「マスコミに載らない海外記事」の最新記事は私のごひいきのポール・クレイグ・ロバーツで、例によって読み応えのある記事だが、ここでは同ブログ管理人氏（自称メタボ親父氏）の感想部分（引用２）を転載する。そちらの方が日本の現状に触れていて、我々には切実だからだ。だが、ポール・クレイグ・ロバーツの記事の冒頭部分（引用１）も気に入ったので、そちらを先に引用しておく。

「Ｖ・フォー・ヴェンデッタ」（「ＶはヴェンデッタのＶ」と訳すか。レイ・ブラッドベリの「ウは宇宙船のウ（R is for Rocket）」のような題名だ。）は私も見たが、確かに今のアメリカを風刺したような面白い作品だった。つまり、権力によって国民が完全に抑圧された国家で、その権力と一人で戦う男の話である。（そうだった記憶があるが、見たのはだいぶ前なので確かな記憶ではない。）「アノニマス」が自分たちの象徴としているマスクをご存じだと思うが、あれが、この映画の主人公が権力と戦うために使う仮面である。単なる中世風異世界（私は知らなかったが未来のイギリスだとされているようだ。私には中世風だったという記憶があるのだが）を舞台とした荒唐無稽な冒険譚ではなく、現在のこの世界（特にアメリカ）への批判が背後にあり、それを見た時に私はハリウッドもなかなか捨てたものではない、と思ったものだ。（もちろん、ハリウッドを牛耳るユダヤ富豪は、この作品の異世界風の見かけに騙されて、その意味することが分からなかったから、この映画の製作と公開は許されたのだろう。）

さて、日本人は悪と戦うスーパーヒーローの出現を待ち望んでいるのは確かだが、実際、選挙までが操作されているとなると民主主義はもはや終わりであり、最後の手段は、そうしたスーパーヒーローの出現しかない。そして、それは実は個人的テロリズムになるしかないのである。「そうなる」前に、政治（もちろん、官界や経済界も含めてだ。）が正道に戻ってほしいと私は心から願っている。相手が金欲と権力欲にまみれた連中でも、「正義は我にあり」と殺しまくるようなヒーローが出てくるのもマズイだろう。今は大人しい国民に馴れきって高笑いをしている皆さんも、一寸先は闇かもしれないと思って自重した方がいいのではないだろうか。

（引用１）

Paul Craig Roberts

2013年6月28日

“Vフォー・ヴェンデッタ”は、未来のイギリスにおける悪を、現在アメリカに存在している悪の代理として描いており、悪の敗北で終わる映画だ。だがこの映画では、主人公が超能力を持っている。もしこの映画をご覧になっておられないなら是非ご覧願いたい。目を覚まして、勇気を持って頂けるかもしれない。下記の抜粋は、少なくとも一部の映画監督の中では、自由に対する願望が依然として存在していることを示している。

アメリカ国内に自由に対する願望が存在しているかどうかは、現時点では不明だ。もしアメリカ人が、だまされやすさや、生涯にわたる洗脳や、“自分達の”政府が語るあらゆる嘘を真に受けてしまう性質を克服できて、もしアメリカ人が、その中で生活している「マトリックス」から脱出さえできれば、アメリカ人は“自分達の”政府が奪い取った、道義、正義、平和、独立と自由を回復できるだろう。アメリカ人が再び、意気盛んに立ち上がることは不可能ではない。“自分達の”政府が、真実、正義、人権、そして命そのものの敵であることを理解しさえすれば良い。

普通のアメリカ人が、スーパーヒーローの助け無しで、悪、つまり“自分達の”政府に勝てるのだろうか? もし思想が十分に強力で、アメリカ人がそれを理解できれば、善はワシントンに集中している悪に打ち勝つことができるだろう。アメリカ人が本当の悪に気がつくのを妨害しているのは、そのだまされやすさだ。

もしアメリカ政府の悪との戦いで、善が破れれば、我々の未来は、長靴が人の顔を永久に踏みつけるものとなる。

（引用２）

購読している新聞29日朝刊、記者二人がTPP賛成論・慎重論を交わす記事があった。
ISD条項や、原発推進や、健康保険への影響といった懸念は、全く根拠のない「妄想」であるという議論は皆無だった。もっぱら農業問題。サービス貿易や投資面でのルールづくりに諸手を挙げて賛成している。最後発で、交渉力が証明済みの日本、一体、どれだけ日本国民に有利な交渉ができるか、という検討はない。

アメリカの狙い、関税引き下げでなく、日本の非関税障壁撤廃にあること、アメリカ公式文書にあるのに、マスコミ、全くみようとしない不思議。長い文書は、以下記事等で翻訳した。

(TPPでの)アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある 米国議会図書館議会調査局文書

砂嵐の際に、土に頭を埋め、嵐が去るのを待つダチョウではあるまいに。賛成派の常套手段は、農業と関税への歪曲化。非関税の話題は全て無視する。

根拠のない「妄想」だと、宗主国政治家・大企業が証明して下さらない限り、内容不明の協定になど賛成しなくて当たり前だろう。上記に見るような宗主国様の振る舞いをみれば。

保険契約でも、ツアーでも、詳細が分かって納得し、金を払って参加する。秘密TPP、ぼったくりバー以下の凶悪さ。一度入れば、ぼられ放題。途中で出ると言い出すと、また連れ戻されるのではあるまいか。しかも馬鹿な誘いに乗ったアホな自分ひとりではすまない。孫子、さらにはその孫子等々、永遠に祟る。というのは妄想だと、証明願いたい。

みんなの党「脱原発」をうたっているが、「TPP」は絶賛だ。TPPに入れば、ISD条項のおかげで原発を止められなくなる可能性は大きい。現実に、同じようなヨーロッパの協定のおかげで、ドイツは、スウェーデン企業に原発中止による損害の賠償をするよう訴えられている。下記に記事がある。

ハンギョレ・サランバン　2011年11月09日08:59
独 原発閉鎖政策、ISDに直面

韓国では事実が報じられているのに、大地震の結果起きた悲惨な原発事故、収拾の見込みさえたたないこの国で、この深刻な問題をマスコミは全く報じない。完全な報道管制。そして首相は原発・TPP・鉄砲玉のセールスマン。

「みんな」の「脱原発」ポーズにすぎないと理解するのが正しいだろう。

「自民党以外の８党が「原発ゼロ」を目標とする考えを示した。」とあるが、「TPP」反対を明言しない政党は、実質、「原発推進派」だ。もう一つの判断基準は「壊憲」賛成か否か。

同じ理屈で、「TPP」を絶賛しながら「脱原発」をうたう新聞も大いに曲者。

TPP賛否記事には全く感心しなかった(怒り心頭)が、「批判するなら対論を出せ」などというインチキ論法を恐れる必要はない、と語る橋本治氏には大いに共感。

酒の席で知人とTPPについて口論し「批判するなら対論を出せ」と言われたばかり。

「日経ビジネス（河合薫の新リーダー術）」から記事の一部を転載。

「年功賃金」と「終身雇用」は、新自由主義者からは目の敵にされてきて、今では多くの企業が「成果主義」「実力主義」を標榜している。つまり、「年功賃金」も「終身雇用」もしません、というのが今の日本のビジネス社会だ。

経営者の視点から言えば、「成果主義」「実力主義」は会社の利益につながると考えられているからこそ多くの企業で採用されているわけだが、はたしてそれは本当に妥当なのだろうか。

簡単な話、たとえば経理職の「成果」とは何なのか。

会社の金を使い込まない、という事くらいしか私には思いつかないが、それを「成果」として評価する会社など聞いたことはない。「あなたは長年に亘って経理の職にありながら会社の金を使い込まなかったことを評価し、表彰します」などと会社の総会でやったら、妙な空気が漂うことだろう。侮辱だとして、その場で辞職する人もいるだろう。つまり、「正直に勤める」だけで十分という職種もある、ということなのである。

事務職（人事課も含む）は営業や開発という部署とは異なり、「成果」が出しにくいものだが、そこで唯一成果になるのが「コストカット」、特に人事課では「人件費削減」である。人件費以外のコストカットも、現場の人間の作業を著しく不便にすることが多い。だが、そのように「同僚の足を引っ張ることが本人の『成果』となり、その『実力』が評価されて役員へと進み、年俸１億円」という会社が多いのではないだろうか。そして役員以外の社員は年俸１００万円で十分、となる。（ユニクロ柳井流の思想だ。）そういう会社では、その中にいるだけで精神的な牢獄にいる気分だろう。

現代の若者たちにも「年功賃金」と「終身雇用」への回帰を望む声が多くなっているのは、この息苦しいビジネス社会に窒息しそうになっている彼らの悲鳴のように私には見える。

（以下引用）

「役員は報酬1億、万年ヒラは解雇？」 日本企業の歪んだ評価

終身雇用と年功序列は本当に“悪習”なのか？

（前略）

ここでちょっと興味深い調査結果を紹介しよう。労働政策研究・研修機構の、「第6回　勤労生活に関する調査」結果である。

　この調査は、1999年、2000年、2001年、2004年、2007年と過去に5回実施されており、6回目の調査は、2011 年11月～12月に実施された。対象は全国20歳以上の男女4000人。調査方法は調査員による訪問面接という、極めて手の込んだ調査である。

　まずは「終身雇用」について。「良いことだと思う」「どちらかといえば良いことだと思う」と答えた人の割合は、87.5％と回答者の9割近くが支持し、過去最高となった（初回の1999年の調査では72.3％だった）。

　年齢階層別では、20歳代が84.6％、30歳代も86.4％で、若年層で8割を超えた。一方、60歳代では89.8％、70 歳以上が88.7％と、若干割合が高くなっているものの、若年層との差は、5ポイント程度だった。

　また、前回の2007年の調査で、20歳代、30歳代の若年層で「終身雇用」を支持する割合がともに10ポイント以上急激に伸びていたのだが（20歳代は65.3％から81.1％、30歳代は、72.1％から85.9％）、直近の2011年の調査でさらに支持率が上がったため、年齢階層別の差はより縮まっている。

労働政策研究・研修機構の調査が示した意外な結果

　続いて、「年功賃金」（本調査では、年功序列ではなく、年功賃金を調査項目にしている）。この項目でも、支持する人の割合は過去最高で、74.5％だった。（1999年は60.8％）。

　年齢階層別では、20歳代74.5％、30歳代73.1％、40歳代70.2％、50歳代73.0％、60 歳第の75.5％、70歳以上80.2％で、年齢階層が上がるに従って、支持割合が高まるという明確な関係は見られなかった。

　「年功賃金」も「終身雇用」同様、前回調査で、20歳代の支持割合が約20ポイントと大きく伸びている。ちなみに、1999年の初回調査では、20歳代の支持割合は56.2％だった。

　さて、これってどういうことなのだろう？

　これだけ世間では、「終身雇用・年功序列＝悪習」とされているのに、9割近くが終身雇用を、8割が年功賃金を、「良いことだと思う」「どちらかといえば良いことだと思う」と答えている。しかも、どちらも過去最高の支持割合で、終身雇用や年功序列にアレルギーが強いと思われている20歳代と30歳代で、大幅にアップしているのだ。

（中略）

昨年、日本経済新聞に、若年層の就業者が勤続年数によってどれだけ賃金が上がるかをシミュレーションした結果のグラフが掲載されていた（日本経済新聞2012年７月30日付朝刊）。

　2000年に働き始めた世代は、勤続年数を経ても2倍程度にしか賃金が増えず、そのまま横ばいになる可能性があり、それより以前に就職した人たちより、賃金の増加の割合が少ないのだという。

　また、日本経済団体連合会は2011年、「経営労働政策委員会報告」の中で、定期昇給制度について、国際競争の激化や長引くデフレで「実施を当然視できなくなっている」と明記。雇用年数によって自動的に賃金を上げることを「やめる」との意思を明確に示し、能力の高い人、会社に利益を与える人を尊重する仕組みへと移行する方針を示した。

　今年の春闘でも、基本給を底上げするベースアップを「実施する余地はない」と一蹴。年齢に応じて賃金が上がる定期昇給の延期や凍結の可能性にも言及した。

　安倍晋三首相は先月に行われた講演会で、「今年の春闘では、たくさんの企業がよく応えてくださったと思います。報酬が上がることは、消費を拡大し、景気を上昇させて、企業にもメリットがあります」と成果を強調したそうだ。しかし連合が5月末に発表した春闘の結果によると、平均賃上げ額は前年比で「月額24円」のマイナス、非正規労働者の時給引き上げ額も前年比マイナスだったと報じられている（週刊ポスト2013年6月21日号）。

　一方、「報酬１億円以上の役員急増　証券大手、株高で業績回復」なんて記事（朝日新聞デジタル 6月28日(金)6時34分配信）が報じられ……

　ごく一部の人たちだけを、“ホクホク”させる会社の利益は、その人たち“だけ”の貢献によるものなのか？　何だかなぁ……。これって何なのだろう。

（中略）

人間は努力しているのに報われない状態が続くと、心身ともに疲弊していく。報酬は、金銭などの経済的報酬だけではなく、昇進や他者からの心理的報酬もある。自分の努力に対する対価の期待と、相手から受ける報酬のバランスが崩れた状態が続くと、それが慢性的なストレッサーとなり、働く人たちに冷たい雨を降らせ続けるのだ。

　ドイツの労働者を対象にした調査結果ではあるが、ドイツの社会学者Ｊ・シグリストらによれば、低報酬で慢性的なストレッサーにさらされると、急性心筋梗塞、突然死、脳卒中を発症するリスクが高まることが確認されている。その割合は、ブルーカラーで2.9倍、ホワイトカラーで4.4倍だった。頑張っても報われないと、健康までもが脅かされてしまうのだ。

　また、「他者からの尊敬」などの心理的報酬には、社内の上司からのねぎらいの言葉なども含まれる。もともと村社会で生活していた日本人には、この他者からの心理的報酬によって承認を得たい欲求が強いとの指摘もある。日本人は他人の目を気にする傾向が個人主義の欧米人に比べて強く、仲間たちに尊敬されることで、自分の価値を決める傾向が強いというのだ。

　いずれにしても、年功序列という制度は、これらの3つの報酬を働いている人にもたらす制度だったと言えるのではないか。「長い間頑張りました。うちの会社で働き続けてくれてありがとう」という会社からの報酬だった。

　現場で問題が起こったときや不測の事態が生じたときの対処には、経験が物を言うが、その「経験」も年功序列では評価できた。

　パフォーマンスは決して高くないし、目立つこともない。でも、会社が滞りなく回るための土台を支えている人たち。そんな働き続ける力と経験という“目に見えない”力を評価できる唯一のものが、年功序列という制度にはあったと思うのだ。

（以下略）

中国危機が迫まり、各メディアも悲観論が増えてきたが、

24日の報道で、"超"悲観論が登場している。

【新興市場の一斉売りは半年続く、全側面で悪夢－ソシエテ】

ソシエテ・ジェネラルの新興市場戦略責任者、ベノワ・アンヌ氏は新興市場資産の一斉売りについて、「これは半年間続く調整で、まだ始まったばかりだ」との見方を示した。

同氏はブルームバーグテレビジョンに対し、「私の見方では2013年は不毛の年だ」と述べた。中国は「恐らく」長期にわたって弱気相場が続くだろうとし、同国での高リスク融資は成長の持続可能性を疑問視させるもので対処が必要だと指摘した。

また、「現時点で世界中の新興市場を見回すと、あらゆる側面で完全な悪夢の状態に見える」と語った。社会的側面も含まれるとしてトルコとブラジルを挙げた。状況が落ち着けば、メキシコやポーランドなどファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）が良好な国は回復するだろうとも述べた。【ブルームバーグ 　24日】

ソジェン（ソシエテ・ジェネラル）もフランスのグローバル金融であり、

フランス・ロスチャイルドの息のかかった金融マフィアには違いない。

一斉売りが半年も続く悪夢が起きるとのことだが、これは一体何を意味しているのか。

言い換えれば、新興市場がこのような状態に陥るということは、世界はどうなっているのか、ということでもある。

短い記事からは現在進行している新興市場の悪材料が浮かび上がってくるが、

この金融マフィアが言っていることは、別の他のことではないかと思えてくる。

上記記事を手がかりにするならば、この一斉売りしている連中は、どんな連中で、

なぜそこまで売っているのかということである。

少なくとも、売りを仕掛け、儲けようとするニュアンスはなく、むしろ"不毛"という表現を使っている。

これには、先日行われたビルダーバーグの裏情報が必要だろう。

私が現在得ている未確認情報から、さわりだけお伝えしておこう。

●この１０月に発行される新米ドル札と関連する。

●現在、新興市場から逃げている資金は、実は米国で起きる危機を知る金融マフィア及び投資家が手元流動資金を確保するため。つまり、あらゆる金融商品を手仕舞いしている。

●今回「PRISM」問題を暴露したスノーデン氏の動向が外交問題、有事に発展する恐れ。

●食料・水、金銀現物等の確保。インフラが使用できなくなる恐れ。

●早ければ、２週間以内、７月上旬に米国内で危機が起きる可能性

以上だが、まったく中国や新興国の話ではない。

米国内の話なのだが、無論、それが世界に飛び火することは言うまでもない。

それがゆえ中国危機が"目隠し"になっている可能性もあるだろう。

真の危機が隠されているわけである。

この辺の詳細がわかれば、またお伝えしよう。

焦点：高学歴でも就職難、欧州危機が生んだ「失われた世代」

© Thomson Reuters 2013 All rights reserved.