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「阿修羅」に、久々に有益な記事が掲載されていたので、転載する。
最近の阿修羅は、ネット右翼らしき数名の人間(木卯某とか)の大量投稿で汚染され過ぎて、訪問する気もあまり起こらないのだが、時にはこうした有益な情報もある。
コメント35などもそうした工作員だと思われるが、対比のために、あえて掲載した。
コメント32は、長文すぎるし、市民運動の広告に近いが、趣旨には賛成なので、これも掲載。近場の人間で興味のある人は、2000円を出して参加してもいいのではないか。ルノアール新宿ならばコーヒー代だけでも1000円近いだろうから、高い参加料ではない。
私は、仙波氏に対してはある種の危惧を持っているのだが、別に根拠のある危惧ではないので、彼がこうした市民運動めいた活動をするのは結構なことだと思う。日本にもラルフ・ネーダー的人物、ノーム・チョムスキー的人物が出てきていい頃である。(もっとも、そういう人物はネット論壇には多いのだが、「自ら先に立って行動し、政治を変える」人物は、まだ非政治家の中からは出ていないようだ)
例によって主記事とは無関係の前説になったが、記事については記事自体が雄弁に語っている。
今の日本は、今にも壊れそうな薄氷の上で、白痴的な日常生活を送っている、そういう国だ、ということだ。
(以下引用)
福島原発作業員の驚愕のお話 (大間原発止める道)
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/743.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 5 月 29 日 12:04:00: igsppGRN/E9PQ
http://ooma.exblog.jp/17863522/
2013-05-29 09:40 大間原発止める道
福島を忘れない、だけでなく真実の姿をみたい。
現在進行形の福島原発事故はこれだけ危ない!
長いですが是非読んでください。
WEBマガジン、マガジン9の連載「脱ってみる?」第57回
『いわきのママたちと地下貯水槽と作業員の方のお話の件。』より抜粋)
http://www.magazine9.jp/oshidori/130415/index.php#san
1、
福島第一原発作業員の方の驚愕のお話。
しかし! この地下貯水槽の濃縮塩水の漏えいなど、
比較したら案外些末なことだ…と思ってしまうことを伺いました。
4月11日は原発作業員の方と東京大学の若い先生と話し合っていました。
レベル7の原発事故の収束作業なのに、お金も時間もケチってる!?
作業員「まぁ、あちこちから漏れるのは当たり前だと思いますよ」
――えーどうして!?
作業員「だって、いろいろな設備は応急処置の突貫工事でしたから。
原発事故のあと、とにかく、急いで、1年ほど持てばいいから、
というような感じで設備を作っていったんです。
施工業者によっては、『品質の保証はしない』という一文が契約に入っていたりもしてましたよ。
その1年持てばいいと作った設備を1年以上使っているのですから、
あちこち劣化はしていくでしょう」
ショック…。
作業員「そして。とにかく急いだのと、問題は『とにかく安く!経費を抑えて!』という発注なのです。
原発事故収束のため、国から東電にお金が投入されていますが、それはただ与えたわけじゃない、
いずれ国に返還する性質のものです。つまり、借金。
福島第一原発は今後利益を生むわけでなし、
そうすると東電はできるだけ借金を少なくしようとしますよね。
するとどうなるかというと、原発事故収束のための工事・設備が
『とにかく予算をおさえて! 経費をおさえて! 安い素材でいいから!』といったことになるのです。
世界の叡智を集めて事故収束にあたるというようなことでは、現場は全くありませんよ」
ケンパル「世界の叡智でなくて、ケチを集めていますねぇ!」
作業員「お金だけでなく、時間もケチっているのです。
『年度末だから急いで工事を仕上げて!』というような現状もあります。
『年度末だからもう予算が出ない』とかね。
レベル7の原発事故という大惨事が継続中ですのに、
なぜ、このような『年度末』に振り回されないといけないのか…。
原発事故の収束作業というのは東京電力という一企業に任せていいことではない。
企業であるかぎり、利益を追求せねばならないし、年度末や決算もあるでしょう。
なので、福島第一原発を、東京電力から切り離し、
事故収束のため、廃炉のためのプロジェクトやチームを立ち上げねばダメだと思います」
2、
事故以前と同じ人員確保の状態では、原発事故収束作業員の確保は破たんする!!
作業員「お金の問題だけではありません。人員も大きな問題です。
事故収束にあたる人員の確保は本当に難しくなっています。
線量限度を超えてしまった人間はもちろん現場作業にあたれなくなりますね。
経験・知識を持った作業員が減っていくことは予想されていました。
それだけでなく、遠方から来られる、とにかく短期でお金を稼げればいいという作業員。
これは、まぁ原発だけでなく建設業界の闇ですが。
こういう方々は事故前なら、元請けから4次請け、5次請けくらいでまわっていました。
でも事故後はそれでも人員を確保することが難しく、
9次請け、10次請けまで手配に動いても、なかなか人が集まりません。
そして、それほど下請け会社を挟むと、労働賃金はかなり削られますね。
で、どういうことが起きているかというと、遠方から、お金を稼ぎにきた作業員は、
福島にきて、宿舎に入り、いろいろな人間と話すとあることを知るのです。
それは、除染作業のほうが、一日の労働賃金が高く、被曝量も少ない、ということを。
そうすると、遠方から福島にきて、原発事故作業員をやっていた人間が、
次々と辞めて、除染作業員になっていくのです。」
わ、その話はいろいろな作業員の方から伺っていましたが、やっぱり…。
作業員「もう一つの種類の作業員もいます。全国の原発の作業員たちです。
今は全国の原発はほとんど止まっていますよね。
各地の原発作業員たちが、責任感と使命感から、
もしくは指示を出されて福島原発事故の収束作業員として来ています。
しかし、これから、各地の原発はどんどん再稼働されていくので、そうなると、
彼らはまた、元いた自分の原発に帰っていったり呼び戻されたりすることでしょう」
――えー! どんどん再稼働しますか、やっぱり!
作業員「もちろんしますよ、そういう流れになっています。
規制庁から骨子が出たでしょう、あれでどんどん再稼働のための点検が始まっていくことになっています。
これから点検のために作業員が呼び戻されていきますよ」
規制庁から、再稼働のための原発の「新安全基準の骨子(案)」が出たので、
電力会社によっては、工事・点検・調査に走り出したところもあるとのこと、
それで各地の原発作業員が戻っていっているそうです。
作業員「元々の福島第一原発の作業員はどんどん線量限度をパンクさせていく、
全国各地の原発作業員は再稼働とともに、各地に戻っていく、
お金を稼ぎにくる現場作業員も集まらない。
経費を抑え、安い素材で設備を作っているだけでなく、
作業員の人員確保も大きな大きな問題なんです」
3、
――お金も人間も、大きな問題ですね…。
作業員「作業員の形態もまだ問題があります。
建設業界の深い闇ですが、3次請け、4次請けなど、下請け会社の問題。
先程も言いましたが、現在は9次請けなど、かなりの下の会社と一緒に作業しているのが現状です。
だから、10人でチームを組んである作業にあたっているとしますよね。
その中には3次請けや6次請けや、いろいろな雇用の人が混ざっているのです。
しかし、元請けや2次請けの、チームのリーダーは、6次請けや9次請けの作業員に直接指示できない。
それが、『偽装請負』と言われてしまったからです。
確かに直接の雇用関係にないのに指示するのは違法ですし、
建設業界の闇の部分で正さなければいけないところはたくさんあります。
でも、今、原発事故収束作業にそれを求められると困る部分もあるのです。
今、作業をしながら、『あ、そこの部分はこうやって作業してほしいのに…』
と思っても指示することができません。
その人間が現場を離れ、『雇用関係じゃない人間に指示され働かされた!』と訴えれば
それが偽装請負になるからです。なので、怖がってなかなか指示できない、という問題もあります。
確かに偽装請負は悪いことです。
でも人員が確保できず、いろいろな立場の人間が一緒に作業せざるを得ない現場で、
この状態は非常にまずい。もう、このような雇用形態も変えてほしい。
一括して国やどこかが、事故収束のために管理するべきだ。
これも、東京電力から福島第一原発を切り離してほしい理由の一つです」
4号機の使用済み燃料プールだけではなく!!
作業員「東京電力の収束作業計画として、世論で騒がれているところにフタをしていく、
といった傾向があります。廃炉に向けての長期的計画ではなく、
騒がれないようにするだけの場当たり的な計画になっているんですね。騒がれないところは放っておく。
4号機の使用済み燃料プールは話題になっているでしょう。
だから、早くに様々な対処・計画が立ちました。
しかし、私は、4号機の問題は使用済み燃料プールだけではないと思っています。
4、
原子炉をはさんで、使用済み燃料プールの反対側にDSP(機器貯蔵プール)というものがあります。
通常の運転中はDSPはあまり使用しません。しかし、震災時、4号機は定期点検中だった。
震災の直前に、4号機の原子炉の中からシュラウドを取りだし、
水中で切って、DSPの中に入れていたのです。
なので、4号機のDSPの中には高線量のシュラウドや切りくずがいっぱい入っているのです」
シュラウドとは、原子炉圧力陽子の内部に取り付けられた円筒状のステンレスの構造物。
内部に燃料集合体や制御棒を収納します。
原子炉の中で、冷却水の流路を確保するための仕切板の役目もあります。
高さ7m、直径4.5m、重量は35tという大きいもの。
これは原子炉の中で燃料棒が臨界を起こしているときに一緒に入っているので、
うん、それはそれは高線量になるよね!
それが4号機の使用済み燃料プールの反対側、DSPに入っているというのです。
作業員「DSPはもちろん満水ですし、シュラウドや機器もたくさん入っている。
このDSP全体の重量は1年ということで構造計算をしていたはずなので、
爆発して建屋の構造が弱まっている現状、DSPはどうするのだ、と心配なのです。
4号機の使用済み燃料プールの燃料棒取り出しの計画のときに、
一緒にDSPの貯留物も取り出したほうがいい、という提案もあがったのですが、
『そこまでの予算は無い、今騒がれているのは使用済み燃料プールだから』
という理由で却下されたそうです」
――わー、DSPはあとどれくらい持つかしら…
作業員「1号機のカバーリングも終わりましたが、あれも対症療法。
あれは、カバーを外す想定で作られておりません。
最終的に、建屋の中に入り、廃炉作業をしなくてはいけないのですが、どうやって壊すんでしょうねぇ…。
壊すのに手間がかかると思いますよ…。
でも、『とにかく、大気中に放出する放射性物質を低減させていけば、世論がおさまる!』といった理由で、
取り外せないカバーを応急処置でかぶせたそうです」
聞けば聞くほど、ガッカリなお話です。
地下貯水槽の漏えいなんか些末な話だ、というのがわかってきました…。
一番の問題は2号機がシビアな状況になること!!
作業員「そう、地下貯水槽など些末なんです。
なぜかというと、本丸は汚染水や冷却システムではなく、建屋、原子炉ですからね。
1号~4号まで、どうやって解体、処理していくか。まだ中にも入れない状況ですよね。
それに比べれば、現場は、メタクラや地下貯水槽など、建屋外の問題は些末に感じてしまいます、
重要なことですけれどね」
――では一番、問題なのはどこですか?
作業員「それはやっぱり2号機です」
東大の先生「やっぱり! 2号機は研究者の間でも、全く想像がつかないんです!」
作業員「2号機は中がどうなっているか、震災直後にどういう状況になったか、さっぱりわからないんです。
1号機や3号機の爆発はある程度想像はついています。
いろいろなパラメータをみたりして、恐らくこういった挙動でこういった事象になったんだろう、
ということは推定されています。
しかし、2号機はさっぱり。
なぜ、爆発もしていないのに、あんなに大量の放射性物質が放出されたのか、
燃料棒はいったいどうなっているのか。
いろいろなパラメータから、恐らくメルトスルーはしていないのでは、と言われていますけどね」
東大の先生「そうですね、突き抜けてはないようなんですよね」
作業員「では、なぜあんなに大量の放射性物質が外に出ていったのかは全くわからないんです」
(2号機から放出された放射性物質は1、3号機と比べてケタ違いに多いの!)
5、
作業員「事故直後の挙動の推定がつかないだけでなく、
建屋の中に驚くほど高線量の部分があるのも2号機なんです。
はっきり言ってしまうと、もし注水などに問題があり、冷却ができなくなる事態が起き、
どうしようもない、といった過酷な状況になったとします。
1、3、4号機ならば、決死隊が被曝覚悟で駆け込んで何とかすることができるんです。
しかし、2号機は。
2号機の建屋は、非常に線量が高いところが多々あるため、決死隊が駆け込んでも、
作業する前に死んでしまう、問題の個所にたどりつけない可能性が高いのです」
……………そんなにシビアだとは。
作業員「だから、メタクラや地下貯水槽など、建屋外の構造物の作業など、
些末な問題だと感じてしまうのはわかるでしょ、被曝はしますが、簡単に作業できる場所ですので」
********
おまけ
とにかく、レベル7の原発事故はまだ継続中で、このままの状況だと、収束までたどりつかないだろう、
なので、福島第一原発を東京電力から早く切り離さなければ、また日本が危機的状況になるのではないか、
ということを広く伝えてほしい、とおっしゃっておられました。
それは「いわきの初期被曝を追及するママの会」の方々にも伝えました。
「やっぱり! もう冷温停止状態なんか早々と宣言してしまって!
またもう一度、福島第一原発が大変なことになったら、
どうやって子供たちを急いで避難、疎開させるかの計画など全く無いのに!
いわきは原発事故の収束作業を支える地域でもあります。
でも、何かあったら、子供たちだけは急いで逃がしてほしい。
レベル7の事故が継続している以上、地元ではもっと注目していろいろ考えていくべきことです。
作業員の方々の安全も、いわきの子供達の避難も、
日本が汚染されないことも全部同じで重要なことですから!」
*********
おまけのおまけ
そういえば、どんどん増え続ける汚染水は、
最終的にアルプス(多核種除去装置)でできるだけ放射性物質を取り除いてから、海に流すそうです。
2011年の暮れに、現場の作業員の方から「今日、アルプスの試験運転が始まったよ!
これでできるだけ取り除いて、海に流す予定らしいよ!」と電話がかかってきたこともありました。
すぐに統合会見で質問をしたら「そのような計画はありません」と
東電松本さんはおっしゃっておられましたが。
なかなか、アルプスの処理水を海に流す、ということが言い出せず、
そして試験期間も長引いて、ほったらかしにしたまま、時間がすぎている、という印象ですね。
作業員「だから、1年も放っておいて、部分運転しかほとんどしなかったから、
アルプスを実用段階にもっていったら、またすぐどこかが故障するんじゃないですか…」
とのことでした。
多核種除去装置といっても、トリチウムだけは取り除けないんですけどね!!
とにかく、原発事故は全く終わっておらず、ますますひどい状況になる可能性が高いということ、
それを世間のみなさんに知ってもらい、何とか国や社会を動かしてほしい、
という作業員の方のお話でした。
【マガジン9「脱ってみる?」より 】
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コメント
23. 2013年5月31日 02:44:16 : jvn0q4GtRw
ユダ米に押売りされた原発ってこんなにも脆く危険な物だったのか
しかも、膨大な資金を食い維持管理が1企業では相当危ないものだったなんて今まで殆んどの国民は知れませんよー
それを輸出するなんて悪魔の所業だー
24. 2013年5月31日 03:49:43 : 7ZjgupTxy2
そして腐れ切ったこの国は、6月に入ったら、大間原発工事を再開します。
原発輸出と合わせて、ダブル悪魔です。
この国を牛耳っているキチガイ政府etcをよく国民が黙って許してるなあと、世界は呆れて見てるでしょう。
25. 2013年5月31日 07:00:35 : cCz4ye6Qk7
マスゴミがその実態を知らせずに福島ヨイショの番組を流しているからアホは気がつかない。
収束もさせられないような原発をよく再稼動や輸出をするするよ。
老朽化やヒューマンエラーは必ず起きるものだ。
馬鹿は死ななければ治らないというが巻き添えはごめんだ。
やつらの金儲けの為の犠牲はイヤだ。その為の政党を選ぶよ。
26. 2013年5月31日 07:03:22 : XUd48KYCio
お得意の「なんとか機構」で原発事故処理すると思った。
27. 2013年5月31日 09:06:28 : v9FPvCOfUc
大丈夫、大丈夫。
徴兵制を布けば、作業員確保なんて余裕。
28. 2013年5月31日 10:05:28 : C35GOn9Aoo
↑
利巧な子供はみな海外留学、海外就職の道を選びます。被曝させられる国は
捨てます。
29. 2013年5月31日 11:29:54 : 7QNEsHlAaY
>>24
心配するな、世界も400機以上の原発と、
数機の六ヶ所村的施設があるほどアホなんだからな。
日本が福島原発事故と真正面に向かい合い、
そして、世界が原発事故の破滅性と向かい合って、
原発の停止とその処理問題にまともに向かい合わない限り、
ここ数十年で確実に人類は滅亡するだろうな。
30. 黄金船 2013年5月31日 12:54:28 : uXo8c2FBCXleE : DcxDg6lzRM
福島県民は地元のものを食ってるんだろ
ありえないわ
31. 地蔵 2013年5月31日 14:45:25 : LTQhpis2PUayg : Nv9CeK6L0Q
原発事故云々以前に人権無視した違法強制労働
今や日本全体の労働環境が福島原発作業員基準となり何でもアリな状況
国はいつになったらこの問題解決してくれるんですか
32. 2013年5月31日 16:08:37 : jG52TUq8Uo
福島原発作業員福島原発「急造だもの、汚染水漏れるさ」作業員はわかってたオンボロ貯水槽
http://www.j-cast.com/tv/2013/04/11172877.html?p=all より
東電福島第1原発の汚染水はどこへ行くのか。広瀬直己社長はきのう10日(2013年4月)、放射性物質を含む汚染水が地下貯水池から漏れている問題で、すべての貯水池の使用をあきらめ、地上の貯水タンクなどに移し替える計画を発表した。しかし、毎日400トンずつ増えていく汚染水を最終的にどう処理するのか。後手後手の対策はいつか破綻するのではないかという不安が消えない。
「急げ、急げで、チェックも四重から二重になった」
「とくダネ!」は福島原発で汚染水処理に携わる作業員に実態を聞いた。「急げ急げで、チェックを細かくやらない」「高い金出してこのありさまかという感じ」。怒りをあらわに語るのは福島第1原発で汚染水処理に従事している作業員だ。作業員宿舎なのか、アパートのような一室、マットが敷かれ、洗濯物がぶら下がり、隅にテレビが置かれている。そのテレビ画面は広瀬社長の記者会見を映し出している。
社長は述べる。「地下貯水槽にある汚染水を全部取り出す方針で取り組んでいきたい。前倒しをして、どんどん貯水タンクを増設していく」。それを見ていた作業員が笑った。取材していたディレクターが聞く。「なんで笑いました?」
作業員「言うのは簡単ですよ。つくる人のことを考えてやれよって。(汚染水タンクを)つくれと言って急がせているのに、それ以上に1日でも早くといわれたら、笑うしかない。早くさせるのはいいんですけど、その分、適当にされたらどうなるか」
トラブルが増える理由について、「急げ急げでつくったが、どこかしら漏れると思う、あれだけ大きくやれば――。チェックも細かくやらない。前は三重、四重のチェックだったが、二重チェックでは2人が見逃したら終わり」
別の作業員はそのしわ寄せが現場にきていると話す。居酒屋なのか、テーブルの小皿とコップを前に語る。「今の作業に携わっている人間はほとんどやめた。震災当時から緊急作業に携わって1年ぐらいで心が折れた。(作業員は)全然足りない」
2人の現場作業員の話から、焦りにも似た突貫工事の様子が目に浮かぶ。
タンク増設しても47日で満杯
レポーターの岸本哲也が現状を説明する。「汚染水は1日400トン増えています。現在、地上のタンク29万トン、地下貯水槽6万トンの保管容量がありますが、今後、地下貯水槽は使わないので、保管可能な容量は地上タンクの29万トンだけです。しかし、すでに28万トン保管されていますので、余力は1万トンのみ。つまり、残り25日分しかないということになります
。
東電は5月末までにさらに1万9000トンのタンクを増設する計画を立てていますが、これでも47日分です。広瀬社長は今後どんどん貯水タンクを増設していくといっています」
先月(2013年3月)、現場を訪れた司会の小倉智昭はこう話す。「東電の社長、よくそんなことサラッと言えるなと思う。核燃料棒の冷却に何年かかるのか。あたり一面プールになるという話でしょ、現実離れしていますよ」
コメンテーターの中江有里(女優、脚本家)「もし海に出ていくようなことになったら、東電だけでなく日本国の問題になりますよね」
すでに東電に任せておいていい話ではなくなっている。
・夏参議院選挙を国内(日本国籍者、在日外国人)海外選挙監視団設立の為の会合と講演会の案内(クリーンで公平な民主主義を反映する為) ・。*有名ネットメディアで、1部を放送予定*
。司法も、不公平選挙、TPP、憲法改正、消費税増税等も根は同じ、。それをクリーンに公平にする重要な有効な方法 は選挙し
・国民の声を反映する手段がありません。。これ自体も不正で不透明です。だから国内(日本国籍者、在日外国人)海外の監視が必要です。
・多分国内のみであれば、。小沢裁判と同じで偏向報道で国民を黙らせるでしょう。
・だから、海外の監視団も必要で、。それに付随して、善良外国メデアが報道することで、公平透明な選挙が出来ると考えます。
・善良外国メデアは、選挙だけで無く、。司法、TPP、憲法改正、消費税増税等の状況も放送することに成り
・日本が、。クリーンに向かうと考えます。(なぜなら、根が同じだから)
・日本が良くなれば、。アメリカの力が弱まり自主独立正常化されます。
・そうすれば、。世界も良い方向に向かうはずです。
・民主主義の国日本で不公正な選挙が、、昨年12.16の衆議院選挙で有ったと思われます。ただ決定的証拠が上がらず夏の参議院選挙、都議選挙が近く成ってきました。。。
・不公正で不透明な選挙を行なわせない為に。国内(日本国籍者、在日外国人)海外からの協力により防ぐ必要が有ります。そのための準備の会合を開きたいと思います。。。また、協力者の募集、アイデア、資金等、、、の話し合いが出来ればと思います。
・日本も公平明大な民主主義を取り戻す為に国連の枠組みで無いフェアな国際選挙監視団を呼び夏の参議選を行なうべきだ。。
・クリーンで公平な民主主義を反映する為の3つのポイント 。
・①偏向報道の是正と当確報道厳正化
・②ブラックボックスの政党支持率を含む世論調査&出口調査の透明公正化
・③ブラックボックスのムサシの透明公正化とその他不正行為が疑われる場合の透明公正化
・クリーンで公平な民主主義を反映する為の選挙監視団(海外国内)の会。、、、、公正透明選挙監視団
・ http://asd381.blog.fc2.com/
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・会議日時
・ルノアール 新宿区役所横店
・住所 東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル2階
・電話番号 03-3209-6175
・アクセス JR新宿駅東口徒歩7分 新宿区役所真裏
・6月1日(土)17時30分~20時30分。(受付は20分前より、延長1時間の可能性有り )
・ア、当日も受付ます。定員で締め切ります。メール受付先着順優先に成ります。。 bnm9@mail.goo.ne.jp
・イ、当日は身分証をお持ちください。(又は証明する物) 予備メール 82682@excite.co.jp
・*ただし、スタッフ等の知り合いの方は除きます。。
・ウ、当日は名刺をお持ちください。。(名前、電話番号、メールアドレス、住所)無い方はメモ用紙等に書いて提出ください。
・エ、料金は2000円
・オ、次回以降の予定。(講演、会合又会合のみ)
・ 6月 6日(木曜)。18時~21時( 不開催の可能性有り、1時間延長の可能性有り)
・ 6月14日(金曜)。 18時~21時 (1時間延長の可能性有り)
・内容、タイムスケジュール
・①第一部 *有名ネットメディアで、1部を放送予定*
・仙波敏郎 基調講演(45分から60分)
・仙波敏郎元愛媛県警察官。鹿児島県阿久根市副市長。「警察見張り番・愛媛」代表。
2005年、、。現職警察官として始めて警察の裏金問題を実名で内部告発。
・A,不正選挙体験談
・B,昨年の衆議院選について
・C,総括と防止対策等
・討論パネリストの仙波敏郎、。他一名(30分から45分、行なわない可能性有り)
・②第二部
・国内海外選挙監視団設立の為の会合。(90分、当日延長1時間の可能性有り)
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・善良で公平な海外国内関係団体、。個人の協力要請連携の連絡をください。 又当日は来れない方、各地(各国)選挙監視団
・ 問い合わせはメールで送信ください。。(一緒に活動する仲間も募集します。賛助会員、寄付等も募集します。)
・ 82682@excite.co.jp (予備メール bnm9@mail.goo.ne.jp)
・Ⅰ、公明正大ブリックス等海外国内選挙監視団要請。(欧米に関しては慎重に吟味します。今までの経過から)
・Ⅱ、公明正大海外国内メデア取材要請(ノンフィクション,。 報道希望、ドキュメンタリー番組)
・Ⅲ、公明正大市民海外国内メデア取材要請及び情報拡散 。
・Ⅳ、公明正大海外国内翻訳&ネット技術協力で情報拡散。(日本語?英語多言語の翻訳,,,,,,,日本語、英語から多言語の翻訳)
・(ネットアップテクニック者等の連携、。協力による情報拡散,動画翻訳,動画現地語声だし翻訳、文字起こし翻訳)
33. 2013年5月31日 20:16:42 : DI0CgEyTe3
今や核兵器等問題外の対消滅兵器やその他諸々の兵器が開発済。
先進国が造りすぎてどうにもならない核兵器(致命的な汚染物質)を
平和利用の名の下に売り付け様としてるだけ、
膨大な維持費用&処分費も掛からずぼろ儲けw
ノータリンに全部押し付けちゃえ・・・
未開国、知恵遅れ国は餌食。
関東から上を汚染され数年で国家崩壊の秒読中な
日本は、が、保身の為、更なる未開国を餌食にして、
難を逃れようとしてる真っ最中(笑
34. 2013年5月31日 20:37:07 : m4hYOsnNjo
>原発事故は全く終わっておらず、ますますひどい状況になる可能性が高いということ、
>それを世間のみなさんに知ってもらい、何とか国や社会を動かしてほしい、
良くなるわけない。
どんどん悪くなるに決まっている。
35. 2013年5月31日 22:21:54 : UZyDvMl5EY
レベル7を鵜呑みにせんように。
米国のショック・ドクトリン発動のために、レベル7にされただけで、放射性物質の放出量(実際に問題になる陸側)については、レベル4か5程度だよ。
まあ、すっかり洗脳されてしまった放射脳には、理解できない話だけどね。
F1事故は、全電源喪失という危機的状況の中で、複数の原子炉が暴走をしたので「レベル7」になっただけです。
放射性物質の放出量については、チェルノブイリの1000分の1程度です。少なくとも陸上に関しては。
いい加減気付いたら?
PR -
「独りファシズム」から転載。
例によって独自でハードな文体が読者を選別するが、主張自体は平明である。今の日本は壮大な虚構の上で踊っている白痴国家だ、ということだ。だが、これほど自明な事実が、「現実は現実であるからまともに違いない」という思い込みだけで日本人には見えなくなっている、ということだ。あるいは、見えていても、自分たちにはどうしようもない、という日本人特有のあきらめ、政治的怠惰、事大主義によって心の奥底に隠蔽され、ネット上の一部の人たちだけが騒いでいるのである。もちろん、私もその騒いでいる末端の一人だ。
この白痴国家が近いうちに崩壊することは確実に思われるのだが、それがどんな形になるか、確言はできない。史上最大級の富の収奪と国民の窮乏が生じるのは確かだろうが、それは戦争のような「目に見える」災害ではないので、国民は日増しに窮乏する生活の中で、一人、また一人と衰死していくことになる。そんな予感がする。
とは言え、絶望するのは私の趣味ではないので、どこかで大きな逆転劇があるかもしれないと、まだ無理に期待してるのである。
(以下引用)*一部省略。
民主主義であろうが専制主義であろうが、国家とはおおよそ資本と官吏により私化された体系であり、社会システムとは彼らの利益最大化を目的とする諸制度の集積であり、議会制度による民意集約という概念もまたカモフラージュ(偽装)に過ぎない。
つまり普遍的に抑圧と搾取を本質とするのだが、それはナショナルミニマム(最低限の権利保障)によって担保されるのであり、統治力とは、既得権益と国民生活をどう拮抗させるかというバランス感覚であるのだが、この前提において、我々の体系はもはや国家ですらないのだと思う。
すなわち政治集団、経済集団、官吏集団という上部構造が各々の短期利益に腐心するみであり、彼らのうち誰一人として国家を全体視していないわけだ。
存在するのは、相貌のない不特定の有責者であり、何者かに埋設された実効命令群であり、このような一切の道徳原理を排除する異様な無機質さは、意思決定が人格によるのではなく、利潤増殖を企図する二進法プログラムによるかのようであり、つまり我々の生命すら投資社会においては、ポートフォリオ(資産の構成要因)の一部に過ぎないのだろう。
汚染ガレキが全国に拡散され、核物質が希釈されているのだが、それが惨事便乗型ビジネスの制式であり、多国籍企業による需要創造活動であり、また疾患率の平準化によって賠償回避を狙う行政機構とのアライアンス(連携行動)であることは、もはや疑いがない。
残された水源と農地が汚染され、疾患が蔓延し、食糧自給が壊滅したところでTPPが発動するのだから、医療市場、食料市場、保険市場において外資が莫大な利潤を確定することは明らかだ。繰り返すが、この時代において、もっとも金になるビジネスモデルは売国である。
富山県では右翼集団が、ガレキ拡散に抵抗する住民に対し、威嚇と妨害を行っているのだが、これほど馬鹿げた話しもないだろう。そもそも右翼のアイデンティティとは、民族社会と国土の保守にあるのだが、連中は間逆にその破壊者の側に立ち、擁護しているのであり、おそらく東京電力の筆頭株主が、アライアンス・バーンスタインという、外資ファンドであることすら理解していないのだろう。
「国士」を自称する馬鹿者達が海外勢力の手先となり、住民らを「非国民」呼ばわりし、子供を被曝させ、領土の剽窃を幇助しているのであり、それがビジネス(その筋からの金と教唆によるもの)だとは分っているが、ここまでくると怒りよりも、あまりの馬鹿さ加減に驚倒し、クラクラと眩暈がするわけだ。
日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の3団体は、いまだ「国益のため原発を再稼動すべき」などと妄言を呈しているのだが、福島原発から放出された核が、企業資産や生産設備にまで及び、経済市場と消費者を破壊し、自社の株式や債券に莫大な毀損をもたらしつつあることすら理解できないのだろうか?放射線は彼ら自身とその家族にも及ぶのであり、豪華な葬式を挙げることができても、墓場にまで金をもっていくことはできないだろう。
繰り返すが、この体系における資本主義は、国家による財産権の保障という、市場経済成立要件の破壊により自壊しようとしているのであり、それは法律制度と経済市場のデカップリング(協同していたものが分離すること)がもたらす破局であり、つまるところ「国家は悪によらず愚によって滅びる」という低次の法則発動なのである。 -
「カレイドスコープ」から転載。
かなりの長文なので、後半を省略した。
話題も多岐に亘るが、後半は西洋諸国のアジア戦略、すなわち「人形使い」戦略の話である。アジア人を陰から操って西洋人は表には出ない、という戦略だ。西洋人はひたすら「民主化」に協力し、「人道的支援」を行うフリをするわけである。
前半はアウンサンスーチーの支持母体の一つである、ミャンマーの「人殺し僧侶集団」の話である。
もちろん、彼らが仏教徒を名乗るのは、バチカン(実はユダヤ)がキリスト教徒を名乗るのと同じことで、その教祖の教義とはまったく無関係どころか、真っ向から対立するものである。仏教でもっとも大事な「不殺生」を彼らは木端微塵にしているのだ。いや、他者を憎むこと自体、仏教の教えに反するものだ。仏教は、基本的に完全平和主義であり、ただ仏教に名を借りた無数の偽仏教が政治的に利用されており、利用されてきただけである。
(以下引用)
Thu.2013.05.30 NWO
虐殺僧侶を容認しているアウンサンスーチーの正体
民主化の端緒についたとは言うものの、ミャンマー北部に住むイスラム教徒をアウンサンスーチーの支持母体である仏教僧が襲撃して多くの犠牲者が出ている。この大量虐殺を支援しているのは?
ミャンマーは、西側が一から十までお膳立てした“偽装の民主化”を進めている
アウンサンスーチーという“民主主義一辺倒の頑固者”を肖像に、経済開発を一気に進めようとしているミャンマー。
安倍政権の誕生と同時に、堰を切ったようにミャンマーが動き出しました。
背後には、欧米、特に米国のグローバル勢の暗躍が見て取れます。
26日、安倍晋三はミャンマーのテイン・セイン大統領と会談を行い、実質、焦げ付き状態にあった対日延滞債務の残高約2000億円の債務免除を申し出て、さらなる日本からの円借款が可能になることを伝達しました。
「今まで貸し付けたうちの2000億円分は返さなくてもいいですよ」ということ。つまり、借金をチャラにしてあげたということです。
誰が日本の背中を押して、借金で首が回らなかったミャンマー経済を動かそうとしているのか。
そして、ミャンマーの民主化とは、果たして本物なのか。
その深層にアプローチするためには、まず最初に、不気味なミャンマーの仏教層の動きを知る必要があります。
彼らは、いったい何者なのか。
そして、アウンサンスーチーというミャンマー民主化推進の旗頭の正体とは?
お馴染み、地政学の“予言的な”アナリスト、トニー・カタルッチのミャンマー分析です。
※この記事では、ミャンマーとビルマ、両方の呼称をそのまま使っています。
ナタで武装しながら大通りを闊歩するアウンサンスーチーの「サフラン僧」は 難民を大量虐殺している
Aung San Suu Kyi's "Saffron Monks" Stalk Streets With Machetes - Mass Slaughtering Refugees
(Land Destroyer トニー・カタルッチ 2013年3月22日)
上の写真:
この画像はCNN(March 23, 2013)からのもの。
アウンサンスーチーの“サフラン僧”は、ミャンマーで大量虐殺を犯している。
暴力のただ中で見られるのは、広範囲な中国の利害を打ち砕き、これを排撃しようと、西側の国々がこの動きを創出し、密かにこれを支援している姿だ。
ここで言う“サフラン僧”とは、サフランの赤色をした袈裟に身を包んでいるミャンマーの仏教僧のこと。
東南アジアのミャンマーでは、ノーベル賞受賞者、アウンサンスーチーを支持する「サフラン僧」が起こした政治運動によって、(3月だけで)すでに20人が大量虐殺の犠牲になっている。
この事実はCNNの記事、「僧を含む武装した仏教徒とミャンマーのイスラム教徒との衝突」で報告されている。
地元当局者によれば、刀とナタで武装した仏教徒が、ミャンマーの中心街を練り歩き、20人の人が死んだが、それが他の地域でも広がりつつある、ということである。
また、記事はこのように続いている。
( バングラデシュと国境を接する)ミャンマー西部ラカイン州では、昨年、大きな仏教徒コミュニティと、無国籍のイスラム教徒のグループ、ロヒンギャ民族との間で緊張が高まり、暴動化した結果、大勢の命が奪われ、何万もの人々が一時しのぎのキャンプ生活を余儀なくされている。
ほとんどの犠牲者は(イスラム教徒の)ロヒンギャ族だった。
「ラカイン州で進行中のコミュニティ間の争いは、重大な懸念材料だ」と、国際危機グループが11月の報告の中で述べている。
また、ナショナリズムと、エスノ・ナショナリズムが台頭して、古い偏見が再び表面化しているように、他の場所でも同様の暴力が勃発する可能性がある。
法人向け投資会社から資金提供された国際危機グループ(この組織は、2011年のエジプト革命を含む世界中のあちらこちらで、同様の闘争を計画し、資金を与えることによって紛争拡大を巧みに支援している)による世界中の報告をCNNが引用し出したことは、特に予言的だ。
(※管理人注:
CNNは湾岸戦争のときにその正体が分かったように、戦争を引き起こすグローバル勢力のプロパガンダ。
そのCNNが、同じく地域紛争を仕掛けている国際危機グループの報告書をニュースで取り上げるようになったということは、その地域で紛争が激化することを暗示しているので、「特に予言的だ」と言っているのです。
また、最近、多発している暴力事件について、アウンサンスーチーは、自分の支援者たちに、見て見ぬふりをして通り過ぎてしまうように示唆している。
これは、彼ら(イスラム教徒に暴力をふるっているサフラン僧と仏教徒たち)との間に暗黙の共犯関係があるのと同じようなものだ。
ミャンマーのラカイン州は、中国勢力が拡大している地域だ。
ここには、雲南省に通じている〔中国-ミャンマー〕パイプラインと、ロジスティクス・ネットワークのターミナルがある。
過去数ヵ月の間、ラカイン州で暴力事件が起こっているが、それは、文書でその存在が立証されている※アメリカの対中国の封じ込め戦略「真珠の首飾り戦略(String of Pearls)」が実行されていると考えることができる。
アメリカ版「真珠の首飾り戦略」は、パキスタンでアメリカの代理人によって実行されている同様の暴力においても見られる。
(管理人注:)
※真珠の首飾り戦略(String of Pearls)は、もともと中国の海上交通路戦略。
香港からポートスーダンまでの海上交通路を、すべておさえてしまう、という中国の戦略は、中国の未来のエネルギー安全保障につながるという。
中国は、表向きは覇権主義を否定しているが、海上交通路を独占してしまうことによる「エネルギー覇権主義」であることは間違いがない。
そのアメリカ版がミャンマーで起こっている、ということ。
スーチーの「サフラン仏教僧」
去年9月に起こった暴力では、その事件のリーダー的な役割を果たした一人の仏教僧の名前が明らかにされた。
AFPの2012年9月の記事「ミャンマーで反ロヒンギャ行進を行う仏教僧」では、暴徒のリーダーである仏教僧を※ウィラトゥ(Wirathu: 写真の左から二人目)と呼んでいる。
(管理人注:)
※ウィラトゥ(Wirathu)
ウィラトゥは、スーチーの支持母体に参加してる団体のリーダー的存在のビルマ僧侶。(トップ画像のサフラン色の袈裟を着た若い僧侶)
ミャンマーで経済活動をしていながら、イスラム教徒であるという理由でミャンマー国籍をもらえず、無国籍状態に置かれているロヒンギャ族は、ミャンマーでの民族浄化運動の対象となっており、暴動が起こるたびに犠牲者が出ている。
英紙ガーディアンでは、ウィラトゥのことを「ビルマのビンラディン」と書いておりビデオインタビューも行っている。
スーチーの支持母体は、ムスリムを排除しようとしているミャンマーの僧であり、学生グループである。
スーチーは、こうした過激な連中からの支持を失いたくないがために、ウィラトゥ一派のロヒンギャに対する虐殺行為を、半ば容認するかのように見てみぬふりを続けている。
彼女が、「ロヒンギャに対する暴力行為を止めるべき」と一言でも言えば、彼らの機嫌を損ねてしまうかもしれない、と考えているのだ。
しかし、これは単に、ウィラトゥという名前の、どこにでもいる僧侶の話ではなく、“民主主義のチャンピオン”アウンサンスーチーの政治的なストリート・キャンペーンの多くを先導しており、西側のメディアによって、Sayadaw(尊敬すべき導師)ウィラトゥと呼ばれている男のことなのだ。
2012年3月、ウィラトゥは、偽装のNGO(人道主義の仮面をつけながら、実は地域紛争に油を注ぐべく資金を提供している国際危機グループのこと)に資金を提供している米・国務省に指示されて、いわゆる政治犯の釈放を要求する集会を先導した。
AFP通信によれば、ウィラトゥ自身が、イスラム教徒に対する憎悪を刺激したとして、政治囚の問題に特化しているDemocratic Voice of Burma(ビルマの民主主義の声)の要請に応じて資金を提供した米・国務省のアムネスティの一部として、最近、釈放されるまで服役していたということである。
上の写真:
実際の僧は政治には関与しないものだ。
“尊敬すべき”ウィラトゥ(最前列左)は、2012年3月、アウンサンスーチーの民主化運動に忠実な政治囚のために、集会を開いた。
ウィラトゥ自身が活動する僧として、また、刑務所の中で数年間を過ごした政治囚として描かれている。
実際に、ウィラトゥは、米国によって資金提供された政治扇動に他ならないスーチーの民主化運動の中で生じた、激しい派閥の衝突において大きな役割を果たした罪によって、2003年に逮捕されている。
彼は、2003年に政治的な権利に目覚め、国中で反ロヒンギャ集会を主導した。
ヒューマン・ライツ・ウォッチ(Human Rights Watch)自体、ビルマの仏教と行動主義(pdf)の努力を記念する式典で、ウィラトゥが2003年に逮捕され、仏教徒とイスラム教徒との間の武力衝突 (page 67, .pdf)において大きな役割を果たした他の僧とともに、懲役25年が言い渡されたことを認めている。
ヒューマン・ライツ・ウォッチが、(彼らの過去の活動を記念するようなことがあれば)ウィラトゥと彼の仲間を、単なる政治囚ではなく暴力的な犯罪者にしてしまうだろう。
西側の通信社は、最近の暴力事件が、大量虐殺の偏狂者であるアウンサンスーチーの“歩兵”が、新しい暴力的な出来事にも関係するようになったためだ、ということにしたいようだ。
実際は、彼女の支持基盤の派閥的な性質は、何年もの間、ニュースに取り上げられることはなかった。
AFP通信は、ウィラトゥの身元や、アウンサンスーチーの政治マシーンとしての“サフラン僧”の果たす役割を秘密にしようとしているが、もし、ウィラトゥの最近の人となりを、より情報に通じている市民の前で、つまびらかにしようとすれば、暴力事件が勃発するごとに、西側のプロパガンディスト(政治宣伝屋)を困難な立場に追い込んでしまうのだ。
上の写真:
僧侶とおぼしき人間が、アウンサンスーチーの画像がプリントされた傘を運んでいる。
これらの、“いわゆる”僧侶たちは、スーチーの政治マシーンを構築する上で、中心的な役割を果たしている。
彼らこそが、宗派によるミャンマーの少数民族に向けられている10年以上にもわたる大量虐殺を続けてきたのだ。
これは、アメリカによる民主主義の促進と、こうしたことにアメリカの税金が使われているという、もうひとつの姿である。
(※管理人注:
「“いわゆる”僧侶たち」という表現には、こんな暴力的で残虐な人間たちが、果たして仏に仕える身と言えるのだろうか、という皮肉が込められている)
2007年の「サフラン革命(ミャンマー反政府デモ)」の間中に、この正に同じ僧侶たちは、アウンサンスーチーと、彼女のために西側が急ごしらえしたかのような嘘っぽい政治秩序を支援して、一連の流血を伴う反政府暴動抗議デモに参加した。
※この暴動で日本人ジャーナリスト長井建司氏が犠牲になった。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、「若い僧のユニオン(協会)」-今、ミャンマー中で暴力を先導し、民族浄化運動を呼びかけている連中-を含む、いくつかの組織によって、アウンサンスーチーの民主化運動への支援を特に取り上げていくだろう。
英紙インディペンデントは、「ビルマの僧侶たちは、イスラム教徒の排除を要求している」と題する記事の中で、「若い僧のユニオン(協会)」が、人々に、「ロヒンギャ族に協力しないよう」要求し、また、「ロヒンギャ族の生活圏の範囲内で行われている人道的支援をストップしよう」と呼びかけている政治宣伝チラシを配布したことに触れている。
また、インディペンデントは、この民族浄化運動が、「88ジェネレーション学生グループ」のリーダーによって要求されている、と書いている。(BBCに、この学生リーダーについてのプロファイルがある)
彼ら学生たちは、2007年のアウンサンスーチーによる抗議活動に重要な役割を果たした。
アウンサンスーチーのことを“特別な指導者”と考えているビルマ僧、アシン・ターワラ師は、ロンドンのイベントで、「ロヒンギャは祖国へ送還されるべきだ」と述べた。
ターワラ師は、スーチーがノーベル平和賞を受賞したとき、花束を持って彼女を迎えた僧侶である。
上の写真:
ビルマの再植民地化と大虐殺にハイッと手を挙げるスーチーとサフラン僧。
米国務省お気に入りの「行動主義 2.0」というギャグのひとつは、民主化の活動家たちの手に団結を示すため、このようなにスローガンを書かせ、それを写真に撮らせてメディアに露出させることだ。(なんと幼稚な)
※ジョージ・ソロスのサイト(オープン・ソサイエティ基金)への表敬写真を提供しているように、アウンサンスーチー自身が、このようにして西欧の利益のために、ミャンマーを再び西側の植民地にすることを促進しているのである。
皮肉なことに、スーチーやスーチーの民主化運動を展開している他の連中を支えている戦術を用いている支持者たちは、今、自分たちの両手に「大量虐殺支持」と書いているのだ。
(管理人注:)
※ジョージ・ソロスのサイトへの表敬写真を提供している
スーチーが写っているこの写真が掲載されているのは、ジョージ・ソロスの投資を目的とした基金(オープン・ソサエティ基金)のサイトである。
http://www.opensocietyfoundations.org/about
つまり、スーチーの「民主化」とは、グローバル経済の荒波の中に、ミャンマーを投げ入れることを意味している。
スーチーを取り囲んでいる人々の奥の奥には、こうしたユダヤ系シオニストの金融資本家たちの姿がある。
これは、彼女の本当の正体を如実に示している一例に過ぎない。西側メディアは、それを今まで隠してきた。
ノーベル平和賞の受賞者が、「受賞の背景にグローバリストのミッションを請け負っている何かがある」と勘ぐられているように、スーチーの場合は、あからさまなので、さすがに西側のマスメディアも、彼女の本当の姿について書かざるを得なくなっている。
「アメリカにいる黒人をアフリカに送り返すことを要求している」人種差別主義者のクー・クラックス・クランに見られるように、米国務省が陰で進めているミャンマーの民主化を支持している者たちは、暴力的な傾向を持っている。
彼らが、常日頃から大量虐殺を行う偏狭者たちであることが明らかにされたのである。(それがサフラン色の赤い袈裟を着ているに過ぎない)
ミャンマーの民主化を支持している僧侶、仏教徒たちの最近の暴力をみるにつけ、もっぱらミャンマー政府の治安維持作戦によって引き起こされた2007年の「サフラン革命」の死亡者数について、※西側のメディアが書いていることについて、疑い抱かせる。
(※西側メディアは、「死傷者数千人」と書いているが、実際は、ミャンマーの軍事政府に抗議していた僧侶や仏教徒の荒っぽさを見ると、実際の死亡者数はもっと多いのではないかという疑いが噴出する、という意味)
(ロヒンギャへの暴力が頻発した)2012年の後半、西側のメディアは、スーチーの「サフラン僧」の虐殺を好むような性質について書かないようにしてきたが、今になってみれば、多くのことに合点がいくのである。
インターナショナル・ビジネス・タイムズは、最近になって、「ビルマのビン・ラディン:ミャンマーの暴力の背後には仏教僧のウィラトゥがいる」というタイトルの記事を書いている。
以下は、その記事の抜粋。
ビルマのイスラム教徒排撃のために、多数の口頭キャンペーンを展開してきた論争好きな僧、ウィラトゥが、メイッティーラ(Meikhtila)で起こった派閥の暴力に関与していたことが浮かび上がってきた。
Democratic Voice of Burma(ビルマの民主主義の声)によれば、ウィラトゥは「地方の学校がムスリムのモスクとして使われるようになった」という根も葉もない噂を広げることによって、2月のラングーン郊外の緊張状態を引き起こす際に、積極的な役割を果たしたとのこと。
これに腹を立てた約300人の仏教徒が、ラングーンの学校や地場産業を攻撃したのだ。
この僧(彼は、自分のことを「ビルマのビン・ラディン」と説明している)は、「自分の好戦的な性質は、イスラム教徒による報復攻撃が拡大するのを阻止するために必要不可欠なものである」と語っている。
彼は、2003年、反イスラムのチラシを配布したことで逮捕されたが、彼のイスラムに対する偏見から起こす行動については論争が起こった。
それは、ロヒンギャとカラール(kalar:南アジアの系のイスラム教徒に対する蔑称)を、ミャンマーから放逐すべきだとする活動を含んでいる。
彼はまた、マンダレーの宗教的な衝突にも巻き込まれている。
地方からの報告によれば、そこでも多くの人々が死んでいるということだ。
この記事は、英国のビルマ・キャンペーン自らが、長年にわたって下支えし、資金を提供し、指図してきた運動によってと引き起こされた暴力沙汰には一切、関与していないと否定していると書いている。
また、そのキャンペーンを陣頭指揮した人間が、長い間、じっくり育成してきたスーチーの代理(サフラン僧などの暴力的な民主化活動家たち)を守るために、ミャンマーで(彼らを美化した)西側のストーリーを再構成しようとしていると書いている。
アメリカが資金提供(武器の支援も含む)してきたシリア側のカウンターパートのように、国際テロ組織・アルカイダによって発揚された派閥的な過激主義の旗の下で、多くの人々が公然と戦いに仕向けられた。
私たちは、西側の終りなきプロパガンダの奔流によって、巧妙に覆い尽くされたミャンマー民主化運動の絶対的なモラルの崩壊を見ることになったのだ。
アウンサンスーチーのノーベル平和賞の受賞、※そして、最近のチャタムハウス賞の受賞などは、幻覚の一部に過ぎないのだ。
そして、ちょうどシリアで行われているように、政治的に、いかにももっともらしい法的否認権を維持するために、※こうした危機を区切るようなまねをしているものの、西側は、こうした暴力に故意に油を注ぎ、今後もその暴力を支え続け行くだろう。
(※西側は、いかにも世界中の地域で起こっている暴力に心を痛めているように見せながら、こうした紛争が別物であるかのように「区分け」して扱っている。そうすることによって、こうした暴力の根源が「同根」であることを悟られないようにしている)
(以下省略) -
井口博士のブログから転載。
こういう実体験談は貴重だし、このような情報を拡散するのは大いに意義があると思うので転載する。
しかし、無料サービスを試したら、会員に自動登録され、会員費を請求される、というのはまさしく詐欺である。それを大企業のアマゾンが平気でやる、というところが現在のビジネス世界の状況、「金になることなら人殺しでもする」という精神を如実に示している。ついでに言えば、「人殺しをしても、政府は買収済みなので無問題」と続く。
言うまでもなく、これは東電その他の原発企業のお陰で明白になった「事実」である。
そして、次にはTPPによるモンサントの日本上陸や医療業界のブラック企業化などでもっと過激になってくるというシナリオである。(通常のブラック企業は「社員にとってブラック」の意味だが、ここでは「顧客・患者にとってブラック」の意味。)
しかし、「3900円」という請求金額(「サンキュー」=「騙されてくれて有難う」)は面白い。今後はこうした詐欺は「39***円」で請求してくれれば、被害者は自分が「阿呆帽子(FOOL'S CAP)」をかぶっていたことにすぐに気づけるだろう。
(以下引用)
2013年 05月 28日
クレジットカード明細に「アマゾンプライム電話0120899280」。これって何?
みなさん、こんにちは。
いや〜〜、これは怖い。
この5月のはじめごろ、アマゾンの新サービスに「アマゾンプライム」というものが現れた。それも無料サービス「お試し期間中」は、「お急ぎ無料便」、このサービスをただで受けられるとあった。
そこで、試しに一回だけ本の注文にこれを使ってみた。いったいどれほど早く来るかと。
ところが、本はほぼ普通どおりにやって来た。
というのも、私は本の注文をし終えた後にこのサービスに入ったからである。逆にすればよかったが、ミスったのである。
それから一ヶ月近くが過ぎ、すっかり忘れていると、
クレジットカード会社の明細書にこんなものがやってきた。
アマゾンプライム電話0120899280 3900円
サンキュウ、お金振込ありがとうっていう意味か?
何も使わず、無料サービス期間を利用しただけなのに、ちゃっかり年会費を登録したことにされていた、というわけである。
さて、そこで、これは早急に解除しないと、3900円をタダ取りされてしまう。何も使っていないのにだ。一度取られてしまえば金は戻らない。
調べてみると、私と同じような危機感でいる人々が無数にいたようである。そして、解除法を指南するこんなサイトを発見。
クレジットカード明細に「アマゾンプライム電話0120899280」。これって何?
0120899280AMAZO 3900円
出典
0120899280AMAZO | TeamShappa
お気に入り詳細を見る
アマゾンプライム電話0120899280 3900円
出典
アマゾンプライムには要注意!|飲兵衛のたわごと
0120899280 AMAZONPRIM 3,900円 1回払い
出典
Amazonの詐欺商法を許すな 君待つ' ブログ
0120899280AMAZONPRIM利用国USA
出典
ビックリした。 :: ひかりがゆれる|yaplog!(ヤプログ!)byGMO
0120899280 AMAZONPRIM 3900円
この通りにして、私もやっと契約解除。あやうく何を逃れた。
しかしながら、今回の3900円はタダ取りされる。そして次回に返金されるとある。
これって、金額はともかく、第一級の詐欺罪だよナ。
まあ、とにかく、私のような状況の人は、このサイトの指示通りにして、すばやく契約解除しないと、悲惨な目に陥るだろう。あとは毎年自動的に課金されてしまうらしい。 -
「マスコミに載らない海外記事」から転載。
超長文なので、私が興味を持った部分について一言だけ。
「GMO餌を与えたグループでは、メスが、対照群の2-3倍も多く、しかも早く死んだ。この差異は、GMO餌を与えられた3つのオス集団にも見られた…、ほとんど常に、対照群より頻繁、かつ早く、メス達に大きな乳腺腫瘍ができた。」
私がこれを読んで即座に想起したのはアンジェリーナ・ジョリーの「予防的」乳腺切除であった。
これから人間の世界でGMOとラウンドアップが氾濫すると同時に乳腺腫瘍が広範囲に生じる、その布石として「予防的乳腺切除」を、マスコミを通じて慣習化するための戦略が、あのアンジェリーナ・ジョリーというNWO広告塔女優の、あの手術だったのではないか。(実際に手術したかどうかなど、分かったものではない。それを「平然と行う」ことを「素晴らしいこと」として広めることが彼らにとっては重要なのである。)
(以下引用)*いくつか誤字・誤記(タイプミス)もあるが、そのまま転載。
2013年5月28日 (火)
腐敗という悪性腫瘍、破壊の種子: モンサントGMOのごまかし
F・ウィリアム・イングドール
Global Research
2012年12月19日
27ヶ国の領域、5億人以上の住民を支配し、18兆米ドルという世界最大の名目国内総生産(GDP)を誇る、ベルギーはブリュッセルの欧州委員会に与えられた権力を考えれば、この道徳的混乱の時代にあって、タバコ業界、医薬品ロビー、アグリビジネス・ロビーや、その他の無数の組織の強力な私的ロビー集団が、莫大な金額を費やし、合法的、時には違法な他の恩恵を用いて、欧州委員会の政策決定に影響を与えようとするのも、恐らく決して驚くべきことではあるまい。
モンサントGMOコーンのある品種の極めて有害な影響に関する真面目な科学的テストの信用を落とそうとする欧州食品安全機関(EFSA)の最近の裁定のおかげで、強力な民間業界ロビー団体と欧州委員会間の「(幹部が行き来する)回転ドア」による腐敗したつながりが丸見えになった。
腐敗という悪性腫瘍
2012年9月、真面目な国際的科学誌「フーズ・アンド・ケミカル・トクシコロジー」(食品と化学的毒物学)が、ジル-エリック・セラリーニ教授が率いるフランス・カーン大学科学者チームによる研究を発表した。刊行前に、セラリーニ研究は、査読者達の優れた集団により、四カ月以上の期間にわたり、方法論を審査され、出版する価値があると見なされたのだ。
これは素人の事業ではない。基本的にGMOでない餌を与えた一つのグループ、いわゆる対照群と、もう一つのGMO餌を与えたラット集団、二年間という生存期間にわたり、200匹のラットの集団に対する実験結果をカーン大学の科学者達が入念に記録したものだ。
重要なのは、モンサントに、同社のNK603トウモロコシの安全性に関わる自社研究詳細の公表を強いる、長期間に渡ったものの、最終的には勝利した法廷闘争に続いて、セラリーニと同僚達が、欧州食品安全機関 (EFSA)が、2009年にNK603の肯定的評価で使ったのと同じ雑誌で発表された2004年のモンサント研究を再現したことだ。
セラリーニのグループの実験は、モンサント研究と同一の手順に基づいてはいるが、決定的に重要なのは、より多くのパラメーターを、より頻繁に実験したことだ。また、ラットは、モンサント研究のわずか90日間ではなく、ラットの丸二年という平均寿命で、ずっと長期間研究した。長い期間が結局、極めて重要なことがわかっただった。最初の腫瘍は、研究開始から4から7ヶ月たってようやく出現したのだ。業界のそれ以前の、同じGMOトウモロコシ、モンサント NK603に対する90日間の研究で、毒性の兆しが見えてはいたが、業界からも、EFSAからも“生物学的に有意ではない”として片付けられた。それは実際に、生物学的に極めて有意であるように思われる。
研究は、標準的なGMO餌研究でこれまで測定されたラットの数として、最大の数で行なわれた。彼等は“(通常の90日間手順での、二種類ではなく)、ラウンドアップ耐性のあるNK603 GMOトウモロコシのみ、ラウンドアップを散布して栽培したGMOトウモロコシ、そして、規制当局によって飲料水やGM食品中に許容されるレベル以下の環境に対し極めて低い量から、高濃度までのラウンドアップを混ぜた飲み水という、初めての3種の投与で実験をした。” [1]
彼等の所見は、憂慮すべきどころではない。セラリーニ研究はこう結論している。“GMO餌を与えたグループでは、メスが、対照群の2-3倍も多く、しかも早く死んだ。この差異は、GMO餌を与えられた3つのオス集団にも見られた…、ほとんど常に、対照群より頻繁、かつ早く、メス達に大きな乳腺腫瘍ができた。下垂体は、器官としては、二番目に酷く影響された。性ホルモン・バランスは、GMOやラウンドアップ処置で変化した。処置されたオス達では、肝鬱血と壊死が、2.5-5.5倍高かった。この病理は、光学と、透過電子顕微鏡法とで確認した。著しい深刻な腎ネフロパシーも、概して、1.3-2.3倍多かった。オスは、対照群より4倍大きい触知可能な腫瘤を示した …” [2]
4倍というのは、GMOを与えたラットでは、通常の餌を与えた対照群より、腫瘍が400パーセント大きいということだ。ラットは哺乳動物なので、ラットの体は、化学物質、つまりこの場合、モンサントのラウンドアップという化学除草剤を散布して栽培したGMOコーンに対し、人間の被験者と同じような形で、反応しているはずなのだ。[3]
研究の中で、セラリーニのグループは更にこう報じている。“24ヶ月目の始め迄に、GMO餌を与えた全てのグループで、50-80%のメスで、一匹に3つまでの腫瘍ができたが、対照群 [非GMO餌を与えた]では、わずか30%しか腫瘍ができなかった。ラウンドアップ処理グループは、最大の腫瘍発生率を示し、各グループで、80%のラットが、メス一匹に、3つまでの腫瘍ができた。” [4]
このような憂慮すべき結果は、現在までのモンサントや農薬業界の実験のほぼ全ての期間である最初の90日間では明らかにならず、長期間の実験を行なうことがどれほど重要であり、何故業界は、より長期間の実験を明らかに避けたのかをまざまさまと示している。
セラリーニと同僚達は、彼らの憂慮すべき所見を記述している。“主要な農薬R (ラウンドアップ)のみの、極めて少ない投与量による、乳腺腫瘍の著しい誘発を観察した。Rは、エストロゲンを合成するアロマターゼを妨害することが示されている(Richard他.、2005年)、細胞中のエストロゲンとアンドロゲン受容体にもに干渉する(Gasnier他、2009年)。更に、Rは、オスでも、生体内での性内分泌物かく乱物質であるように見える(ロマノ他、2010年)。投与されたラットでは、性ステロイドも変わっていた。これらのホルモン依存性の現象は、投与されたメス達の下垂体の機能不全増大によって確認された。” [5]
ラウンドアップ除草剤は、モンサントとのライセンス契約条件により、モンサントのGMO種子に対して使用しなければならない。種子は実際世界で一番売れている除草剤、モンサント社自身のラウンドアップの除草効果に耐える為だけに、遺伝子を“組み換えられている”。
セラリーニ教授が率いた別の研究は、より平易な言葉で述べている。“GMO植物は、除草剤耐性によるか、殺虫剤を作り出すことで、あるいはその両方によって、農薬を含むように改良されており、それゆえ‘殺虫剤を含む植物’と見なすことが可能である” [6]
更に、“ラウンドアップ耐性作物 [モンサント NK603トウモロコシ等] は、グリホサートを感じなくするよう組み換えられている。この化学物質は、処方中の補助薬とともに、強力な除草剤となる。これは長年除草剤として使用されてきた…ラウンドアップ等のグリホサートを基本にした除草剤に曝されたGMO植物は …ラウンドアップ残留物を、一生を通じて蓄積さえする…グリホサートや、その主な代謝産物AMPA(それ自身に毒性がある)がGMO中で習慣的に見つかっている。それゆえ、そのような残留物は、大半のGMO植物(こうした植物のおよそ80%はラウンドアップ耐性だ)を食べる人々によって吸収される。” [7]
実にうさんくさいことに、ラウンドアップで使われている、グリホサート以外の正確な化学物質を公表するようにという科学的要求を、モンサントは繰り返し拒否してきた。それは“企業秘密”だと連中は主張してきた。しかしながら、科学者達による独自の分析で、グリホサートと、モンサントの“秘密の”追加化学物質の組み合わせが極めて有毒なカクテルを作り出し、農業で使われるより遥かに低い量で、ヒトの胚細胞に有害な影響を与えることが示されている。[8]
GMOコーン、および/又は、低レベルのラウンドアップを与えられたラットでは、乳腺腫瘍が生じたる。フード・アンド・ケミカル・トクシコロジー刊の論文“ラウンドアップ除草剤や、ラウンドアップ耐性の遺伝子組み換えトウモロコシの長期的毒性”から。
ラットに対するGMO餌の影響にまつわるセラリーニの最初の長期間の独立研究で、特に憂慮すべきことは、それが、アメリカ大統領ジョージ H・W・ブッシュが、GMO種子の市販にゴーサインを出し、市販前の政府による安全性試験は不要だと命じてから約20年後に行なわれたことだ。ブッシュは、世界最大のGMO企業モンサント社の幹部達との密室会議の後で、そういう決定をしたのだった。
当時、アメリカ大統領は、人間や動物用の食品として安全かどうかを判定する為の、政府による独立した予防的実験ひとつも無しで、アメリカ合州国でGMO種子が認められるべきだと命じた。それは「実質的同等性」原理として知られるようになった。欧州委員会は、アメリカの「実質的同等性」原理、つまり“悪い影響には耳を傾けない、悪い影響には目を向けない…聞かざる、見ざる。”を忠実に猿真似したのだ
EFSAの‘科学’馬脚をあらわす
セラリーニ研究が引き起こしたものは、科学的には、熱核爆発にも等しい。EUのGMO“科学的”対照群は、GMO企業自身からもらった実験を、疑問にも思わずに受け入れたものに過ぎないという事実を暴露した。欧州委員会の無責任な役人連中について言えば、GMOに関する限り、モンサントの狐が“鶏小屋の番人”を勤めることを認めたのだ。
突如、新たなセラリーニの結果に世界中が注目する中、欧州委員会やEFSAは、明らかに、彼らの史上経験が無いほどの猛攻撃の的となり、彼らの対応ぶりは、アガサ・クリスティー殺人小説の下手な模倣作並だった。ただしこちらは小説ではなく、現実におきている陰謀であり、モンサントや、GMO農薬カルテル、欧州委員会メンバー、EFSAのGMO委員会メンバー、無頓着な大手マスコミや、、スペインやオランダを含むEU加盟国政府のいくつかの間での、ある種の癒着がからんでいるのは明白だ。
長期間のセラリーニ研究の非常に不利な結果のおかげで、ブリュッセルのEU科学食品規制機関EFSAは切羽詰まっていた。2009年、EFSAは、最初に独立した実験を行なったり、保証したりせずに、モンサントのNK603ラウンドアップ耐性トウモロコシの承認を勧告した。連中は、公式刊行物の中で、“出願者(モンサント)が提供した情報、加盟諸国が提出した科学的な意見と、スペインの所轄官庁と、バイオ安全委員会報告に依存していた。”ことを認めている。EFSAは、モンサントのラットでの試験は、わずか90日間のものであったことも認めた。セラリーニのグループは、GMOを与えられたラットの大規模な毒性効果と死亡が、90日以降に発生したことを記述しているが、それこそが、なぜ長期間の研究が明らかに必要とされているのかという理由だ。[9]
EFSAが引用したスペイン語の報告は、それ自身到底、説得力があるものではなく、到底独立したものとも言い難い。報告にはこうある。“科学知識の現在の状態に従い、およびモンサント社が提供した既存の情報やデータを検討した後、スペインのバイオ安全委員会は、EUにおけるトウモロコシ NK603の商用化に好意的な意見を述べることが可能となった…”加盟諸国によって提出された科学的コメントは、そもそも、モンサント種子のライセンスを認可するよう申請したスペインとオランダを含んでいるもののようだ。[10]
2009年の承認時に、EFSAはこう結論していた。“[モンサントから]提供された分子データは十分であり、安全性に対する懸念を引き起こすものではない。”ブリュッセルの科学委員会は、科学的に響く言い回しの中で、更にこう述べている。“EFSA GMO委員会は、トウモロコシ NK603は、通常のトウモロコシ同様に安全であるという意見である。トウモロコシ NK603とその派生製品は、意図された用途という文脈の中では、人間や動物の健康には、いかなる悪影響をもたらす可能性は少ない。” [11]
今、2012年9月、EUにモンサントGMOトウモロコシが商業的導入されて三年後、セラリーニが、不気味な写真を添えて、モンサントのGMOトウモロコシが、ラットの深刻な率のがん性腫瘍と早期死亡を引き起こすことをはっきりと示したのだ。
ブリュッセルの欧州委員会にはガイドラインがあるが、GMO植物と、それとペアの毒性除草剤にさらされることに対する市民の健康や安全を保証するために、どのような予防手段がとられているかについて、彼等が明言していることよりも、彼等が触れていないことが、真実を明らかにしている。“EUやアメリカでの新食品の承認に、実験動物での毒物学的評価は明示的に要求されていない。独立の専門家は、場合によっては、食品組成の化学分析で、新しいGMOが、伝統的な作物と、実質的に同等であることを十分示せると確信している…近年、バイオテック企業は、遺伝子組み換え産品(トウモロコシ、大豆、トマト)を、市場に導入する前に、いくつかの異なる動物で、90日間までの期間にわたり実験した。これまでの所、悪影響は観察されていない。” [12]
アメリカ政府の強い圧力と、アメリカとEUでのモンサントが率いるGMO農薬ロビーの明らかに強力なロビー力ゆえに、セラリーニの研究の時点では、世界のいかなる監督機関も、食用GMOや農薬に対して、義務的な長期的な動物への給餌研究の実施を要求してはいない。これまでの研究は、バイオテック業界が行なったごくわずかの、ラットに90日間餌を与えた実験だけであり それより長期間の研究は存在せず、道徳的見地から明らかに、利益相反in食品の安全性のように重要な分野での深刻な問題として受け止められるべきではない。
暴露するかのように、EUは一見心強い政策を公式に述べていた。“GMOを批判する人々は、承認されたGMOを餌に与える研究で、健康への悪影響が明らかになっていると主張している。そのような主張は、論文審査されておらず、科学的に評価されていない。信頼性を得るためには、科学研究は、のあらゆる種類の健康上のリスクを示すべきで、個々のGMOには承認はいらない。” [13] 2012年にセラリーニの爆弾が連中の目の前で爆発するまでは、それがEUの公式見解だった。
欧州委員会の欺瞞と隠蔽
2012年9月のセラリーニの研究は論文審査されており、そのような審査後、極めて立派な国際的な学術誌発表された。欧州委員会とEFSAの反応は一体どのような物だったろう? まさにモンサントGMOロビーによる、彼らの腐敗に対する詐欺的策略と隠蔽に他ならない。
右はSeeds of Destruction 邦題『マネーハンドラー ロックフェラーの完全支配 【アグリスーティカル(食糧・医薬)】編』広告。
2012年11月28日、研究発表からわずか数週間後、ブリュッセルのEFSAは以下結論の報道発表を行った。“セラリーニ他による論文には、設計と方法論上、深刻な欠陥があり、条件を満たす科学的基準には合致せず、遺伝子組換えトウモロコシ NK603の過去の安全性評価を見直す必要は無い。”EFSAの作業を率いたパー・バーグマンは、こう述べた。“EFSAの分析で、セラリーニ他の欠陥が明らかになった。論文は、危険性の事前評価として、不十分な科学的品質である。この評価プロセスの競争で、問題が明確になったと我々は信じている。” [14]これほど真実と程遠いものはない。
最低限、人間集団に対する重大な被害の潜在的可能性がある場合には、予防原則から、欧州委員会とEFSAは、即座に、セラリーニ実験の結果を証明するなり、誤りであることを証明するなり、更なる真面目で独立した長期的研究を命じるべきなのだ。モンサントのGMOトウモロコシを認めるという、彼らの以前の決定の見直しを否定したことは、セラリーニ研究に、どのような欠陥があったのか、なかったのかに関わらず、EFSAは少なくともGMO農業ロビーをかばおうとしているかも知れないことを示唆している。
EFSA声明はまたもや、明晰さではなく、EFSAのGMO委員会が、規制をするはずだと思われているGMOロビーそのものと、露骨な利益相反があるとずっと主張してきた、EFSAを批判する科学者達につけこむ余地を与えてしまった。独立したEU企業監視団体のCorporate Europe Observerは、EFSAの対応について述べている“EFSAは、利益相反の疑惑の余地がないような、適切かつ透明な、委員会の科学者任命をし損ねている。EU評価のさなかに、GMOの危険性の事前評価ガイドラインについて議論するため、ヨーロッパ最大のバイオ業界ロビー集団と会合したことが、その信ぴょう性を損なうことを、EFSAは理解しそこねている。” [15]
モンサントに成り代わっての粗悪なEFSA隠蔽工作にとってより不利なのは、2009年にモンサントのGMOトウモロコシ研究を積極的に評価し、全EUでの承認をもたらした、GMO委員会に関与する科学者達の半数以上に、バイオ業界との利益相反があるという事実だ。[16]
Corporate Europe Observatory (CEO)による報告書は、承認に署名したGMO委員会専門家の半数以上が利益相反していたことを明らかにしている。
利益相反は、バイオ業界から研究資金を得ているものから、業界が資金を出している刊行物に寄稿したり、評論したりているバイオ業界寄り団体のメンバーや協力者までと様々だ。委員会メンバーの何人かが、nptIIを含む耐抗生物質の標識遺伝子を使ったジャガイモを含む遺伝子導入植物の開発事業に関わっていたという科学的相反も明らかになっている。[17]
第二に、EFSAのGMO委員会メンバーの誰一人として、人の薬に抗生物質を使用することについての医学専門家ではないにもかかわらず、彼等はネオマイシンとカナマイシンは、“治療効果が無いか、ごくわずか”な抗生物質だと決定した。2005年、世界保健機関(WHO)は、この二つの抗生物質を“極めて重要な”ものとして分類している。
EFSA GMO委員会の委員長で、バイオテック業界と密接なつながりを持つオランダ人科学者ハリー・クーパーが、争点となるこの重要な科学的助言立案で主要な役を演じている。
クーパー自身、GMO種子の普及の為、EUでの制限緩和のあからさまな支持者だ。2003年以来、彼はEFSA GMO委員会を率いており、その間に、EFSAは、GMO承認ゼロから、38のGMO種子を人間の食用に承認するにまでに至った。EFSAの為の承認基準を、クーパーは、2001年から2003年までの間、モンサントとGMO業界とワシントンに本拠を置く国際生命科学研究所ILSIと呼ばれるモンサントのエセ科学偽装団体と協力して開発していた。高尚に響くILSIの役員会の2011年の顔ぶれは、モンサント、ADM (GMO大豆とコーンの世界最大の提供者の一社)、コカコーラ、クラフト・フーズ (食品にGMOを入れることの主要支持者)、もう一つの巨大なGMO食品の業界ユーザー、ネッスルといった企業の幹部連中なのだ。[18]
業界の慣行を客観的に評価することを委託されているEU食品安全規制当局幹部が、その業界と結託しているという露骨な利益相反を批判するある人物はこう述べている。“その間、ハリー・クーパーとGijes Kleter (いずれもEFSA GMO委員会のメンバー)は、ILSIタスク・フォース内で、活動的な専門家で、関連科学刊行物の著者だった。クーパーが、2003年以来、EFSAのGMO委員会の委員長の地位にあり、NGOや委員会やEU加盟国からさえ、委員会に対して大いに批判されながら、依然として委員長をしているのはスキャンダルだ。” [19]
モンサントとアグリビジネス・ロビーとEFSAの間の恥知らずな利益相反は、もっと深刻だ。2012年5月、ワシントンにある、モンサントの支援を受けた国際生命科学研究所(ILSI)の専門的な地位につく予定であるのがばれて、ダイアナ・バナティ教授は、EFSA運営委員会委員長に辞任を強いられた。2010年、まさにそのダイアナ・バナティ教授は、EFSA委員長としてではなく、ILSIの役員会の同時メンバーとして辞任を強いられていた。公益団体が、彼女にEFSAを辞職するよう要求したが、効果はなかった。[20] 彼女はEFSAで働いて得た専門知識やコネを、ILSIで、モンサントの様なGMO企業や他の食品業界の大企業を助けるのに活用し、世界中の政策に影響を及ぼすことができる。
要するに、GMO業界と、EUから、GMOのリスクに対する独自の判断をするよう委任されている監督機関との間のブリュッセルの悪名高い“回転ドア”に詳しい筋にとって、EFSAが、セラリーニの研究結果を非難したのは決して驚くべきことではなかった。しかしながら、EFSAのGMO委員会メンバーの露骨なGMO業界支持偏向の最もあきらかなものは、セラリーニの結果を検討したEFSA GMO委員会の最終裁定声明だ。“セラリーニ他の論文は、設計や方法論の深刻な欠陥ゆえに、認められる科学的標準には合致しておらず、以前の遺伝子組換えトウモロコシ NK603安全性評価を見直す必要性は無い。” [21]
ブリュッセルにおける、あからさまで、見境のないGMO支持感情は、EFSAだけのものではない。厄介なセラリーニ研究が公表される数週間前、欧州委員会の首席科学顧問アン・グローバーは、2012年7月24日のインタビューでこう述べた。“人間の健康、動物の健康や、環境衛生に対するいかなる悪影響について、立証された事例は皆無であり、これはかなりしっかりした証拠で、GMO食品を食べることには、普通の農業で生産された食品を食べる以上の危険はないと確信をもって言えます。”彼女は、予防原則も、もはや適用されないと補足したが、つまりEUは、GMOの承認について、慎重過ぎるぐらい慎重になってはならないのだ。[22]
あからさまに腐敗したEFSA委員会や、グローバー教授の事務所に、多少とも科学的責任の見せ掛けをつくろう意図があれば、彼等は即座に、セラリーニの結果を支持したり、反証したりする為に、複数の独立した同様の長期間のラット研究を呼びかけいただろう。連中と、彼等に影響を与えているモンサントGMOロビーには、セラリーニ・グループを、曖昧な非難で中傷し、従順な国際マスコミが見出しに載せて、厄介な話題を終わらせてくれるよう願う以上のことをする意図は皆無なのは明らかだ。特許を取ったGMO種子と、それとペアで用いるラウンドアップのような毒性除草剤の普及の歴史では典型的なものだ。
注記:
[1] Seralini et al., Op. Cit.
[2] 同上。
[3] WiseGeek、なぜラットが動物実験で使われるのか?、accessed in http://www.wisegeek.org/why-are-rats-used-in-animal-testing.htm
[4] 同上。
[5] 同上。
[6] ジル-エリック・セラリーニ他、遺伝子が組換えられた作物の安全性評価: 現在の限界と、あり得る改善、Environmental Sciences Europe 2011、23:10、accessed in http://www.enveurope.com/content/23/1/10.
[7] 同上。
[8] Aris, A., Leblanc, S., Maternal and fetal exposure to pesticides associated to genetically modified foods in Eastern Townships of Quebec, Canada, Reproductive Toxicology, 2011 May;31(4):528-33. Epub 2011 Feb 18.
[9] European Food Safety Authority (EFSA), Scientific Opinion of the Panel on Genetically Modified Organisms on applications (EFSA-GMO-NL-2005-22 and EFSA-GMO-RX-NK603) for the placing on the market of the genetically modified glyphosate tolerant maize NK603 for cultivation, food and feed uses and import and processing, and for renewal of the authorisation of maize NK603 as existing product, The EFSA Journal (2009) 1137, 1-50.
[10] 同上。
[11] 同上。
[12] GMO-Kompass, Food Safety Evaluation?Evaluating Safety: A Major Undertaking, February 15, 2006, accessed in http://www.gmo-compass.org/eng/safety/human_health/41.evaluation_safety_gm_food_major_undertaking.html
[13] 同上。
[14] EFSA, Seralini et al. study conclusions not supported by data, says EU risk assessment community, EFSA Press Release, 28 November 2012, accessed in http://www.efsa.europa.eu/en/press/news/121128.htm
[15] Corporate Europe Observatory, Op. Cit.
[16] 同上。
[17] Corporate Europe Observatory、 Approving the GM potato: conflicts of interest、flawed science and fierce lobbying、CorporateEurope.org、November 7、2011、accessed in http://corporateeurope.org/publications/approving-gm-potato-conflicts-in…
[18] ILSI、2011 Annual Report、Board of Trustees、accessed in http://www.ilsi.org/Documents/ILSI_AR2011_rFinal.pdf
[19] Tore B. Krudtaa, Harry Kuiper Chair of EFSA GMO panel ? Another regulator in the business of deregulation?, Monsanto.No, 22 September 2011, accessed in http://www.monsanto.no/index.php/en/environment/gmo/gmo-news/166-harry-kuiper-chair-of-efsa-gmo-panel-another-regulator-in-the-business-of-deregulation
[20] EFSA, FAQ on the resignation of Diana Banati as member and Chair of EFSA´s Management Board, accessed in http://www.efsa.europa.eu/en/faqs/faqresignationdianabanati.htm
[21] EFSA, Seralini et al. study conclusions not supported by data, says EU risk assessment community, EFSA Press Release, 28 November 2012, accessed in http://www.efsa.europa.eu/en/press/news/121128.htm.
[22] EurAktiv.com、GMOs: “Anne Glover、you are wrong,” 27 July 2012、accessed in http://www.euractiv.com/cap/gmos-anne-glover-wrong-analysis-514185
記事原文のurl: www.globalresearch.ca/stench-of-eu-corruption-in-monsanto-gmo-whitewash/5316294 -
「めげ猫タマの日記」というブログから転載。
もはや日本に住む限り完全に安全な食品はほとんど無い。放射能に汚染されていなくても農薬汚染、成長促進剤汚染、保存剤汚染、などなどで我々は毎日「毒物食品」を食べているのである。
老い先短い老人ならまだいいが、人生がこれから始まる子供や若者にとって、この「汚染大国」日本で生きざるを得ない、というのは可哀想な話である。シリアのように目に見える銃弾は飛び交ってはいないが、命が常に危険にさらされている、という点では毎日がゆるやかな戦争のようなものである。国家があらゆる情報への統制を強め、国民管理を強化しているのも当然だろう。
(以下引用)*図は転載できていない。後で追加するかもしれないが、面倒なので、興味のある方は元記事参照。
食品中の放射性セシウム検査のまとめ(5月4週)-栃木の汚染ワラビが流通-
食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています(1)。また、厚労省以外の発表もあります(2)。4月2週中の食品中の放射性セシウムの検査結果をまとめてみました。お買いものの参考になればいいかなと思います。5月3週も続き先週に続きしっかり基準値超えが見つかっています(3)。
①検査数1,921件中44件の基準値超え(全体の2.3%)
②平均は、1キログラム当たり26ベクレル、最大12,000ベクレル(福島県産コシアブラ)。
③基準超の食品が、宮城、福島、山形、茨城、栃木
で見つかっています。
※牛肉を除く
※単位については(4)を参照
図―1 食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ(2013年5月4週)
色分けは以下の通りです。
赤マーケットから基準値超えの食品が見つかった県
橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
黄基準値超えの食品が見つかった県
1.栃木県産の汚染ワラビが流通
5月23日の発表で市場に流通している栃木県産のワラビから、基準値(5)の3倍の1キログラム当たり
300ベクレル
の放射性セシウムが見つかりました。翌日(5月24日)の栃木県の発表では、矢板市産のワラビから1キログラム当たり
500ベクレル
のセシウムが見つかっています。でも、出荷制限はありませんでした。矢板市産のワラビは去年は3回検査され、1キログラム当たり
検出限界以下、101、97ベクレル
の放射性セシウムが見つかっています。101ベクレルのワラビは基準値を超えていますが、四捨五入すると100ベクレルになり基準値以下になり(6)(だだし基準値以上)出荷制限がなかったみたいです。去年(2012年)に基準値ギリギリなら、今年も危険があるので真っ先に検査すべきと(=^・^=)は思いますが、流通品から基準値を大幅に超えるワラビが見つかるまで検査されませんでした。ワラビのシーズンは4月、5月です(7)。シーズン終了まじかになって、基準値(1キログラム当たり100ベクレル)(5)のワラビが見つかったと言われても、食べてしまった人はどうなるのでしょうか?
去年はギリギリの値だったので、今年は検査するつもりがなかったけどマーケットで見つかったにで、仕方なく検査したなんて、想像をしたくなります。
そしてもっと驚いたのは今日見た栃木県のHPで、マーケットからセシウム汚染食品がみつかったのに、わらびについて「食品衛生法に適合」と広報しています(16)。
※(16)を抜粋
図―2 ワラビが食品衛生法に適合とPRする栃木県HP(5月25日閲覧)
2.山形から初のセシウム汚染野菜
山形県最上町の山菜(コシアブラ)から基準値を超える1キログラム当たり
240ベクレル
の放射性セシウムが見つかりました。以下の経緯にある通り、自らの検査で見つけたのでなく、以下の通り他県(宮城県利府町)方が見つけたのが最初です(8)(1)。
◇コシアブラの放射性セシウム検出の経緯◇
5月10日 宮城県の利府町民が最上町でコシアブラを採取。利府町役場の簡易検査で国の基準値を超える放射性物質を検出
5月13日 宮城県が山形県に情報提供(簡易検査で330ベクレル/kg)
5月14日 山形県が最上町に伝える
5月15日 最上町が利府町民と同じ場所でコシアブラを採取
5月16日 同コシアブラも国の基準値を超える
5月17日夜 厚生労働省のHPに記載
まさか、他から言われるまでほっといたような事はないでしょうね!その後に、ウコギ、ウド、ウルイ、フキ、ミズ、ワラビ、ニラなどを検査しています。でも隣の宮城県大崎町で出荷制限がかかっている「イワナ」や「ウグイ」等の淡水魚は検査されていません。最上町を流れる小国川(9)からも「イワナ」などの淡水魚がとれるそうです(10)。山形県最上町はコシアブラについて3件の結果を発表しています。どれも基準値以上です(11)が、山形県の発表一件のみです。
※(12)をキャプチャー
図―3 検査されていない小国川の淡水魚
最上町には赤倉温泉があります。地元で取れた食材も使うと思います。(=^・^=)は心配です。
<余談>
栃木県も山形県の他から言われるまで、汚染食品の検査をしていません。さらに栃木県は2012年に高濃度のセシウムが見つかった栃木県では人気のキノコであるチチタケ(15)を2011年には検査いなかったとゆう前科もあります。周りの県では高濃度のセシウムが見つかっているにもかかわらずです(1)。 食品中の放射性セシウムの検査を見ていると(=^・^=)は危険を感じ不安になります。結局、怪しげな産地は避けるしかないような気がします。これは風評被害でなく、正当な自己防衛だと(=^・^=)は思います。
―参考したサイト様および引用いた過去の記事―
(1)農林水産省/厚生労働省(食品中の放射性物質の検査結果)
(2)福島県ホームページ - 組織別 - 公表日ごとのモニタリング検査結果
(3)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ(5月3週)-福島市でサクランボ収穫開始、検査データが見つからない。
(4)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(5)食品中の放射性物質への対応|厚生労働省
(6)食品中の放射性物質に係る基準値の設定に関するQ&Aについて」(平成24年7月5日厚生労働省食品安全部基準審査課長・監視安全課長通知) [482KB]
(7)わらび/ワラビ/蕨:旬の野菜百科
(8)東日本大震災:山菜の放射性物質検査、県が体制を見直し コシアブラ、基準超セシウム検出で /山形- 毎日jp(毎日新聞)
(9)最上町 - Wikipedia
(10)山形県・最上小国川の渓流釣り場
(11)H25/5/17 18:53 最上町自生山菜「コシアブラ」の放射性物質検査について.pdf
(12)アユ釣り人気河川(小国川) - YouTube
(13)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査結果まとめ(8月3週)、チチタケ(栃木・群馬)、ナマズ(茨城)etcが基準超え
(14)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査結果まとめ(8月3週)、チチタケ(栃木・群馬)、ナマズ(茨城)etcが基準超え
(15)チチタケ - Wikipedia
(16)栃木の農業を応援してください!(食品衛生法に適合していることを確認している農産物)(PDF:562KB) -
「神州の泉」から転載。
もはや日本の民主主義政治は死滅した。
シラノ・ド・ベルジュラックの死に際の言葉ではないが、「後は沈黙……」である。
(以下引用)
2013年5月26日 (日)
マイナンバー法は日本版愛国者法の基礎づくり!!
(下図はパロディス、マッド・アマノ氏作品です。)
税や社会保障などの個人情報を国が一元管理する「共通番号(マイナンバー)」を国民すべてに刻印するマイナンバー関連法案が、23日の参院総務委員会と内閣委員会で自民、公明、民主、維新、みんな、みどりの風の賛成多数で可決されてしまった。その際、日本共産党、生活、社民は反対した。
緑の風は賛成・反対の意見が分かれたようだが実に残念である。どう考えたところで、この法案は完全監視社会の基礎づくりとしてあまりにも危険である。日本共産党の山下芳生議員によればその問題点を以下の3つに要約している。
(1)個人情報を容易に照合できる仕組みとなり、プライバシー情報が容易に集積され、プライバシー侵害などが常態化する
(2)初期投資が3000億円も要しながら、具体的なメリットや費用対効果がしめされていない
(3)徴税強化や社会保障給付削減の手段とされなかねない
何と言っても、最大の問題点はプライベートな個人の履歴や属性が確実に集積され、三条委員会という国家公安委員会と同等な権力を持つ組織によって一元化管理されることにある。個人情報の集積と言っても必要最小限度の情報量に止まると考えるのは大間違いである。
「番号情報保護委員会」という「三条委員会」がその気になれば、個人の職歴、住居、団体との関係、賞罰、交通違反、訴訟関係、結婚・離婚等の基本的な情報は言うに及ばず、これが個人が使う携帯、スマホ、ネット環境、病院の受診カード、金融関係のカード、ETC、Nシステム、渡航歴、ネットの通販購入履歴やアクセスデータなどと結びつけば、あらゆる個人情報が一手に集中してしまう。
例えば、ある未婚女性が過去に妊娠して堕胎したことなどが、その女性の属性情報として蓄えられ、これが何らかの拍子で一度ネットなどで表面化した場合、その女性の人格が永久に傷ついてしまいかねないという重大なリスクを発生させる。
これに類似する知られたくない趣味嗜好や思想の傾向など、デリケートな個人情報のすべてが、個人の意思を無視して世間に知れ渡り、回収不能の事態になる可能性が大きい。一旦発生したこのような人格破壊を伴う個人データの流出は、それが起きてしまっても誰も責任が取れない事態に発展する。
プライバシーが第三者の悪意ある裏の商業ベースに乗ってしまえば、手の施しようがない。個人情報が売買される。この時の該当個人の被害は想像に余りある。「番号情報保護委員会」は厳罰を持ってこれに対処すると言うが、一旦ネットに流出した個人データは消去不能であり、不特定多数の人物に原理的には無限回の閲覧を許すことになる。
もっと恐ろしいことは、社会学的に言えば、この状況はジョージ・オーウェルが『1984』で描いた世界のように、ビッグブラザーズの完全監視体制に移行する基礎づくりとなることだ。権力者が個人情報の一元化管理を行う状況とは、思想統制、言論統制の一里塚以外の意味はない。
明らかに、この法案の背景にはアメリカの意志が強くある。野田政権の人気低迷によって、アメリカはTPP参加推進と『人権委員会設置法案』という効果的な言論弾圧法案の制定を断念せざるを得なくなった。
そこでCSIS(米戦略国際問題研究所)は一計を案じ、不正な国政選挙を行わせて、これらの政策を確実に実行させるために、安倍自民党へ政権を移したと考えるのが妥当である。この観点から見たときだけ、昨年の野田首相の自爆的な解散総選挙宣言の意味が分かる。
米国は日本に対しても、自国に敷設して大成功をおさめた愛国者法の日本版を求めている。日本に言論弾圧を強いてしまえば、あとは米国の思いのままの対日戦略が可能になる。今のところ、安倍首相は米国に与えられたアジェンダ(課題)を着実にこなしている。 -
スェーデン(スウェーデン?)の移民暴動に関する「ネットゲリラ」コメントの中の、次のコメントが面白かったので転載する。
実際、少子化問題が騒がれていたのは、労働力減少を恐れる政府官僚や企業が騒いでいたのであり、日本国民にとっては少子化で人口が減少したら住宅問題も雇用問題もすべて解決し、いい事づくめのはずだったのである。まあ、大学入試の小論文などで「少子化万歳論」を書いたら、不合格だっただろうが、私が受験生ならそう書いていただろう。何せ、私は頭が中学生だから、「世渡り優先」思考ができないのである。そういう意味では私より大人の高校生や中学生はたくさんいる。世渡り名人は子供にもたくさんいるのである。そういう連中が社会の中核にいるから、日本人はシープルズ(羊人間集団)になるのでもあるが。その結果は、「時給300円」の世の中である。
戦後の高度成長期に日本は社会のすべてのインフラを充実させ、生活環境の面では、これ以上必要なものは無い、というところまで来ていた。ただ、「人口が多すぎた」だけである。それが少子化によってすべての人に社会的設備が行きわたる事が可能になったのだが、今度は「労働力が足りない。移民を受け入れろ」という話が産業界から出てきたわけだ。要するに「時給350円以下で働く奴隷」が産業界には必要だ、ということである。
別のコメントにあったが、「移民のメリットは企業が得るが、デメリットは社会が受ける」という点をもっと議論の核にしなければならないだろう。その点が移民問題を論じる公の議論では隠されているのではないか。簡単な話、これもコメントの中にあったのだが、学校に外国人が一人入ると、その生徒のためにどれだけの「インフラ整備」が必要になり、コストがかかる事になるか、考えてみればいい。これは障害児を普通学級に受け入れる場合にも共通する問題だが、こうした特殊な立場の人間の人権が声高に言われるのに対し、周囲の受ける迷惑やコストを論じると、「非人間」扱いにされる風潮があるのではないか。
この問題は「乙武VSイタリアンレストラン」騒ぎの底流にもあるように思われる。
もちろん、「多様性」混在のメリットというものもあることは当然の話だが、デメリットに頬かむりばかりして、偽善的議論をするべきではない、ということだ。そこで、この記事のタイトルも「異物受け入れのコスト」という、やや刺激的なものにした。
(以下引用)
117 アフリカゴールデンキャット(兵庫県). 2013/05/23(木) 19:00:12.14 ID:HVCGSw+x0
このまま人口が減るって言うけど
戦後の人口爆発で増えた分が減るだけで
衰退しているわけではないんだよ
今も30年後も日本の労働力はかなり余ってる
日本国内に労働力と見なされない無職やニートがいるけど
同じ水準かそれ以下の人間を海外では直接雇ってる
委託先も含めれば膨大な数だ
企業が足りないって言ってるのは
時給350円以下の低賃金で働く奴隷なんだよ
移民政策では雇用形態も変わって
最低賃金もかなり引き下げるつもりだぞ
トヨタが言うには時給は300円くらいがちょうどいいとかほざいてるくらいだしな
もう世界中の富裕層だけ集めてどっか移り住めよ -
「晴耕雨読」記事の一部である。「IWJ」の岩上安身氏の記事らしい。
「トレーサビリティ」という言葉、あるいは「トレーサビリティ管理」という言葉が、今後TPPあるいは農産物貿易問題でのキーワードの一つになるかもしれない、と思うので備忘的に転載した。
放射能汚染食品がさまざまに偽装され、全国に出回っている状態で、輸入食品の安全性に神経を尖らせてもあまり意味はない、という気もするが、まったく無神経でいるよりはマシだろう。
日本の農業を守ることは、日本人の生命を守ることに直結しているのである。水道民営化やモンサントの問題などもすべてそうだ。日本そのものがこれほどまでに侵略された時代というのは歴史的に見ても珍しいのではないか。これに比べたら元冦など子供の遊びである。何より、国民が、これは侵略だとも事実上の「多国籍(無国籍)企業との戦争」だとも気づいていないのが一番の問題だ。
(以下引用)*「駆逐していまう」を「駆逐してしまう」に訂正してある。
醍醐氏「今回の試算の中での知見を述べさせていただく。よく『TPPは農業だけでなく、非関税障壁もある』という言い方をされるが、これは正確ではない。農業の中にも非関税障壁はある。それは農産品のトレーサビリティ管理」
トレーサビリティ(生産履歴)とは、流通経路を生産段階から最終消費段階あるいは廃棄段階まで追跡することを指す。醍醐氏「多くの農家では土づくりから収穫までの農薬の種類や回数などを記録し、農協へ出荷する際に提出している」
醍醐氏「農協はそれをコンピューター管理するなど、安全への自主的取り組みを行なっている。しかし、TPPで輸入品が増えた時、その輸出国が農協のような徹底的な安全管理は現状、義務付けられないとされている」
醍醐氏「北海道の農家の方々は、『我々が手間ひまかけて安全管理している農産品を、管理の甘い安い輸入農産品が駆逐してしまうのではないか』と懸念を指摘する」 -
飯島参与の北朝鮮訪問を評価しているのは私くらいのもので、錚々たるブログ有名人の方々はこぞって「日本はこれで米国の機嫌を損ねた。」と騒いでいる。これまで日本が米国の属国であることを批判していた人々(孫埼享とか)も同様である。安倍がやっと「独立国(笑)」の総理らしい行動をした、と評価している人は滅多にいない。それほど、日本の言論人は奴隷的思考が骨まで沁み込んでいるのだろうか。
まあ、私も反安倍では人後に落ちないが、北朝鮮への特使派遣(しかも米国に無断で、と言われている)は碁や将棋で言えば「好手」である、と評価している。というのは、米中韓による日本外しが露骨になっていた時に打った手だからだ。
同じような見方をしている人は少ないのだが、増田俊男が私と似た事を言っているので、引用しておく。ついでに、飯島参与北朝鮮訪問批判記事を「阿修羅」から引用2として転載する。こちらが今の世間の大半の考えだ。で、世間の大半が同じことを言うときは、それは間違っている、というのが私のひそかな信念なのである。(笑)
もちろん、この北朝鮮特使が、実は米国の指令によるものだったとしても、政治の世界なら何でもあり、なのだから特に驚く話ではない。もしそうならば、安部への評価はゼロ、であるが。
「恐露病」は、日露戦争直前に、対ロシア戦争反対の論説をする人間に、ナショナリストたち(まあ、大半は無知な国粋主義者だが)が投げつけた悪口である。だが、今の「恐米病」は日本社会の上層の人ほど激しいようである。
(引用1「増田俊男の時事直言」から)
Surprise No.5. 驚きその5: 飯島北朝鮮訪問
内閣官房参与の肩書を持つ飯島勲氏は小泉政権の国民的支持と政権長期化を演出した希代の戦略家である。小泉内閣当時私は官邸で1時間ほどアメリカの対日戦略について対談をした事があるが、沖縄返還の裏工作をしたキッシンジャーにも負けない政治力学に長けたご仁であることを知った。
米中韓をツンボ桟敷において北朝鮮に行き、三国から文句が出る際の言い訳に日本特有の「拉致問題」の交渉に行ったなどとトボケて見せるほど用意周到さがある。
飯島氏の政治力学の程度は北朝鮮並みである。(北朝鮮は世界No.1の政治国家)
飯島訪朝前は朝鮮はミサイル発射は止める予定であるが飯島氏の訪朝で実行されることになるとインターネット・セミナーや、ラヂオもりおかで述べてきた。「表向きは良くないこと(ミサイル発射)が起きるが、裏では日本はアメリカ、中国、韓国に対して白星をいただくことになる」とも言っておいた。北朝鮮問題で今まで日本は6カ国協議に従ってきた(アメリカに従ってきた)。今回の飯島氏の訪朝を批判した韓国に対して北朝鮮は「会談の内容を知りもしないで批判するのは馬鹿げている」と言い、日本と北朝鮮が(表向きは拉致問題だが)一体何を話したのか、安倍・金正恩首脳会談でも計画しているのではないかなどと米中韓を疑心暗鬼に追い込んだ。韓国外務省は「緊密な協力関係の助けにならない」と批判するが、日本と韓国を引き裂いているのは韓国自身とアメリカだから、日本が北に直接接近してどこが悪い。
飯島訪朝には韓国に止まらず米中も不快感を表し批判をしているが、米中韓の批判は米中韓が困っている証拠。米中韓に今後の日朝関係を奇奇怪怪に思わせた日本と北朝鮮の方が役者が一枚上だったということ。外交戦略は困って文句を言う方の負けだから日本、北朝鮮の勝ちである。
安倍自主外交第一投はストライク!
(引用2「阿修羅」より)
飯島参与と外務省幹部が”罵り合い” 北朝鮮は「してやったり」 (日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/168.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 5 月 22 日 21:10:01: igsppGRN/E9PQ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8860.html
2013/5/22 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
北朝鮮を訪問し、要人と面談した飯島勲内閣官房参与がきのう(21日)、官邸で安倍首相に会い、訪朝内容を報告した。
政府は課長級の日朝協議を再開させることを検討。
飯島は会談後、「これからは(拉致問題解決に向けて)首相が不退転の決意で実行していく」と思わせぶりなコメントを口にしたが、安倍と会ったのはたったの30分間だ。先週末の帰国直後、菅官房長官に会った時も1時間。
「たいした成果がなかった証拠でしょう。拉致問題で進展があれば、何を差し置いても首相は急いで報告を聞くはず。それがきのうも午前中は横浜の保育園に行って、午後、ようやく飯島氏に会ったと思ったら30分間ですからね」(「対中戦略」の著者で北朝鮮問題に詳しい近藤大介・週刊現代次長)
飯島の顔を立てるために、首相との会談をセットしたみたいな印象だ。
しかも、てんで成果がなかった飯島の二元外交に外務省はカンカンで、幹部と飯島が売り言葉に買い言葉みたいな“罵り合い”をやったという。
「各国が連携して北朝鮮に制裁を科している最中、飯島氏が訪朝したことで、米韓は怒っている。外務省は『勝手なことをされたら困る』だし、飯島氏に言わせれば、外務省が何もしないから、オレがやっているんだろう、ということになる。こうした言い合いがあったようです」(外務省事情通)
飯島に怒っているのは、この間、カヤの外だった古屋圭司・拉致問題担当相も同じで、きのうのテレビでは飯島氏が北に特定失踪者の帰国を要求したことを明らかにする一方で、「全員を取り戻すのが政府の基本方針だ。それをハッキリ飯島氏に伝えた」とわざわざ言った。飯島が勝手に譲歩して、一部の特定失踪者だけを連れて帰る動きをされたら、たまらない、ということだ。
北朝鮮にまんまと利用された飯島訪朝。それを受けて、政府内も内輪モメなのだから、北朝鮮はますます、「してやったり」だろう。
