいは選挙での棄権を呼びかけた飯山一郎氏やきのこ女史などもいるのだが）は、日本の未来への罪を永遠に背負うことになるだろう。


（以下引用）




●自由のない自主憲法より、自由のある押しつけ憲法を

編集部 　さて、参院選の争点の一つとされている「改憲」ですが、想田さんは自民党が昨年４月に発表した「日本国憲法改正草案」の危うさ、とんでもなさについて、マガ９掲載のコラムなどでもたびたび取り上げられていますね。

想田 　最初、「国防軍の創設」が明記されたということについてはかなり騒がれましたよね。僕も最初は「そこだけが問題なのかな」と思ってたんですけど、ネットで検索して自民党のホームページに掲載されている草案の全文を読んでみて、「なんじゃこりゃ」とぶっ飛んだんです。僕たちの基本的人権が制限されるような改変があちこちにある。それなのに、そのことが全然話題になっていないし、ほとんど報道もされないということに、現実的な危機感を持ったんですね。それでツイッターでいろいろ発信したりするようになったんですけど…。

鈴木 　おっしゃるように、あの改憲案では、いろんな権利や自由が抑圧されますね。しかも、国防軍の問題もそうなんだけど、前文にも戦争に対する反省の言葉などがまったくなくなってしまっている。それも酷い話だなあ、と思います。さらには、９６条――憲法改正のルールを政府が自分たちで変えようというせこい話まであって。
　僕はもともと学生時代から「アメリカに押しつけられた憲法はダメだ、自主憲法をつくろう」という意見でした。でも、今の自民党改憲案が通ったら、アメリカが戦争をするときには国防軍を出すなど、さらにアメリカに従属した国になりかねない。今言ったように自由も権利も抑圧されるし、それなら僕は自由のない自主憲法より自由のある押しつけ憲法を取る、と言っているんですよ。

想田 　押しつけ憲法というのも、押しつけられたのはその当時の支配者階級であって、民衆ではないんじゃないかと僕は思っています。権力者にとっては大日本帝国憲法のままのほうが都合がよくて、だからＧＨＱが「改憲案をつくるように」と言ったときにも、それとたいして変わらない案しか出てこなかったんでしょうけど。
　だって、例えば日本国憲法１４条に、人種や信条や性別、身分や門地によって差別されない、貴族制度は廃止するという文章がありますけど、それで困る一般の民衆っていないですよね。あるいは、２４条の「両性の本質的平等」が出てきたときに、「平等じゃ困る」って怒る女の人はあまりいなかったでしょう。「押しつけられた」のはあくまで特権階級や男性、つまりは権力の側にいた人なんだと思うんです。
　僕は、今の憲法が自分の権利を抑圧してると感じたことは一度もありません。もちろん、例えば同性愛者にとっては２４条が抑圧になるかもしれないとか、改善の余地はあると思うけれど、おおかたの部分において、憲法があるから自由にできない、権利が抑圧されているということはないと思います。制定過程がどうあれ、「押しつけられた」と実感として感じない。逆に言えば、自民党の改憲案をつくったような人たちが「押しつけられた」と感じるのは、憲法があるから自分たちの権力が十全に振るえない、民衆を自由に支配できないと思っているからじゃないんでしょうか。
●戦争の「やられる側」になることが、想像できなくなっている

編集部 　また、自民党改憲案では、第３条に「日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない」とあり、日の丸・君が代に対する強制もさらに強まっています。鈴木さんは、以前から「強制には反対」だと主張されていますが…。

鈴木 　もし僕が首相だったら、まずその条項のもとに、在特会のデモなんか全部禁止しますね。あれは日の丸をまったく尊重してないですよ。僕らも街宣をやっていたころはそうだったんですが、汚れた日の丸の旗をぐちゃぐちゃに立てていたりして。日の丸に失礼な話ですよ。
　あと、卒業式や入学式で強制するなんていうのも、日の丸・君が代をむしろ侮辱していると思います。そもそも、『君が代』って難しい歌だから、大して練習もせずにみんなで歌おうとしても、全然合わない。それじゃとても国歌を尊重しているとは思えないんですよ。

想田 　鈴木さんが君が代や日の丸を好きだというのは、どういう感情なんですか？　もしあれが、違うデザインの旗だったり違う歌だったりしても好きなのか、それともあの旗であの歌だから好きなのか…。

鈴木 　違うものでもいいと思いますよ。極端に言えば、国歌も国旗もなくてもいいと思います。だって、君が代も日の丸も明治維新以降にできたもので、それ以前の歴史のほうが圧倒的に長い。国旗国歌がなかったら日本じゃないなんて思いません。
　日の丸って、もともとは江戸幕府が開国して外国と貿易をするときに、船に「日本の印」が必要だからと使い始めたものなんですよね。だから、幕府軍対薩長軍の戊辰戦争のときには、幕府軍が日の丸を掲げて、薩長軍は錦の旗を使っていた。でも、その後戦争に勝って明治政府を成立させた薩長の人々は、なぜかそれまで「賊軍の旗」だったはずの日の丸を日本の旗として使い始めるんです。錦の旗はさすがに畏れ多いとでも思ったんでしょうが、倒した敵軍の旗を自分たちの旗にするなんて、世界でもなかなかないことじゃないでしょうか。
　君が代も、誰がつくったのか正確にはわからないような歌ですし、いいかげんというか、やっぱり寛容な国だなあと思いますね(笑)。そういう意味で僕は日の丸も君が代も好きなんです。

想田 　天皇制についてはどうですか。

鈴木 　僕は、あったほうがいいと思っています。天皇制の成り立ちはともかく、いろんな意味で日本が全体主義になるのを阻止する力になってきた民族の英知だと思う。日本でヒットラーやムッソリーニが出なかったのは、天皇制があったからだと僕は思っているんです。
　かつて、日本は戦争に反対する天皇の意思を超えて戦争に突入したけれど、戦争をやめるにあたっては天皇の決断が大きな影響をもたらした。立憲君主制の弱さと利点がそこにありますね。そして今、天皇は政治には一切かかわらない「象徴」となったわけですが、自民党の改憲案ではそれを再び「元首」にするということになっている。政治的なことに今よりもっと巻き込んで、何かあったら責任を負ってもらう、というふうに読めます（※）。
　そんなふうに、天皇を再び政治、そして戦争の場に出すべきではないですよ。長い日本の歴史の中でも、象徴的存在であった時期のほうが長いくらいなのですし、精神的、伝統的な象徴としてあったほうがいいと考えています。もちろん、天皇陛下はじめ皇室の方々には、ものすごく重い仕事を国民が強制しているともいえるわけで…政治的なことに関与しない限り、もっともっと自由にしていただいていいとは思いますが。

※自民党改憲草案第１条は、「天皇は、日本国の元首であって…」と定めている。また、現憲法では天皇の国事行為には内閣の「助言と承認」が必要とされているが、同草案ではこれを内閣の「進言」と変更（６条４項）。６条５項では、国事行為以外の「公的な行為」を行う、との定めもある。

想田 　自民党の改憲案は、自分たちの権力を思い通りに行使するために、天皇を使おうとしているということですよね。かつての戦争のときには、きっとまさにそういうことが起こっていたんじゃないでしょうか。

鈴木 　だから、これからも戦争をしようと思っているのかと勘ぐりたくなります。そもそも、天皇を元首にする、国防軍をつくるというのは、日本を「強い国家にするんだ」というジェスチャーでしょう。そして、領土交渉では「戦争も辞さずに」なんて言い出す。戦争を体験していたら、そんなことは絶対に言えないと思うんだけど。

想田 　かつては自民党の中でも、戦争体験のある議員が「ストッパー」になっていたのかもしれませんが、みんな引退していってしまった。戦争体験そのものがこの社会全体から失われていっていて、それはもちろん素晴らしいことなんですけど、一方で「戦争って怖いよね」と肌感覚で捉えられる人がどんどん少なくなっているということなんでしょう。
　しかも、戦争で「やられる側」になることが、みんな想像できなくなっていますよね。常に自分たちは「やる側」。僕はアメリカに住んでいてアフガン戦争が始まったときに、アメリカ人の考える「戦争」の中には、自分たちが「やられる」イメージが一切ないんだな、だから「世界の警察」として、いろんな紛争に介入するんだな、と改めて思ったんですけど、日本も徐々にそういう感覚になってきている気がします。
●人の生活を守ることこそが、国益を守ること

鈴木 　本来、政治家の一番大きな役割は「戦争をしないこと」だし、それができる政治家が支持されてしかるべきだと思います。でも、今の社会の雰囲気はそうなっていないんですよね。以前、テレビである旅館の主人が「（日中関係の悪化で）中国から観光客が来なくなって大変だ」という話をしているのを見たんですが、続けて「でも、やっぱり国益のことを考えたら我々も我慢しなくちゃいけませんよね」というんです。

想田 　その人が、自分からそう言っているんですか。

鈴木 　そうです。そういう人の生活こそが「国益」であるはずなのに、「国益」というのは何か別のところにあるものだと考えられている。そして、「毅然とした態度で挑む」とか、週刊誌レベルの勇ましい言葉を言っている政治家のほうに支持が集まって、「話し合いで解決する」なんていうと「反日的だ」「売国奴だ」とか言われたりする。それが怖くて、政治家も「まずは相手の言い分を聞いて…」とはなかなか言えないんでしょう。
　ただ、本当の「愛国者」なら、戦争を避けるためには「国賊」と呼ばれる覚悟くらいはするべきですよ。かつて、小村寿太郎が「国賊」と呼ばれながら日露戦争の講和条約締結に踏み切った（※）みたいに。今の「愛国者」は、安全圏にいながら「戦争をしてでも島を守れ」みたいなことを口で言ってるだけなんですから。そんなのインチキですよ。

※小村寿太郎は日露戦争当時の外務大臣。１９０５（明治３８）年、全権大使として日露講和条約（ポーツマス条約）を成立させた。政情不安が続いていたロシア、国力の違いからこれ以上の戦争継続は困難と判断した日本、両政府の意図が合致しての講和だったが、それまで「日本軍の勝利」ばかりの報道に接していた民衆は直接の賠償金なしの講和に納得せず、帰国した小村には「国賊」の言葉が投げつけられ、内務大臣官邸などに火が放たれる「日比谷焼き討ち事件」も起こった。

想田 　僕は、いわゆる「現実論」と言われるものが、本当に現実的かどうかを検証する、想像することがとても大事だと思っています。例えば原発にしても、ずっと原発を推進するのが現実派で、いらないというのが理想主義だと言われてきた。でも、福島第一原発の事故が起きたことで、その捉え方は間違っていたことが明らかになりました。だって、廃棄物処理の方法もわからない、事故が起きたら国土が汚染される、しかもメンテナンスのためには誰かが必ず被曝しなきゃならない…。いろんな意味で、実は原発というのは現実的な発電手段ではないことがわかってきたわけです。
　領土問題もそうで、強硬論をとる人が現実派のように言われているけど、それをどんどん押し進めていけば、究極的には戦争になります。でも、例えば中国と戦争になれば日本経済はガタガタ…というか、多分もう終わりですよね。それが現実的な選択だとは僕には思えません。やっぱり、現実的な選択というのは鈴木さんのおっしゃるように、どんな手を使っても戦争を避けることだと思うんです。

鈴木 　ただ、これまで「憲法を守ろう」「戦争はよくない」と言ってきた側の言葉に、まったく説得力がなかったのも事実だと思います。憲法９条があるから日本は平和なんだ、憲法さえ守っていれば大丈夫だとひたすら言い続けるだけ。それだけでは、中国や北朝鮮の脅威が拡大していて、領土が取られるし拉致被害者も帰ってこない、やっぱり強力な国防軍が必要だ――という声のほうが、説得力を持って聞こえて来てしまうんですよ。

想田 　「護憲」を言う人たちの言葉に説得力がないというのは、そこに日常的な「実感」が伴わないまま「正しさ」を言い続けてきたからじゃないでしょうか。平和とか憲法とかの話をするとき、ややもすると僕らは、集団的自衛権がどうのとか、自主憲法がどうのとか、概念の世界でばかりしゃべろうとしてしまいます。だから「９条を守れ」といった言葉はもはやただの決まり文句、スローガンになってしまっていて、人々の感情を喚起しない。そうではなくて、もっと日常に引きつけて考えるというか、「９条がなくなる」のが現実としてどういうことなのかを、きちんと伝えないといけないんだと思います。
　例えば、僕が応援している「全日本おばちゃん党」の基本方針である「おばちゃんはっさく」なんて、まさに概念ではなくて実感です。〈その１〉は「うちの子もよその子も戦争には出さん！」なんですが、子どもを戦争に出したい親なんていないわけで、その実感は誰もが共有できますよね。概念ではなくてそういう、生物しての実感ともいうべきところから出発すると、もっと共感が広がりやすい気がするんです。

鈴木 　あと、「平和憲法を守ろう」という人たちが一番弱いのは、「自分の国のことしか考えてないじゃないか」と言われることじゃないかと思います。世界には困ってる国がたくさんあるのに、自分たちさえ良ければいいのか、と。そこにやましさを感じてる人が多いから、「日本も金だけ出してるんじゃダメだ」なんていう言説が説得力を持ってしまうんじゃないでしょうか。
　僕は、日本ももっと「攻めの論理」を打ち出していくべきだと思います。例えば自衛隊が、外国で血を流していない、人を殺していない、戦争に参加していないことに対して、やましさを感じる必要なんてないですよ。むしろ、自然災害の現場での自衛隊の活躍は、世界中から賞賛されてるんだから、世界の軍隊を自衛隊化する、自衛と災害救助にはあたるけれど外に出て行って戦争はしない、そういう組織に組み替えていくべきだという理想を発信するくらいのことを考えたほうがいいと思う。

想田 　なるほど、そうですね。僕はアメリカに住んでいますけど、９・１１テロ事件の後、そのアメリカが戦争に進んでいく過程を見ていて、とても怖かったんですよ。世論調査で「アフガニスタン攻撃を支持する」という意見が、たしか９割以上。みんなこぞって星条旗を掲げて、本当に翼賛体制というべき状況でした。
　野球を見に行っても、大リーグでは７回終了後に、『私を野球に連れてって』っていう歌をスタンドでみんなで歌うのが慣例なんですが、９・１１の後１年くらいはそれが『Ｇｏｄ　Ｂｌｅｓｓ　Ａｍｅｒｉｃａ』に替わってしまって。それをみんなで起立して歌うんです。僕は嫌だったので座ったままでいましたけど、ものすごいプレッシャーを周囲から感じましたよ。

鈴木 　一つ流れができてしまうと、それに異を唱えるのは難しいんですよね。

想田 　はい。アメリカって、どちらかというといろんな価値観が混在していて、ファシズム一色にはなりにくいというイメージだったので、余計にショックでした。僕が今のような、いわゆる「右傾化」というような流れにすごく警戒心があるのは、その経験も関係しているかもしれません。
　このままの流れが加速したときに、僕が特に怖いなと思っているのは、改憲にまで至ってしまって、表現の自由が定められた憲法２１条までが変えられてしまうことです。もし表現の自由を「公益及び公の秩序」で制限できるとする今の自民党改憲案（※）のような条文ができてしまったら、もう僕たちは政府批判さえできなくなってしまう。事実上、民主主義は終了ですよね。それをもう１回ひっくり返そうと思ったら、武力革命を起こすしかないわけで…そこまで行く前に、なんとかこの流れを止めたいと思っています。

※自民党改憲案では、現憲法にある「公共の福祉に反しない限り」という言葉が、「公益及び公の秩序」に差し替えられている。人権と人権がぶつかり合ったときのみ、それを調整するために人権が制限される、という考え方の「公共の福祉」に対し、「公益及び公の秩序」では政府が「公益のため」と称して、政府に反対する運動などを禁止・弾圧することも可能になる。

（構成／仲藤里美　写真／塚田壽子）

←その１
─対談を終えて─

　とても真面目で、真剣にこの国の現状を憂えている。想田さんと対談し、そう思った。僕のイメージの中では、「映画監督」というのは、いつも威張っていて、尊大で、イライラして他人に八つ当たりし、怒鳴っている。でも結果（出来た映画）さえよければいい。そんなイメージだった。
　でも想田さんは、そんな「監督」増からは最も遠い。「映画監督とはこういうものだ」という世間のレッテルや印象、「説明」「ナレーション」に僕らは支配されていた。右翼・左翼・護憲派・改憲派という言葉もそうだ。そんなレッテルを貼って、安心し、その人間を理解したつもりになっている。いけないことだ。さらに悪いことには、そのレッテルを貼られた人が、それで満足し、その「役柄」を演じてしまうことだ。もっと右翼らしく生きよう。もっと改憲派らしく生きよう…と。〈現実〉の方が、映画的であり、演劇的なのかもしれない。
　そして国民全体が〈現実〉を重視し、現実的であろうと演技している。いや、演技しているという意識もない。それが自然な生き方だと思っている。想田さんは言う。そんな〈現実論〉が果たして現実的か？　と。原発を見ても分かるだろう、と。そのとおりだ。今、この国に足りないのは〈現実論〉を疑う知性だ。想像力だ。防衛・憲法にしても、現実を見すえながらも現実を超える夢や理想を語ることだ。本当は、映画監督として想田さんは「改憲し右傾化する日本」をドキュメンタリーとして撮りたいのかもしれない。「改憲後」の日本を映画にしたいのかもしれない。しかし、時間がない。「終わった後」で、教訓を残しても意味がない。だから、焦っているのだろう。たとえ映画の仕事は一時休んでも、「発言」しなくてはならない。そう思いつめているのだろう。「武力革命」まで口にしている。そうならないように僕らも命がけで頑張らなくてはならない。と痛感した。（鈴木邦男）

　まだ僕が日本に住んでいた２０年以上前から、「右翼」として「朝まで生テレビ」などに出ていた鈴木邦男さんにずっと関心を抱いていた。肩書きとは裏腹に、なんだかいちばん真っ当な人に思えていたからだ。そのギャップが不思議でたまらなかった。だから今回初めてお会いする機会に恵まれて、本当に嬉しかった。思った通りの方だった。そして積年の謎が少しは解けたような気がする。鈴木さん、マガジン９の皆さん、ありがとうございました。（想田和弘）

次の日曜日は、いよいよ参院選。まさに「この国はどこへ向かっていくのか」の正念場です。とはいえ、もちろんそれを越えたあとも、考えること、声をあげることをやめるわけにはいきません。鈴木さんのいう「レッテルを貼って安心しない」こと、想田さんのいう「何が現実論なのかを検証する」ことの重要性を、胸に刻み込みたいと思います。鈴木さん、想田さん、ありがとうございました。

「独りファシズム」から、記事の後半を転載。
私の粗雑な頭は、全体を把握することしかできないが、雪乃氏の強靭な知性は全体を把握するとともに、常に細部をも把握している。こうした人間だけが真に社会の木鐸になれるのだろう。
繰り返しになるが、下記記事の二段落目を箇条書きにする。


１．年金支給年齢を５年以上も引き上げ、
２．国保料や消費税率を倍化し、
３．生活保護や教育費を全面削減し、
４．非正規労働を絶対化し、
５．解雇規制を緩和し、
６．国民皆保険制度を解体し、
７．原発被害の補償を打ち切り、
８．原子炉を増設し、
９．放射能ガレキを全国に撒き散らし、
１０．放射性廃棄物レベルの食品流通を励行し、
１１．被爆地の児童を抑留し、
１２．水道事業を外国人に売り飛ばし、
１３．多国籍企業に生活保護予算2倍相当の優遇税制を施し、
１４．TPPにより伝統農業を終焉させ国家主権すら譲渡する
などと公言しているキチガイ政党


まさにそのキチガイ政党が来る参議院選で勝利確実だとされているのである。
日本人の知的レベルは１２歳程度だ、と言ったマッカーサーの言葉は、まだ過大評価であったらしい。
上の赤字部分をぜひ大新聞は自分の紙面に載せてもらいたいものだ。これが、あなたたち国民が選ぼうとしている政党の政策なのですよ、と。
学校の教師たちは、自分の生徒たちに同じことを言ってもらいたい。そうすれば、「あの教師はアカだ」と生徒や父兄たちに言われるだろう。日本人は大政翼賛会時代からまったく変わっていないのだ。




（以下引用）





共同通信は内閣支持率が68％、成長戦略支持率が65％、原発海外輸出支持率が49％などと参院選を射程に捉え、自民党圧倒有利とする世論を激しく捏造しているのだが、それはつまり白昼のサイキック・ドライビング（精神誘導）なのであり、かくもあからさまに支配集団は国民の知性を冒涜し続けているわけだ。

年金支給年齢を５年以上も引き上げ、国保料や消費税率を倍化し、生活保護や教育費を全面削減し、非正規労働を絶対化し、解雇規制を緩和し、国民皆保険制度を解体し、原発被害の補償を打ち切り、原子炉を増設し、放射能ガレキを全国に撒き散らし、放射性廃棄物レベルの食品流通を励行し、被爆地の児童を抑留し、水道事業を外国人に売り飛ばし、多国籍企業に生活保護予算2倍相当の優遇税制を施し、挙句TPPにより伝統農業を終焉させ国家主権すら譲渡するなどと公言しているキチガイ政党を、国民の7割近くが支持しているわけなどないだろう。

そもそも先の衆院選でプログラム改竄が疑われた集計マシーンを再使用するのであり、また政権のステークホルダーがその運営企業に資本参画するというデタラメであり、さらには野党第一党が検察による国策捜査とメディアバッシングにより実質の解体状態なのだから、はなから国民に選択権など不在なのであり、この国の代表民主制度は二重、三重に殺されていると言えるだろう。これはもはや、正常選挙のため国連軍の監視を要請する第三世界の様相だ。

かつてピサロのアステカ侵略に帯同したカトリック司祭は、ジェノサイドの実践にあたり「その拒否から結果する死と損失は、汝らの落度である」と原住民に宣誓したのだが、今夏の衆院選挙もまた、その後に生起する経済殺戮を有権者の自己責任とする悪意のセレモニーなのであり、あらゆる制度改変による近未来の絶望を、国民のコンセンサスによるものであると既成事実化する儀礼行為に過ぎない。

つまるところ衆参両院で過半数議席を獲得する自民党政権とは、本質として「ヒトラー全権委任法」を制定しヴァイマール憲法を終焉させたナチス・ドイツの再現なのであり、彼らもまた日本憲法を破棄し、平和条項を無効化し、思想・言論弾圧法を施行し、公共福祉と人権原理を解体し、戦争国家に陶酔し、若者を徴兵し、戦地あるいは福島原発に送還し、そのような抑圧の社会構造によって企業利潤の最大化を達成するのであり、近未来にあるのは再生不能の国土と破壊された人間の夥しい残骸である。



ナチスが共産主義者を弾圧したとき

私は不安に駆られたが

自分は共産主義者でなかったから

何の行動も起こさなかった

その次、ナチスは社会主義者を弾圧した

私はさらに不安を感じたが

自分は社会主義者でないので

何の抗議もしなかった

それからナチスは学生、新聞、ユダヤ人と

順次弾圧の輪を広げていき

その度に私の不安は増大したが

それでも私は行動に出なかった

ある日、ついにナチスは教会を弾圧してきた　

そして私は牧師だった

だから行動に立ち上がったが

もうそのときはすべてがあまりにも遅すぎた

(マルチン・ニーメラー牧師）

「晴耕雨読」から転載。
中身の濃い対談だが、特に前半に語られた「公職選挙法」の問題は、本来ならもっと前に解決しておかなければならなかった問題だろう。たとえば「供託金」のために、志のある人間が選挙に出られないという問題もある。その中でも一番の問題は「選挙公報」でしか候補者の政見が分からない、という問題だ。その「選挙公報」自体が、どこで見られるのかも分からない。各家庭に郵送されることになっているのか？　昔（私の子供時代）はそうだったように思うが、私はここ数十年、自分の家に郵送されたそれを見た記憶が無い。つまり、我々は候補者の政見を知らないままで投票するように強いられているわけである。これでは、候補者の属する政党が何かで投票するしかないが、マスコミが一部の政党に肩入れし、その政党に有利な情報を流し続けていれば、国民はそれに誘導されるだけである。
これが現在の選挙の状況であり、それに加えていざとなれば「不正選挙」もありだ、となれば、この国から民主主義はとっくに滅亡したと見るしかないだろう。
「霜を踏みて堅氷至る」とは「易経」にある言葉だが、現在の災厄は一朝一夕に現れたものではなく、前々からの蓄積が大きくなり、現在のような最悪の状況になったのである。
国民が「権利の上に眠っている」と、その権利（民主主義）はやがて奪われるぞ、という丸山真男の警告は、いわば予言として実現したわけだ。




（以下引用）

2013/7/17

「so-netブログ」というサイト（ブログ）から転載。
ネットで「参院選公約各党比較」で調べても、ほとんどヒットしないという異常な状態である。つまり、政策の比較をされては困るから、「経済良化ムード」だけでこの選挙を押し切ろう、という政府姿勢に、ネットも含めたマスコミは協力しているわけだ。
その中で、やっと見つけたのがこのサイトだが、この比較表にも主観的判断が入っている。（それは記述者自身が言っている。）特に、「改革」とは何なのかが不明だ。日本維新の会のように外資やユダ金の道具として日本を破壊し、国民の主権喪失を積極的に進める政党が「改革に前向き」とされ、「○」を貰い、日本を守ろうとする政党は「▲（黒三角）」や「×」をつけられたのでは、まるで前者は良くて後者は悪いような印象になる。
そういう点に注意すれば、各政党の基本姿勢を単純に把握する上では、このような表は役に立つ。とは言っても、単純化すれば野党はすべて似たようなもの、保守政党（維新の会やみんなの党も当然、政権補完政党であり、保守政党・偽野党だ。）は、偽野党を含むだけに表面的公約には微妙な相違があるが、本質は同じ、となる。
人間の頭はそれほど複雑なものを保持する能力は無いので、こうした「単純化された知識」はある程度利用できるだろう。

なお、ブログ記事タイトルは「各党公約比較」で、記事内では「公約各党比較」としたのは意図的である。こうした事に関心のある人が検索した時に、少しでも多くヒットさせたいという戦略である。




（以下引用）

参議院選挙 2013

参議院選挙 2013 最新情報！　政治は参議院選挙で決まると言われています。注目の選挙情報！

「村野瀬玲奈の秘書課広報室」に面白い記事が載っていたので、転載する。
日本共産党を自民党の影の補完勢力とか攻撃するブログを時々見るが、どこをどうすればそういう見方ができるのか、不思議でならない。そういう書き手は、共産党が多くの地域で候補者を立てるために、「自民党の対抗勢力であるべき野党」に入るはずの票が分散する、とか言うのだが、馬鹿馬鹿しい論法である。そもそも、基本的な立場が違うから別々の政党があるのであり、なぜ野党という大きなくくりだけで他の野党に票を譲る必要があるのか。そして、そのような（マスコミ推薦の）「自民党の対抗勢力となるべき野党」がロクな働きをしたことが無いのは、我々はこれまで何度も学習したではないか。その中で、共産党だけは、他の野党とは画然と違って、常に自民党政権と毅然として対決してきた。原発問題にしても、真剣に問題視してきたのは共産党だけではないか。他の野党はすべて官僚の操り人形であり、財界の紐付きではないか。
まあ、日本共産党が「十全にして十善」だなどとはまったく思わないし、過去には内部粛清などの暗い歴史もあったのだろうが、今、信頼するに足る野党は日本共産党だけである、という私の見方は変わらない。日本人にはクーデターも革命も起こす勇気は無いだろうが、せめて日本共産党に自分の一票を入れるという冒険くらいはしてもいいのではなかろうか。その結果、どんなに悪く行っても、「全員が平等に貧乏になる」だけだ。（笑）それでいいではないか。どうせ人間、給与が１億円あろうが一度に一食しか食えないし、寝るときは畳１畳分しか必要とはしないのだから。他人を苦しめてまで自分がいい生活をしたいという思想にはそろそろお別れすべきだろう。
今でも福島の避難所で生活している人たち、原発事故収束のために放射線を浴びながら働いている人たち、不正ルートでしか売れるあてのない農作物を作っている人たち、罪悪感に苛まれながら放射能汚染された魚を取って売っている人たち、ＴＰＰで失業する可能性の高い業種に就いている人たち、生活保護削減や年金削減で苦しむ人たちのことを考えても、あなたは自民党や公明党、あるいはその別動隊の維新の会やみんなの党に投票できるのだろうか？



（以下引用）＊下記記事の最後で共産党を「暴力装置」と書いたのは、共産党への好意に満ちた内容とのバランスを取るための下手なジョークだと解するべきだろう。


NEWSポストセブン - 国内 - livedoor ニュース
追及能力持つ共産党の10議席　他野党の数十議席と破壊力違う
http://news.livedoor.com/article/detail/7822093/
2013年07月03日07時00分

　国民にとって「共産党」という党名と、その主義・主張に対するアレルギーは強い。だが、東京都議会議員選挙で日本共産党が、17もの議席を獲得し、民主党や日本維新の会を押さえ「野党第一党」の座に立った。多くの有権者が“劇薬”を手にしたのは、それが国民に負担を強いる安倍・自民独裁政治に対する究極にして唯一の「NO」の意思表示だったからか。 　 　地方議会がオール与党化する中で、共産党が行政チェック機能を果たしてきたことが支持を集めた理由だろう。その機能は、参院選でも共産党に1票を投じるという「劇薬」の効能になるかもしれない。
　国会では自民・民主の2大政党制が事実上崩壊し、民主党は消費増税で自公と手を組み、維新やみんなの党という「第3極」もアベノミクスを支持し、共産党以外の多くの野党が「安倍自民の補完勢力」と化した。
「自民党1強」の状況は、15年前の1998年参院選の時に似ている。当時は自民党と並ぶ2大政党の一角だった新進党が解党し、共産党は小党乱立の中で東京、埼玉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の7選挙区で当選、比例代表でも820万票を取って合計15議席を獲得、非改選と合わせて23議席に躍進した。
　今回の参院選で共産党が都議選並みの得票率（13.6％）を取れば、非改選と合わせて会派として認められる10議席に回復する。仮に、いま解散・総選挙となった場合、衆院でも25議席オーバーが視野に入る。
「共産党が多少、議席を増やしても政治は変わらない」と考えるのは大きな間違いだ。共産党の10議席は民主党や第3極など「政権と戦わない野党」の数十議席とは“破壊力”が違うからである。
　共産党の「最大の武器」が、全国に張り巡らせた地方組織と機関紙『しんぶん赤旗』を中心とする調査能力の高さであり、国政での政権追及能力は数々の政界疑獄事件に発展してきた。
　第1次安倍政権を揺るがした一連の事務所費問題（＊注）は赤旗のスクープが発端で、労働問題では財界中枢企業の「偽装請負」を追及して社会問題化させた。
　最近では原発再稼働に動いた九州電力の偽メール事件を報じるなど、政官財による利権政治の暗部にメスを入れてきた。
　国会ではそうした問題を、「追及を受けたくない議員の2トップ」（自民党閣僚経験者）といわれる国対委員長の穀田惠二氏や佐々木憲昭氏らが追及する。メディアの政界疑獄でも“ネタ元”が共産党議員であることは珍しくない。
　だが、現在衆院8議席、参院6議席（改選3議席）の共産党は、質問時間がままならず「牙」が封じられている。穀田氏がいう。
「参院では議員が10人いれば本会議で質問ができ、委員会の理事にもなれる。これがないのは痛い。いまは参院の議運委員会理事会へのオブザーバー参加も認められていない。非常に歯がゆい。参院選ではなんとしても議席を増やしたい」
　自民党にとって共産党躍進が厄介なのは、他の野党への取り込み工作も難しくなることだ。衆院事務局出身で国対政治の裏側を見てきた平野貞夫・元参院議員が語る。
「自民党は国会をうまく運ぶために野党理事を接待してきたわけです。しかし、共産党の議席が増えた時代は、理事会にメンバーを送り込んで目を光らせるから、そうした料亭政治ができなくなった」
　自民党にすれば、与野党談合で懐柔できる野党ならば数十人の議席でも恐くないが、それが通用しない共産党の躍進は脅威なのだ。裏を返せば、他の野党が自民党政権をチェックできない状態が続くならば、有権者は共産党という“暴力装置”に手を伸ばすという選択もあり得るということだ。

【＊注】架空事務所の支出を不正に請求、または過剰な支出を事務所費として計上していた問題。赤旗は伊吹文明・文科相や松岡利勝・農水相らが事務所費を不正請求していたことを報じ、安倍内閣の支持率低下の一因となった。
※週刊ポスト2013年7月12日号

「カレイドスコープ」から、全文転載。含まれている動画や画像も多分コピーできると思うが、あまり知られていない情報がたくさん含まれた記事だと思う。「解釈」部分は別としても、「事実」部分だけでも拡散した方がいい記事だろう。


（以下引用）

「長周新聞」が、安倍政権の政策全般を適切に批判しているので、参院選前の総まとめとして、転載しておく。


（以下引用）

物価高の上に増税や福祉切捨て 安倍政府の社会保障改革 　　　　　　　　　　　　　生活保護の改悪を手始めに　　　　２０１３年６月２８日付

安倍政府の社会保障改革　「マスコミは“アベノミクスで景気がよくなった”といっているけれど、もうかったのは輸出大企業とヘッジファンドだけ。一般庶民の暮らしはますます厳しくなっている」という声がちまたにあふれている。そのなかで安倍政府は、社会保障制度改革と称して、消費増税に加えて医療、介護、子育て、年金などの、社会保障を切り捨てる方針を具体化している。憲法改悪をはじめとする戦争政治と連動した、安倍内閣の大収奪・貧困化政治に対して国民の怒りは爆発せざるをえない。 　 　国民搾り米国や財界に貢ぐ 　下関市内に住む７０代のある婦人は、燃料から光熱費、食料品まで、日日の生活に不可欠な物の軒並み値上がりに直面している。 　月６万円の国民年金から、介護保険料や後期高齢者医療の保険料が引かれ、家賃や光熱費を支払うと残りはわずか。さらに離婚してパートで働きながら２人の子どもを育ててきた娘に仕送りもしてきた。葬式代にと貯めてきた貯金をくずしてきた。 　生活保護は受けておらず「いつ倒れてもおかしくないから携帯電話が頼り」だという。 　近所では、親が亡くなったことを契機に６０代の子ども世代が都市部から帰省してきたが、非正規雇用で働いてきたため、年金は少ない。「子どもや孫の世代が年をとったとき、私たち以上に大変になる」と心配している。 　同じく下関市に住む９０歳の婦人は、市役所から突然、年間４万７０００円の市県民税を払えという請求が届いて驚いた。この婦人は毎年確定申告をおこない年金は年間２００万円あるが、夫が死亡し寡婦ということで市県民税は無料になっていた。しかし昨年から国は、年収４００万円以下の人は確定申告をおこなわなくてよいとした。本人はそれを知らず、用紙が送られてこないのでそのままにしていた。 　これまで確定申告が市税の目安であった。ところが確定申告がなくなると、夫が死亡したデータもなくなり、市は２人暮らしとみなして４万７０００円の市県民税を請求した。申告をしなかった者の自己責任のような扱いだが、なんの説明もなく事情がわからなくて当然で、その他にも不当に支払った人も出ているといい、詐欺のようなやり方に怒りがつのっている。 　国というものが国民の生命や財産を守ってくれるものだと信じていたら、とんでもない目にあうことが、市内のあちこちで語られている。それに安倍政府の社会保障の切り捨てが追い討ちをかける。 　来年４月からは８％に　消 費 税 　そもそも安倍政府の社会保障改革は、昨年８月、民主・公明・自民３党などの賛成多数で消費増税を柱とする「税と社会保障の一体改革関連８法」が成立したことに始まる。 　それによって消費税は来年４月から８％、２０１５年１０月からは１０％に引き上げることが決まった。消費税は食料品をはじめとする生活必需品や公共料金の支払いなど、あらゆる消費に課税するもので、低所得者ほど負担が重くなる。そしてこのとき、年金、医療、介護など社会保障の切り捨てを同時に進める目的で「社会保障制度改革国民会議」が発足した。 　今月１２日、安倍首相は成長戦略の「第２弾」として、企業の設備投資を促す減税を来春から実施すると発表した。法人税減税については、すでに民主党内閣の２０１０年末、法人税の実効税率を４０・６９％（東京都内の企業）から３５・６４％に引き下げることが決まっている（２０１５年４月実施）。国民に消費増税の新たな負担を強いる同時期に、大企業はダブル減税となる。 　過去の現実は「消費税収はすべて社会保障のために使う」など大嘘で、法人税減税による税収減の穴埋めに使われている。１９８９年の消費税導入時に法人税率は４２％であったが、９９年までのその後の１０年間で１２％も引き下げられた。法人３税（法人税、法人事業税、法人住民税）の１９８９年から２０１０年度までの減収額の累計は約２０８兆円。一方、同時期に国民からしぼりとった消費税額の累計は約２２４兆円にのぼった。税金負担を庶民に押しつけたのが実態である。 　しかも消費税は海外への輸出企業に仕入れでかかった税額を還付するしくみになっている。消費税の税率が増えれば増えるほど還付金は増えることになる。ちなみに税金に関しては、日本の所得税制は累進課税を採用しているといわれるが、所得額が１億円をこえると所得税負担率は急激に下がる。１００億円に至っては１３・５％にまで下がる。その多くは株式の売却による所得だが、日本の税制がそうした所得に特別措置を適用しているからだ。 　それに加えて、所得や利益を海外のタックス・ヘイブン（租税回避地）に逃がして、本来なら国に納めるべき税金を払わないですませている大企業や高額所得者がたくさんいる。そこから生まれる税収のギャップは、アメリカでは年間３４５０億㌦（３２兆円）といわれる。日本の課税当局は推計すらしていない。 　全基準の引下げに直結　生 活 保 護 　安倍政府は生活保護の支給額を、この８月から２０１５年４月にかけて総額６７０億円減らす。生活保護基準額の削減幅は平均６・５％（最大１０％）となり、１９５０年に現行の生活保護法が制定されて以来、過去最大の基準引き下げとなる。 　生活保護制度の基準値は、最低賃金の額や基礎年金の支給額、また就学援助の基準、住民税の非課税基準、国民健康保険の保険料や窓口負担の減免、介護保険料の軽減基準、保育料の徴収基準など多くの低所得者対策の基準となっており、それらの切捨てに直結する大きな問題になっている。 　下関市内の学校現場では、生活保護基準引き下げが就学援助の縮小につながると問題にされている。下関市の就学援助の基準は「生活保護基準の１・３倍以下の世帯」となっており、市内の小・中学高校の就学援助受給率は３５・１％、山口県内でトップとなっている。 　ある小学校では「市内の小・中学生の３割が収入の少ない家庭で生活している。生活保護基準が引き下げられると、これまで就学援助を受けていた家庭で受けられなくなる子どもが出てくる。教育費が払えない子どもを切り捨ててしまうということだ」と話されている。 　「要支援」外す事を策動　介 護 保 険 　介護保険をめぐっては、小泉改革で「要介護１」の人人の５～７割を「要支援」に引き下げて給付制限をしたが、安倍政府はさらに「要支援」の人人を介護保険からはずすことを狙っている。社会保障制度改革国民会議で「軽度者向けサービスの見直し」として論議し、来年の通常国会にも介護保険法改定案を提出しようとしている。 　下関市内の要介護認定者（２０１２年度）は１万７５９５人だがそのうち「要支援１」が３２２１人、「要支援２」が２４６２人、合計して５６８３人となっている。つまり「要支援」の高齢者は全体の３２％にのぼっている。この高齢者を介護保険の対象からはずそうというのである。 　市内の介護現場からは、「いずれみんな年をとるし、病気にもなる。戦火をくぐり、焼け野原から今日の日本をつくってきた世代をないがしろにすること自体、国として恥ずかしいことだ」との声があがっている。 　介護をめぐっては、保険料負担額は年年上がる一方で、「施設から在宅へ」といって特別養護老人ホームなどの介護施設は増やさず、このため介護施設に入所したくても入れない人が全国で４２万人、下関市内でも約１７００人にのぼっている。在宅で親の介護をするために「介護離職」をする人が増え、「介護殺人・心中」などの社会的悲劇すら起こっている。「介護の社会化」を政府に要求する声は切実さを増している。 　物価下落を理由に削減　年金制度も 　最近、日本年金機構から「１０月から年金を減額する」という手紙が届き高齢者を驚かせた。この間物価下落にもかかわらず年金額を据え置いたので、その２・５％分を２０１５年４月まで３段階に分けて減らすというのである。この年金制度でも安倍政府は大幅な改悪を狙っている。 　今月３日に開かれた社会保障制度改革国民会議では、「年金の支給開始年齢について、早期に引き上げを検討する必要がある」との意見で一致した。日本の公的年金の支給開始年齢は今年度から段階的に６５歳まで引き上げられるが、その後６７歳～７０歳に引き上げる論議がされている。 　年金問題の専門家は「平均寿命は永遠に延び続けるものではなく、今後下がる可能性が大きい。事実この２年は下がっている。７０歳支給開始が決定し、平均寿命が７５歳に落ちたと仮定すると、年金ももらえず職もない高齢者が増えるとともに、年金を４０年間かけ続けてたった五年しか受けとれないことになる。国家による詐欺だ」と訴えている。 　そのうえ安倍政府は、国民が零細な収入のなかから積み立てる掛け金（公的年金資金）に目をつけ、これを社会的に横領し、国債をはじめとする国内債券・株式や外国債券・株式を買って資産運用しており、それが急落すればツケは国民に回されることになる。 　しかも３日の国民会議では、東大大学院の御用学者が、日本政府が膨大な債務を抱えている下で「国債市場での信任を確保するため、将来にわたって社会保障改革を続けていく意志と能力があることを市場に示していかなければならない」として、「消費税の再引き上げ」や「高齢者医療費をカバーする目的での死亡消費税の導入」を提案した。現在、日本の相続税は国民全体の４％の資産家にしかかからないのを、死亡した全国民の財産に消費税と同じ税率をかけて巻き上げる。税金は死んでもなくならない。 　ＯＤＡや米軍費に散財　福祉切捨てる一方で 　安倍政府や財界は「高齢化が進むと医療、介護、年金にかかる金は増え、借金はふくらみ、放っておけば将来にツケを回す」「国の財政が危機だ」という。しかし消費税を引き上げ社会保障を切り捨てた端から税金を散財してきたのは歴代政府や財界である。 　この間安倍政府は、「国土強靭化」といって１０年間で総額２００兆円もの国家資金をゼネコンにつかみどりさせようとしてきた。またミャンマーにはＯＤＡ（政府開発援助）９１０億円と債務免除５３００億円、アフリカ諸国に対してはＯＤＡ総額１兆４０００億円と、日本企業の進出先に異常なバラマキをおこなった。 　軍事費は１１年ぶりに増額して、中国や北朝鮮をにらんでＰＡＣ３を買ったり南西方面の軍事力強化に使った。 　そして異次元の金融緩和によって市場にマネーを注ぎ込み、アメリカのヘッジファンドや外国人投資家をもうけさせた。安倍政府に対して、法人税率の引き下げや農業分野の規制緩和、消費税の１５％以上への引き上げを求めたのはＩＭＦ（国際通貨基金）である。 　そして歴代政府は、毎年の在日米軍への「思いやり予算」に加え、米軍再編にも３兆円もの大盤振舞をしてきた。日本国民は、自分の納める税金で原水爆戦争の危機に追いやられようとしている。 　日本社会を構成するすべての国民が、社会の一員として集団で労働し生活し、税金を納めているのに、国家の責任で社会保障すらしないのはみずから統治能力もない末期症状をさらけ出しているだけである。アメリカと独占大企業が、国家を使って税金を巻き上げては好き放題に使い果たし、国政が機能する構造はもはや隠しおおせなくなっている。 　ヨーロッパでは緊縮政策による増税や教育・医療の切り捨てに反対して各国でゼネストが起こり、ブラジルやトルコでも物価の高騰を契機に数十万人がデモ行進をおこなっている。日本でも消費増税や社会保障切り捨てに反対する怒りは充満しており、それが安倍政府に鉄槌を加える大規模な行動に転化することは必至となっている。そのたたかいは、日本の独立と平和、繁栄をめざす運動のなかで重要な位置を占めている。