徽宗皇帝のブログ

「安原和雄の仏教経済塾」というホームページから転載。
「ちきゅう座」でその存在を知ったＨＰだが、なかなか面白そうなので、「お気に入り」に登録した。今日はその中から今後の日本経済を鳥瞰する「大きな展望」の記事を転載する。無断転載だが、「仏の心」は著作権などと小うるさい事は言わないだろう。（「ちきゅう座」記事は無断転載を禁じているので、拡散したい良い記事があっても手続きが面倒だから放っておくことになる。これは世間への啓蒙を目的とするはずの「ちきゅう座」の目的に反するものだろう。）
下記記事については、私がこれまで書いてきた事とかなり一致していると思うので、特に解説はしない。ただ、「直観と言いっぱなし」の私などより書き方が立派でしっかりしているから、その分説得力もあるだろう。
要するに、「無限成長神話と決別し、自然破壊と浪費をやめ、持続可能な経済社会を目指せ」ということだ。その自然破壊と浪費の象徴的存在が原発と戦争である。（戦争は「人間」という自然資源の破壊と浪費でもあるわけだ）


（以下引用）



衆院選後の日本経済はどうなるか
脱「ＧＤＰ主義」へ転換を求めて

安原和雄
　大方の予測を超えた衆院解散に政財界人に限らず、多くの国民が驚いた。関心を抱かざるを得ないのは混迷を深めている日本経済が衆院選後にどうなるのか、その行方である。論議の的となるべきは目先の短期的な景気動向ではなく、中長期的な日本経済の姿、構図である。このテーマは21世紀・日本の真の豊かさ、幸福とは何かを改めて問い直すことでもあるに違いない。
　時代がいま求めているこのテーマの一つは経済成長主義を批判し、脱「GDP主義」への転換を求めることである。さらに貧困や格差拡大をもたらしている市場原理主義（新自由主義路線）を打破していくこと、など課題は多い。（２０１２年１１月１７日掲載。公共空間「ちきゅう座」、インターネット新聞「日刊ベリタ」に転載）

　日本経済の変革を視野に収めた最近の著作として今松英悦、渡辺精一（注）共著＜そして「豊かさ神話」は崩壊した ― 日本経済は何を間違ったのか＞（2012年10月、近代セールス社刊）が目に付く。その大意を以下に紹介し、私（安原）のコメントをつける。

（注）今松英悦（いままつ・えいえつ）氏は1949年岩手県生まれ、毎日新聞経済部、論説委員などを歴任。金融審議会、財政制度等審議会の委員なども務める。現在、津田塾大学非常勤講師。著書に『金融グローバリゼーションの構図』（近代セールス社）、『円の政治経済学』（同文館出版）など。
渡辺精一（わたなべ・せいいち）氏は1963年埼玉県生まれ、毎日新聞大阪経済部などを経て、2003～2010年『週刊エコノミスト』編集次長としてマクロ経済、エネルギー分野などを担当。2012年毎日新聞川崎支局長。著書に『なぜ巨大開発は破綻したか―苫小牧東部開発の検証』（日本経済評論社）。

▽ 「豊かさ神話」の崩壊（１）― 乗り越える経済社会の４原則

　20世紀型ともいえる「豊かさ神話」が崩壊したいま、その「豊かさ神話」を乗り越える経済社会の原則は、どのようなものなのか。本書は以下の４原則を挙げている。

＊ 脱GDP主義への道
　原則の第一は国内総生産（GDP）を豊かさや幸福度の指標にしないこと。
　石油危機の少し前に朝日新聞の連載記事「くたばれGNP」と題する連載記事が話題になった。当時はGDPではなく、GNP（国民総生産）が経済規模を量る指標として用いられていた。
　いまGDPに代わる指標をつくろうという動きが見られる。経済協力開発機構（OECD）は、GDPに代わる幸福度を量る指標として「より良い暮らし指標」（ベターライフインデックス）を発表した。これは所得のみならず、住宅、教育、安全、環境、生活満足、ワークライフバランスなどの指標から構成されている。日本は所得や安全ではOECD加盟国の中で上位に位置しているが、ワークライフバランスは最下位に近く、生活満足や環境も下位である。
　GDPには無駄な浪費も、環境破壊的な投資も含まれる。そのようなGDPを疑うことなしには、新たな経済社会は始まらない。

＊ 市場に翻弄されない社会に
　原則の第二は、市場を制御する機構を備えた経済システムを構築すること。
　適正な価格の決定や円滑な取引、さらに経済運営の効果を高めるために市場の役割は重要だ。ただすべてのことを市場にゆだねれば、バブルの生成や崩壊、過剰なまでの経済の金融化などの重大な弊害が生じる。例えば雇用や教育、医療など人々の社会生活にかかわる分野を市場による競争原理にさらすことは控えるべきだ。賃金にしても、人々が憲法の保障する「健康で文化的な最低限の生活」を維持できるものでなければならない。それなしには人々は先行きに不安を覚える。
　リストラという名の人員整理や非正規雇用の促進、賃金引き下げには歯止めをかける必要がある。市場原理に絶対の信認を置き、自助努力を基本とした政策の結果が、いまアメリカや日本で深刻化している格差や貧困の問題だ。そこから脱出するには市場に翻弄されない社会を築いていかねばならない。

＊ 維持可能な発展を実現するシステムを
　原則の第三は国内レベルだけでなく、地球レベルで「維持可能な発展」を実現できる社会システムをめざすこと。
　維持可能な発展をめざすことでは、1992年の国連環境開発会議（地球サミット＝ブラジルのリオデジャネイロで開催）で世界各国が考えを共有した。しかしそれから20年後の「リオプラス20」（2012年６月再びリオで開催）ではむしろ経済成長への道を追求することが前面に出た。
　そこで、どうするのか。まず先進国は浪費型経済に終止符を打たねばならない。先進国はエネルギー過剰消費をすぐにやめるべきだ。豊かさや幸福度をGDPのみで測るのではなく、働き方や環境、時間の使い方なども加味すれば、モノの消費中心の生活態度から脱却できる。
　原子力発電は即時に、あるいは遅くとも段階的に廃止すべきである。経済成長のために原発を維持、あるいは増設していくことは、地球を維持不可能なものにしてしまう。
　維持可能性という点から食糧や農業も今のままというわけにはいかない。維持可能な経済社会という以上、食に直接つながる農業は地域を支える産業と位置づける必要がある。

＊「小さな政府」政策との決別
　原則の第四は「小さな政府」政策との決別である。
　財政は国民の安心な生活のためにある。必要な財政規模の政府は、小さな政府論者が批判する「大きな政府」とは違う。「適正な規模の政府」なのだ。では健全かつ適正な規模の政府にするにはどうすればいいのか。まず予算のうち歳出の中身を抜本的に見直す必要がある。
　公共事業費はこれまでかなり圧縮されてきたが、ダム事業のように十分手の入っていないところがある。エネルギー関連でも原発の立地促進費や高速増殖炉もんじゅ向けの予算などは大幅に削れる。防衛費もアメリカ軍向けのおもいやり予算や自衛隊の攻撃型装備向け予算も本来おかしなものだ。
　ただそれだけで必要なお金を捻出するのは容易ではない。そこで税金を払う能力がある法人や個人を優遇してきた税制を元に戻す必要がある。
　小さな政府政策に歯止めをかけ、転換を実現していくためには地方政府とも言われる地方自治体を強化していくことも欠かせない。合併により自治体の規模を大きくするこれまでの政策を大転換し、身近な仕事を担っている基礎自治体といわれる最小の単位は、住民が実感できる規模まで小さくすることが必要だ。

▽ 「豊かさ神話」の崩壊（２）― 真の豊かさを手に入れるために

　本書は末尾で「真の豊かさを手に入れるために」という見出しで、以下のように指摘している。

　「失われた20年」と言われたバブル崩壊後の経済社会停滞の中で、成長神話がいかにむなしいものであったか。一方、所得を増やさなければ、豊かになれないという固定観念から抜け出し、それを乗り越えた社会を築いていくことは、上述の４つの原則に示されているように希望に満ちた試みなのだ。

　経済成長率を高めれば豊かになる、幸福になるというわけではない。これまでのように過剰消費にうつつを抜かす必要はない。エネルギーの消費構造がその典型だ。東日本大震災以降、企業、家庭ともに消費量は低下しているが、それで大きな支障が出ているだろうか。電車やオフィスビルの中は、夏でも寒いことがいまも少なくない。
　原子力発電を全面停止、さらに全面廃棄に持っていくことは、低エネルギー社会を築くことにもつながる。モータリゼーションもオール電化も過剰エネルギー消費社会の象徴なのだ。

　人々の生活がどれほど自然環境に依存しているかをみると、先進国は資源供給や廃棄物処理で過剰なまでに地球を酷使していることが明らかになっている。仮に世界中がアメリカと同じ消費水準を謳歌するとすれば、地球が５つ必要とも言われている。こうした状況が維持可能なわけはない。
　これまでの経済学では、いまの経済活動を継続していくという前提で政策が考えられる。ビジネス・アズ・ユージュアル（BAU）というこの前提のもとでは、状況は何も変わらない。それを打破し、真の豊かさ、幸福を手に入れる社会を築いていく活動こそがいま求められている。

▽ ＜安原の感想＞ ２１世紀型豊かさ、幸せを求めて

　大手紙（11月 16日付）の書籍広告欄に『幸せのタネをまくと、幸せの花が咲く』が話題の新刊として紹介されている。その骨子は、「うまくいかないのは、運が悪いからではありません」、「誰に悩みを打ち明けるか、どんな所に身を置くかによって人生はガラリと変わる」など。ここでは個人レベルの主観的な幸せ論に重点がある。まさに従来型の幸せ論の具体例といえるのではないか。

　これと比べて、著作＜そして「豊かさ神話」は崩壊した＞は、どのように異質なのか。すでに紹介したように新しい21世紀型豊かさ、幸せ観は次の４つの原則の上に築かれる。
＊脱GDP主義への道
＊市場に翻弄されない社会に
＊「維持可能な発展」を実現するシステムを
＊「小さな政府」政策との決別

　これら４つの原則は以下の３つの「道」原則に集約することもできるのではないか。
＊脱GDPへの道
＊脱新自由主義（＝脱市場原理主義）への道（＝市場に翻弄されない社会に、「小さな政府」政策との決別 ― の２原則を脱新自由主義というひとつの組み合わせとして捉える）
＊「維持可能な発展」＝「持続可能な発展」（Sustainable Development）への道

　ここでは脱新自由主義への道と「持続可能な発展」への道に触れておきたい。
　まず脱新自由主義とは、あの悪名高き新自由主義路線による異常な格差、貧困をどう是正していくかを指している。すなわち日本経済社会を担う主役である労働者、サラリーマンたちの賃金を含む労働条件を悪化させながら、他方、一部の企業経営者報酬や大企業の内部留保を巨大化させるアンバランスにどうメスを入れるかである。新自由主義路線の根本的な変革・改善なくして、日本経済の再生はあり得ない。

　もう一つ、地球環境保全のための「持続可能な発展」への道は人類生存のためにも重要である。ただ最近は地球環境保全への熱意は薄らいできており、初心に返って、これをどう再活性化させるかが今後の課題である。なお本書は原語Sustainable Developmentの訳語として「維持可能な発展」で一貫させている。これも理解できるが、「持続可能な発展」の訳語が一般的ではないか。

「ＩＷＪ」所載のアーミテージレポート（私は「マスコミに載らない海外記事」で所在を知った）は米国から日本への指令書であり、日本の政治経済の動向に関心を持つ者の必読資料だが、ワード標準文書換算で１８ページにもなる長大なものなので、私もまだ最初しか読んでいない。とりあえず自分のパソコンに保存したが、拡散の必要性もあると思われるから、明日以降に分割して掲載するかもしれない。
今日は、その記事の下にあったコメントが面白い内容なので、そちらを転載する。冒頭の「米国４０州以上からＵＳＡ脱退の申請書がオバマ政権へ提出された！」というのが事実なら大変なビッグニュースだが、表マスコミでは一言も出ていない。ヤフー検索でも出てこない。これがデマでないとしたら、完全な情報統制が行われている、ということだろう。
下に書かれたことが事実ならば、我々は自分自身が崩壊に直面している米国から偉そうな命令を受けているわけである。（笑）
はやばやと米国とは縁を切って、自国経済防衛をするのが一番だろう。




（以下引用）＊脱字と思われる部分を少し補った。



前田　進 より:

2013年2月4日 01:52

米国４０州以上からＵＳＡ脱退の申請書がオバマ政権へ提出された！
ＮＹ州、ＣＡ州、ＦＬ州など３７州では紙切れ化す（る）米ドルに代る物々交換用地域通貨と（り）扱い銀行が普及している。
米の国家債務は法定上限を2012.12.31に超えた。
私企業のFRBがドル通貨を印刷・発行できる100年間の権利が2012.12.22に期限切れした。
2013.1の発行目当てに印刷した巨額の新100ドル紙幣が輸送中に大部分盗まれて消えた。犯人はDHS国土安全保障省のスペシャル・チームだった。
窮余の策で、議会の承認なしで、政府が１兆ドル銀貨を１枚鋳造・発行してＦＲＢに預けて支払に宛てる議会制度崩壊・通貨制度空転・経済虚構化の非常対策が提起されている。その場合はドルの信用失墜で通貨制度と経済が破綻する。オバマ政権は、流石に乗り気になれないでいる。共和党は3か月だけ国家債務上限ＵＰ案を出すつもりだ。
ＣＩＡ特別作戦局長元代理Ｗ．Boikinは最近、米経済崩壊・食料危機・全米動乱・政府の国内戦争状態宣言発令を予言した。
米デフォルトが切迫している。デフォルトでドルと金融制度の崩壊・米経済崩壊、連動で世界金融恐慌勃発だ。こうしてＵＳＡは解体・消滅に向かっている。

「田中龍作ジャーナル」から転載。記事の所在は「東海アマ」ツィッターで知った。
「東海アマ」ツィッターは、特に原発関係の珍しい情報が集まるので、よく利用させてもらっている。まあ、本人はかなり奇矯な性格の人物のようにツィッターの文章からは読み取れるが、反原発運動への情熱と精力は大したものだ。

下記記事で伝えられる福島県民の行動は、だいたいにおいて大人しくて上に対して弱く、滅多に国家や権力的存在を裁判に訴えるということをしない日本人としては思い切った行動であり、素晴らしい決断だ、と思う。こうした訴訟をどんどん起こすのがよいだろう。

しかし、問題は、裁判には金がかかるし、時間もかかるということだ。下手をしたら、これまでの公害訴訟同様に、判決が出るまで十年以上もかかり、被害者の大半はその頃には死んでいる、となりかねない。それを狙ってのノロノロ裁判という面が、日本の行政裁判にはあると私は考えている。
記事によれば補償金が一人あたり、たった月五万円だそうである。実にささやかなものだ。それくらいなら、勝俣や清水のポケットマネーでも出せるのではないか。東電が原発正当化や原発推進のために使っている毎月の金は途方もない金額のはずである。そうしたものは電気料金やら政府の補助金から出ているだろうから、それを転用すれば、この程度のはした金は簡単に出せるだろうが、和解してそれを出せば「自分たちの責任を認める」ことになるから、まず出さないだろうな。そして、裁判で争うとなれば、裁判所は最初から国の側（つまり東電側）だから、東電としてはまず負ける心配は無い。
それに、「原状回復」を求めるったって、それが絶対に不可能なのは誰が考えても分かるだろう。ならば、この訴訟は「常識に反する要求をしている」と見做されるかもしれない。

というわけで、福島住民が原発訴訟を起こすのには私は大賛成なのだが、この裁判の見込みは、かなり絶望的だろう、と残念ながら思われる。





（以下引用）



「生業返せ、地域を返せ」　原状回復求め福島住民らが東電と国を提訴
2013年2月8日 20:42

大漁旗は「福島の豊かな海を返せ」の訴えを込め持ち込んだ。＝8日、千代田区　写真：田中撮影＝

　原発事故により住み慣れた地を離れざるを得なかった福島の住民らが、東電と国を相手どり「元の状態に戻してほしい」と原状回復を求める裁判を福島地裁に起こす。提訴は3月11日だ。
　原告は350人（2月8日現在）。うち約300人は福島県出身者で、さらにうち200人が福島県在住者（20キロ圏内、30キロ圏内から圏外に避難）。
　訴状（案）によると、東電と国は空間線量が毎時0・04マイクロシーベルト（自然の大地からの放射線量）以下になるまで住民一人当たりにつき毎月5万円を払えなどとしている。
　訴訟を貫くのは損害賠償ではなく原状回復だ。原告団の大半を占めるのは今なお福島県内に住む人たちである。原告団事務局長の馬奈木厳太郎弁護士は「現地にいる人達の被害を東電と国に認めさせることにより、自主避難の正当性を証明したい」と話す。

久保田美奈穂さんと紺野重秋さん。終始険しい表情だった。＝写真：田中撮影＝
　原告団はきょう午後、都内で記者会見を開いた。浪江町から福島市に避難している紺野重秋さん（74歳）は次のように話した―
　「事故前の放射線量に戻し生業が成り立つ町にして返してほしい。放射能があってもなくても政府は（人々を）地域に帰そうとしている。とんでもねえ。放射能と人間は共存できねえ。原発を一日も早くなくして、原発ゼロの地域を作ってほしい」。
　事故当時南相馬市に住んでいた金子正子さん（60歳）は、80代の夫の兄夫婦を連れて相馬市に避難した。「原発を後世に残したくない。子や孫を連れて帰って来れない故郷になった。お金で済まされる問題ではない。子や孫が安心して暮らせるようにして返してほしい」。金子さんは切々と訴えた。
　福島に隣接する茨城県から子供を連れて沖縄に避難した母親もいる。久保田美奈穂さん（34歳）だ。最近二人（8歳と2歳）の子供が甲状腺検査を受けたところ異常が見つかった。
　「なんで東電が起こした事故で普通の人達が苦しまなければならないのか。言いたいことは山ほどある。敵は大きいが、皆で立ち向かって変えてゆきたい」。久保田さんは幾度も声を詰まらせた。
　原子力損害賠償紛争審査会の判定は遅々として進まず、被災住民の困窮は深まる一方である。それでいて政府は住民をできるだけ早く帰還させて補償を打ち切る構えだ。
　故郷を事故前の姿に戻す原状回復こそ、住民の最も根源的な訴えではないだろうか。
　弁護団によれば、森などが近くにあり除染が困難な地域については別立てで訴訟を起こす方針だ。
《文・田中龍作 / 諏訪都》

「神州の泉」より転載。
こうしたＩＭＦ支配下の韓国、外資支配下の韓国の実情を、日本のマスコミは一つも伝えない。それどころか、韓流ドラマや韓国タレント、韓国歌手グループがテレビ画面を占領して、まるで韓国大隆盛のイメージである。ところが、その国民生活がこれほど悲惨なものであることを、日本国民はまったく知らない。知ったなら、ＴＰＰの恐ろしさも分かるはずである。つまり、今の韓国の悲惨な国民生活は、ＴＰＰ参加後の日本の国民生活になるのである。


（以下引用）＊前半省略。


　以上のような経緯を経て、グローバリズムの権化、ＩＭＦ支配下に入った韓国経済は、国際金融マフィアに乗っ取られた輸出大企業が栄えて、庶民は憤死するような惨状に見舞われてしまったようである。大木広也氏のご子息が韓国に留学されて目の当たりにした韓国経済の一旦は、われわれ日本人にとっても、実に戦慄を覚える様相を呈している。日本では韓国庶民層の真の姿は全く報道されていないということなのか。安倍政権が竹中平蔵氏のような思想を持つ者を政策中枢に据えたり、日銀総裁にするようなことがあれば、我が国はまっしぐらにグローバル経済の荒波にさらされ、短時間で国家破綻に至るだろう。韓国を他山の石として、この潮流を防ぐ必要を感じる。
（以下、大木広也氏のご子息が韓国で見聞きした衝撃的な部分を掲載する）
　私事で恐縮だが、私の息子は日本で売れない役者やモデルをやっていたものの、行き詰まりを感じたらしく女優の笛木優子さんの男性版を狙ってソウルに渡り、笛木優子さんと同じ大学に在籍しながら「韓流ドラマ」に関係するなどして二〇〇七年の暮れから四年半韓国で生活していた。一年に二回ほどスカイプでソウルでの生活を中心に四方山話をしたのだが、その内容は最初のうち、にわかには信じられないものであった。そのくらい日本で聞く話とはギャップがあったのである。
　「ソウル市役所の職員は冬になると毎朝、凍死したホームレスの死体を片付けるので大忙しなんだ。ソウルの地下鉄駅には乞食やホームレスが溢れているからね」
　韓国には国民健康保険も社会福祉制度も皆無であるから病気または失業は即、乞食への転落または死を意味する。また冬にはソウルの最低気温は零下二〇度まで下がる。
　「ソウルでは日本円で十万円出してもまともな住居には住めない。一千万近い保証金が積めないなら、地下室とか屋上に建てられたプレハブくらいだね。順番待ちのアルバイトの時給が二五〇円くらいのところでだよ」
　おそらく、いつぞやのＩＭＦ騒動の際に不動産が外国資本や一部特権富裕層に買占められてしまったのだろう。本来、息子など人並みに部屋など借りられない身分なのだが、ろくに言葉も話せないうちから韓国人スッチーの部屋に転がり込んで家賃を不要としたのは天晴れとしか言いようがない。
　「ＫＢＳにずっと勤めている知り合いでも家が買えないんだよ。ＫＢＳって言えば日本のＮＨＫなんだけど、外国資本だから韓国人の職員の給料は死ぬほど安いんだ」
　これも同じくＩＭＦ騒動のときに企業の株式が外資によって底値で買い占められてしまった結果だろう。これは日本でも二〇〇三年から既に現実になっていることである。
　「もう僕のいる大学を出ても実際に就職できるのは十人に一人くらいしかいない。仕方がないから若い人は国外に出るんだ。こっちに来て友だちになった四人は全員、香港、カナダ、シンガポール、日本に移住してしまった。女の子は売春しか仕事口はないよ」
　おそらく非正規就業者が五割を超えると若者が国外に流出し始め、国家のメルトダウンが開始されるようである。そしてこれはアメリカに徹底的に収奪された一九〇〇年代後半の中南米諸国の動向を髣髴とさせる。
「国が崩壊するっていうのは怖いもので、こないだの延坪島砲撃事件で韓国軍が反撃したんだけど一発も当たらないんだ。士気が衰えちゃって兵士が逃げ腰になっているからだと、こっちではいわれている」
　国家が崩壊・破綻してしまったなら、どれほど精神力を謳おうとも、軍隊は必ず烏合の衆の敗残兵集団と化すことは記憶しておかねばなるまい。死力を尽くした戦争など出来るわけもない。またこういうときに真っ先に腰砕けになって逃げ出すのは最も勇ましいことを声高に叫んでいた人間であるのは様々な戦史の等しく教えてくれるところである。
　「韓国みたいな完全植民地になると老人は飯も食えずに死んで行くしかないみたいだ。こっちには日本の牛丼屋にあたる『キンパップ天国』という韓国式海苔巻屋があるんだけど老人がここで一本の海苔巻を三人で分けて食べるというのが当たり前の光景になっている。大体一〇〇円のものをだよ。紅生姜みたいにキムチは食べ放題だからこれで出来るだけ腹を満たすようにするみたい。それにスープも付くからね。日本人の間では『一杯のカケ蕎麦』をもじって『一本の海苔巻』って呼んでいるんだ」
　何とも悲惨な光景だが、一歩間違えると我国も十年、二十年先には、まさかと思いつつ、こういう状態になっているかもしれないことは十分、警戒する必要がある。油断大敵。
　そして韓国情報で何よりも恐ろしいのは、このような韓国国内の惨状が日本に一切伝わってこないことであり、おそらく正確な情報を完全に遮断したうえで巧妙なすり替えや情報の偽造が行われているものと推測される。韓国の技術が日本の技術を凌駕したなどという韓国人経営者の傲(おご)った発言が報道されたことなど、その最たるものであろう。
　これは大きく見れば、戦時中、軍の開発した自決用の毒薬（帝銀事件でも使用されたといわれている）が服用から致死までにタイムラグを持っていたことによく似ている。誰だって先に薬を飲んだ人間が、もがき苦しんで死んで行く様子を見れば警戒するなり躊躇するなりしてしまう。韓国はハゲタカに食い荒らされて一足早く既に死に体となっているのである。次の標的である日本に自身の近未来の姿を見せるわけにはいかない。

「つむじ風」ブログに引用されていたデビッド・アイクの文章内容が興味深いので、転載する。かなり長い文章なので、ノルウェーにおける国家要人暗殺テロについての部分だけピックアップした。
話の内容は、世界支配層（イルミナティと呼ばれている）の意に逆らう人間は、たとえ西洋（白人国家）の元首でも王族でも殺されてしまう、ということである。
もちろん、これはケネディ暗殺などで我々にはおなじみの事実だが、王族までがその対象になるというのは私には初耳であった。私は、世界支配層の中核には欧州の旧王族（欧州全体の王家は皆、親戚のようなものだ）がいる、という考えだったのである。つまり、ユダ金はその番頭的存在で、黒幕の黒幕が旧王族（まあ、現在も王族なのだが、表面的支配者の位置から背後に下がっているので、旧王族と言っているわけだ）だろうと考えていたわけだ。しかし、このように王族まで簡単に殺すとなれば、やはりユダ金が真の世界支配者だ、ということになるのだろうか。
現在はイスラエルの力は弱まっている、という見方もあるのだが、モサドという世界最強の「テロ組織」があるのだから、各国政府首脳がイスラエル（ユダ金）の意に反する言動をするのは非常に難しいだろう。まさしく命がけの行為になるわけだ。それができるのは、国内からユダヤ勢力を追いだしたプーチンのロシアと、まだユダヤ勢力の支配が行きわたっていない中国くらいかもしれない。だからこそ、欧米マスコミ（これはほとんどすべてユダ金支配下にある）と属国マスコミは常に反ロシア、反中国キャンペーンを張り続け、世界中を洗脳しにかかっているわけである。




（以下引用）


こんにちは皆さん、
私は、数年来一貫して、主張して来た事だが、あらゆる国の、そこの色々なコミュニティのが支配され、操作されている社会構成のありかたが、まるで同じ青写真をもとにした様に、どこでも全く同じで、小地区からはじまる蜘蛛の巣状に張巡らされた触手が、それより大きな社会構成の蜘蛛の巣に含ま れ、一番大きな構成では、世界全体が含まれる様な構成に成っているのだ。
イルミナティの連中は、今までうまく行って来た、今後も同じ手でいこうとばかり、今回のノルウェーの爆発事件と乱射殺事件もその例のひとつにすきない。

（中略）

マインド・コントロール技術で洗脳されたガンマンが事件を引起こした後に、プロフェッショナルな暗殺者によって殺されるいう筋書きと実際の爆弾事件が起こ る数日前にノルウェー警察が同じ場所で予告演習があったという、いつものやり方であった。ヤン・ストロテンベルグ首相オフィスの前での爆発で、8人が殺さ れ、10人が重傷を負った。
2時間後、ウトヤ島で、ベルグ首相の個人的な友人数人とノルウェーの王太子妃メッテ＝マリットの義理の兄弟を含む68人が殺された。ノルウェーは、世界支配家系族に対して、彼らを怒らせるどんな事をしたのだろうか？それは、明らかで、これから述べる事にしよう。

（中略）

ヤン・ストルテンベルグ首相は、ノルウェーの労働の代表だが、爆発物は、首相のオフィスの外に仕掛けられ、殺戮事件があったのも労働党の青年キャンプだった。
ストルテンベルグとノルウェー王子はビルダーベルク・グループの会に出席したものの、そこの計画の多数の事項を支援しなかったので、イスラエルとアメリカ（2者は同じも同然）の怒りを買った。であるから、この事件が彼らに対する、‘お仕置き’であったに違いない。
まずかったのは、まずノルウェー王国がパレスチナを独立国として認める事を検討していると発言し、イスラエルの怒りを買い、8月1日までにリビアを爆撃しているNATO統一軍事行動から身を引くと発言した事だ。
更に文部大臣のクリステン・ハルヴォーセンは、もしイスラエルがガザ領域を攻撃するなら、イスラエルに対して軍事行動をとると発言、また外 務大臣ヨナス・ゲハー・ストアーは、イスラエルのパレスチナに対する扱いが、ナチがユダヤ人に対してやった事と同じだと発言してしまったのだ。
西側諸国では、こうしたイスラエルに対する批判（事実、本当の事なのだが言ってはいけない）を大言してしまうことなど殆どないのだが、ヨナス・ゲハー・ストアーは、ウトヤ島労働党青年キャンプでイスラエルのボイコットを殺人事件の前に呼びかけたのだった。
いつもの様に、このような行動と発言がロスチャイルドのシオニストから反セム的（反イスラエル的）だと、（私は、この言葉が出る度にその馬鹿さ加減に嫌気が刺すのです）判断され、極右のイスラエル外務大臣のアビクダー・リーバーマンによって発言された。
このノルウェーであった殺戮事件には、イスラエルの介入があったことを裏付ける証拠がいろいろあるが、まさにモサドの常套手段と計画の典型たる例だ。
また、ノルウェー（勿論内部では、イルミナティとの強い繋がりが在るものの）が、小国なのでこの事件で、“どんな小国でも見逃がさない”という見せしめにもなったのであった。

小田嶋隆ツィッターにリツィートされていたもの。神浦元彰氏は軍事評論家だと思う。

マスコミの無責任体質、ここに極まれり、である。
で、こうした番組や新聞雑誌記事で国民は大興奮して日中戦争突入。両国に大量の戦死者と国土の荒廃。泣き叫ぶ遺族や、餓死していく、身寄りのない子供たち。戦争終了後は、それを引き起こした政治家やマスコミは知らぬ顔をすることは目に見えている。
６０数年前、同じことがありましたねえ。

こういう連中（戦争引き起こし犯）をあらかじめ死刑にする法律が無いものか。




（以下引用）



神浦 元彰‏@kamiura_jp

「中国軍と自衛隊の軍事衝突が起きる」と話して欲しいとテレビ番組のスタッフから電話。今回は中国軍の未熟を指摘し、「あえて危機を煽ることは出来ない」と断ると、そのように話せる人を紹介して欲しいと聞かれた。またか。どうしてテレビは戦争をさせたいのか。明日は日中戦争が始まると放送なのか。







（追記）「句の無限遠点」というブログに面白い関連記事があったので、転載しておく。中国海軍によるレーダー照射はこれまで何度もあった、というのは初耳だった。ならば、これをこの時期に「問題化」したことの方がよほど問題だ、というのは明らかだろう。その意図も下記記事の通りだろうし、石原、安倍、（ついでに橋下、前原）らの偽右翼政治家は本当は自分らの利益しか頭に無い、というのもその通りに決まっている。だが、これは両国何億人の人民の生命のかかったあまりにも危険な火遊びだ。その行為だけで極刑に値する。


（以下引用）


2013-02-06
どうした!勇ましかった自民右派維新の会石原らは戦争やらないのか?
政治社会経済

1月19日・30日の両日、中国軍艦が日本艦船にレーダー照射したということで、攻撃の意図ありとして政府からマスコミから蜂の巣をつついたような騒ぎとなっている。



「自制を求めないと大変心配な状況になる」

　小野寺五典防衛相は５日夜の記者会見でレーダー照射の危険性を繰り返し訴えた。「攻撃意図ありとのメッセージ」（自衛隊幹部）ともいえるレーダー照射だけに当然の懸念といえる。

(産経新聞)



安部首相は、広く国際社会に中国の危険な動きをアピールし中国の自制を求めていくと述べている。

これに対して中国側外務省は、そんなことがあったことは知らない、他の部署で聞いてくれと木で鼻をくくったような対応だ。

或いは共産党系の新聞では、日本がことさら作った話で中国に責任をなすりつけているとわずかにお決まりのパターンで日本を非難している。

この新聞の指摘は、責任が日本にあるという主張以外はあながち間違いではない。

なぜなら、レーダー照射事件は今にはじまった問題ではなく、過去にもしばしばあったことだと自衛隊は発表しているからだ。

それをこの時期に、安倍政権はことさら重大問題として事件化し、みずから中国が挑発していると最大限のアピールをした。

そして本日、米国と連携して中国の危険な挑発行為を封じ込めていく必要があると発表。

なんだ安倍首相は、結局これを言いたかったのか、そしていかにも民主党とは違って、日米同盟を強化し、危機管理対応をしっかりやってますというアピールに利用したのだということが透けてみえてくるのである。

安倍政権にとっては防衛予算の増大と高いオスプレイ購入など、国民非難を回避させる格好の材料であったはずである。

なぜ確信をもってそういえるのかといえば、民主党前原や自民党安倍や維新の会石原によって、いまのような尖閣領土問題が一触即発状態になったレールが敷かれた事実は動かしようがないからである。主権棚上げ現状維持を中国にろくな説明も根回しもしないまま反故にし、この三者が次々と強硬な「挑発」行為をしかけ、野田元総理が胡錦濤主席の要望をにべもなく無視して国有化したことから始まっている。

なかでも安倍首相は、一貫として中国脅威論をとり、日米同盟によって中国を排撃する強硬論で、軍事増強と危機感を煽ってきた。また石原慎太郎は、中国艦船の領海侵犯に対して「追っ払えばいい」と軍事衝突を積極的に推進する言動を取ってきた。

彼ら右翼が、今になって中国が危機を作り出している、アメリカに泣きつき国際世論に訴えて中国の危険な挑発をやめるよう抗議し、回避のルール作りの交渉をする必要があるというに至っては、おいおい何を言ってるんだ、あなた方の今までの政策と矛盾しているじゃあないかと突っ込むしかないだろう。

いざとなったら戦争するぞと中国側にメッセージを送り続けたのは安倍や石原の方で、中国はそれにのっかっていよいよ前にでてきた。中国軍がやるときはいつでも相手になるぞとメッセージを送った途端、危険な行為だという。

結局安倍や石原の戦争やる気になった国民を肩すかしを食わせた。

敵前逃亡である。今まで通り、中国を「追っ払う」政策、すなわち武力をもって国土を守るというのは嘘っぱちだったのである。

では彼らは何をしたいのか?

領土を武力をもってでも守る意思はないのに、憲法改正や軍明記や徴兵制をしようとするのか?

かれらが本気で領土を守るつもりはなく、民間を圧迫し何十兆円もの損失を出し続けてまで中国と不仲を維持しようとする意図は、彼ら右派の単純な利害と利権確保のためでしかないと言うほかはない。あるいは単純な政治的存在証明というしかない。

こんな安倍政権の危機だ危機だという茶番につきあっているわけにはいかない。







（追記２）　上記記事で触れられている朝日新聞デジタル記事は２時間後に削除されたようだ。この事実が逆に政府の小細工を明らかにしている。おそらく、政府から叱責されて、大慌てで削除したのだろう。なお、日本経済新聞も同趣旨の記事を掲載していたらしい。安倍政権のインチキな性格が如実に分かる。多分、一事が万事、政治問題経済問題すべてがこの調子で行われることになるだろう。



（以下引用）





｢尖閣国有化前からレーダー照射｣ 記事削除




日本報道検証機構



2013年02月07日 19:13







【朝日】　2013/2/6夕刊1面「尖閣国有化前も照射」、2013/2/6朝日新聞デジタル「尖閣国有化前から射撃レーダー照射　政府関係者明かす」



《注意報1》　2013/2/7　19:00

朝日新聞は、2月6日付夕刊1面で、東シナ海での中国軍による自衛隊への射撃用レーダー照射が昨年9月に尖閣諸島を国有化する前にもあったことがわかったなどと報じました。これと同じ内容の記事が「尖閣国有化前から射撃レーダー照射　政府関係者明かす」という見出しで、ニュースサイト「朝日新聞デジタル」無料版にも掲載されました。しかし、当機構が確認したところ、記事掲載から約2時間後の同日午後10時ころ、記事がニュースサイトから削除されていました。この記事が短時間で削除された理由はわかっていません。(*)

7日朝、森本敏前防衛大臣がテレビ朝日の番組「やじうまテレビ」に出演し、尖閣国有化前のレーダー照射について「知りません」と答えています。日本経済新聞は、7日付朝刊で「民主党政権時代にも尖閣諸島国有化後に中国艦船からレーダーを照射された事実も明らかになった」と報じています。他方、毎日新聞は「尖閣国有化前後にも周辺海域でレーダーの照射はあったが、当時の野田政権は公表しなかった」という政府関係者のコメントを伝えています。

朝日新聞の記事では、国有化前のいつレーダー照射があったのかなど、具体的な情報は明らかになっていません。菅義偉官房長官は、7日午前の記者会見で、国有化前のレーダー照射についての質問に「そこは掌握していません」と答えています。


朝日新聞デジタルに掲載された記事（2013年2月6日午後7時45分）。同日午後10時には削除されていた。


■官房長官記者会見（2013年2月7日午前）（首相官邸）

■「尖閣国有化前から複数回、レーダー照射あった」　日中関係悪化を懸念して民主党政権公表せず？（J-CAST 2013/2/7 18:12）

(*)朝日新聞の問い合わせ窓口では「個別の記事の削除理由についてはお答えできない」としています。





（追記３）「村野瀬玲奈の秘書課広報室」所載のツィートも紹介する。これで、日本政府の「日中緊張煽動」小細工は、確定、と言えるだろう。

（以下引用）


https://twitter.com/asaikuniomi/status/298976919356076032
浅井久仁臣
@asaikuniomi

今、防衛省の広報課に問い合わせたが、「中国軍からの射撃レーダー照射は、これまでにもあった」ことは認めた。記者諸君、落ち着きたまえ。それとも本当に中国と一戦を構えたいのか？
2:10
2月6日(水) 











 

「逝きし世の面影」というブログから一部転載。
記事全体は体罰事件や丸刈り謝罪事件の話題なのだが、最後のこの部分は私には特に興味深かったわけである。
私は国民大多数よりは批判精神が強く、世の中の事象をまず看板通りには受け取らない性格なのだが（要するに、ひねくれ者である。）文章を読む際には、それが論理的な見かけをしているとあまり深く吟味せずに受け入れてしまう習性がある。要するに、雑なのである。文章を読んで、それを自分の頭でじっくり検討する、という面倒臭い作業を嫌うわけだ。
下記記事に書かれた、松尾匡という経済学者による左翼と右翼の定義は、最近わりと有名になったもので、私も、うまいことを言うなあ、と思っていた。だが、実は、その言葉をほとんど検討などしていなかったのである。左翼が世の中を上と下に分けるのは自明のことであり、それを読んだ段階でこの定義全体を既に受け入れる心理になっているから、それとペアになるような「右翼は左右に分ける」という次の定義も深く考えずに受け入れてしまったわけだ。
これは「対句の心理効果」である。表面的に似たものを並べると、その一方が怪しくても、読む側はその対句全体をすんなり受け入れるという効果だ。しかも、語呂が良いからレトリック効果が高い。
これは詭弁の原則の一つでもある。「小さな真実を混ぜることで大きな嘘を相手に受け入れさせる」ということだ。
もちろん、松尾氏の言葉は詭弁ではなく、ただ「うまい事を言ってやろう」というだけの他愛のないものだろうが、しかし、こうした言葉（特に政治的な言葉の定義についてだが）は俗耳に入りやすく、長い間には世間に悪影響を及ぼすこともある。
であるから、「逝きし世の面影」氏（宗純と名乗っている）のような鋭い指摘をする人は貴重な存在である、と言える。




（以下引用）




『右翼と左翼の違い』左翼は世の中を上下に分け、右翼は左右に分ける

欧米主要紙までが日本の病的な右傾化を報道するまでに事態は深刻化しているのですが、そもそも『右翼とな何か』あるいは『左翼とは何か』が混乱している。
右傾化が花盛りのような現代で、なぜ左翼が伸びないのか。
経済学の松尾匡が、『左翼は世の中を上下に分ける、そして下に立って上下を平等にしようとする。それに対して右翼は世の中を左右に分けて、右側をウチ、左側をソトとし、ウチを大切にしてソトを排撃しようとする。』
『左翼は「上」が全部右翼だと思って間違える、右翼は「ソト」が全部左翼だと思って間違える』というのですが、この分類法は右翼にはピッタリと当てはまる。
愉快な分類方法ですが残念ながら左翼にはあてはまらない。
『ウチを大切にしてソトを排撃しようとする』のは、これは右翼左翼とは別で政治的に見れば『セクトの縄張り意識』に近い別の動機ではないでしょうか。
縄張り以上に親和性が高いのが、利益共同体の原子力ムラなど今でも残っている日本独特のムラ社会。村の掟に背いた小出助教は村人全員から徹底的にいじめられていた。
左派の最大勢力共産党ですが、もっとも『ウチを大切にしてソトを排撃しようとする』代表的な組織ですよ。
以前にカラオケでチークダンスをしてセクハラだとして追放された不思議な騒動を起こした筆坂秀世氏を口汚く罵る共産党系ブログに『辞めた人を攻撃するのは他から見れば創価学会みたいで印象が悪い』し、そもそも日本の道徳では『身内の恥はみんなの恥』である。共産党（選挙）の足を引っ張る結果になるから止めた方が良い、とお節介にも忠告したら、問答無用で即座にソト（敵）と認定された経験があります。
右翼が『ウチを大切にしてソトを排撃しようとする』のは左翼よりも右翼の方が、より閉鎖的な日本のムラ社会の伝統にどっぷり首まで浸かっているからなのです。

井口博士の過去ログに引用されていた、おそらく「たんぽぽ日記」の文章だが、東日本大震災と福島原発事故の少し後に書かれたもののようだ。多分、４月６日か。（４時６分ではないと思う。）
この見通しは実現している、と言っていいだろう。
原発停止の結果だと称して電気料金値上げが相次いでいる。なぜ東電以外の電力会社まで一斉に値上げするのか、と言えば、実は電力会社は、頭は幾つもあるが、胴体は同じ、「原子力村」であるからだ。電力会社が現在、外資に支配されているかどうかは分からないが、外資が官僚を支配し、官僚が原子力村を支配しているのだから同じことである。
毎月の電気料金が３万円、５万円、というのは実は夏場の沖縄では珍しくもない。全部屋でクーラーが稼働するのだから、そうなるという金持ち（軍用地地主など）家庭も結構あるわけだ。その代わり、冬場で１万円を超えることは少ないと思う。
年金生活者など、生活費が１０数万だろうから、冬場にガスや電気料金がそれぞれ５万円となれば、もはや生きていけないだろう。一般家庭でのエネルギー費というのは、生存に直結するのである。
麻生大臣ではないが、低収入の人間には「できるだけ早く死んでもらう」社会が実現しつつあるようだ。
すなわち、日本国憲法を改定するまでもなく、その精神はすでに無視されているのである。
なお、東電社員の今年の給与はかなり上げられることがすでに決まっているようだ。



（以下引用）



最後に私が最も恐れているのは、
日本の電気を外資の投機筋が支配し、
現在１キロワットあたり、
例えば３０円くらいの電気料金を、
国際市場で売り買いして、
１キロワットあたり５０円、
そして１００円などという事態が起こりえるからです。

それが彼らの狙いなのです。
東電を立ち直らせるための値上げと称して。

毎月の電気料金が３万円、５万円などいうふざけたことが起こるかもしれません。

そしてお金のない人は、
電気をつけることも、
もっと言えば冬でも止められてしまうかもしれません。
それが国際金融のやり方なのです

Posted by tanpopo at 04:06 | 日記

「たんぽぽ日記」から転載。
私は経験的に知っているのだが、世間のＢ層、つまり大衆の９割くらいの人間はこういう報道によって、実に簡単に洗脳されるのである。私が現実世界で知っている人間、つまり一般大衆の中で、中国とロシアに敵意を持っている人間の方が圧倒的に多数派であった。そして、そういう連中ほど声高に右翼的言説を撒き散らし、周囲もそれに同調するか黙認するのである。私はもちろん黙認だ。（正確には、「認めて」はいないのだから「黙否認」なのだが）日本という国で本音の政治的意見を述べれば社会（集団）から排除されることくらい、自分で経験しなくても容易に分かることだ。私もそこまでの馬鹿ではない。
これが「空気を読む」という事の実体であり、学校でのほとんどのいじめ事件は、「空気の支配者」が「空気を読んでそれに従う者たち」の黙認と協力を得て行っている、と私は考えている。
どんな小さな集団でも、なぜか「空気の支配者」と「それに従う者」のピラミッド（格差）が必ずと言っていいほど生まれるのである。要するに、強引で多弁で図々しい人間が集団を引きずり回すのだが、「和を以て貴しと為す」日本では、たいていの人間は、異を立てて争うよりも、そういう人間の「リーダーシップ」に仕方なく従うことになるわけである。（『三月のライオン』で少し前に扱っていたいじめ事件の話は、そういう「教室内人間関係の政治的メカニズム」をかなり見事に描いていた。）
そういう意味では私は部活の勝利至上主義なども嫌いだが、集団におけるリーダーシップというものにもかなり懐疑的である。もちろん、「リーダー」は多様なものだから、良いリーダーシップもたくさんあるだろうが、日本の小集団では「空気を支配して集団を悪い方向に動かす」悪しきリーダーシップというものが存在するように思う。
こういうのも人間的迫力の差だ、と言えばそれだけの話だが、しかし、「物を言う人間」と「物を言わない人間」がかなり歴然と分かれ、その「物を言う人間」の言説が、政治問題ではかなり愚劣なものである、というのは日本の民間社会では確かなことのようだ。



（以下引用）




テレビ局は中国ＰＭ２．５敵対報道を止めよ！ 放射能健康被害を中国に押しつけようとするマスコミと政府 大塚範一キャスターに見る被爆　放射能こそが日本人の命を奪う！

尖閣諸島問題が少し落ち着いたと思ったら、
テレビ局は今度は「公害」問題で中国に悪感情を持たせている。

いずれ行われる日中戦争のためには、
徹底的に中国が悪い国だという意識を植え付けておかなければならない。

だいたい、「公害」なら日本の方が大先輩であるし、
それどころか日本は今でも福島原発から放射能を撒きちらしている。

それなのによくも中国が巻き散らかすＰＭ２．５は心臓に悪い、
などと言えたものだ。

自身が起こした原発事故の放射能による健康被害を中国の公害問題にすり替えている。
福島原発から出ているプルトニウムやウランはＰＭ２．５などとは問題にならなくらい人体に悪影響を及ぼしている。

だが、マスコミがこの調子では、
セシウム被害で心臓病で死んだ場合でも、
中国の大気汚染の影響で死んだ可能性があるー
と言い出すことであろう。


それに加え、テレビ局は福島原発爆発時から現在に至るまで、
大気中の放射性汚染物資が日々どのような動きを見せているか一切報道してこなかった。

実際、私は気象庁などのホームページで、
放射性物資が明日北海道に来るとか観察しては記事にしていたが、
テレビ局は、この地域が汚染されているというマップを流していただけだ。

それなのに、今回のＰＭ２．５公害報道では、
中国からやってきたＰＭ２．５がどのような動きを見せているか毎日テレビで流している。

すぐそこにある、福島原発の放射性物資の情報は流さず、
たいして危険でもない中国の物資で大騒ぎしている。


これらの中国敵対報道は、
すべて戦争の準備のためなのである。


世界に言わせれば、「今でも放射能を垂れ流しているお前が言うな！」ということになるであろう。

福島原発は「冷温停止」だと政府は言っているが、
今でも放射能を吐きだしている。


本来ならチェルノブイリのように棺桶状態に包み込むべきであるが、
燃料棒の搬出を口実に放射能が巻き散らかされているのである。


それは、チェルノブイリの時とはまた別の形での試みであって、
長期間に亘り、一定の地域に放射能をまき散らした場合、
人体や環境にどのような影響が現れるかー
という実験である。

この地球上で最も危険な物資である猛毒のプルトニウムが日本の大気に晒されているのである。

その危険性を大騒ぎせず、
人体に微量の影響しかないＰＭ２．５で大騒ぎするマスコミ。


本当の危機は隠され、
日本人はますます地獄の淵へと追いやられる。

真実はテレビの中にはない。
この記事こそが真実である。

※追伸：大塚範一キャスターが、めざましテレビに出演したそうだ。
急性リンパ性白血病からよく帰還できたものだとは思うが、
この病気はまたぶり返す。
私の知人も長い闘病生活の上で亡くなっている。

もう福島のきのこを食べるパフォーマンスは止めるべきだ。
きのこには放射性物資を集める習性があるのだから。

申し訳ないが、私は最近売られている福島のニラは食べないし、
山県の桃や、新潟の米、きのこも食べていない。
茨城や埼玉、群馬、千葉の野菜さえ敬遠している。

これらの地域の汚染度を考えれば、
ほかに食べ物がない限り口にはしない。

それらは１００ベクレル以下であっても安全ではない。
放射性物資が１００ベクレル以下であれば安全などという基準はどこにもなく、
ただ、日本人が実験的に試されているだけなのである。

それらは、あの旧ソ連のチェルノブイリの事故時でさえ食べられなかった！

日本は旧ソ連以下の健康基準しか持ち合わせていない。
つまり、国民の健康など政府は考えていない。

麻生太郎の先日の発言、
「早く死ねるよう、いろいろ考えないと」
という言葉が政府の方針を表している。

戦争で、放射能で日本人が早く死ねるよう、
今も政府とテレビ局は、
新しい政策を考えていることだろう。

「中国敵報道」も、日本政府が一貫して望んでいる報道なのだから。
そしてアメリカにも都合のよい報道である。
アメリカはアジア全体が仲良くなって平和になると困るのだ。

敵同士がいがみ合っていてこそ、
彼らの世界政策は遂行されてゆくのである。

平和は人間を増やす結果を生むだけであり、
早く死ぬことには繋がらないからだ。

政府はさっさと福島原発に蓋をせよ！
蓋をしたって、搬出作業はできるに決まっている。

なぜなら、今までも完全な建物に核燃料を搬入していたのだから。
それをわざと隔離もせず、放射能を撒き散らかしながら搬出しているのは、
国民を被ばくさせるためなのである。

本澤二郎の「日本の風景」を転載する。
この記事は実に誠実な記事であり、実に真っ当な考え方だが、ここに書かれた、アルジェリア人質事件がもたらすとされる「安倍政権による日本軍国主義化」が成功する可能性はあまり高くない、と、正直なところ私は最近は思っている。（少し前までと考えが違うのだが、これは考えがドグマ化していない、というだけだ。もちろん、安倍政権や極右政治家を肯定することは絶対に無い）
まず、日本政府の主人である米政権自体が、本当にそれを望んでいるようには見えない、というのが最大の理由だが、改憲へのハードルはやはり高い、というのが第二の理由だ。もちろん、参院選で「またしても」不正選挙に成功して、参議院の圧倒的大多数を自民党が占めれば、話は変わってくる。
それに、自衛隊を国軍化しても、いきなり徴兵制度になるかどうか。国民感情がそれを許すとも思えない。むしろ、今の雇用状況では「若者の就職先としての軍隊」の需要が高いのだから、徴兵制度にはならないだろう。そして、国軍化の後は、集団的自衛権やら何やらのハードルがクリアされたならば、なし崩し的な海外派兵が行われ、若者の戦死に人々がだんだんと慣れていき、気が付くと現在のアメリカのようになるわけである。
ならば、立派な軍国主義社会ではないか、と言われそうだが、どこからが軍国主義社会で、どこからがそうでないかの線引きは難しい。今のアメリカは「戦争経済社会」ではあるが、国家自体が軍国主義と言うべきかどうか。要するに、経済活動の一環として軍隊があり、戦争がある、ということであり、戦争や軍隊が国民の第一の関心事であるわけではない。そういう国を軍国主義とは言わないだろう。つまり、戦争とはあくまで下層階級のやる「汚れ仕事」であり、国民大多数とは無関係、とは言わないまでも縁遠い話なのではないか。
私は、「就職先としての軍隊」という観点は今後かなり重要になるのではないか、と思っている。何しろ、これからの若者には働く場所がどこにも無いのである。
若者を遊ばせ、無駄に飼っておく「口実」として軍隊に勝るものは無い。これまでは学校がそういう場所だったが、学校への批判が高まってくると、これからは「若者よ、書を捨て、軍隊に入ろう」となるのではなかろうか。
日本が軍国主義になる可能性は少ないと言いながら、正反対のことばかり書いていて、我ながらあきれるが、要するに、軍国主義にはならないが、軍隊が日常的な存在になる、と言っているのである。そして、それはもちろん、海外派兵や若者の戦死が日常的になる、ということである。
それが現在の日本、つまり多くの人が経済的困窮に苦しみ、自殺していく社会と比べてどれほど悪い社会なのかどうか。
要するに、経済的に殺されるか、弾丸や爆弾で殺されるかの違いでしかない。

もっとも、大量破壊兵器がこれほど存在する世界で、兵士に銃器を持たせて行う戦争というもの自体が時代遅れな話であり、本気で戦争をしたければ、お互いの首都や官邸に原爆を落とせば済む話である。




（以下引用）


2013年02月03日
本澤二郎の「日本の風景」（１２７０）

＜臭い日揮社員殺害事件＞

　おかしい。どう考えても不可解な事件である。アルジェリアで働いていた日本人殺害事件のことである。イラク・アフガン戦争に加担した日本は、以来、イスラム過激派に嫌われてしまっている。日本人人質作戦が表面化してもおかしくはない。だが、なぜアルジェリアで多くの犠牲者を出したのか。天然ガスプラント建設現場の外国人労働者、そこの日本人を標的にしたのか。即座に噴き上がる自衛隊法改正と防衛費増、その主役は改憲軍拡のドラを叩く安倍内閣？点と点を結び付けてゆくと、やはり諜報機関の秘密工作の臭いと、その狙いが巧妙な日本の世論操作であることも見えてくる？



＜３重の網を難なく＞
　
] 2013年2月1日、アルジェリア政府は各国マスコミを現場に案内した。そこで確認できた2点に注目したい。
　一つは、砂漠の要塞のようなプラント建設現場には、実に3重の防壁が出来ていた。軍そして警察、さらに民間警備である。こんなに凄い防御壁というのも珍しい。ネズミ1匹通過できない。
　小説の世界では、砂漠の美女が美酒を大量に持ち込んで、兵士と警察官と警備担当者を眠らせる。そうして難なく目的地に到達する、ということなのだろうが、今回、こんな芸当をするはずもないし、出来ない相談だ。
　アルジェリア政府・軍・警察・警備員をコントロールする大きな力が作用した秘密工作事件であろう。お隣のマリに軍事支援を始めたフランスは、攻撃の大義を手にできる。同じくニジェールに押しかけるという米軍も？見方次第では、アフリカにおける中国とのエネルギー利権抗争の一環ともとれよう。
　昨今の中国のアフリカ資源確保は、日本のマスコミでもよく報道している。

　あわせて、日本の改憲軍拡の潮流に棹さすという１石３鳥の効果を狙ったものではないだろうか。改憲軍拡を狙うワシントンのネオコンと安倍である。うがち過ぎではあるまい。安倍は人質事件のさい、必死で「人命第一」を叫んで、国民向けにアリバイ工作をしていたのだが？おわかりか。
　自民党石破幹事長は、自衛隊法改正という名の改悪論を、手際良くぶち上げた。これは臭い。怪しいのだ。武器弾薬で人命が守れる、という理屈など今日通用しない。この世は因果応報である。悪いことをしなければ殺されることはないに等しい。

＜プラントに攻撃なし＞

　「自国のエネルギーを侵略・植民地資本に奪われてなるものか」との思いが過激派の念頭に強い。彼らが建設する、そんなプラント建設など無用である。そう信じているはずだろうから、爆弾の数発をぶち込んで破壊するだろう。
　どっこい、プラントは無傷だ。アルジェリア軍の攻撃で、施設が少し黒ずんだ程度である。過激派は大事に扱った。これが二つ目に判明した事実である。
　３重の防御陣地を無傷のままで潜入した犯人らは、アルジェリア人に目もくれず、もっぱら外国人の人質にこだわった。彼らには、日本人にも特別の指令が出ていたことが判明している。
　それにしてもなぜ、この時期・この日だったのか。日本から日揮最高顧問、英ＢＰからも重役が来て重要会議が開かれる日だった。犯行をその日に特定し、彼らを殺害した。これを偶然と言えるだろうか。これもＮＯである。
　内部情報を手にしていた犯人らだった。あまりにも出来過ぎているではないか。

＜日本人人質にこだわった犯人＞

　生存者の証言から「日本人はどこだ」といった犯人の叫び声が判明している。日本人狙いでもあったのだ。日揮社員が多く働いていることを確認していた犯行だったのだ。
　一般的に日本人人質は、法外な金を手に入れることが出来ると見られている。それが理由だったのか？それだけではあるまい。
　事情通は、この事件直後に「米ＣＩＡと英ＭＩ６とフランスの諜報機関の合作だ」と語っていたが、現時点でも確かにそう読めるのである。イスラエルのモサドはどうなのだろうか。
　現地政府を手玉に取れなければ、これだけの大事は出来ない事件だった。徹底した情報管理にマスコミは手も足も出なかった。しかし、疑惑は強まるばかりだろう。

＜噴き上がった自衛隊法改正＞

　人命救済が最優先の場面で、右翼メディアや保守派政治家から「自衛隊活用」が叫ばれ、現行では動けない、という専門家を交えてのキャンペーンが茶の間のテレビを占拠した。
　最強の軍事大国のアメリカでも、テロに対して無力に等しい。９・１１後のイラク・アフガン戦争でも勝利することが出来なかった。どうして日本が出来るであろうか。わかりきっているだろう。

＜改憲軍拡への環境整備＞

　狙いはいうまでもない。改憲軍拡に向けた地ならしである。筆者の目は節穴ではない。事情通のアドバイスを受けて、俄然、頭が冴えてきたようなのだ。
　安倍は自衛隊を国防軍に格上げ、戦争の出来る日本にしたい。それが美しい日本だと言い張る。それには過去についての反省や謝罪は不要である。その逆で過去を正当化させたい。安倍は皇国史観論に立っている。
　そのために参院選を勝利することが、何よりも先決なのである。これほど危険な政治家？は、戦後初めてである。中曽根でさえも、ここまでは踏み込めなかった。もちろん、岸も、である。
　正に極右政権なのだが、この点についての日本人とアジア人の認識は甘い。
　アルジェリア・日揮・官邸は結びついている。改憲政権を誕生させたワシントンのネオコン・ＣＩＡの野望は、半年後の日本改造狙いとみたい。日揮社員殺害事件は、見事にその役割を果たした。メディアは早速、都合のよい調査結果を公表して、自衛隊法改正世論を作り上げてしまった。

＜怒れ！日揮社員＞

　日本政府はアリバイづくりに政府専用機を現地に飛ばした。不運な日揮社員の死体と生存者を東京に運んだ。後ろめたい裏返しの手厚いもてなしなのか、それも工作を完結させるための一環だとみえそうだ。
　多くの国民は見事罠にはまった？違うだろうか。
　正直、日揮の亡くなった社員が哀れでならない。老いた母親や兄弟の悲しみの映像に誰しもが涙した。しかし、真実は20年、30年後にワシントンの公文書館でしか判明しないものか。それとも、その前にウィキリークスにすっぱ抜かれるか？
　日揮社員に怒れ、といいたい。ドンは知っている。

＜ドンと最高顧問の関係＞

　事情通は「日揮のドンと殺された最高顧問の間に何があったのか」と疑惑のボールを投げてきた。二人の関係が一体であれば、後者が殺害されることはなかった、というのである。

　年に数回しか現地を訪れることがない日揮とＢＰの大幹部、犯行は建設企業幹部の現地入りに合わせて決行したものだ。それこそ壮大な仕掛けの中で行われた悪辣な事件だった。
　この秘密工作に沈黙する議会・政府・マスコミの日本である。

2013年2月3日7時35分記