徽宗皇帝のブログ

御存じ「阿修羅」に大量投稿して「阿修羅」をゴミ箱にしている人物の投稿である。もっとも本人は記事タイトルだけの発言で、後は２チャンネルその他からネット右翼発信記事を「阿修羅」に転送するだけのようだ。
ふだんは彼の投稿など読まないのだが、同郷の代議士の発言についての記事なので、読んでみた。

「米海兵隊の使う基地は人殺しのためのものだ」

まことにもっともな発言ではないか。人殺しを目的としない軍隊がどこにあるか。
自衛隊が本当に国民を守るためにのみ活動するならば、世界唯一、「人殺しは目的としないが、結果的に人殺しもするだろう」という程度の容認はできる軍隊になるだろう。だが、沖縄の人間は、「軍隊は自国民を守らない」、ということを先の大戦で思い知らされている。むしろ、日本軍がいたために米軍の攻撃を受け、沖縄は焦土となったのだ。そして、（沖縄の米軍基地からも出撃する）米国の軍隊が世界最大のテロ組織であり、世界の紛争の元凶の一つであることは、ネット世界の常識だろう。
私は、平和を唱えれば平和が来ると信じるような妄想的平和主義者ではないが、軍隊があれば平和になるとも思っていない。むしろ世界中が核装備をし、どこかの国が攻撃されれば、世界中で自動的に核爆発が起こって世界が破滅する、という状況でも作らないと（「博士の異常な愛情」でストレンジラブ博士が作ったシステムのようなものを米国だけではなく世界中に敷衍するわけだ。）世界から戦争や侵略はなくならないだろうと思っている。あるいは、井口博士には笑われそうだが、世界中の人が精神的な「次元上昇」を起こして、現在の「精神的原始人状態」からもっと高度な人類へと生まれ変わるしか戦争のなくなる道はないだろう。
いずれにせよ、軍隊が人殺しを目的とするのは自明のことである。そして、沖縄の人間が平和や人権に対して敏感なのは（本土の人から見れば「過敏」に見えるだろうが）、コメント４０で皮肉られているように、沖縄の人間は過去の歴史において実際に「自衛官や警察官に撃たれる方の立場」であったからだ。


蛇足だが、コメント１０は「（一見論理的な）非論理的弁論」の見本のようなものだ。山内代議士は「ピストルを持っているから人殺し」だとはまったく言っていない。相手の言ってもいないこと（コメント者による捏造発言）を元に、さらにそれを誇張拡大して相手を中傷し、批判攻撃するというくだらない戦法だが、我々は案外他人の発言をじっくりと考えないので、こうした「非論理的弁論」は見過ごされやすいのである。なお、なぜ（一見論理的な）と書いたかと言うと、この程度の詭弁でも一応は形式的な三段論法の形（「ＡはＢである。ＢはＣである。ゆえにＡはＣである。」）は持っているので、見かけだけは論理的に見えるわけだ。

なお、今回の私の記事タイトルは言い過ぎで、軍隊（軍人）自体は「人殺し」ではない。「人殺し準備集団」であり、うまくいけば一生一人も殺さないで済む幸運な軍人もいるだろう。だが、そうなると彼は国家の無駄飯食いで終わるわけだ。まあ、自衛隊は「災害救助隊」として活動するのが一番正しい利用法だろう。そして、それを世界の模範にすればいいのである。





（以下引用）



社民・山内氏「米軍は人殺し」発言→民主・柳田氏「そういう声が沖縄にもある。受け止めるべき」と理解2c←ヘイトスピーチです
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/649.html
投稿者 木卯正一 日時 2013 年 6 月 21 日 18:33:26: xdAt6v.ugMgqA




　　　　　　　　　
　　　　　　　　　↓
社民党の山内徳信参院議員「米海兵隊の使う基地は人殺しのためのものだ」


1：キャプテンシステムρφ ★：2013/06/21(金) 11:16:31.81 ID:???0

社民党の山内徳信参院議員が参院外交防衛委員会で
「米海兵隊の使う基地は人殺しのためのものだ」と発言した問題があり、
index


民主党の柳田稔元法相は２０日の同委員会で
「そういう声も沖縄にあるんだな。真摯（しんし）に受け止めなければならないと感じた」と理解を示した。
CI0002

沖縄出身の山内氏は１１日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を
「人殺しをする戦争目的の飛行場建設だ」と述べた。

柳田氏は、佐藤正久防衛政務官が山内氏に発言の撤回を求めたことを問題視し、
「議員が委員会の場で発言するのは憲法で認められている」と山内氏を擁護。

柳田氏は菅直人政権の法相当時、
「（国会答弁は）２つ覚えておけばいい」との国会軽視発言で辞任に追い込まれた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130620/plc13062021120009-n1.htm


2：名無しさん＠１３周年：2013/06/21(金) 11:17:34.62 ID:GeZ5dmo+0
これはヘイトスピーチじゃないのか？


3：名無しさん＠１３周年：2013/06/21(金) 11:18:12.26 ID:HjAgNAp50
これはヘイトスピーチ


4：名無しさん＠１３周年：2013/06/21(金) 11:18:32.44 ID:/hQE4lOJ0!
ヘイトスピーチですね


8：名無しさん＠１３周年：2013/06/21(金) 11:20:52.32 ID:aQUvRZqL0
国会議員がヘイトスピーチですか・・・


9：名無しさん＠１３周年：2013/06/21(金) 11:21:14.22 ID:ZOGMLjFM0
ヨシフさん出番ですよ
まさかスルーはしないよな？ｗｗｗ


65：名無しさん＠１３周年：2013/06/21(金) 12:04:27.25 ID:x1okRMI40
>>9
むしろ賛同する側じゃないか？


10：名無しさん＠１３周年：2013/06/21(金) 11:21:40.33 ID:ynWA+2110
>>1
米軍が人殺しなら、自衛隊も警察官もピストル持ってるから人殺しになる


社民党、民主党は、警察官を人殺しと認識してるんだな


40：名無しさん＠１３周年：2013/06/21(金) 11:41:53.45 ID:8PEDfNFn0
>>10
自衛官や警察官に撃たれる方の立場なんだろうね。

「世界の裏側ニュース」という、イギリス在住の方のブログから転載。
面白い記事がけっこうあるので、お勧めする。
今回紹介するのは、在英の方ならではの臨場感や詳細の報道がある記事で、ロンドンでのある奇妙な殺人事件の件である。なぜ奇妙かと言うと、「犯人」の「自称イスラム主義信奉者」がカメラに向かって犯行声明を出し、その動画がしつこく放映され、新聞ネタになっていたらしいからだ。明らかに、英国政府の自作自演に違いないと誰でも判断できるのだが、それで簡単に騙されるのが大半の民衆、すなわちＢ層である。中でも大喜びで反イスラム騒動を起こしているのがＥＤＬ（イギリス防衛同盟）という極右集団のようだ。インチキ右翼が権力の走狗になるのは洋の東西を問わないらしい。
イスラム主義がテロと結びつけられるようになったのは９．１１事件以降のことであり、その９．１１事件が米政府による自作自演であったことは膨大な数の証拠があるのだが、表マスコミではいまだにイスラム主義を世界の敵として扱っている。ゲッペルスの名言通り、嘘も百回言えば真実になるわけだ。
だが、このロンドンの事件は他人事ではない。国民が分割統治されているのは日本も同様である。前にも書いたが、しばしば反体制的な政治運動が、やがて「少し意見や立場が違う味方」への攻撃となり、お互い同士の闘争となって消滅していった例は枚挙に遑が無い。その間近な例だが、反原発運動は今では国民の中の少数派になりつつあるという気配もある。ＴＰＰ問題もそうなる可能性は大きい。
ではどうするか、というのが最大の問題なのだが、私の頭では分からない。いや、私なりの答えはあるのだが、それは恐ろしく反社会的なもの（常識的には、ということだが）なので、書くのは困難だ。いかに無責任な駄弁ブログでも、これを書くわけにはいかない。穏健な戦術としては、身近なところから粘り強く説得し、相手を納得させていく、という「百年河清を待つ」式の方法があるが、さて、世界は百年程度で変わるだろうか。


（以下引用）



ロンドンの殺人事件と分割統治について



2013年06月17日(月) 22時18分23秒
テーマ：思想


ロンドンで最近、嫌な事件がありました。

イスラム主義を語る男二人がイギリスの兵士を昼日中に街中でナイフで殺害しました。犯人とされる男は、凶器を持って血まみれのままカメラに向かって犯行声明を行います。（噂によれば、この男はその兵士の首を切断したとも言われています。）

そ の動画を新聞社「Sun」が入手して、ITVという大衆向けのチャンネルのニュースで放映された後は、犯人とされている男のビデオが繰り返し各局のニュー スで放映されていました。２、３日後には、殺害された兵士の写真がコンビニ的小売店の新聞コーナーを埋め尽くしています。

事件から数日間は、イギリス国内は非常に雰囲気が悪いものになりました。あるイギリス人の友達は「facebookがhatebookになった」とFB上で人種差別的コメントの急増を嘆いたり、別の人は「人種差別的発言した奴とは友人つながりを切ったった」と言う人もいたり。その辺のイスラム系の人は肩身狭そうにしている人もいました。

その事件の直後にはイギリスの極右集団、イギリス防衛同盟 (EDL、English Difference League)　が各地で暴れ始めまています。この集団は国内のイスラム教勢力の広がりに反対するグループで、人種差別というよりは「宗教差別」集団といった方が正確ですが、それも同じ「偏見」の一種になるでしょう。

それに刺激されたのか、6名の在英イスラム教徒が保険のかけていない車に銃やナイフなどの武器を載せてEDLのデモ現場に向かっていたところ、車に保険がかかっていないからという理由で職務質問に合い、武器を携帯していたことが判明して逮捕されたというおバカな事件も起こっています。


***


こんな事件があって、ニュースで繰り返し残虐な行為が放映されるのを目にすると、恐怖心や犯人に対する憎悪感って自然と持ち上がりると思います。

そしてその恐怖心と憎悪感こそが、人々を分け隔てている最も大きな要因だと私は思います。

政治用語で「分割統治」という言葉があります。英語で言うと「Divide and conquer」です。

分割というよりは分離、隔離といった意味だと思いますが、ウィキによれば「分割統治」というのは、

「ある者が統治を行うにあたり、被支配者を分割することで統治を容易にする手法。被支配者同士を争わせ、統治者に矛先が向かうのを避けることができる。分断統治とも」

と意味だそうです。「分割して統治せよ」という訳の方が意味がわかりやすいですが。


特定の集団に対して、個人的に不愉快な経験があったわけでもないのに極端な憎悪感を覚える人間が非常に多いとしたら、何者かの恣意的な思惑があるのかもしれまぜん。

たとえば現在のイギリス。

シリアへの軍事力派遣を検討中に、イスラム教に対する憎悪感をつのらせるような事件、しかも血まみれの犯人がカメラに向かって犯行声明を行っているのを、子供もいる昼間から繰り返し放映するなんて常識がないとしか思えません。

経済もどん底状態で、フードバンクという食料も買えないほど貧しい人が食べ物を無料でもらえる施設があるんですが、国内で50万人もの人がそのフードバンクを利用していたり、マンチェスターではホームレスの人の数が４０％上昇して、洞窟に住み始める人が出てきたり・・・。

これ、イギリスの話ですよ・・・？いまだに信じられないんですが、

イスラム教の過激派を名乗る、明らかに頭のおかしい２人組がイギリスの兵士を殺害するというのはセンセーショナルな事件であることは間違いありませんが、それ以外にもニュースで紹介されるべきニュースは山ほどあるはず。

でも一般市民に関係のあるニュースほど、あまり報道されることはありません。こういうのを目の当たりにすると、このような政治戦略というのは実際に頻繁に使われていると思われて仕方ありません。

日本でも何気に使われているかもしれませんね。

「現代ビジネス」の「佐藤優直伝インテリジェンスの教室」への質問を転載する。この質問に佐藤優は明確に答えていないようだが、この質問は日本と世界の未来を考える上で必須のテーマだろう。
私の持論の一つは、良い疑問を持つことはそれに答える以上に価値がある、というものだ。言い方を変えれば、我々は現実や日常にあまりに慣らされていて、疑問を持つこと自体、非常に困難だということである。常に「それは本当か？　それで本当にいいのか？」という疑問や批判精神を持つことが、知識人には必要だろう。ただし、それは本当は庶民には不必要であり、庶民が政治の恩恵を知らずに「王の政治が我々に何の関係があるものか」と嘯く鼓腹撃壌の呑気な生活こそが王道政治の理想ではある。だが、残念ながら、それでは国民全員がＢ層になり、ユダ金やグローバリズムの餌食になるのが現代世界である。
駄弁はともかく、下の問題提起は非常に面白いと思う。
私はこの問題、特に「技術革新→雇用減少→国民の貧困化」というサイクルをかなり前から指摘していたのだが、それにどう対応するか、ということへの決定的回答は出していない。当座の答えとしては「第一次産業を次世代産業として政府の金や力を投入していく」ということで、これは安倍政権の方針の一つでもあり、これに関しては、私は安倍政権の方針に肯定的だ。ただし、「農業への大企業参入」には「コーポラティズム」拡大という危険性もあり、全面的な賛成をしていいかどうか思案中だ。
とりあえず、今日はテーマだけを掲載し、考察は今後のこととする。
なお、「阿修羅」にはこの問題への（佐藤優ではない人物の）回答付きの転載記事があったが、その回答は私にはやや不満足なものだったので、その部分はカットした。



（以下引用）


【質問】産業革命以後、生産現場のイノベーションが急速に進み、次いで金融工学を駆使した操作で、未来までを担保に経済が肥大化しているのが現代であろうと理解しています。その肥大の多くは実物の裏付けがない先進国の国債という名の借金であれば、次の三点から早晩必ず行き詰まるのが自明であるように思うのですが、どこかに考え違いがあるでしょうか。 
（1）日本を見ても人間の欲望が物質的に無限であるという前提は成り立たないのではないか。物質に飽きるという事があれば、笛吹けど民は踊らず、生産やサービスは縮小を余儀なくされ、未来を担保にしていた金融もまた破綻を余儀なくされるのではないか。 
（2）イノベーションのもたらす経済的インパクトは、今後100年が過去100年ほど大きいものにはならないだろうし、徐々に逓減してくることは、上述（1）の傾向と相まって不可避のように思われる。 
（3）そもそもイノベーションの多くは、生産やサービスから人手を奪う省力化の方向に進むのであるから、それを享受する人口は提供に従事する人口よりも多くなる方向に進む。世界人口が増える中で生産やサービスに従事する必要のない「持たざる純粋消費層」の社会的位置付けができないのではないか。 
言ってみれば為替も株も、「胴元がすでに破産しているのはわかっているが、すでにお金を賭けているし、止めても他にする事がないから、とりあえず、それは言わないことにして続けようよ。」という各国の合意の中で成り立っているようなものではないですか。
独占資本主義もここに極まりつつあるという事とは違うのでしょうか。

「晴耕雨読」から想田和弘氏の文章を転載。
正論であり、鋭い考察である、と思う。
だが、最近私は、こうした正論や深遠な考察の持つ力というものに少し懐疑的になっている。もちろん、「水になったワイン」の話とは逆に、全員が「自分だけでも」という努力を続けるうちに水がワインに変わるかもしれないのだが、私が徒労感を感じているのは、現代の日本（いや、たぶん世界中）における「言論機構の非対称性」にある。まあ、独りファシズム氏まがいの硬い言い方をしなくてもいいが、要するに、「言論に対する世間の扱いが、発言者の立場によってあまりに不平等、不公平だ」ということだ。
橋下や石原や猪瀬のように「世界遺憾」に指名される（笑）くらいの迷惑発言をしても簡単に免責される人間（要するに、マスコミが全力で守る人間）もいれば、まっとうな反原発発言をしただけで番組コメンテーターを降板させられたり、「風評被害を煽る」とされて攻撃されたりする人間もいる。要するに、「権力の側」と「非権力の側」の発言への扱いがあまりに差がありすぎるのである。
民主主義の基盤は、誰でも自由に発言でき、それが、立場にかかわらず、道理だけを元に公正に評価されるという点にある。そういう意味では日本における（いや、世界における）民主主義はもはや死滅しているのかもしれない。こちらの方こそピラミッドなどと同様に過去の遺跡として「世界遺産」にするべきか。
今の日本でＴＰＰや原発に対する発言があまりに「非対照的」な扱いを受けていることを認めない人はいないだろう。
もちろん、これは「マスコミを支配する者は世界を支配する」というユダヤプロトコルの当然の帰結であり、何を今さら、という嘆きではあるのだが、やはり、山頂に重い石を担ぎ上げてもすぐにコロコロと転がり落ちるような仕事を無限にやっていく作業は、気がくじけがちなものである。だが、救いは、それをしている人間の数も多いことだ。つまり、「１％対９９％」の戦いの中で、９９％のうち９％くらいはその戦いをしており、残り９０％のうち２０％くらいは権力の味方（実は彼らも搾取される側なのだが、権力のおこぼれに与るつもりでいるわけだ）、７０％くらいは無関心層、あるいはＢ層だ、と考えればいいのではないだろうか。そして、その７０％が目覚めた時に、世界は変わる可能性もある、と私はまだ信じているのである。

私は常々、自分の頭は中学生レベルだ、と言っているが、だからこそ、理解困難な多くの情報の中で、自分でも分かる程度の重要情報を（まあ、一知半解だろうが）選んで伝えるということをしているわけで、そういう「狭い窓」も窓の一つではあるだろう、と思っている。ただし、その窓は曇りガラスであったり、妙な色ガラスがはまっているかもしれないので、ご注意を。（笑）

例によって引用記事とは無関係な前説になったが、まあ、これは私自身の「ガス抜き」作業である。情報発信や情報受信の現実について、最近鬱屈したものがあったのだ。


（以下引用）


2013/6/18
「最近「おまかせ民主主義」という言葉が定着してきたが、その正体は、「消費者民主主義」：想田和弘氏」　　その他
https://twitter.com/KazuhiroSoda

今日は毎日新聞から参院選について取材を受けた。

「低投票率が予想されるがなぜか」と聞かれたので、政治家は政治サービスの提供で、有権者は投票と税金を対価にしたその消費者であると、政治家も有権者も誤ってイメージしていることが原因ではないか、と答えた。

有権者が自らを政治サービスの消費者としてイメージすると、「つまらぬものは買わぬ」という態度になる。



低投票率は「買いたい物がないから投票しないのは当然」という態度なのではないか、と。

これ、内田先生が教育現場について仰ってることの応用です。

でも有権者は消費者ではないですよ、断じて。

国王に主権（＝判断し、決断し、責任を取る権限）があったのを、民衆一人ひとりに主権を移すことで近代の民主主義は始まった。

つまり民主主義では、民衆＝主権者とは国王の代わりに政治を行う主体だ。

政治サービスの消費者ではない。

消費者には責任は伴わないが、主権者には責任が伴う。

この点が、消費者と主権者では決定的に異なるはずだ。

ところが消費資本主義的価値観が蔓延する中、ゆっくりと誤解が定着した。

政治家も主権者も、消費モデルで政治をイメージするようになってしまった。

だから政治家は国民をお客様扱いする。

同時に、軽蔑している。

単なる消費者だと思ってるから。

だから政治サービスを買ってもらうには、売れそうな刺激的な商品を分かり易く並べ、誇大広告も辞さない。

政治家の政策がマーケティングめいているのも当然なのだ。

一方の消費者化した有権者も、政策や問題を自分の力で吟味しようとはしない。

それは売る側の責任だと思ってるから。

首相をコロコロ変えたりするのも、「頻繁にモデルチェンジすれば売れるのではないか」というのと同じ発想だ。

だが繰り返しになるが、民主主義を消費モデルでイメージすることは、重大な過ちだ。

ここで壮大なボタンの掛け違いをしているから、民主主義の空洞化ないし劣化が進んでいるようにみえる。

最近「おまかせ民主主義」という言葉が定着してきたが、その正体は、ずばり「消費者民主主義」なのだと思う。

消費者はサービスを消費するだけ。

つまりお任せ。

不具合があれば文句言うだけ。

何も生み出さない。

税金と票という対価を払う以外、貢献しない。

いや、気に入らなければ票さえ投じない。

民主主義の原点は、「みんなのことは、みんなで議論し主張や利害をすりあわせ、みんなで決めよう」であったはずだ。

しかし主権者が消費者化してしまうと、そんな発想からは遠くなる。

消費者の態度は、「お客様を煩わさないで。

面倒だから誰かが決めてよ、気にいったら買ってやるから」になる。

「晴耕雨読」から転載。
内田聖子という人は良く知らないが、生活の党の党員か何かではなかったか。野田聖子は自民党で松田聖子は歌手、森ゆうこは生活の党で森まさこは自民党、森昌子は歌手。どうも人名は厄介だ。
駄弁はさておき、下記記事は現在の日本政府、いやあらゆる先進国政府の実態をズバリと表している。「もはや政府は多国籍企業のエージェントと化している」のである。つまり世界はコーポラティブ支配下に置かれている。
ついでながら、神州の泉氏がコーポラティブを「協同主義」とか何とか訳していたが、これは誤解を招く訳だろう。「コーポ」は「コーポレーション（企業）」の意味であり、「協同（共同）組合」などのコーポとは別だと思う。もちろん、企業の「コーポレーション」も語源は「co-operation」で「協同（協働）」ではあったと思うが、現在の多国籍企業はその協働の理念とはかけ離れた「支配者ー奴隷」関係を世界的に推し進める存在であるのだから、「コーポラティブ」や「コーポラティズム」を「協同」の語で訳すのは正反対であり、世間を誤らせるだろう。些細な揚げ足取りと思われるかもしれないが、言葉は思想を作り、人々の思念を作る土台であるから、こういう重大な用語の訳し方には注意が必要だと思う。
などと偉そうなことを言いながら、実は私は「コーポラティブ」の「ティブ」をどう訳すか、良く分からないのである。多分、「act→ active」のように形容詞化する語尾で、「～的な」とでも訳すのだろうか。（私の小辞書にはそういう語頭や語尾が詳しく載っていないのだ。）



（以下引用）



2013/6/18


「もはや国家や政府は多国籍企業の「エージェント化」しているように見えます：内田聖子氏」　　TPP/WTO/グローバリズム

https://twitter.com/uchidashoko

TPPをめぐり理解不能な議論がある。

個別企業の個別分野・商品・サービスが仮にTPPで多少の「利益」を得たとする。

それは全体の経済にとってはどう見積もっても小さい額にしかならない。

これを得ることは単なる「企業益」でありそれらを寄せ集めても「国益」にはならない（何の因果関係もない）。




しかし一方、食糧の確保（農業）、医療、保険、雇用、公共事業など多くの国民の生命・健康・財産の保障が脅かされる危険がある。

具体的な影響試算も出ている。

これこそが「国益」の喪失ではないか。

この両者の質とその影響は根本的に異なっているのだから比べることからして議論は破たんしている。

「国益」とは本来「国民の利益」であるはずだから例えば「●●企業が儲かる」ということと、「私の幸せ・生活・人権等の保障＆私以外の国民と呼ばれる人達にも同等に保障されること＆その結果として国家が安定的に運営されること」の間に何のカンケーあんの？と考えてみればわかることと思うのだが。

政府はこの「企業益」を「国益」にすり替え私達の前に提示する。

私達にも長年の経験から「日本企業が国際的にバンバン儲かれば何だか安心＝自分の得になってる気がする」的な感覚がある。

しかしグローバル経済の本質はもはやそのような神話や思い込みからはかけ離れた利潤追求まで行き着いている。

> 国益で不思議なのは、TPPも消費税も、輸出企業有利と思いますが、輸出企業は、生産拠点などを空洞化させており利益が日本に還元されません。何故こんな政策を政治家や官僚が推進するのか不思議です。

> 大企業が儲かっても、社会に還元されている気が全くしない。小泉時代だって所得が下がっているのに、大企業は「過去最高益」出してて、みんな頭にこなかったのかな？商品の質も物凄く悪くなりましたしね～。

>> 単なる「企業益」でありそれらを寄せ集めても「国益」にはならない（何の因果関係もない）。

> 部分最適の全体誤謬、この典型ですね。

はいその通りです。

政府であれ推進派の方がたであれオープンな議論をしたいのですがね。

> 最近、「国」の定義が変わってきたように...国民から実体の無い政府？へと。個より全体重視する意見をよく見る...

そうですね。

私の言葉でいえばもはや国家や政府は多国籍企業の「エージェント化」しているように見えます。

> 行き過ぎた資本主義は独裁と変わりません...本来それを正すのが行政...

はい。

行き過ぎた資本主義（＝企業の暴走）の歯止めは行政以外にも法律や労働組合、消費者、市民の監視などの総合機能ですがそれらを弱体化させつつ肥大化したのが新自由主義。

> 現実ではもはやそうではないのに、「頑張れば何とかなる」と、洗脳されている。社会保障を切り、税金が上がっても、耐えればいつか良くなる、と。誰かが良くしてくれる、と。そんなことないのに思考停止…

今日はとある場所で徹底的な「TPP国益論」を聞かされたので、怒りとストレスで連ツイしました。

もう「国益」とかいわないでほしい

。はっきりと「日本は『企業益』を追求したくて、そのためには『国益』（つまり国民の利益）なんかどーでもいいんです」と言ってくれたほうが正直だよ。

「カレドスコープ」から記事の後半だけを転載。特に、引用部分中盤からの「現在、日本で何が起こっているのか」を書いた部分は、忙しさにまぎれて目の前の事象に盲目になっている日本人全体に読ませたい文章だ。
引用が二重になるが、強調のため、先にその部分だけコピーして提示する。

「自民党は、国民や多くの中立の有識者の反対を押し切って何を強行しようとしていますか？

・原発推進
・TPP参加推進
（TPPに日本が参加すれば、多国間条約の扱い方によって、二度と原発をなくすことはできません。それなのに、TPPや国民監視の問題には関心を払わない反原発派の一部の人々は、とても不思議な存在）

・マイナンバー制度
（将来はここに、あらゆる個人情報が接続されるのでしょう。たとえば「TASPO」などの情報も。「あなたは喫煙者です。ガンのリスクが高いので健康保険料は2割増しになります」なんて…。最終的には、世界監視網に組み込まれることになるはずです）

・秘密保全法
・コンピュータ監視に係る数々の法案
（閲覧履歴保存の義務化とか、犯罪抑止とは、ほとんど無関係の「児童ポルノ禁止法案」とか、著作権法違反の刑事罰化－TPP条項には明記されている－とか、一気にさまざまな如何わしい法案を出してきました。

「青少年インターネット規制法案」などは、明らかに国民を奴隷化するための法案であると断定さぜるを得ないのです）。

・ブラック企業を応援する数々の法案
（「残業代ゼロ法案」とか、「解雇規制の緩和」など、「定額使い放題」と「使い手捨て放題」との両方の法案を通してしまおうと画策している）

・混合診療の拡大
（国民皆保険は死守すると言いながら、これも約束を破り）
・日本の農業の完全切捨て
（アメリカからの凄まじい要求を二つ返事で、どんどん受け入れてしまう安倍政権は、すでに日本のコメを守る意思はありません）
・健康食品の表示緩和
（これは、モンサントの遺伝子組み換え表示撤廃の伏線です。安倍はアメリカの要求どおり、モンサントを日本に大量に入れるでしょう ）

・日本版FEMAの創設（説明不要でしょう）
・日本版NSCの創設
（NSCとは、米・国家安全保障会議のこと。
少人数で情報収集活動を行い、大統領の意思決定を助ける大統領直属の「私設機関」とでもいうべき機関。
これと秘密保全法とが結びつくと、端的に言って、ナチスと同じ政権ができる。
安倍は、この機関が欲しくてたまらないようです）

・シリア反体制派を日本が支援
（そして、なんと安倍晋三は、日本人ジャーナリスト、山本美香さんを殺害したシリア反政府軍に資金提供することを、Ｇ8でヒトラーのように胸をそりかえして約束したのです。」


これが今、日本で起こっていることだ。





（以下引用）






エドワード・スノーデンという29歳の元CIA勤務の男性が、NSAの巨大監視機構が、全世界で61000件にも及ぶ（誰にも知られない方法での）ハッキングを繰り返し、反政府の組織、個人の情報を収集し続けていることを暴露しました。

エドワード・スノーデンから提供されたNSA内部の機密文書を公開して、世界の人々に「過酷な奴隷社会が迫っていることを警告している」英紙ガーディアンのコラムニスト、グレン・グリーンウォルドが逮捕されそうだという情報が上がっています。

「グローバリストの全体主義者の“ブタ”がグレン・グリーンウォルドの逮捕を要求している」
As We Predicted: A Globalist Totalitarian Pig Calls For the ARREST of JOURNALIST Glenn Greenwald

●エドワード・スノーデンのNSA内部告発については、以下の記事を参照
・NSAのネット監視を告発したスノーデンが心情を吐露（香港）
・米中首脳会談を狙ったNSA内部告発者と欧米メディア
この記事の動画に出でいるピーター・キングは、グレン・グリーンウォルドを現行犯逮捕（現在でも、NSAに関する暴露記事を書き続けている）しろと、言っています。
また、エドワード・スノーデンの逮捕も要求しているグローバリストの全体主義者です。

本来であれば、グレン・グリーンウォルドではなく、彼に記事を書かせ、それを今でも掲載している英紙「ガーディアン」に対して要求すべきことを一介の個人に対して行っているのは、おかしなことです。

これは、原発利権屋の記事を書いたフリージャーナリストの田中稔氏が訴えられたスラップ訴訟と同じです。

都合の悪い記事を書かれた原発利権屋は、彼の記事を掲載した「週刊金曜日」の版元を訴えるのではなく、下請けのジャーナリスト個人に対して、数千万円の損害賠償を伴った訴訟を起こしたのです。

似たように事例では、「ブラック企業」という本を書いた若い著者が、ユニクロ社長の柳井から、「法的措置も辞さない」と卑劣な脅しをかけられていることも明るみ出ました。

『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』の著者は、ユニクロを名指しして書いたわけではないのに、この異常な反応ぶりは、自分でやましい経営をしていることを自覚しているからこそなのです。

同じく、 「365日24時間死ぬまで働け」と、新入社員に一ヵ月当たり141時間もの残業を強いて自殺に追い込んだワタミの経営者も同様に、「訴えてやる」と言っています。

彼らに共通しているのは、現実に自分たちがやったことについて自覚ができているのに、謝罪をしないどころか、遺族を冒涜するようなことまで平気で言う異常さです。

彼らには強制的に精神鑑定を受けさせないと、次の犠牲者が出る、と警告しているのですが、安倍政権自体が、こうしたブラックな犯罪企業のための法案を次々と強行突破しようとしているのですから、政治に組み伏せられている独立性のない日本の司法などは後退してしまうでしょう。

日本でもアメリカでも、まったく同じことが進行している、ということなのです。
冷酷な弱肉強食の新自由主義の世界は、こうした世界です。

話を再びアメリカに戻すと、ここで二人の逮捕を要求しているピーター・キングの決定的な矛盾に気がつかなければなりません。

エドワード・スノーデンの内部告発の記事をシリーズ化して書いてきたのは、何も英紙のガーディアンだけではありません。
本家本元のワシントンポストも同じようにNSAの監視機構について暴露記事を書いてきたのです。

それなのに、なぜガーディアンだけが、それも発行元に対してではなく、記事を依頼されて書いているフリーのコラムニストを名指しで「逮捕しろ」と言っているのか。

ワシントンポストは、スノーデンの暴露記事を連日掲載し続ける一方で、「米国家安全保障局（NSA）による通話のメタデータ収集についてと、米国人は容認できるのか」という世論調査を行っているのです。

案の定、ワシントンポストは、「米国人の45％は政府が、起こりえるテロ行為を防ぐために、あらゆる人の電子メールを監視できるべきだと考えている」という結果を発表しているのです。（Pew Research Center社と『The Washington Post』紙が米国の成人1,004人を対象に行った世論調査）

つまり、ワシントンポストは、「NSAの監視システムの存在を米国人が知った上で、それでもなお監視システムは必要だ」と半分以上のアメリカ人が政府のふるまいを受け入れていますよ、と全米、いや全世界に向けて「国家による監視」の正当性を印象付けることに成功したのです。

もちろん、こんな世論調査など信じるに値しないのですが、大方の無知な米国人は、それでも信じてしまうのです。

この状況はいったい、どういうことですか？

スノーデンが暴露する前の状態より、米監視当局にとっては、今のほうが、よほど監視がやりやすくなったということです。
アメリカ国民の半分以上が容認しているというのですから。

もうNSAやFBI、CIAは、以前のように、こそこそしながら国民の監視・個人情報収集活動を行う必要がなくなったのです。
ワシントンポストの役割は、そこにあったということです。

思い出してください。

日本でも、原発問題では、これとまったく同じような意図を持ったアンケートが行われ、「被曝による被害など存在しない」と、金のためにデタラメを訴えている正体の知れない御用連中（そうした連中が医師であることが判明しています）によって、何人かのフリージャーナリストが攻撃されているのを。

まったく同じなのです。

「アメリカは死につつある」…。
私にメールをくれたアメリカ在住の一般の人も、同じことを言っています。

「アメリカは死につつある」……いや、「アメリカは死んだ」と。

アメリカの人々は、オバマが、まるでサウンドロゴのように繰り返し人々に聞かせてきた「チェーンジ」というのは、グローバリズム全体主義の奴隷国家体制であることが、やっと確信を持って分かってきたのです。

安倍政権がやっていることは、オバマがアメリカでやっている全体主義の完全奴隷化社会の構築

日本人のほうはというと、驚いたことに、全世界でこれほど大きな問題になっているというのに、エドワード・スノーデンの内部告発に関心を示しません。

これは、日本人が思ったよりも深い洗脳にかけられていて、すでに自力では脱出できなくなっていることを示しています。
本当に深刻なのは日本人のほうなのです。

自民党は、国民や多くの中立の有識者の反対を押し切って何を強行しようとしていますか？

・原発推進
・TPP参加推進
（TPPに日本が参加すれば、多国間条約の扱い方によって、二度と原発をなくすことはできません。それなのに、TPPや国民監視の問題には関心を払わない反原発派の一部の人々は、とても不思議な存在）

・マイナンバー制度
（将来はここに、あらゆる個人情報が接続されるのでしょう。たとえば「TASPO」などの情報も。「あなたは喫煙者です。ガンのリスクが高いので健康保険料は2割増しになります」なんて…。最終的には、世界監視網に組み込まれることになるはずです）

・秘密保全法
・コンピュータ監視に係る数々の法案
（閲覧履歴保存の義務化とか、犯罪抑止とは、ほとんど無関係の「児童ポルノ禁止法案」とか、著作権法違反の刑事罰化－TPP条項には明記されている－とか、一気にさまざまな如何わしい法案を出してきました。

「青少年インターネット規制法案」などは、明らかに国民を奴隷化するための法案であると断定さぜるを得ないのです）。

・ブラック企業を応援する数々の法案
（「残業代ゼロ法案」とか、「解雇規制の緩和」など、「定額使い放題」と「使い手捨て放題」との両方の法案を通してしまおうと画策している）

・混合診療の拡大
（国民皆保険は死守すると言いながら、これも約束を破り）
・日本の農業の完全切捨て
（アメリカからの凄まじい要求を二つ返事で、どんどん受け入れてしまう安倍政権は、すでに日本のコメを守る意思はありません）
・健康食品の表示緩和
（これは、モンサントの遺伝子組み換え表示撤廃の伏線です。安倍はアメリカの要求どおり、モンサントを日本に大量に入れるでしょう ）

・日本版FEMAの創設（説明不要でしょう）
・日本版NSCの創設
（NSCとは、米・国家安全保障会議のこと。
少人数で情報収集活動を行い、大統領の意思決定を助ける大統領直属の「私設機関」とでもいうべき機関。
これと秘密保全法とが結びつくと、端的に言って、ナチスと同じ政権ができる。
安倍は、この機関が欲しくてたまらないようです）

・シリア反体制派を日本が支援
（そして、なんと安倍晋三は、日本人ジャーナリスト、山本美香さんを殺害したシリア反政府軍に資金提供することを、Ｇ8でヒトラーのように胸をそりかえして約束したのです。

イラクには核兵器もなかったし、生物化学兵器もなかったのに、ブッシュに言われるまま莫大な戦争資金を提供した小泉純一郎内閣。
その日本の金で、欧米連合軍はイラクに劣化ウラン弾を落とし、そのせいで先天性奇形を持った痛ましい多数の子供が生まれたのです。

国民からは、無為な戦争に駆り出されて双方に多大な犠牲を出した責任を追及しようと、ブッシュと英国のブレア元首相が戦争犯罪人として法廷に何度も呼ばれているのに、当時の日本の首相、小泉純一郎と官房長官だった安倍晋三には、日本のマスコミはまったく触れないどころか、アベノミクスだのペテン政策で持ち上げている異常さです。

イラクに言いかがりをつけてアメリカの軍事侵攻を「イラク国民を解放するための正義の戦争」だと世界中に喧伝し、実質的にイラクを乗っ取った方法とまったく同じ方法で、今、オバマのグローバリスト政権は、シリアの反政府軍に資金提供しているのです。

このことは、もはや世界中の中立的立場の有識者の共通した見解であるのに、今回もシリアの罪もない国民を殺すために、私たちの血税を使ってください、とアメリカに差し出す「精神に異常を来たしている安倍」）

・株価の下支えのために、とうとう国民の虎の子である郵貯マネーにまで手をつけるのか

（アベノミクスなどという子供騙しの恥ずかしい言葉を使ったものの、連日の大暴落で、ただの札束を刷っただけの金融緩和策であったことが露呈されてしまったので、参院選までは是が非でも体裁を取り繕うために、とうとう国民の虎の子にまで手をつけるという、なんとも愚連隊な政権です）

一連の安倍政権のこれらの政策は、いったい何のためですか？

ブッシュ（小泉政権と連動）－オバマ（安倍政権と連動）が、やっていること。
それは、1億2600万人国民総監視社会の奴隷制度の確立です。

アメリカで起こってることは、秘密主義のオバマが国民に気づかれないように、増加的アプローチ法を使って、徐々にグローバリスト全体主義の世界へのシフトです。

安倍晋三と、悲惨なくらい無知な自民党の議員たちは、今、それに向けてまっしぐらなのです。

「アメリカと日本は違うさ、まさか日本は、そこまで過酷なことをしないだろう」と考えている人々は、もはや不治の病にかかっています。
このことは絵空事ではありません。

分かってからでは手遅れです。時間はもうありません。
しかし、日本人には、いくら現実を突きつけても危機意識が持てないのです。

「dot」というサイトから転載。「阿修羅」で知った記事である。
室井佑月という作家の作品は読んだことがないし、顔は水商売女風であまり好みではないが（そんなのはどうでもいいかw)、３．１１以降の反原発言動はなかなか勇気がある行為で、私は高く評価している。
作家というものは社会的なしがらみが多く、反体制的言動は作家活動にとってけっして有利ではない。昔は政治的発言をする作家もたくさんいたが、最近の作家の大半は商売第一主義になって、ごく少数の作家を除いてはあまりそういう発言はしないようだ。その中で、室井佑月は一貫して政府や東電を批判しているのは偉い。そしてその結果は、コメンテーターとして出ていた番組からの（強制）降板である。
つまり、これが「彼ら」のやり口である。（「They live」でのドクロ顔の連中が「彼ら」である）
自分たちに逆らう者、自分たちに不利益な言動をするものを社会的に失脚させ、排除するわけだ。
「賢い」大人は誰でもそれを知っている。だから自民党を支持し、反体制的人間や反体制的言動を批判する側に回る。それによって権力の「おこぼれ」を貰おうという乞食根性、奴隷根性である。そういう生き方が日本社会での「賢い」大人の生き方なのである。
正直言って、こんな社会など滅んでしまえ、という気持ちになる。ＴＰＰだろうが何だろうが受け入れて、滅びるがいい、という気分だ。まあ、「日本」は滅んでも、新日本人（韓国や中国や欧米人種とのハイブリッドか）が出てきて、この汚ならしい社会にうまく適合し、しぶとく生きていくだろう。（嗤）



（以下引用）



室井佑月氏 「ずいぶん舐められたもんだ」と憤る



(更新 2013/6/ 6 11:30)



　福島第一原発事故から2年過ぎた今でも、地元に戻ることのできない避難者たち。彼らの避難先の一部では、地元住民との不和が浮かび上がっているが、作家の室井佑月氏は、その矛先は違う場所にあると言及する。

＊　　＊　　＊
　5月24日付の毎日新聞に、「共生遮る誤解の連鎖」という記事が載っていた。福島第一原発事故後、多くの避難者を受け入れているいわき市の現状だ。いわき市民と避難者との軋轢（あつれき）は、悪化の一途を辿っているという。

　もともといた住民が、市に苦情を送った件数は今年2月で約390件。苦情の具体的な内容は、「賠償金をもらっている避難者で、働いていない人もいる。一方、いわき市民は賠償も少額で、みんな働いている。公園や道路、公共施設などは避難者も使っているのに、税金が公平に取られないのはおかしい。住民が増えたため、スーパーや病院が混雑している。避難者は医療費が無料になっているのも混雑の一因ではないか」というものだった。

　べつに良い子ぶるわけじゃないけど、避難者と、もともといる住民、どっちの気持ちもわかる。あたしが避難者だったら、べつにここに来たくて来たんではない、賠償金なんてどうでもいいから、事故前の生活に戻してくれよ、そう思う。

　地元民からしたら、いついつまでにこうするという期限もない中、避難してきた人たちに対し、徐々に心の余裕がなくなっていくのも当たり前な気がする。

　そうなんだよ。結局さ、国が、「いついつまでに、こうする」と明言できないから悪いんだ。いや、意見は出てきているらしい。が、遅いし、弱い。わざとかもね。ほら、年金問題も、放射能汚染食品の話も、おなじようにして国民vs.国民の争いに持っていったじゃん。

　年金問題は、若者vs.年寄りに、放射能汚染食品は、消費者vs.生産者に。国民同士が揉めると、問題の根本、どこが腐っていたからこういう問題になったのか、という部分が誤魔化（ごまか）される。本物の加害者は責任逃れをする。

　どうか、いわき市の地元民と、いわきに逃げた避難者は、喧嘩しないで欲しい。怒りや不満のぶつけ先を、間違わないで欲しい。なぜ、こういうことになったのか。それを考えれば、いわきの地元民も、避難者も、怒りの矛先は一つじゃないか。もちろん、あなたたちだけじゃない。あなたたちの後ろには大勢の人間がいる。

　そうそう、毎日新聞に、「共生遮る誤解の連鎖」という記事が載った日、朝日新聞にはこんな記事が出ていた。「自民公約 あいまい」という記事だ。

　自民党は参議院選の公約の原案をまとめた。憲法改正の姿勢を目立たせず、原発再稼働も、消費税にも触れない、あいまいな公約にしたそうだ。沖縄の基地問題もはっきりしないしな。

　うちら国民はずいぶん舐められたもんだ。はっきりさせると、それに伴う弊害があるもんね。責任問題とかさ。んでもって、最後は国民同士を喧嘩させ、いろいろ誤魔化す作戦か。

※週刊朝日 2013年6月14日号

「遠くを見つめて」という、現在は休載中のブログ（サイト）から、過去記事を転載する。時々、こうして少し前の記事を読み返すことで、現在我々がどういう流れの中にいるのかが、はっきり見えるのではないだろうか。
この記事を読むと、小泉時代の政治や経団連の行状が、今と少しも変わらないことが分かる。

記事内容は多岐に亘るが、すべて現在の日本の状況につながるものである。たとえば、１９５０年代（下記記事では１９４７年から始まったとしている。）の「逆コース」が、現在の日本を決定づけたにもかかわらず、学校社会科では、「逆コース」の言葉すら、多分教えられていないだろう。こうして学校教育に洗脳された馬鹿国民（Ｂ層）が大量に生産されていくのである。この私自身、４０代以前には政治の現実にまったく無知であっただけでなく、政治そのものにもまったく興味の無い典型的Ｂ層だったことを告白しておく。今はネットのおかげで日本の「偽りのリアリティ（byカレル・ヴァン・ウォルフレン）」に気づいている人々も増えたが、２０年ほど前には、普通の庶民が政治の現実や世界の真実に触れることは非常に困難なことだったのである。
だが、多くの人が目覚めているはずなのに、日本社会が変わるきざしがほとんど見えないのはなぜだろうか。それほどに、「偽りのリアリティ」がまだまだ強固である、ということならば、多くの人々が自分のブログなどを通じて発信していくことの意義は小さくないと思う。
毎度書いていることだが、魯迅の「故郷」の末尾はこうだ。「思うに、道というものは無い。歩く人が多くなれば、そこが道になるのだ」。



（以下引用）



米国流 ”共産主義者”の定義
『アメリカが本当に望んでいること』ノーム・チョムスキー　訳：益岡賢氏
（注）アメリカ⇒アメリカを操る側

我々の人口は、世界の6.3％に過ぎないが、世界の富の約半分を所有している。...　こうした状況では、我々が羨（うらや）みと憤慨（ふんがい）の対象となることは　避けられない。今後、我々が本当にしなくてはならないことは、この均衡（きんこう）のとれない位置を維持できるような国際関係の様式を作り上げることである。人権や生活水準の向上、民主化といった曖昧（あいまい）で非現実的な目標について語ることを止めなくてはならない。

我々がはっきりと力によって問題に対処しなくてはならない日が来るのは、そう遠いことではない。その時に、理想主義のスローガンに邪魔されなければされないほど好ましいのだ。
〔PPS２３：１９４８年国務省政策立案スタッフに向けて書かれた
政策計画研究　
当時の極秘資料〕政策立案者の１人　ジョージ・ケナン George Kennan 〕

★ラテンアメリカ諸国に駐在していた米国外交官に向けた指示の中で、
『米国外交政策の主な関心は我々の
（”ラテンアメリカの”では無い）
原料を守ることである』 とケナンは述べている。

ラテンアメリカによる「政府は国民の福祉に対して直接の責任をもつ」という”危険な主張”と戦わねばならなかった。米国の政策立案者たちは、この”危険な考え”を、その提唱者の政治的見解にかかわらず”共産主義者”と呼んだ。

”米国にとっての異端思想”を支持する限り、彼らは”共産主義者”であった。

ケナンは、”異端思想”を信奉するに至った”敵”に対して　『各国政府の警察を使って、人々に弾圧を加えることを躊躇（ちゅうちょ）してはならない。共産主義者は、本質的に裏切り者であるのだから、警察による弾圧は、恥ずべきことではない。寛大さゆえに共産主義者にむしばまれるリベラルな政府よりは、強圧的な政府が権力を握ったほうがよい』と述べている。

★ 政府内部の研究集団により、この点ははっきりと公にされている。

”共産主義勢力の脅威”　すなわち「実際に用いられている”共産主義”という言葉の本当の意味」は、

彼らが我々に奉仕するという役割を拒絶したこと、
すなわち「西洋の産業経済を補足する」のを拒絶したことにある。

⇒”米国に対する不服従の罪” を犯したサダム・フセイン　
標的を叩き潰すには、大衆の賛同（トリック）が必要
攻撃前のアメリカが出した証拠⇒次はイラン。のハズだったが...

イランが核兵器の開発を既に停止していたとする
米国の情報機関報告書2007,12,05 uchiwamomé

⇒ 米国の占領下にあった１９４９年の日本
《国鉄三大ミステリー》　下山・三鷹・松川事件により、
労働組合と共産党は、社会から「テロリスト」の烙印が押され、労働組合は混迷。事件発生から１年の間に、ほぼ１００万人の首切りが行なわれ、
ＧＨＱとその傀儡政府の思惑は順調に進んだ。
⇒ イラクでの”人質首狩り処刑”事件 数々の謎と酷似
『もうひとつの反戦読本２』佐藤雅彦氏

★ 米国は、反ファシスト抵抗運動を弾圧するための手段として、戦争犯罪人を採用した。日本においては、１９４７年に「逆コース」を適用し、それまでマッカーサー将軍の軍政が進めていた民主化は終わりを告げた。この逆コースにより、組合その他の民主的運動は弾圧され、日本は ファシズムを支持した企業家たちの手に握られることとなった。この時 形成された国家と私企業からなる権力システムはいまだに続いている。

★ このような政策は、ケナンのような戦後のリベラルから始まったのではない。ウッドロー・ウイルソン政府は、この考えに従って、実際に行動を起こしもした。たとえば、ハイチ（1914年）とドミニカ（1916年）を侵略して人々を殺し、政治体制を破壊して、両国を米国企業の統制下に置き、のちの残虐で腐敗した独裁政治が登場する舞台を準備した。

☆　☆　☆　☆　☆

御手洗Mitarai's vision is the Japanese version of the "Chicago boys." He spent 23 years in the United States and is a disciple of Milton Friedman, whose ideas caused Latin America to go completely bankrupt. 内橋克人氏　2007,09,24 Big Corporations are Destroying People's Livesシカゴボーイズ詳細

☆ ミルトン・フリードマンの弟子エコノミスト達“シカゴボーイズ”

ラテンアメリカの国営事業を民営化し
米国を中心とする外国資本の流入を招く。
ヘッジファンドにより、国内資産は買い叩かれ、
多くの国富が海外に流出。
国内産業は荒廃し、崩壊。

キリスト教宣教師が先兵となり、植民地主義がアジアを席巻したように、
“シカゴボーイズ”が先兵となり、ヘッジファンドが新帝国主義を展開

「日本もこの”悪魔のサイクル”にある」と内橋氏が警告

☆ 日本版　シカゴボーイ　御手洗氏

御手洗氏は、２３年間米国で過ごし、
（誠に残念ながら）フリードマンの弟子disciple〔disaipl〕
= a follower of a great teacher or leader.
グレート（な指導者）と言っても、”誰にとって”グレートなのか？

御手洗会長は、偽装請負の合法化を公言し、残業代ピンハネ法である
ホワイトカラー・エグゼンプションの実現を熱心に進めている人物

★ちょっとブレイク★
--「スィート（sweets）」に化けている「用語」のシッポを引っ張る--

「ホワイトカラー・エグゼンプション」--white-collar exemption --何が「免除」？「労働時間の規制」を「緩和」⇒「残業代ピンハネ法」「過労死促進法」

「リストラ」--restructuring--企業の買収・合併、不採算部門の整理、人員削減などの手段によって、事業内容を「再編成」すること⇒ 「首切り」

シッポつきの「用語」は、カタカナ以外でも多い
「国際平和協力」/「国連平和維持活動（ＰＫＯ）」
？誰のための平和か？国際？具体的には？
『国際平和協力ならば積極的に恒久法を整備』
スィートな用語に乗った自衛隊派遣恒久法　大・活・躍

★　★　★　★　★

「格差推進企業」キヤノンの御手洗冨士夫会長の実像に迫る記事を世に送り出しているジャーナリストの斎藤貴男氏と出版元の講談社が9日、キヤノンと御手洗会長から計2億円の損害賠償などを求める名誉毀損訴訟を起こされた。この行為に対し、裁判制度を悪用した典型的な“恫喝”であるとの批判が起きている。 金曜アンテナ

日本経団連会長を送り出しているキヤノンの資本の５０％以上は外資です。
５０％以上が外資に握られている企業の代表が日本経済界のトップになる
などということはかつては考えられないことでした。
小泉構造改革の結果、
日本経済は米国資本に握られてしまいました。森田実氏

偽装請負をやった会社の会長か社長か知りませんが、
経団連の会長をやり、ピンはねをしていくことを奨励するようなことを
経済界のトップが言っていますね。 亀井静香氏 会議録から抜粋

偽装請負とは、詳細
『 企業が、労働者に対する安全責任etc.を免れようとする行為 』

★ フリーター全般労働組合の声
現在、多くの企業が労働者としての実態がある人を形式的に請負や業務委託と偽装し、雇用責任を逃れている。これら企業の姑息な行いが雇用状況を悪化させる原因のひとつになっている。

経団連会長の御手洗冨士夫氏（キャノン会長）は、

さらに安く人材の確保を目指して、東南アジアをはじめとする外国人労働者の導入を推進しようとしている。これが採用されれば、
経営者→正規社員→契約社員→パート社員→派遣社員（外国人社員）
という見事なピラミッド型の業務形態になり、日本人派遣社員は外国人労働者と競って仕事を維持するために、ますます劣悪な労働条件で働かざるを得なくなる。
まさに、日本の労働現場は現代の地獄絵図と化す。詳細

一方で、巨額の脱税・裏金作り
御手洗による選挙応援⇒大分県知事広瀬勝貞（元通産省）当選
（企業と行政の癒着疑惑）
⇒県の補助金５３億円を投入し、キヤノンを誘致
キヤノン⇒「鹿島」に発注する　随意契約
鹿島は、架空の外注費を支出　詳細

グレートに日本社会を破壊・滅亡させる指導者の教えを
素直で疑わない　イイ弟子（生徒）が実行している。

★ カーチス・ルメイ　Curtis Emerson LeMay

焦土化作戦 -- 地獄絵図 -- 現代の労働環境

空軍司令官として、空襲（東京・名古屋・神戸etc..）
広島・長崎　原爆投下を指揮した。

この人物に　日本政府（佐藤内閣）は、１９６４年
『自衛隊の育成に貢献した』として 勲章を授けた。
（勲一等旭日大綬章） 最高ランク

　　　　　　　　　　　　　 ？

佐藤栄作氏の兄が岸信介氏（養子縁組で岸姓を名乗る）。

当時の防衛庁長官は小泉首相の父 小泉純也氏である。

★沖縄核密約　存在示す／米政府公文書を発見★
沖縄タイムス 2007,10,08
１９７２年の沖縄返還で、米軍が有事の際に核を持ち込むことを認めた日米密約が締結されたことを示す米政府の公文書が７日までに見つかった。
返還に合意した６９年１１月の日米首脳会談に向け、米大統領補佐官だったキッシンジャー氏が当時のニクソン大統領にあてたメモで、佐藤栄作首相との密約締結手順を記載している。
佐藤栄作氏 １９７４年　ノーベル平和賞を受賞　

受賞理由：平和推進（非核三原則etc.）
　　　　　　　　　　　　　　　？
★ １９９７年、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）が見直された。これによって、アメリカの軍事占領は一層強化され、日本は海外におけるアメリカの軍事行動を強制的に支援させられることになった。ちなみにこの新しいガイドラインには、日本の防衛は日本の責任であり、アメリカに責任は無いと、しっかり明記されている　『日本は略奪国家アメリカを棄てよ』ビル・トッテン氏
２００８年　夏、横須賀基地に　原子力空母が配備される予定
被爆□周年にあたり、
原爆で亡くなられた方々の苦しみを深く思い
御霊（みたま）の安らかならんことを祈りつつ
長崎市民は、核兵器のない
真の平和な世界を実現する決意を宣言します　伊 藤　一 長
繰り返して日本政府に訴えます。
被爆国の政府として、再び悲惨な戦争が起こることのないよう、
歴史の反省のうえにたって、憲法の平和理念を守り、
非核三原則の法制化と北東アジアの非核兵器地帯化に取り組んでください。
さらに、高齢化が進む国内外の被爆者の援護の充実を求めます。
被爆者の願いを受け継ぐ人々の共感と連帯が、より大きな力となり、
必ずや核兵器のない平和な世界を実現させるものと確信しています。
2006年(平成18年）8月9日 長崎市長　伊 藤　一 長
★ Milton Friedman ミルトン・フリードマン氏は、
１９７６年”ノーベル経済学賞”を受賞しているのだが...

『なぜ日本経済は殺されたか』吉川元忠氏　リチャードA.ヴェルナー氏　対談 以下抜粋

『”ノーベル経済学賞”は、新古典派ばかりが選ばれるとか、ミルトン・フリードマンが決めているという噂もある。』
『本当はいないんですよ、ノーベル賞をもらった経済学者は。１人もいない。「この人は、経済のノーベル賞を受賞し」などと新聞が書いてますけど、それも嘘。うまい宣伝です。ノーベル賞に、経済学賞は無いのです。シカゴスクール、つまり新古典派ばかりが、いわゆる”ノーベル賞”をもらっていて、宣伝のために使われている。
それがあまりに明白になってきたから、遺族も反対しているのです。』
『シカゴ学派が、スウェーデン中央銀行と計らってうまくやったのでしょうね。』
『中央銀行は、もう何十年間、新古典派経済学を押し立ててきましたから。
今でも世界中の中央銀行は、毎月バーゼルで世界戦略のすりあわせをしています。』　
★　★　★

★--「カーチス・ルメイ」「佐藤栄作」---- ★
　　　　　　　《Nobel Prize》　　　
--「ミルトン・フリードマン」「御手洗冨士夫」----　

『洗脳する者こそ、だれよりも洗脳されている』（ダヴィンチ・コード）
Nobody is more indoctrinated than the indoctrinator.　
★ 知識人階級＝”十分に調教された犬”
George Orwell says, "Circus dogs jump when the trainer cracks his whip, but the really well-trained dog is the one that turns his somersault when there is no whip."
The intellectual class is supposed to be so well trained and so well indoctinated that they don't need a whip. They just react spontaneously in the ways that will serve external power interests, without awareness, thinking they're doing, honest, dedicated work. That's a real trained dog. "Propaganda and the public mind" Noam Chomsky
カーチス・ルメイもミルトン・フリードマンも、誰かに忠実な弟子で、その親分も、誰かの忠実な弟子であったと。問題は、自分たちがしていることを考えたり、気付くでもなく、忠実に権力の犬として”仕事”をこなしていっている点だ。知識人階級にムチはいらない... 気付いて貰うには..「考える葦」が必要だ。
⇒西山うぞう氏と早川和男氏の指摘
想起１：ノーベル賞受賞者の江崎玲於奈氏は、「偉い先生からは離れよ」とさかんに強調している。偉大な業績をあげた先生の側にいると、どうしてもその影響を受け、あるいは思考が知らず知らず束縛される。やる気　「想像力と創造性」を萎えさせない
想起２：研究開発はね、市民のためにやっているんやない。自分の学問のためにやってるんです。学問の土台は、人間がどう幸せになるかにあって、専門家としての自覚と同時に市民としての自覚が生命なんです。主体としての学問自身、学者自身の問題ですよ。学問の性格が社会のどこに結びついているか、ということです。 学問に情けあり　西山夘三　と早川和男
⇒ 久司道夫氏の指摘
想起３：私たちがなすこと考えることが皆　次の段階で結果として起こってくるのは、ちょうどこの世の人生が前の世で何をなし、何を考えてきたかに影響されているのと同じである。この命の果てしない旅を理解する者は、その身体性・精神性・霊性を発展させ、自分の旅の来たるべき段階に備えて、自分の人生を日々組み立て運営していくことが出来る。この旅を理解しない者は、毎日の人生の目標をどこに向けてよいのか分からずに、地球上での生活を取るに足らない価値のない事柄に浪費して、はかない安心感と満足感を求め続ける。 私たちは永遠に一つなるもの 「導引」
★　★　★
吉川元忠氏　リチャード・ヴェルナー
『なぜ日本経済は殺されたか』
国民にとり”良書”＝隠したい側にとり”悪書”
∴ ２００３年出版（”戦犯”の炙り出し本）は無視された。
リチャード・ヴェルナー 『知れば知るほどコワくなる!日本銀行24のヒミツ―　
不況をつくり、悪化させたのは日銀だった! 』は書店に無い。
第１次世界大戦のとき、ドイツの金融政策を任されていたライヒスバンクと、　アメリカで同じ立場にあった連邦準備銀行（ＦＲＢ）とは仲のよい兄弟のような関係だった。もちろん、ドイツとアメリカは敵同士である。それが銀行家の現実だ。彼らが最も利益を上げるのは戦争であり、それは今も変わらない。
それぞれの国王に軍資金を提供していた銀行家たちは、裏で通じ合い--
どちらの国に勝たせるかを決める。
**勝敗の帰趨が既に明らかになっている1945年3月、B29爆撃機約300機の大編隊が東京を集中爆撃。死者8万9千人、負傷者4万人、罹災者百万人といわれる被害を受けたが、被災地のほとんどが現在の、江東・台東・葛飾・墨田等、下町に集中していた。
水交会理事で事務局長を務める中村進一郎氏は、
「水交社ビルが東京大空襲の下でも無傷で残った事。そして戦後すぐ接収されたところを見ると、丸の内界隈同様、戦時中から残すべきところとして位置付けられていたとしか思えません」
つまり、水交社ビルも終戦後に使用する施設として、爆撃目標から除外されていたのではないかと言うのである。 **
⇒”俺様の歴史”にすり替える
★ 『日本は略奪国家アメリカを棄てよ』ビル・トッテン氏
私はかつて、歴史を学ばなければ現在のことも未来のこともわからないと考えていた。その考えは今も変わらないが、学校で教わる歴史というのは、結局、勝った者や支配者がまとめた記述にすぎない。
そこに、敗者や弱者への視点を探すのは、極めて難しい。
そうした歴史を学ぶことに　どれだけの意義があるのか。
今となっては非常に疑問に思うのだ。
歴史に限らないが、今（というよりも随分前から）の学校教育は、暗記一辺倒になりがちだ。これではいくら教師が熱心に教えたところで、子供たちはまったく面白くない。
それよりも、好きなことを見つけさせて、それに存分に取り組ませるほうが、まっとうな人格形成ができると思う。そういうと「我慢させることも教育だ」と、反論が返って来る。しかし、我慢させる機会は勉強以外に、いくらでもある。勉強だけをして、いい点数さえ取れば、ほかは甘やかして育てている親も多いが、それこそ本末転倒だ。
素直で疑わない　イイ弟子（生徒）-- 洗脳--
やる気　「想像力と創造性」を萎えさせない
★ 2005年森田実政治日誌［418］ 2005,11,01　
小泉首相の暴走、自民党の暴走、日本の横須賀化、
非核三原則は、小泉内閣によって公然と踏みにじられる。
売国的政治家の竹中前経済財政相を総務相という最大官庁のトップに据え「小泉・竹中経済政策」が動き出す。日本の二分化政策だ。少数の富裕層と大多数の貧困層に二分し、少数の富裕層とくに米国大資本のための経済政策の実行をさらに加速させる。危険そのものの小泉・竹中体制が暴走
野党第一党・民主党の前原代表の裏切り的発言　
第三次小泉改造内閣と党人事を高く評価
⇒小泉政権による莫大なドル買い　
外国人の持ち株比率上昇　キヤノン５０％　トヨタ４０％　
２００４年 労働者派遣法改正
川口外相『劣化ウランは健康に害を及ぼすものではない』と発言　
日本経団連は政治献金を復活　その餌で政党に圧力をかけ、
武器輸出三原則廃棄を提言 日本の軍需産業復活（死の商人）へ向けて。
←シオンの議定書 『我々のゴイムへの征服は領土ではなく、あくまで経済である。ゴイムは歴史から教訓を学べない生まれつきの奴隷人種である。
我々はマスメディアを通じ、彼らを洗脳し続けねばならない』詳細
★ シオンの議定書　rainbowring-abe　
第一議定～第二十一議定　第二十二議定～第二十四議定

英米の権益を脅かせば叩き潰す　--オレンジ計画--
石油の輸出禁止--真珠湾攻撃--Remember Pearl Harbor--War-- /Remember 9/11--War--覚えてろ！と敵愾心燃やし⇒非戦闘員の殺害が許されていく--仕掛け人たちの思う壺
パオロ・マッツァリーノ氏『心や感情は常に正しいとはかぎりません。戦争をしている人たちは、どちらの側も「自分は絶対正しい」という心を持っています。心は人を殺せるのです。心と知識が暴走するのを防ぐのが、思考力です。』詳細 江戸時代、日本人はフリーターだった
誰がどの戦争で儲けたか？武器はどこから提供されたか？

どの国の市民も　トリックであることに気付かず
恐怖心/敵愾（てきがい）心を燃やす

--マインド・コントロール--

第2次世界大戦で民間人殺戮が許される風潮を作る

原爆投下　市民殺戮が目的　米学者　極秘文書で確認

米政府は「多数の民間人の被ばく死」というのは日本側のプロパガンダだとして、米国内の世論を操作。核兵器の研究を進める米政府は、国民が放射能に恐怖心を持つことを避けたかった。
米記者のルポ原稿、60年ぶり発見 『ナガサキ昭和２０年夏』
ウェラー記者は原稿を連合国軍総司令部（GHQ）検閲担当部局へ送ったが、新聞に掲載されることはなかった。当時、米政府は原爆の放射線による健康被害を過小評価する姿勢を見せていた。この原稿が公表されていれば米世論に影響を及ぼし、核開発競争への警鐘となった可能性もある

仕掛ける側は、戦争を　観戦し　儲け　
市民を　マインド・コントロールし続ける
　　　　　　
War--マスタードガス--抗がん剤
War--枯葉剤--農薬（遺伝子組み換え）--種の絶滅　

Japan's Article 9 came after the atomic bombs at Hiroshima and Nagasaki.

So, Article 9 reflects this new reality of potential nuclear and other kinds of technological annihilation of the species. 　

annihilation: the complete destruction of something

「トロイの木馬」戦術--完全に生殺与奪の権を握られている 詳細

輸入小麦 ２００８年４月から、少なくとも３０％程度大幅引き上げ
日本は小麦需要量の約９割を輸入小麦に依存 詳細
トロイの木馬＝ 首の後ろにバーコード
OSS（ＣＩＡの前身）--Axis powers--（伊）シシリア島、（日）朝鮮半島
日本占領期（１９４５～１９５２年４月）--傀儡政権
共通項：「利権」を（伊）★（日）★に与え「アメリカ」に貢がせる
「アメリカ」:英国（アングロ）系　ユダヤ系　政財界支配層
★の”個人情報”を管理し、彼らを利用する。　
★　★　★　

ヴェルナー『私はイギリスの大学で経済学を勉強しました。そこで、嘘ばかりの新古典派経済学ばかり勉強し、すっかり”洗脳”されたんです。みんな洗脳されて本当のことがわからないから、すぐ「そうだね、自由化しなくちゃいけない。民営化しなくちゃ」と思う。でもそれは、偽者経済学なのです。』
吉川『この虚構を解きほぐすのは大変です。だけど、時間がかかっても本当に国民の視点からの経済学、国民を基礎として「最大多数の最大幸福」という視点から、経済現象を解析していく経済学を構築していかないと、日本は この桎梏からは解放されないだろうと、つくづく思うのです。』
（桎梏＝しっこく＝厳しく自由を束縛するもの）
ヴェルナー『虚構の、フィクションの経済学は、人間を幸福にしません。真実の経済学、ノンフィクション経済学を構築していかなければなりませんね。』

「阿修羅」から転載。
私はヘソ曲りだから、むしろこの役人に同情する。もちろん、私のような「サヨク」（コメント４参照）から同情されても嬉しくも何ともないだろうが。（ｗ）
なぜ彼に同情するかと言うと「復興もしないし、被災者支援もしない」というのが政府方針だからである。上の方針がそうなのだから、下の者の仕事が進むわけはない。したがって「サヨクに怒鳴られる」のが彼ら中間官僚の仕事ということになる。（中間官僚とは私の造語で、「中間管理職的官僚」のこと。）こんな割に合わない仕事は無い。一流大学を出た知的エリートと自らを看做す彼らにとってこれほどの屈辱は無いだろう。（他記事によれば、この男のツィートの他の部分には一般庶民の知的レベルを見下す発言も散見されるようだ。）
とは言え、政府による被災地放棄・棄民政策がこのまま続いていいわけはない。
役人は個人の意思で働くことはできない。役人をまともに働かすのが政治の仕事であり、今のように政治家を高級官僚が操り、高級官僚は米国や経済界の意思で操られているという状態の根本を変えない限り、何も事態は変わらないだろう。そういう意味で、私はこの傲慢で阿呆な中間官僚もまた被害者だと言うのである。


（以下引用）



「「被災地・子ども支援」の担当者が内心このように感じていたことの方がはるかに深刻だ：保坂展人氏」 （）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/322.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 6 月 14 日 00:11:00: igsppGRN/E9PQ




http://sun.ap.teacup.com/souun/11180.html
2013/6/14　晴耕雨読


https://twitter.com/hosakanobuto

昨年八月から復興庁に在籍。

所属する法制班では東京電力福島第一原発事故の被災者支援強化を目的とした「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく運用の基本方針の策定作業を担当。

市民団体を「左翼のクソ」　復興庁幹部職員が暴言:社会http://t.co/YIgLgJrkUS

復興庁参事官の「ツイッター暴言」問題は、報道されている内容のツイートをしたことが問題なのではなく、「被災地・子ども支援」の担当者が内心このように感じていたことの方が、はるかに深刻だ。

復興庁参事官の「ツイッター暴言問題」は根深い。

子ども・被災者支援被災法の担当者でありながら、1年間も具体的な進展がない。

その具体策を促す指摘を受けると、逆切れしながら居直る。

大胆にツイートしていたことも不快だが「やっているふり」をしながら賢くスルーする体質から改めさせないと。

復興庁参事官発言は「急場の失言」ではな、い。

場面、場面を違えた「常時のツイート」だ。

「急場の失言の根拠は考える時間がないことにあるのではなく、考える時間がある時に考ないことにある」と魯迅は言ったが、「考える時間がある時に考えていたことがロクでもないこと」を証明していて救いがない。

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http://t.co/YIgLgJrkUS

市民団体を「左翼のクソ」　復興庁幹部職員が暴言

2013年6月13日 夕刊

写真http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/14408.jpg

　復興庁で東日本大震災の被災者支援に当たる幹部職員が、短文投稿サイトのツイッター上で特定の国会議員や市民団体を中傷する内容の書き込みを繰り返していたことが十三日、分かった。この幹部職員は調査に書き込みの事実を認めているため、復興庁は近く処分する。　

　菅義偉官房長官は記者会見で「根本匠復興相のところで処分するだろう。公務員法に抵触するようなことがある」と指摘した。

　根本氏は同日の衆院東日本大震災復興特別委員会で「事実とすれば国家公務員としていささか不適切な発言だ。不快な思いをさせたのであれば率直におわびしたい」と述べた。

　幹部職員は水野靖久復興庁参事官（４５）。今年三月に被災者を支援する市民団体が開いた集会に参加した後、「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」などと書き込んだ。

　また複数の国会議員に対し、実名を出さずに「某大臣の虚言癖に頭がクラクラ」「ドラえもんの通告が遅い」などと書き込みをしていた。水野氏は調査に対し、復興庁の端末からはツイッターに書き込みができないため、自分の携帯電話などを使っていたと説明しているという。

◆原発事故　支援法政策を担当

　ツイッターで市民団体などを中傷していた水野靖久氏が務める復興庁の参事官は既存の府省の課長級に相当する。

　東日本大震災からの復興を目的に昨年二月に設置された復興庁は既存の府省とは組織が大幅に違う。幹部職員は次官の下に局長級の統括官を三人配置。統括官の下に局や課のような組織は置かないで、「復興特区」や「復興交付金」など政策のテーマごとに三十二の班が設置されている。

　政策班ごとに参事官約三十人を配置。参事官は被災自治体との調整なども含む各班のとりまとめ役を務めている。

　水野氏は総務省の出身。千葉県船橋市の副市長を経て昨年八月から復興庁に在籍。所属する法制班では東京電力福島第一原発事故の被災者支援強化を目的とした「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく運用の基本方針の策定作業を担当している。しかし、同法成立から一年たっても基本方針は示されていない。


　

　　



コメント

04. 2013年6月14日 03:06:25 : yc37HrdrSE

彼等中央官僚の頭の中は
サヨク＝神聖な行政機構の方針に反対するあるいは意見を言う者

である。自分達の政策に異なる意見を言う者はすべてサヨク。

一部のネトウヨの頭の中が、朝鮮、在日しかないのと同じである。

「晴耕雨読」から転載。
「晴耕雨読」の管理人は、「阿修羅」の代表的論客だったあっしら氏だと思うのだが、その「阿修羅」では世代交代が起こり、（管理人も変わったと思う）今や記事の中の宝石とゴミの比率が１対９くらいになっている。昔は宝石が６でゴミが４くらいだった。（数字はもちろん、私の印象。）あっしら氏の投稿も時々はあるが、ほとんど他記事の引用投稿だけであり、本人の意見はタイトル部分だけ、という物足りない内容である。阿修羅読者も、現在のあっしら氏には失望しているだろう。だが、「晴耕雨読」は、今では「阿修羅」を凌ぐ、ネット言論界の発信基地になっているように思われる。ここでも他記事の引用がほとんどだが、記事の選択が素晴らしく、宝石がほとんどだ。硬い記事が多いが、読んで啓発されることも多い。
下の記事は、キューバが米国（もちろん欧米全体だろう）の石油禁輸（経済制裁の中心部分）にどう対処したか、というものだ。もちろん、キューバという国に興味を持っている人間には早くから知られている内容だが、中近東が欧米に制圧され、今後は石油がＮＷＯの世界支配武器になっていくのが目前の状況で、日本や非欧米諸国がどう生き延びるかという問題に大きな示唆を与えるだろう。
しかし、グローバリズムという狂瀾が押し寄せる中で、日本がその波に溺れずにいるのは容易なことではない。まして、世間の大半（特に欧米にあこがれる若者）はグローバリズムの波にむしろ乗りたがっているのだから。
まあ、欧米の奴隷や飼い犬である方がいい、という人間が世の大多数を占めるなら、それも仕方の無いことだ。それもまた民主主義の帰結である。

世間の人には案外知られてないことだが、石油不足は農業・漁業などの第一次産業を最初に直撃する。つまり、食糧生産に密接に関係しており、都会の交通や冷暖房用の石油という「生存に関しては二義的な使用」しか頭にない人間こそが、「石油がなければ原子力発電でいいんじゃない？」と、マリー・アントワネットの「パンがなければケーキをお食べ」みたいな発想をするのである。




（以下引用）


2013/6/12
「ドキュメンタリー：キューバはどうピークオイルを生き延びたか？：印鑰 智哉氏」　　エネルギー問題
https://twitter.com/tomo_nada

ドキュメンタリー：キューバはどうピークオイルを生き延びたか？　

化石燃料を集約的に使う農業から有機農業へ。

大農場から家族農業へ。

我々が迎えるピークオイルの危機をどう乗り越えるか、キューバは世界のモデルになるのかもしれない。https://t.co/JmWYGI5V35

人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。


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https://t.co/JmWYGI5V35

ドキュメンタリー『コミュニティの力：いかにキューバはピークオイルを生き延びたか』（53分英語） http://vimeo.com/8653921
おもしろかった。
1991年のソ連の崩壊と米国の禁輸政策の中で石油や天然ガスを得られなくなったキューバ。交通機関は止まり、停電になり、農薬も肥料もなくなる。そんな中でキューバは劇的な変化を遂げる。

ピークオイルで最も影響を受ける部門、あるいはもっとも化石燃料を使っている部門は何か？　それは農業。
それまでソ連型の「緑の革命」でエネルギー集約型の農業をやっていたキューバ、天然ガスから作った化学肥料、石油から作った農薬、ガソリンで動く大型のトラクター、この農業セクターがもっともエネルギーを使っていた。

それを都市での有機農業、大規模農場を小規模家族農業に分割し、有機農家が増えることでこの危機にキューバは飢えなかった。幼児の死亡率も米国と同じ水準を保ち、寿命も長く保った。大規模農場ではどうしても大量の害虫が発生する。しかし少量多品種の農家に分割することで害虫の発生も最小限にして、8割の農業生産が有機になった。農薬の使用はなんと21分の１に減ったという。

キューバの石油危機は世界の他の国とは違うものだ。今やシェールガスだの深海海底油田があるだので、オイルピークと言ってもぴんと来ないかもしれない。しかし、もう危機は始まっている。そのピークオイルとの闘い方でもっとも進んだ例がキューバにあるのかもしれない。TPPで競争できる農業を、と言っている日本はまったく時代錯誤の方向に行こうとしているのかもしれないが。

こんな変化、実はやむを得ず、危機が来てから取り組んだのではなく、それ以前から準備があった。だからこそ、変化に対応することができた。そんなことがわかるドキュメンタリー。2006年のものなので、その後がどうなっているかも見てみたい。
The Power of Community. How Cuba Survived Peak Oil (sub espan~ol)
vimeo.com
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