徽宗皇帝のブログ

「孤帆の遠影碧空に尽き」というブログから転載。
このブログは、私などのようにほとんど思いつきと主観だけで喋り散らすブログとは異なり、客観情報に基づいて世界の現状を紹介する有益なブログである。ただ、私は私の「直観」にかなり自信があるので、私自身の「放言ブログ」もまったく無意味とも思ってはいないのだが。

先日の日本政府のミャンマーへの債権放棄を、私はブログで咎めたのだが、それは「国民の金を勝手に無駄遣いするな」という趣旨である。問題は、それが無駄遣いか、「有効な投資」かの適切な判断をすることだが、下記記事を見るかぎりでは、これは「無駄遣い」である可能性がかなり高いと思う。

まず、政治経済社会的インフラがまったく未開発である。

ここに「世界的合意」に基づいて、世界中から金をジャブジャブ注ぎ込み、ミャンマーを中国に代わる世界の工場にしよう、そして人的資源や自然資源搾取の対象にしよう、というのが現在のミャンマーバブルであるわけだが、これは「新自由主義的資本主義」の最後の足掻きだろう。ここしか「フロンティア」が残っていないから、ここに投資するだけ、という、まったく無能極まる判断である。投資というものの実情は、その程度のものだ。
要するにこれは、上に行けば行くほど丼勘定になる、ということの実例でしかないのだが、「誰もがやるから自分もやる。そうすれば失敗しても責任は問われない」という心理が後押しして、このようなバブルが、まるで何かの根拠や成算があっての行為であるかのように錯覚されているわけである。

米国は敗戦後の日本に投資をして日本を復興させ、その後に「回収」したわけだが、（この２０年間の日本の経済的窮乏は、実はそれが根本原因である。）あれは相手が日本だからできたことである。ドイツや日本のような国民性を持った国ならば、投資すればきちんと働いて投資以上の収益を上げる。しかし、世界にそういう国は多くはない。ミャンマーなどがそういう国だとは私にはまったく思えない。何しろ、英国がいくら直接間接に支配してもさっぱり経済効果の無かった国だ。
まあ、深読みするならば、これは世界中から投資させて、ミャンマーという国の「資産価値」を上げてから叩き売るという、英国（ユダ金）による、国家そのものを対象としたＭ＆Ａ的戦略ではないか、というのが私の判断だ。いや、他人（各国政府や各国企業）に投資させた段階で、ある一部の連中にとっては、すでに成功、と見るべきだろう。



（以下引用）




アジア「最後のフロンティア」ミャンマー　　注目される「政治家」スー・チー氏の判断

2013-01-28 23:13:43 | ミャンマー



【対外債務問題に道筋　ひとつの節目】

テイン・セイン大統領のもとで民主化・改革に取り組むミャンマーはアジア「最後のフロンティア」とも呼ばれ、世界各国が経済進出を狙っていることは、これまでも取り上げてきたところです。

経済制裁の大半を解除したアメリカは、オバマ大統領が昨年11月にミャンマーを訪問し、今後２年間で１億７千万ドル（約１３８億円）の援助を行うことを表明しています。

日本も、野田前首相がＡＳＥＡＮ関連首脳会議の際に行テイン・セイン大統領と会談、26年ぶりに500億円の円借款を行うことを約束しています。
今年に入ると、就任したばかりの麻生太郎財務相が国内問題を先送りする形でミャンマーを訪問、民主党前政権によって示された債務放棄や円借款の方針を改めて確認しています。
こうした取り組みは、ほとんど未開拓の市場であるミャンマーでの日本の役割を強固にすることを目指しています。

＊＊＊＊5500億円の債務免除、債権国と合意 ミャンマー＊＊＊＊
ミャンマーは28日、対外債務のうち約60億ドル（約5500億円）分を免除することで債権国と合意したと発表した。軍政からの迅速な民政移行を目指すミャンマーにとって1つの節目となる。

ミャンマー政府によると、25日に開催されたパリクラブ（債務国の返済軽減措置を決める債権国会合）で債務の半分を免除することで合意し、また残りの負債返済についても15年かけて見直すことが決まった。日本が放棄する債務額は30億ドル（約2700億円）、ノルウェーは5億3400万ドル（約485億円）だという。

さらにミャンマーは、日本の国際協力銀行（JBIC）からの融資で世界銀行とアジア開発銀行に対する延滞債務も解消。これを受け世銀とADBは数十年ぶりにミャンマー向け融資を再開。9億ドル（約820億円）超を融資した。【1月28日 AFP】
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この対外債務問題の整理は、昨年9月に日本政府の仲介により方針が決まっていたものです。
対外債務問題に道筋がついたことで、ミャンマーの経済改革、海外からの投資・進出に更に弾みがつきそうです。

【新市場に潜むリスクも】

ただ、テイン・セイン大統領の“民主化”が今後も進展するのか、制裁解除は早過ぎたのでは･･･といったそもそもの議論以外にも、ミャンマーの抱える問題点も多く存在しています。

＊＊＊＊世界が熱視線を送る最後のフロンティア＊＊＊＊
注目度の高い新市場に潜むこれだけのリスク
　
････それまで人権弾圧などを理由に欧米諸国に経済制裁を科せられ、国際的に孤立してきたミャンマーだが、実は天然資源が豊富な推定人口６０００万人以上の大市場。中国や他の東南アジア諸国に比べて人件費も安い。
新たな未開拓市場として期待が高まるのも当然だ。

新政権も、積極的に経済改革に取り組もうとしている。
例えば、公定レートと市中レートの２つのレートがあった二重為替制度を改めて管理変動相場制を導入する。
金融システムも、中銀行の役割や銀行制度を1から見直さなければならない。
外国企業を誘致するための法整備もまだ十分とは言えない。
いずれも、15年までに域内の関税を撤廃し、投資を自由化するＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）統合を見据えた動きだ。

外国企業にとってミャンマーの最大の魅力は、人件費の安さと労働力の質の高さ。
かつて「世界の工場」と言われた中国は、賃金の高騰が激しく人材の確保が困難になっているのに対し、ミャンマーの賃金は中国の５分の1程度といわれる。
国連の統計によれば成人の識字率は約92％に達するとされ、単純労働者の質も高い。敬虔な仏教徒が多く、勤勉だとも言われる。

外国投資法も期待外れ
だが、問題も少なくない。電力供給などのインフラはまだ整備されておらず、国内最大の都市ヤンゴンでも停電は頻繁にある。インターネットの普及もこれからだ。

不動産の値上がりも激しい。オフィス不足で賃貸料は跳ね上がっている。あるヤンゴン在住者によれば、１年契約の住宅の賃貸料も昨年１年で倍以上になったという。

半面、購買力でみた国内市場はまだ小さい。労働者の月収は80ドル程度と言われ、金融制度が未発達のためカードやローンはほとんど利用できない。

市場開放には国内の抵抗もある。外国企業の投資を促すため新しい「外国投資法」が昨年11月に成立したが、外資の出資上限や最低資本金額などで、開放を目指す大統領と既得権益を守ろうとする軍政の生き残りが多
い議会との間で１年半以上もめた。結果、最低資本金額は「ミャンマー投資委員会が決める」との条文が法律に盛り込まれるなど、運用は不透明なままだ。

結局のところ、ミャンマーの市場開放から最大の恩恵を受けているのは、ミャンマーと約2000キロの国境を接し、軍政時代から関係の深かった中国だろう。ミャンマーのＧＤＰの半分近い年間２００億ドル以上の投資を約束し、代わりに油田や天然ガス田の開発を請け負っている。

もっとも、中国も国境付近の情勢不安には警戒を強めている。ミャンマー政府は少数民族が作る多くの反政府勢力と停戦に合意したが、北部カチン州の武装勢力「カチン独立軍（ＫＩＡ）」との交渉は難航中。昨年末には空爆して犠牲者を出し、爆弾の一部は中国国内にも着弾した。

欧米では経済制裁の解除が時期尚早だったのではないか、という声も上がっている。仮にそうだとしても、今更ミャンマーを開放前に引き戻すのは難しいだろう。【1月29日号　Newsweek日本版】
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「外国投資法」をめぐっては、「外国企業への開放、経済改革」を目指す大統領側と、既得権益を守ろうとする議会との間で激しい綱引きが行われたことが報じられていました。結果、“妥協の産物”ともなっており、今後の運用次第といったところです。

【国民人気に支えられた「民主化指導者」と冷徹な「政治家」のはざま】

軍政時代に権益を拡大した中国については、ミャンマー中部モンユワで国軍関連企業が中国と進める銅山開発の動向が注目されています。
土地収用などに抗議していた住民や僧侶らを当局側が強制排除し、数十人が負傷した件については、12年11月30日ブログ「ミャンマー　　銅山開発抗議の住民を強制排除、負傷者多数　民主化・開発について思うこと」（http://blog.goo.ne.jp/azianokaze/d/20121130）でも取り上げました。

事業継続の是非を判断する調査委員会の委員長には、“民主化運動指導者”であるアウン・サン・スー・チー氏が選任されており、“政治家”スー・チー氏がどのような判断を下すのかという点でも興味深いところです。

＊＊＊＊「政治家」スー・チー氏に試練　銅鉱山開発の是非判断へ ＊＊＊＊
ミャンマーで中国企業による銅鉱山開発に地元住民らが反対しているのを受け、政府は事業継続の是非を判断する調査委員会の委員長にアウン・サン・スー・チー氏を起用した。
「中止」と判断すれば対中関係悪化を招き、「継続」なら国民の失望を買いかねない。国民人気に支えられた「民主化指導者」と冷徹な「政治家」のはざまで、難しい決断を迫られる。（中略）

ミャンマー中部の「レパダウン銅山」。スー・チー氏が視察で現地入りする直前の11月29日未明、開発中止を求めて居座るデモ隊のキャンプを警官隊が急襲した。催涙ガスや放水で強制排除に乗り出し、参加していた僧侶を含む数十人が負傷。政府が「やり過ぎた」と謝罪する事態を招いた。

それでも現場に到着したスー・チー氏は、強制排除への非難は口にせず、開発の今後も「国際的な信用にも配慮しないと」「私の判断が皆さんを喜ばせるとは限らない」と慎重に言葉を選んだ。

銅鉱山は2010年に国軍系のミャンマー連邦経済持ち株会社と中国の万宝鉱産公司が共同開発に合意した。ただ環境汚染や土地の強制収用があったとして、今年６月に反対派が現場周辺を包囲し、工事が一時停止に追い込まれた。先月下旬には２度目の大規模な抗議デモが起き、政府も対応策へ重い腰を上げた。

スー・チー氏が調査委員会を任せられたのは、下院の法順守委員長であり、また国会でこの問題を提起したのが同氏率いる最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）の所属議員だったからのようだ。
スー・チー氏の歯切れの悪さの背景には隣国との外交関係の悪化懸念がある。中国企業が手掛け、中止に追い込まれた事業には、イラワジ川上流の大規模発電事業「ミッソンダム」がある。昨年９月、「国民の意思」としてテイン・セイン大統領が開発中止を決め、国内外から喝采を浴びた。

ただ旧軍事政権時代の契約とはいえ、両国合意の計画を一方的に破棄するのは異例。中国側は不快感を示しつつ静観したが「２度目」となれば巨額の違約金請求など強硬手段に出る公算が大きい。
今回も国民感情は「中止」に傾く。「中国と国軍。２つのキーワードを国民は嫌悪する」。外交筋はこう分析しつつも「もし開発中止となれば今後の外資誘致に影を落としかねない」とみる。

一方で国民人気がよりどころのスー・チー氏は「民意」も袖にはしにくい。苦い経験もある。今年５月、西部で激化した仏教徒とイスラム教徒の民族・宗教対立で、イスラム教徒側に配慮する発言が仏教徒が大多数を占める国内で非難を浴びた。その後はこの問題に口を閉ざすが、今度は国内外から「逃げ腰」と批判され、対応に苦慮する。

調査委員会の中間報告書の大統領への提出期限は来年１月末。限られた時間で政治家としての能力と決断力が試される。【12年12月11日　日経】

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経済や軍事、政治の面で大国化した中国に対する反感はアジア近隣諸国で高まっていますが、中国の進出が著しいミャンマーでは、その分、中国への反発も大きくなっています。

＊＊＊＊アジア諸国で高まる反中国感情＊＊＊＊

ミャンマーの歌手リンリンさんはコンサートで、愛や環境、自由をテーマにした曲を歌っている。だが、ファンがいつも求めてくる曲は、そうした曲ではなく、中国人移民に乗っ取られた故郷を嘆いた作品だという。

「この都市に住みついた彼らは誰だ？/北東の国からここにたどり着いた隣人/僕は恥ずかしさのあまり耳をふさぐしかない/異邦人にめちゃくちゃにされてしまったのだ/愛するマンダレーは死んだ」。リンリンさんはアコースティックギターで穏やかなフォーク・ロック調の曲を弾き語る。

リンリンさんによると、過去10年の間に大勢の中国商人がマンダレーに押し寄せ、地元の企業を買い漁ったり、住民を市外に追い出したりしたという。この「マンダレーの死」という曲を歌う彼の姿はファンの1人によって撮影され、インターネット上に公開された。それ以来、数十万人がその動画を見た。

「どの公演でも、必ずこの曲がリクエストされる」と語るリンリンさん。中国文化や勤勉な多くの中国人は尊敬するが、彼らとの取引では得られるものより奪われるもののほうが多いと不満を口にした。（後略）【1月16日　The Wall Street Journal】

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“政治家”スー・チー氏については、こんな話題も。
＊＊＊＊｢汚れたカネ｣に開き直るスー･チー＊＊＊＊
ミャンマー（ビルマ）の最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）の党首アウン・サン・スー・チーの清廉なイメージに傷が付いた。旧軍事政権とつながりの深い政商から、ＮＬＤが金を受け取っていたことが分かったのだ。
彼ら政商は約50年にわたり国を支配した軍事政権の取り巻きで、その立場を利用して富を築いてきた。国内でも悪評は高い。

ＮＬＤも献金の事実を認めており、教育・医療対策のために実業家テー・ザから８万２３５３ドル、チョー・ウィンから15万８８２４ドルを受け取ったという。
テー・ザは武器密輸の疑いがあり、チョー・ウィンは最近南部カレン州で起きた強制土地収用に関係している人物だ。やはりＮＬＤに献金したゾー・ゾーが所有する財閥マックス・ミャンマーは今も、欧米からの制裁を受けている。

イラワジ誌によれば、スー・チーはＮＬＤの行動を擁護し、こう語った。「軍事政権の取り巻きだったとされる人々は、ＮＬＤなどの社会活動を支援してきた。そのどこが悪いのか？目的もなく金を使う代わりに、彼らは支援するべきことを支援した。それはいいことだ」【1月29日号　Newsweek日本版】
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詳しい事情はわかりませんが、随分と踏み込んだ発言のように思えます。
“国民人気に支えられた「民主化指導者」と冷徹な「政治家」”をどのように両立させていくのか、難しい立場にあります。

北部カチン州の武装勢力「カチン独立軍（ＫＩＡ）」の関係については、長くなるの比較的最近目にした記事だけ。

＊＊＊＊カチン攻撃を停止＝大統領府が声明―ミャンマー＊＊＊＊

ミャンマー大統領府は１８日夜、北部のカチン州で続く少数民族武装勢力カチン独立軍（ＫＩＡ）との戦闘について１９日朝以降、攻撃を停止すると発表した。国軍がヘリコプターなどによる空爆を行い多数の死傷者や難民が出たため、国際社会から非難の声が上がっていた。【1月19日　時事】

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ジャンル： 政治

「文殊菩薩」にウルグアイのムヒカ大統領の素晴らしい演説の動画が載っていたので、それを多くの人に見てもらいたいな、と思っていたが、動画は時間がかかるので見ない、という人も多分いると思う。
それを「谷間の百合」さんが文字起こししてくれたので、ここに転載して紹介する。
このような仕事こそ、最高の社会貢献の一つである、と私は思う。世の中を良くするために少しでも働いたなら、その人はこの世界に生まれた価値がある。逆に、この世界を悪化させるだけの人間は、どんな大金持ちでも権力者でも、ゴミ以下の存在である。
毎日の労働によって社会に貢献するのもいいが、それは生活の資を得るのが第一義だ。また、その仕事が社会貢献か社会悪化の仕事か、即断はできない。マスコミや教育の仕事など、最近ではむしろ社会悪化の仕事の面が大きいだろう。
それで自分が物質的利益を得られるわけでもないのに、こうした「文字起こし」や「翻訳」を通じて、社会の良い方向への意識改革に貢献することは、（私などのように）ブログで偉そうに自分の主観的意見を喋り散らすより、はるかに立派で有益な行為であると思う。



（以下引用）＊最初の一文はこの転載内容と無関係かと思うのでカットさせてもらった。



今回のウルグァイのムヒカ大統領の感動的なスピーチは日本語訳が付いているのですが、わたし自身が文字として読みたいので、ブログのために文字起こし？しました。
多くの人に読んでほしいと思います。




会場にお越しの政府や代表のみなさま。
ありがとうございます。

ここにご招待いただいたブラジルのティルマ・ルセフ大統領に感謝します。

私の前に、ここに立って演説した快きプレゼンテーターのみなさまにも感謝いたします。

国を代表する者同士、人類が必要であろう国同士の決議を議決しなければならない素直な志をここで表現しているのだと思います。

ここで、頭の中に、ある厳しい疑問を声に出させてください。

午後からずっと話されていたことは、持続可能な発展と世界の貧困をなくすことでした。

しかし、私たちの本音は何なのでしょうか？

現在の裕福な国々の発展と消費モデルを真似ることでしょうか？

質問をさせてください。

ドイツ人が一世帯で持つ車と同じ数の車をインドｊんが持てば、この惑星はどうなるでしょうか。

息をするための酸素がどれくらい残るでしょうか。

同じ質問を別の言い方ですると、西洋の富裕社会が持つ同じ傲慢な消費をせかいの７０億、８０億の人ができるほどの原料があるでしょうか？

可能ですか？
それとも、別の議論をしなければならないでしょうか？

なぜ、私たちはこのような社会を作ってしまったのですか？

マーケットエコノミーの子ども、資本主義の子どもたち、即ち、私たちが間違いなく、この無限の消費と発展を求める社会を作ってきたのです。

マーケット経済がマーケット社会を作り、このグローバリゼーションが世界のあちこちまで原料を探し求める社会にしたのではないでしょうか。

私たちがグローバリゼーションをコントロールしていますか？

グローバリゼーションが私たちをコントロールしているのではないでしょうか。

このような残酷な競争社会で成り立つ消費主義社会で「みんなの世界を良くしていこう」というような共存共栄な議論ができるでしょうか？

どこまでが仲間で、どこからがライバルなのですか？

このようなことを言うのは、このイベントの重要性を批判するためではありません。

その逆です。

われわれの前に立つ巨大な危機問題は環境危機ではありません。

政治的な問題なのです。

現代にいたっては、人類が作ったこの大きな勢力をコントロールしきれていません。

逆に、人類が、この消費社会にコントロールされているのです。

私たちは発展するために生まれてきているわけではありません。

幸せになるために、この地球にやってきたのです。

人生は短いし、すぐ目の前を過ぎていきます。

いのちよりも高価なものはありません。

ハイパー消費が世界を壊しているのにも関わらず、高価な商品やライフスタイルのために人生を放り出しているのです。

消費社会のモーターの世界では、私たちは消費をひたすら早く多くしなければなりません。

消費が止まれば経済が麻痺し、経済が麻痺すれば不況のお化けがみんなの前に現れるのです。

このハイパー消費を続けるためには商品の寿命を縮め、出来るだけ多く売らなければなりません。

ということは、１０万時間持つ電球を作れるのに、１０００時間しか持たない電球しか売ってはいけない社会にしているのです。

そんな長く持つ電球はマーケットに良くないので作ってはいけないのです。

人がもっと働くため、もっと売るために、そんな長く持つ電球はマーケットに良くないので作ってはいけないのです。

「使い捨ての社会」を続けなければならないのです。

そんな悪環境の中にいることにお気ずきですか。

これはまぎれもなく政治の問題ですし、この問題を別の解決の道に私たち首脳は世界を導いていかなければなりません。

石器時代に戻れとは言ってません。

マーケットをコントロールしなければならないと言っているのです。

私の謙虚な考え方では、これは政治問題です。

昔の賢明な方々、エピクレオ・セネカやアイマラ民族までこんなことを言っています。

「貧乏な人とは、少ししかものを持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ」

これは、この議論にとって文化的なキーポイントだと思います。

国の代表として、リオ会議の決議や会合をそういう気持ちで参加しています。

私のスピーチの中には耳が痛くなるような言葉がけっこうあると思いますが、みなさんには、水源危機と環境危機が問題ではないことを分かってほしいのです。

根本的な問題は、私たちが実行した社会モデルなのです。

そして、改めて見直さなければならないのは私たちの生活スタイルだということ。

私は環境資源に恵まれている小さな国の代表です。

こんな小さな国なのに領土の９０％が豊富な資源なのです。

私の国には３００万人ほどの国民しかいません。

でも、１３００万頭の世界でもっとも美味しい牛が私の国にはあります。

ヤギが８００万から１０００万頭ほどいます。

私の国は食糧の輸出国です。

働き者のわが国民は一生懸命８時間働きます。

最近では６時間働く人が増えています。

しかし、６時間労働の人は、その後もう一つの仕事をします。

なぜか？

バイク、車などのリボ払いやローンを支払わなければならないからです。

毎月、２倍働いてローンを払っていったら、いつの間にか私のような老人になっているのです。

私と同じく、幸福な人生が目の前を一瞬で過ぎてしまいます。

そして、自分にこんな質問を投げかけます。

これが人類の運命なのか？

私の言っていることは、とてもシンプルなことです。

発展は幸福をもたらしません。

発展というものは人類の本当の幸福を目指さなければならないのです。

愛、人間関係、子どものケア、友だちを持つこと、必要最低限のものを持つこと。

幸福が私たちのもっとも大切な「もの」なのです。

環境のために戦うのであれば、幸福が人類の一番大切な原料だということを忘れてはいけません。

ありがとうございました。


２０１２年６月２０日～２２日
「国連持続可能な開発会議」に於いて。

田中宇の、現在の国際情勢分析が面白いので、「阿修羅」から転載する。
私は、田中宇はこれまであまり評価していなかったのだが、下の文章はかなり正確に現在の世界情勢を分析しているように思う。もっとも、これまでの低評価は、米国政治には「一極主義対隠れ多極主義」の対立があるという捉え方が私にはあまりピンと来なかったということなのだが、現在の米国のオバマ政権は、確かに一極主義から多極主義に移行しつつあるようにも見える。
となると、オバマ政権は中国を仮想敵国とする方針から、友人とまではいかなくても（特に経済的には）友好関係を強化する方向へ向かう公算が大だろう。である以上は、軍事的にも敵国扱いばかりはしていられないことになる。まあ、不即不離で行きたい、というところか。従って、安倍政権が先走って中国との緊張を高めることは好ましくない、ということになる。オバマ大統領が安倍総理との面談を渋っていたのは、あまり安倍右翼政権とは仲良くしたくない、という分かりやすい意思表明だったわけである。（笑）
ところが、そういう米国中枢の意思とは無関係に、日本ではジャパンハンドラーズが一生懸命に中国敵視政策を日本政府の官僚や自民党その他の右翼的政党に吹き込むものだから、それを信じ込んだ馬鹿たちが日中戦争の準備をシャカリキに進めている、というのが現在の日本の状況だろう。
まずは、ジャパンハンドラーども（本当は、彼らには何の実権も無いはずだ、と私は見ている）を日本から永久追放することである。そうすれば、米国との政治的軍事的同盟はある程度維持したままでも、米国との間に理性的関係を結べる可能性もまったく無いとも限らない、と夢想するのも、そう悪くはないかもしれない。
まあ、狼（欧米）と羊（非欧米）が友情関係を結ぶような、そんな白昼夢を見るよりは、鎖国するのが一番だ、と私は思うのだが。（アフリカや中東の現状を見れば、欧米が狼であることはあまりにも歴然、というものだろう。まあ、工業原料輸入の必要もあるから、世界との付き合いは、非欧米各国を中心にするという亜鎖国・準鎖国くらいが現実的か。）もちろん、この狼は嘘の達人でもあるから、いくらでも甘い事は言うのである。羊が狼に食われるのが羊自身の幸福でもあるのだ、くらいは言うだろう。ＴＰＰとかね。



（以下引用）


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http://tanakanews.com/130130japan.htm
中国敵視は日本を孤立させる
２０１３年１月３０日　　田中　宇

　１月２４日、国連が、尖閣諸島が中国外縁の大陸棚の一部であるとする中国の主張について、今年７－８月に検討会合を開くことを決めた。国連は海洋法条約で、陸地に引き続く傾斜が穏やかな海底を大陸棚と呼び、陸地が属する国の領海（陸地から１２海里）の外にあるが、漁業や資源開発などその国の経済利権が認められる排他的排他水域にできるとしている。中国は国連に、尖閣諸島が中国の大陸棚の一部と認めさせることで、地理的な観点からみて尖閣諸島が中国の領土であるべきだという話にしようとしている。（U.N. to consider validity of China's claim over disputed islands）
　かりに今夏、国連が尖閣諸島を中国の大陸棚の一部だと認めたとしても、それで国連が尖閣を中国領と認めたことにはならない。だが、尖閣が地理的な本来性として中国の一部だと国際的に認められると、中国の「尖閣諸島は本来中国の領土なのに、日本は、中国が弱体化していた日清戦争中に、どさくさ紛れに尖閣を自国領だと閣議で勝手に決定し、それ以来不法占領している」という主張が補強される。（尖閣で中国と対立するのは愚策）
「尖閣は本来、中国領であるべきなのに、日本が帝国主義時代に奪ったまま占領している」という中国側の見方が国際的に定着しかねない。日本側の見方は「中国は１９８０年代に海底ガス田が見つかるまで、尖閣の領土権をほとんど主張していなかったくせに、今になってとんでもない詭弁を発している」というものだが、その見方は国際的に少数派に転じていきかねない。「尖閣は、今でこそ無人島だが、以前は日本人が住んでいた」という日本側の主張も、中国側からすると「日本は、中国から奪った島に入植を試みていただけだ」となってしまう。（中国は日本と戦争する気かも）
　ここ数年、国連ではＢＲＩＣＳや発展途上諸国の発言力が増加し、米英から主導権を奪いつつある。安保理常任理事国でもある中国は以前から、国連で途上諸国の利益を代弁する国を自認している。９１１以来、米国の覇権戦略が自滅的に失敗しているのに反比例して、中国が国連で発言力を増している。中国は、尖閣に関する中国の大陸棚の主張を検討する国連の委員会に大きな圧力をかけるはずだ。（国連を乗っ取る反米諸国）
　米国は９１１以来、単独覇権の姿勢で、国連を軽視して隠微な政治工作を怠り、力任せに動かそうとする姿勢で、その結果、国連を中国など途上諸国に乗っ取られた。日本は米国に頼りにくくなっている。尖閣問題が、日中対立の激化によって安保理に出てくるような大問題に発展したら、米国は日本に味方して、中国主導の案に拒否権を発動してくれるだろう。だが、パレスチナ問題のイスラエル非難決議を米国が拒否権発動で潰し続ける姿に象徴されるように、米国の拒否権発動で守ってもらう国は邪悪だと見られるようになっている。（悪者にされるイスラエル）
　日本人は、尖閣を奪おうとする中国こそ侵略国だと思うが、世界はそのように見ず、むしろ尖閣は「日本が帝国主義的に奪った領土」と見られそうだ。日本は、中国の巧妙な外交策によって、孤立させられる方向にある。日本が突っ張っていると、南京大虐殺や従軍慰安婦など「戦争犯罪」問題と連動させられ、国際的に悪者にされる傾向が強まる。日本はこれまで経済力があったのでアジア諸国から尊重されたが、日本の経済力が落ちて中国の経済力が増す今後は、その点も変わりそうだ。（◆日中韓協調策に乗れない日本）
　日中は話し合おうとする姿勢を見せるが、それはたぶん日中双方の政府の本心でない。中国は習近平政権になって「いつでも戦争できる態勢」をめざし、軍の幹部を大幅に入れ替えている。（Inside China: War hysteria blamed on U.S.）
　日本では安倍政権が、伝統的に親中国である連立与党の公明党の要人を中国に派遣し、習近平は安倍と会ってもよいと言ったという。だが日本側では、安倍の特使が訪中するのと同時期に、安倍の外交顧問役である米国筋と親しい外務省の元高官が香港で中国人を集めたシンポジウムで中国批判の講演を発し、日中の敵対を扇動した。日中とも、和解姿勢は表向きだけだ。（Abe's adviser blasts China in barbed Hong Kong speech）（China's Xi Agrees to Consider Summit, Japan Envoy Says）
　力任せの外交が目立っても、米国が本気で中国包囲網策を続けてくれるなら、まだ日本にとって安心だ。だが、米オバマ政権がいつまで中国包囲網策を続けるのか、口だけで実体が薄くなるのでないか、懸念が増している。中道派（国際協調派）のジョン・ケリーが米国無長官になり、同じ傾向のチャック・ヘーゲルが国防長官になりそうだが、２人は、米国が効率的に世界の諸問題を解決できるよう、途上諸国を率いる大国となった中国の協力を得るのが良いと考えている。（The Asian Pivot Under New Management）（◆２期目のオバマは中国に接近しそう）
　米国は、外交軍事面で中国と敵対的だが、経済面では密接につながっている。米国企業にとって中国は巨大な生産拠点・投資先であり、米国が中国を経済制裁すると米国も大打撃を受けるので、制裁できない。米国の中国包囲網は持続困難な、中途半端な戦略だ。（America's Pivot: One Big Contradiction）
　米政府は、尖閣を日米安保条約の範囲内だと言っているが、その根拠は尖閣が日本の実効支配下にあるからであり、尖閣が中国側に奪われた状態が続くと、尖閣は中国の実効支配下に移り、日米安保から外れてしまう。安倍首相は就任してすぐ訪米したかったが、米国側から延期を要請された。その理由は、日中の対立が激化し、安倍の訪米を許すと、オバマが日本の肩を持った感じが強くなり、米国が中立を保てなくなるからだと米国で報じられた。（As Dispute Over Islands Escalates, Japan and China Send Fighter Jets to the Scene）
　日本政府は、尖閣の土地を国有化して中国との対立をあえて煽ったが、その本意は、日中対立を米国の中国包囲網策の一環として機能させ、日米同盟が中国と敵対する態勢を作ることで、日本の対米従属を強化することだ。実際のところ米国は、経済面で中国とつながっており、本格的に中国と敵対し続けられない。米国の中国包囲網はあやふやな戦略なのに、日本はそれに頼って中国との敵対を強め、国際的に孤立しそうになっている。経済的にも、米国が中国との密接な関係を維持しているのに、日本だけ経済界が中国に投資できない敵対関係を作ってしまい、自滅的に国民生活の窮乏を加速している。（USA considers scenario of war with China）
　米国の単独覇権戦略の失敗と反比例して、中国の国際影響力が拡大している。先日は、トルコのエルドアン首相が「ＥＵが入れてくれないなら、トルコは上海協力機構に入れてもらう」とテレビ番組で発言し、物議を醸している。上海機構は中国が主導し、ロシア、中央アジア諸国などが加盟する、ユーラシア西部の安全保障や経済協力の国際機関だ。上海機構には、インドとパキスタン、アフガニスタン、イランなどが正式加盟の手前のオブザーバーで参加し、トルコはそれらの国々の外側にいる友人的な「戦略パートナー」になっている。（Erdogan's Shanghai Organization Remarks Lead To Confusion, Concern）
　エルドアンは昨年７月ロシアのプーチン大統領と会った時に「上海機構に入れてくれたらＥＵのことは忘れる」と語ったが、トルコ政府は事後に、あれは冗談だったと釈明した。ＥＵがトルコを加盟させるとは思えないので、トルコが上海機構に入る話は、今後さらに真剣味を増し、いずれ実現しそうだ。（Erdogan: Shanghai Cooperation Organisation an alternative to EU）
　トルコは、米英主導のＮＡＴＯに加盟している。ＮＡＴＯは反ロシア的な国際安保組織で、９１１後のアフガニスタン駐留によってユーラシア西部への影響力行使をめざした。米英主導のＮＡＴＯと、中露主導の上海機構は、ユーラシア西部の覇権を争う関係にある。トルコが上海機構に入ることは、ＮＡＴＯを捨てることになり、トルコが米英（米ＥＵ）の側から中露（アジア）の側に鞍替えするという、地政学的な転換を表している。
　実際のところ、トルコが上海機構に入ることは、ＮＡＴＯを捨てることにならない。ＮＡＴＯは来年のアフガン撤退後、実質的な影響力を大幅が減少するだろう。最悪の場合、ＮＡＴＯの組織は残るが、事実上の解散状態になる。ＥＵはユーロ危機対策の口実で政治統合を進め、その一環として軍事統合を加速している。ＥＵの軍事統合が具現化すると、米国が西欧を守るのが基本構造だったＮＡＴＯは不必要、もしくはＥＵの自主的な外交安保策にとって邪魔になる。ＥＵは、ＮＡＴＯがアフガン撤退後に機能低下することや、財政難の米国が欧州を含む世界から軍事撤退していくことを視野に入れて軍事統合を進めている感じだ。（ユーロ危機からＥＵ統合強化へ）
　ＥＵにとってＮＡＴＯが不必要・邪魔になるのなら、ＮＡＴＯの機能低下は不可避であり、トルコが加盟し続ける意味もなくなる。ＮＡＴＯが有名無実化するなら、トルコは別の安保策を考えねばならない。トルコはもともと中央アジアから民族大移動してきた伝説的歴史（歴史的伝説）があり、中央アジアに地政学的な関心がある。ＮＡＴＯが無力化するなら、上海機構に早めに入った方が良いと、トルコ政府が考えるのは当然だ。（China could prove ultimate winner in Afghanistan）
　上海機構は、もともと中国が中央アジアを経済支援しつつ、中央アジアのイスラム主義運動が中国の新疆ウイグル地区に波及するのを防ぐことを、ロシアの了解をとりつつ進めるための組織だった。だがその後、９１１でＮＡＴＯがアフガンに侵略し、その占領が失敗に向かうとともに、上海機構は、ＮＡＴＯ撤退後のアフガンを中露主導で国際共同管理することが目的の一つになっている。ＮＡＴＯのアフガン撤退後、インド、パキスタン、イランというアフガンに関心を持つ諸国が上海機構に正式加盟を許されるだろう。そこにトルコも入る可能性が増している。インドが上海機構に入ったら、中国包囲網から事実上離脱することになる。（India and the SCO: Can they tango?）
　西アジアの全体で、米英の影響力が低下し、中露主導の上海機構の力が増すだろう。イランは中露との結束を強めて国家存続の可能性が増す。米オバマ政権は、イスラエル右派の妨害を振り切ってイランと和解したいようだが、その裏には、イランを制裁しても効果が薄れるばかりか、中露の利権を拡大して米国の不利が増すだけの現状がある。シリアもアサド政権が存続しそうで、これまた中露の傘下にある。米国やサウジが支援した反政府派（アルカイダ）はシリアの政権を取れそうもない。キッシンジャーは、シリア安定化のためロシアと協調せよと米政府に提案している。（US needs to work with Russia to end Syria fighting - Kissinger）
　オバマ顧問の米シンクタンクは最近、オバマの任期の４年間に、サウジアラビアの王政が、反政府運動の激化による国内混乱の末に転覆される可能性が高いとする報告書を出した。サウジ王政は昨年から、スンニ派の王政がシーア派の多数派国民を弾圧するバーレーンの混乱が飛び火して、表向き安泰に見えて実は危機の状態になっている。（Brookings' Bruce Riedel urges intensified US support for Saudi despots）
　世界最大の産油国であるサウジが混乱すると、石油価格の高騰など世界経済を混乱させるだけでなく、中東における米国の影響力が低下し、イランやエジプト系の反米イスラム主義が強くなり、これまた地政学的な大転換になる。中東北部のトルコやイランの転換、南部（アフリカ）のマリやリビアでのイスラム主義の台頭（内戦激化）と合わせて考えると興味深い。（◆きたるべき「新世界秩序」と日本）
　話が広域化しすぎたが、ユーラシア全域で、米国の影響力が低下し、中国の影響力が増しているのが見てとれる。ＥＵも、ドイツが米国から金塊を引き出す決定をしてドルを揺さぶる半面、中国との戦略関係を強化しており、中露などＢＲＩＣＳと途上諸国が台頭する多極型の新時代への軟着陸をめざしている感じだ。米英覇権の中枢にいた英国ですら、儲けを失いたくないロンドン金融界が中国に働きかけ、オフショア市場最大の人民元取引市場をめざしている。（ドイツの金塊引き揚げがドル崩壊を誘発する？）（Bank of England ready to set up first G7 yuan swap）
　東南アジアでは、中国の台頭と米国の撤退によって自国周辺の政治バランスが変わることを恐れているフィリピンやベトナム、インドネシアなどが、日本の中国敵視策を歓迎し、日本が中国に対抗して東アジアの新たな政治均衡を作ってほしいと考えている。しかしその裏で、今後米国が財政破綻などによって東アジアでの軍事的影響を減じたとしても、日本が中国包囲網を維持するつもりなのか、各国とも懸念があるはずだ。東南アジアの後ろのオーストラリアでは、日本の中国包囲網提案に乗るべきでないとする提案が学者から出されている。（Right now, we don't need an alliance with Japan）
　すでに書いたように、最近の日本の中国敵視策は、対米従属維持策の一環であり、米国を軍事面で日本や東アジアに引き留めておくことが主目的だ。米国が軍事的に東アジアから撤退する場合、その後も日本が果敢に中国敵視を続けるかどうか、非常に怪しい。米国が出て行った場合に中国との関係をどうするかというシナリオ自体、日本政府は検討していないかもしれない。日本が、米国が軍事撤退するかもしれないという前提で対中国政策を考えるなら、そもそも尖閣紛争で中国と敵対するやり方をとらず、中国を批判しつつ協調するような、もっと微妙な策をとったはずだ。中国と敵対するなら、ロシアや韓国、北朝鮮に協調を働きかけることも必要だが、現実は逆方向だ。（中国と対立するなら露朝韓と組め）
　米国が撤退し、日本が事実上の対中無条件降伏をするような、みっともない結果にならないだろうか。かつて、欧米からの自立をうたった「大東亜共栄圏」に期待して参加したのに、日本の豹変的な敗戦で裏切られた経験を持つ東南アジアの人々は、それを懸念しているはずだ。最近の日本の、脇が甘い中国敵視策を見ていると、日本がいずれ窮して再びみっともない豹変をしそうだと感じられる。日本人自身の間に豹変の懸念が全くないことも、おのれを知る努力をしない戦略的脆弱さを感じる。（◆一線を越えて危うくなる日本） 　














（２月３日追記）「晴耕雨読」最新記事の中に引用された共同通信記事が、日本政府のご主人さまの意思を示しているようなので、転載しておく。さて、日本政府は米政府にすげなくされて、中国に対して振り上げた拳をこれからどうするのだろうか。（笑）


（以下引用）


http://t.co/d2KfUwGC
集団的自衛権「中国刺激」と難色　米側、首脳会談の事前調整で

　安倍首相（左）、オバマ大統領（ＵＰＩ＝共同）

　２月に予定されている日米首脳会談に向けた事前調整で、米国が日本の集団的自衛権行使容認へのオバマ米大統領の支持表明は「中国を刺激する懸念がある」として難色を示していることが１日、分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。会談で大統領の支持を得て、同盟強化を内外にアピールしたい安倍晋三首相が会談に向けた戦略練り直しを迫られるのは必至の情勢だ。

　関係筋によると、日本政府は同日までに、東京とワシントンの外交ルートを通じ、集団的自衛権の行使を可能とするため憲法解釈見直しを目指す首相の姿勢への理解と協力を米側に打診。

2013/02/02 02:26 【共同通信】

「ＡＦＰＢＢニュース」から転載。
昨日のＮＨＫ朝のニュースでもやっていたニュースだが、日本政府にとって２７００億円という金は安いもののようだ。その一方で、生活保護費支給は削減するというのだから、いったい日本政府は誰のためのものなのか。
ミャンマー政府が軍政から民政に移行すると口先で言うだけで、世界からの債務が解消できるのだから世界政治も実に簡単なものだ。借金の踏み倒しも、支払うのが政府の金となると鷹揚に許可され、美談にすらなる。あのねえ、それ、国民の税金から出た金なんですが。そういうところに使う前に、福島原発事故処理、被災者救援、困窮者援助など、必要なところはゴマンとあるでしょう。今の今でも、毎日、経済的困窮から自殺している人間が日本にはたくさんいるはずだ。あらゆるところで様々な料金が値上げされ、日本国民の生活はじわじわと圧迫されているのである。
まあ、世界中がミャンマー政府をこぞって支援するように動かされているのも、ミャンマー政府が欧米の傀儡政権であるという事の証明なのだろう。で、そのミャンマー軍政と長年「戦ってきた」アウンサンス－チーもまたイギリスがバックにいることがぷんぷん臭う臭い人物なわけで、世界が欧米の手の上で踊る状態は、いつまで続くのだろうか。

イスラエルがシリアの軍事施設を空襲したというニュースもあるが、もはや何も言う気はしない。欧米政治の中心がユダ金であり、イスラエルはそのユダ金の子飼いの国家であることは今更言うまでもないことだ。


（以下引用）


5500億円の債務免除、債権国と合意 ミャンマー
2013年01月28日 17:01　発信地:ヤンゴン/ミャンマー




【1月28日 AFP】ミャンマーは28日、対外債務のうち約60億ドル（約5500億円）分を免除することで債権国と合意したと発表した。軍政からの迅速な民政移行を目指すミャンマーにとって1つの節目となる。

　ミャンマー政府によると、25日に開催されたパリクラブ（Paris Club、債務国の返済軽減措置を決める債権国会合）で債務の半分を免除することで合意し、また残りの負債返済についても15年かけて見直すことが決まった。日本が放棄する債務額は30億ドル（約2700億円）、ノルウェーは5億3400万ドル（約485億円）だという。

　さらにミャンマーは、日本の国際協力銀行（JBIC）からの融資で世界銀行（World Bank）とアジア開発銀行（Asian Development Bank、ADB）に対する延滞債務も解消。これを受け世銀とADBは数十年ぶりにミャンマー向け融資を再開。9億ドル（約820億円）超を融資した。(c)AFP/Hla Hla Htay

「ROCKWAY EXPRESS」から転載。
クリントン国務長官の発言がアフリカにおける歴史と政治のすべてを語っている。


　「我々は紛争の中にある。それは必要な紛争である」とクリントンは語った。　「我々はマリ北部を安全地帯にさせるわけにはいかないのだ」と語った。


　彼女はこの北アフリカのイスラム主義勢力がアメリカに対する直接の脅威であるという証拠は無いが、アメリカは彼らに対する先制的作戦を実施すべきであると語った。「彼らは脅威にならないということを彼らが示してはいないのだから、ノーとは言えない」と言うのである。■■■



相手が攻撃しないことを証明できなければ、相手に対する先制攻撃は許される、というわけである。そのような証明が可能なはずは無い。つまり、あらゆる先制攻撃は許されるし、それには相手に「テロリスト」もしくは「イスラム主義勢力」と名づければ十分であるということだ。もちろん、これを「独裁国家」と名づければ、他国政府への攻撃も可能だし、どのような相手にでもいくらでもレッテル貼りはできるだろう。

また、次の部分は、欧米によるアフリカ搾取の現実を如実に表している。

■■■■■■


ニジェールを60年間植民地としてきたフランスは、1960年に独立してからもニジェールを準植民地として扱ってきた。

　ニジェールの鉱山から得られるウランはフランスの歴代政府によって戦略的重要物資と見做されてきた。ニジェールの鉱石から生産されたイエローケーキはフランスの核爆弾製造と原子炉の燃料として使われてきた。フランスでは原子力発電が全電力の75％を担っている。

　ニジェールのウランから莫大な利益が得れる反面、鉱山業はニジェールの薄い層を形成するブルジョワジー達にのみ利益をもたらす。国連人間開発指数によれば、ニジェールは地球上で三番目に貧困な国となっている。国民の70％が一日1ドル以下で生活していて、平均寿命は45歳である。

　更には、鉱山業はニジェール内の民族的地域的な緊張を高めている。ウラン生産は北方の遊牧民のトゥアレグ族の土地で集中的に行われている。このトゥアレグ族が、鉱山業から生じる資源は何でも南方の首都ニアメイに持っていかれてしまうといって、頻繁に反乱を起こしている。ニジェール軍と戦って来ている大多数がトゥアレグ族の武装民兵組織であるニジェール公正運動（MNJ)の主要な要求の一つは、ウランから得られる利益のより一層公平な分配である。

　また、アレバによるウラン開発は鉱山周辺の環境的･健康的災厄をもたらした。環境保護団体グリーンピースは2010年のレポートの中で、この地域の井戸は、放射能汚染が通常の500倍になっていると報告している。アレバの中心的開発地であるアルリでは、呼吸器疾患による死亡数がニジェール全体平均の2倍である。



アフリカ諸国や東南アジア諸国が、欧米からの独立後も欧米の実質的植民地である、という認識を、私は長い時間をかけた独学から得たが、今はその知識がネットなどから簡単に手に入る。だが、その結果は、「それがどうした？」「それが俺（私）に何の関係がある？」という、世間の意図的無関心になるのではないか、というのが私の懸念することである。もしもそうならば、こういう差別と被差別の構造、上による下からの収奪の構造は永遠に変わらないだろう。

何度も言うが、下記記事に見られる「西洋文明の精神」を我々が直視し、それと決別しない限り、地上の天国はこの世に現れないのである。地上の天国とはべつに大げさなものではない。普通の人が普通に暮らせる、平和で幸福な世界のことだ。それは「分割・競争・優劣」という西洋的価値観や支配原理に疑問を持つところから始まると私は考えている。




（以下引用）




マリの「資源戦争」はニジェールに飛び火



マリだけでなくニジェールにもフランスは特殊部隊を派遣

◆1月30日

　1月18日号「マリでの戦争：ウラン、金、石油、戦略鉱物の宝庫」で示されたように、フランスのマリへの軍事介入は、その地下資源を確保する事が目的であり、同様の目的でフランスは隣国ニジェールに対してもその地下のウランを確保するために特殊部隊を派遣することになったようだ。

　既にイギリスもマリに対して軍を派遣する決定を出しているし、アメリカも介入を議論している様子だ。特にこの地域には中国などが触手を伸ばしてきているから戦略資源の争奪戦という姿が明らかになりつつある。

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●マリの「資源戦争」はニジェールに飛び火
http://www.globalresearch.ca/mali-resource-war-extends-into-niger-france-sends-troops-to-secure-niger-uranium-mines/5320825
【1月29日　By Bill Van Auken】

　フランスは2000人の外人部隊をマリに送って2週間足らずで、今度は隣国ニジェールのフランス国営原発企業アレバによって運営されているウラン鉱山の保安のため特殊部隊を派遣した

　フランスの北アフリカへの新しい軍事介入は、最初週刊誌のルポワン誌が報じ、別のフランスメディアによる取材で軍事筋によって確認された。ルポワン誌はフランスのジャン・イヴ・ルドゥリアン国防相は今週始め、イムラレンと80km離れたアルリのウラン製造のアレバのプラントを保護するため、特殊部隊に命じ軍を派遣することで、「大規模革新」を行うことに同意した、と報じた。ルポワン誌は、このことはフランスの特殊部隊が企業の資産の保護のため動員されることの最初である、と指摘した。

　この週刊誌は、ソマリアでフランス人人質のデニス・アレックスを救出しようとして失敗した作戦、および80人以上が殺害されたアルジェリアのイナメナスでの人質事件に鑑みて、フランス政府が決定したものだ、と報じた。

　これら二つの事件は、マリでの「山猫作戦」を実施する件と共に、この地域での鉱工業を含むフランスの施設に対してのリスク要因を増大させることになった、とルポワン誌は報じている。

　実際、フランスの特殊部隊をニジェールのウラン鉱山に派遣することは、マリでのフランスの軍事介入の背後の経済的・地政学的戦略的動機を強調させるだけである。イスラム主義者の「テロリスト」との戦争と、マリ政府を保護するという口実で、フランスの植民地主義はその軍事力を、資源豊かなアフリカの元植民地に対するグリップの力を強めることに使用していることになる。

　アレバとフランス国防省の公式スポークスマンは、この新しい軍事的動きについて議論することは、治安面での懸念のためと言って拒否した。

　ニジェールでは、高官たちは特殊部隊の派兵については知らないとしている。「今やテロリストの脅威が増大していることは確かだ。しかし、私の知る限りでは、現在そのような合意ができていることはない」と、一人の高官がロイターに語った。

　ニジェールの将校の一人はロイターに対して、フランスとの間に既に治安面に関する合意がなされていて、ニジェール北方のアルリでアレバの従業員と契約者側の一人が誘拐された2010年9月以後、実施されている、と語った。

　この将校はまた、「我々は対テロ部隊をアガデズ地区に持っている」と語った。「フランスの特殊部隊に北方で警備につかせるような政府の決定があるのかどうかについては知らない」と語った。

　ニジェール政府に自分たちの計画を伝えていないという不手際は、ありうる事だ。ニジェールを60年間植民地としてきたフランスは、1960年に独立してからもニジェールを準植民地として扱ってきた。

　ニジェールの鉱山から得られるウランはフランスの歴代政府によって戦略的重要物資と見做されてきた。ニジェールの鉱石から生産されたイエローケーキはフランスの核爆弾製造と原子炉の燃料として使われてきた。フランスでは原子力発電が全電力の75％を担っている。

　ニジェールのウランから莫大な利益が得れる反面、鉱山業はニジェールの薄い層を形成するブルジョワジー達にのみ利益をもたらす。国連人間開発指数によれば、ニジェールは地球上で三番目に貧困な国となっている。国民の70％が一日1ドル以下で生活していて、平均寿命は45歳である。

　更には、鉱山業はニジェール内の民族的地域的な緊張を高めている。ウラン生産は北方の遊牧民のトゥアレグ族の土地で集中的に行われている。このトゥアレグ族が、鉱山業から生じる資源は何でも南方の首都ニアメイに持っていかれてしまうといって、頻繁に反乱を起こしている。ニジェール軍と戦って来ている大多数がトゥアレグ族の武装民兵組織であるニジェール公正運動（MNJ)の主要な要求の一つは、ウランから得られる利益のより一層公平な分配である。

　また、アレバによるウラン開発は鉱山周辺の環境的･健康的災厄をもたらした。環境保護団体グリーンピースは2010年のレポートの中で、この地域の井戸は、放射能汚染が通常の500倍になっていると報告している。アレバの中心的開発地であるアルリでは、呼吸器疾患による死亡数がニジェール全体平均の2倍である。

　一般市民への爆撃やフランスに支援されているマリ軍による、主にトゥアレグ族の地域で市民に対する拷問や殺戮という事態を惹き起こしている、フランスのマリでの軍事介入で、武装闘争がニジェールへ飛び火するのではないか、とフランスが恐れるには十分な理由がある。

　しかしながら、利益を上げる施設を「テロリズム」あるいは反乱から保護することに加えて、フランスは軍事力をニジェールに投入する別の理由を持っている。ウランからの利益分配を増加させようとして、ニジェール政府は最近中国とインドの企業に探査の許可を出した。武装特殊部隊を派遣させることで、フランスはアフリカにおける影響力の一部分としての元植民地の支配を主張しているのだ。

フランスがアフリカへの介入を強化させたため、アメリカのクリントン国務長官は上院外交委員会の公聴会席上で23日、この地域に対するアメリカの介入をエスカレートさせる決意を示した。

　「我々は紛争の中にある。それは必要な紛争である」とクリントンは語った。　「我々はマリ北部を安全地帯にさせるわけにはいかないのだ」と語った。

　クリントンはマリでの反乱、アルジェリアのガス・プラントでの人質事件はアメリカ・NATOによるリビヤのカダフィ政権の転覆で煽られた結果であるということを認めているのだ。リビヤではアメリカと同盟国はイスラム主義者らを武装させ、自らの代理者としてカダフィ政権転覆の軍事力として支援したのである。

　「アルジェリアのテロリストがリビヤから武器を獲得したことに何の疑いも無い」と彼女は語った。「マリのAQIMの残党がリビヤから武器を手に入れたことに何の疑いも無い」と語った。

　彼女はこの北アフリカのイスラム主義勢力がアメリカに対する直接の脅威であるという証拠は無いが、アメリカは彼らに対する先制的作戦を実施すべきであると語った。「彼らは脅威にならないということを彼らが示してはいないのだから、ノーとは言えない」と言うのである。

「長周新聞」記事の下記引用部分が、アルジェリア人質事件の本質の一つを示しているかと思うので、転載する。
もっとも、「新ベンチャー革命」管理人氏などの言うように、この事件の経過には疑問な点も多く、アルジェリア政府による自作自演説も捨てがたい。下記記事は、それとは反対に、「民衆の反乱」説とでも言えるだろう。もちろん私は、北アフリカや中東のテロリストはイスラム教とも一般大衆とも無関係の傭兵であり、その雇い主は欧米政府であるという説だ。
しかし、自国資源を収奪していく外国企業への民衆の不満というものも確かにあるだろう、と思う。これはアルジェリアだけのことではない。だからこそ、こうした資源採取施設は、常に軍事施設なみに警備されているわけだ。それは、要するに政府が「国民に銃を向け、自国国民から外国施設を守っている」ということである。これは日本国内の米軍基地が「日本人に銃を向け、日本人から米軍基地を守っている」のと同様である。米軍基地の実物を見たことも無いネット右翼などの知らない、これが現実だ。
話が逸れたが、こうした資源産業は、このような国のほとんど唯一の産業であり、いわば国民の生命線である。しかし、同時に、実際の資源企業は国民の財産を収奪する外国企業でもあるわけで、北アフリカや中東の一般民衆の間には、愛憎半ばする感情があると推測できる。
今回の事件はただの「傭兵テロリスト」によるものだと私は思うが、民衆の中には案外とその行為に快哉を叫んでいる人々も多いのではないだろうか。いや、外国企業への憎悪だけではなく、この世界全体を支配する見えない網の目への憎悪が、民衆の中には確実にあると私は思う。それが、作られた革命とは言え、北アフリカや中東でのさまざまな「民主化革命」の原動力の一つだろう。私の願いは、それが自国政府だけではなく、その政府を陰で支配する欧米国家や巨大国際企業への明確な怒りになって顕れることである。


（以下引用）


進出企業との矛盾激化　アルジェリア

　事件の舞台となったアルジェリアは地中海に面する北アフリカの産油国だ。２０１１年の原油生産量は１７３万バレル。アフリカ大陸ではナイジェリアとアンゴラに続く３番目の生産量を誇る。原油埋蔵量は１２２億バレル、天然ガス埋蔵量は２８３億バレルにのぼり、この豊富な資源をめぐって欧米諸国が争奪をくり返してきた。
　同国はもともと１００年以上にわたってフランスの植民地的支配が継続してきた。武装斗争によって１９６２年に独立するが、その後も欧米諸国は「経済援助」など表向き「民主」的な形をとって隠然たる支配力を行使してきた。１９９１年には初の複数政党制による総選挙がおこなわれイスラム主義政党「イスラム救国戦線」（ＦＩＳ）が８割の議席をとって圧勝するが、軍がクーデターで覆しＦＩＳを非合法化。その後は内戦が続き１５万人もの死者を出す事態となった。欧米企業の権益を脅かす地元武装勢力は徹底的に弾圧された。９９年にブーテフリカ現大統領が就任し、最初は武装勢力と対話で武装解除を進めて治安を回復したが、しばらくすると武装放棄を拒んだ勢力に弾圧を加える本性をあらわした。近年はそのうえに市場経済化を進めて貧富格差を拡大させた。高失業率が常態化し国民の不満が高まり武装斗争が活発化している。
　こうしたなか０２年から外国による投資が本格化。日本企業は商社だけでなく、インフラ建設やエネルギー関連企業が拠点を開設し権益確保に乗り出してきた。０６年には５４００億円もの大型事業である東西高速道路には鹿島、大成建設、西松建設、ハザマのゼネコン４社と伊藤忠商事による共同企業体（ＪＶ）が参画。しかし武装斗争が激しさを増すなかで２０１０年２月完成予定だった計画がまだ８割しかできていない。ゼネコンはアルジェリア政府に追加負担を要求する動きとなっている。０７年の液化石油ガス（ＬＰＧ）プラント建設などもＩＨＩと伊藤忠商事など日本企業が受注している。
　今回標的になったプラントは０６年にＢＰがガス生産を開始した。同国は石油と天然ガスが輸出総額の９８％を占めている。とくに米軍主導の軍事作戦でリビアのカダフィ政府が崩壊して以来、欧州中心にアルジェリアへの天然ガス依存度が高まっている。イタリアは約４割、スペインは約３割を依存。日本も昨年度１１万㌧輸入しており、イナメナスのガスプラントは「アルジェリア経済の生命線」として軍の厳重な警戒監視下に置かれてきた。しかしそのような施設でさえ中はすべて武装勢力に筒抜けで、施設内の配食を担当するアルジェリア人従業員のあいだでストライキの計画も浮上していた。
　アルジェリア国内で失業者が増加するのに、海外の大企業がハイエナのように群がって公共事業を独占し利益をすべて持ち去ることへの矛盾は大きい。欧米メジャーもあいついで進出するなか、「自国政府と投資国の両方に打撃を与えることができる」といって外国人技術者の誘拐事件が頻発。海外進出企業への人民の憤りの強さを反映している。

「酔生夢人のブログ」の方に、安倍総理はジャパンハンドラーズに踊らされて日中戦争推進の方向で動いていたが、それは米国現政権の意図に反するものであった、つまりハンドラーズはただの政治ゴロツキどもであって、米政権とは指示系統的には無関係であるのにその言い分を全面的に信用してしまったのが日本政府（官僚と安倍内閣）の愚かさである、という趣旨のことを書いたのだが、似たようなことを飯山一郎老人が私より説得力のある文章内容で書いているので、引用させて貰う。
私は、公明党は宗教を政治に利用した危険な政党だと思っているが、（かつてはオウム真理教がその真似をしようとしたわけである）今回の山口代表の「日中正常化親善大使」としての行動は、大いに評価する。その前の鳩山由紀夫の地均しがあって、中国政府は日本の中の好戦的連中は、政界や官僚の一部（中枢）だけである、と判断したのだろう。そして、日中戦争はお互いにとって何の利益にもならないということから和平の道を選ぼうとしているわけだ。
それでもなお日本の中に戦争推進の方向に進めようという人間がいたら、それこそ即座に「大量殺人計画犯」として逮捕し、死刑にするべきである。
「２ちゃんねる」などの「戦争煽り屋」や「他国ヘイト発言者」もそれに準じてよい。まあ、私もしばしば他者憎悪発言を繰り返しているから似たようなものだが、戦争となると、被害の規模や民衆の不幸の次元がまったく違う。
誰かの言葉ではないが、「一億総『火垂るの墓』状態」になるのが戦争であり、馬鹿なネット右翼の想像とは違って、本物の戦場では飢餓と寒さと病気と糞便の匂いだけ、というのが現実だ。（実戦での戦場にはトイレなど無いのである。）まあ、無人戦闘機や無人爆撃機の操作で地上の「ゴミ」のような民衆を殺すという戦争もあるが。（言うまでもなく、これはハリー・ライム的、あるいはムスカ的視点で言ったのである。）
と言うわけで、日本政府中枢が発狂しないかぎり、日中戦争回避の方向に事態は進みそうだが、まだまだ安心はできない。何しろ、日本の政治的狂人はまさに「多士済々」と言うか、マスコミが全面的にバックアップしている連中ばかりだから、今度は誰が「火付け役」になるのか、予断を許さないのである。

「生活の党」の綱領案に含まれた現今の政治状況への皮肉については、わざわざ書くほどでもないと思うので、やめにする。一例だけ挙げれば、自分たちは「選挙で正当に選ばれた」政治家として政治を担う、というあたり、（正確には「我々には「正当に選挙された国会における代表者」として 政治を主導する権限と責任がある」というところ。引用文内のカギカッコは何を強調しているのか。w）今回の選挙が不正選挙だったのではないか、という皮肉が隠れていると私は思うのだが、まあ、それは単に私が面白がってそう読んだだけだ。




（以下引用）




◆2013/01/28（月）2　アメリカから追い出された戦争屋軍団

ニューヨーク株式市場は連騰に次ぐ連騰で史上最高値まで
２７０ドル足らずである。いったんは押し目をつくって、その後
アメリカの株式バブルは１万８千ドルの高みにまで高騰する。
そうして世界中から投機資金を集めた後に、バブルは爆裂！
ということになるが、その前にオバマは「財政の崖」を何とし
ても回避しなければならない。
それには先ず軍事予算のカットである。
そのためにオバマは、米国戦争屋勢力（軍産体制）のトップ
に君臨していたヒラリーを巧妙に斬り捨てた。
これでオバマは米国ネオコン戦争屋軍団に完全勝利した！
鼠ワケだが、この流れが今の米国の政治を理解するイロハ。
財政の崖回避のために軍事予算が削られることは分かって
いたから、米国の戦争屋軍団はアジアに緊張をつくり、戦争
ビジネスを展開しようと画策し、謀略を開始していた。
その第一弾が、前原をつかった「中国漁船衝突！の演出劇」。
第二弾が、石原死ん太と野ブ田をつかった「尖閣国有化劇場」。
鼠コトだった。
ま、よーするに、米国内に居場所がなくなった米国戦争屋ども
がビジネスの重点地域をアジアに移した 鼠ワケだ。
このぐらいの流れが分かっていれば、オスプレイの配備強行も、
強引な尖閣の国有化も、強引な不正選挙で日本の戦争屋たち
に政権を取らせたことも、一目瞭然、ミエミエだろう。
見えないシトには、もう一度言うが、いまアジアの政治は、全て
アメリカの戦争屋軍団とその手羽先が掻き回している！鼠コト。
このことを頭においてもらえば、明日から鷲の話も面白く聞ける
ので、そこんとこ宜しく！
　　　あと、恒例の『シャープ株を一目均衡表で分析する』を更新しました。


◆2013/01/28（月）　一応の「和解」は危うい鴨…

中国共産党の習近平総書記（右）に安倍晋三首相の親書を手渡す
公明党の山口那津男代表＝２５日午前、中国・北京の人民大会堂
________________________________________
『日本は日中戦争に向けて走りだした！』と鷲は書いた。
少しだけ訂正させていただく。
というのは、公明党の山口那津男と習近平総書記との間で
一応の「和解」が成立したからである。
最初、山口那津男は習近平総書記と面会できず、安倍首相
の親書を手渡せなかった。
一方、後から北京に来た韓国の朴槿恵次期大統領の特使
は、２３日、習近平総書記と面会して親書を手渡した。
２５日。
やっとのことで山口那津男は習近平に面会ができ「親書」を
手渡すことができた。
なぜ？ こんなにも時間がかかったのか？
それはこういうことである。
山口那津男は訪中に先立って「尖閣棚上げ」に言及、香港
のフェニックステレビにも明言していた…。
この「本気度」を北京政府が確認するために時間がかかった
のである。２２、２３、２４日と三日近くもかかったのだ
ともかく、山口那津男は北京政府に「尖閣棚上げ」が「持論」
であることを明言した。
だから習近平との面会が「許された」わけである。
中国政府はしたたかである。
このしたたかさは、しかし、日中関係を修復するための戦術
であり戦略である。
米国の戦争屋の煽動にのってアジアを戦場にしてしまうこと
を避ける！ （そうしないと中国も戦場になり、分割される！）
これが中国の外交戦略の基本中の基本である。
アジアを戦場にしない！
そのために先ずは、尖閣問題を棚上げにする！この一点に
おいて、山口那津男と習近平は一致したのである。
「そうは問屋がおろさない！」
今、戦争屋陣営は次の作戦、あらたな謀略を練っている…。

「晴耕雨読」から想田和弘という人の文章の一部を転載。この人の文章は「晴耕雨読」によく掲載されているが、何をする人かは知らなかった。ＮＨＫのテレビ・ディレクターだろうか。ＮＨＫの現場には時々優秀かつ人格的にもすぐれた人物が出るが、そういう人の一人だろう。
下記文章にはまったく感心したが、ツィッターをまとめたもののようで、途中に他の人からの質問などが入ってやや読みづらい部分もある。しかし、ものを作ることと時代や場所との関わりについての言葉は、さすがにプロの目が感じられて面白い。それがまた日本国憲法がなぜ捨てられるべきではないか、という主題と有機的に関っている。

特に、日本国憲法はその時でなければ作れなかった永遠の傑作である、ということを法隆寺や過去の世界映画の名作に譬えているのが見事である。
しかも、映画であれば新しい凡作も愚作も過去の名作と並列させて、視聴者の選択に任せることは可能だが、日本国憲法を変えれば、それは新しい憲法とは並立できず、完全に失われる、という指摘は、当然と言えば当然だが、多くの日本人が憲法改定をすることを軽々しく考えていることへの鋭い批判である。

我々は世界最古の木造建築、「日本文明の歴史的遺産」である法隆寺をぶっ壊して、コンクリートと鉄骨で作った「新法隆寺」を、これこそ現代の科学の成果であるとして国宝や文化遺産にするだろうか。今の法隆寺は古くてデザインも今いちだし、居住性が悪いしね、と現代の建築家は言うかもしれないが、そういうのは自分がデザインする「新法隆寺」の設計で金を得たいからだ、というのが相場である。
では、安倍総理らの改憲論で誰が利益を得るのだろうか。
それが日本国民でないことだけは確かである。



（以下引用）




憲法も人が創る物という意味では「作品」である。

日本国憲法は、あの時代にあのメンバーでなければ作り得なかったし、あの政治状況でなければ成立しなかった「傑作」だと思う。

今作ろうと思っても無理。

第２次世界大戦という凄惨な殺し合いが終わり、戦争もファシズムも懲り懲りだ、これからは民主主義だという理想主義的な機運が一瞬だけ盛り上がり、その間隙をぬって「出来てしまった」のが日本国憲法である。

あのちょっと前でも後でも、絶対に成立し得なかった政治史上の傑作だと思う。

今書こうと思っても、出来るのは悲しいかな、あの自民党の醜悪な改憲案が関の山である。

まあ、現行憲法以上に先進的なものを書ける人もいるかもしれないが、今の政治状況では、書いても国会や国民投票を通るわけがない。

天才脚本家が傑作台本を書いても金や人が集まらねば映画にならないのと同じだ。

例えばいま法隆寺を建てようとしたって、現代人には無理でしょう。

日本国憲法はあれと同じで、敗戦後のあの時期にあのメンバーでなければ出来なかった産物。

少なくとも今の我々には書けない代物であり、僕らは法隆寺を大事にするように日本国憲法を大事に保存していくしかないのですよ。

そういう意味では、「日本国憲法は時代にそぐわないから改定しましょう」などという言説は、「法隆寺は時代にそぐわないから改築しましょう」などという言説と同じくらい、ナンセンスなんですよ。

思うに、日本人は敗戦と焼け野原という途方も無い代償を払って初めて、日本国憲法を手に入れることができたのだ。

敗戦直後でなかったら、あんなに先進的で民主的な憲法、いろんな人が邪魔して成立しませんでしたよ、絶対に。

それをいまポイッと捨てようとしているのは、本当に愚かだと思う。

予想通り「自分たちでもっといい憲法を書けばいい」とメンション飛ばしてくる人たちがいるけど、そういうのは小津や溝口やフェリーニやキューブリックの傑作を前にして「自分たちでもっといい映画を作ればいい」というド素人と同じなんだよ。

書けるもんなら書いてみやがれっての。

自民党は「ボクたちも憲法を作りたい」と言ってあの醜悪な改憲案を書いて発表しちゃったわけだけど、あんなものは映画でいえば、才能も技術も思想もないセンス最低のド素人が、分けも分からず作っちゃった恥ずかしいクソ映画みたいなものでして、その醜さすら自覚できない自民党は救いようがないわけ。

> はじめまして。

清水寺の大舞台のように300年後の改築に向けて木を植えて行きましょうというような、議論は必要だと思います。

そうですね、３００年後により優れた憲法を持てることを目指して民主主義を育てていくことには賛成です。

僕だって映画作家の端くれですから、さっき名を挙げた小津や溝口やフェリーニやキューブリックのような傑作を作りたいですよ。

でもそれは現代の映画作家には無理です。

そういう環境がもはやないので。

いや、たまに作れちゃう人もいるんだけど、それは極めてレアケースであり、奇跡の部類なんですよ。

それは別に自分を含めた現代の映画作家を卑下しているわけではなくて、それが現実なんです。

撮影所が機能していた頃に生み出されたような黄金時代の傑作は、我々には作れないんです、基本的に。

そういう現実を受け入れて初めて、僕らは僕らなりの映画作りができるわけで。

> やっぱり撮影所システムの崩壊というか、ロッセリーニ=ゴダールあたりからなんでしょうかね、蓮實さんや淀川さんが言ってたように。

そうです。

で、映画なら幸いなことに、「僕らにもできる僕らなりの映画を作る」ってのは許されるんですよ。

別に先人が作った傑作の代わりを作る訳ではないので。

でも、憲法は違う。

新しく作る憲法は、日本国憲法という傑作の代わりに作られるわけで、併存できない。

だから新しいのがクソじゃ困るんです。

> 前略＞新春早々、弱々？ご発言に驚き！監督はすでに奇跡の部類にお入りかと思われており！そして新環境創りにご熱心ともお見 別に逃げ口上ではなくて、その厳しい現実を認識するところからしか、私たちは映画を作れないのだと思っています。

> …だからといって今の憲法を「法隆寺」と持ち上げ、 神格化するのには違和感を覚えます。時代に合わない部分を変えるのはむしろ当然

３００年後くらいによりよいものを作ることを目指して今から準備するのには賛成。

でも今変えるのは無謀です。

撮影所が機能していた映画黄金時代と同じような映画作りが今でもできると錯覚してる映画作家には、絶対に優れた映画は作れないんですよ。

なぜなら現実を見てないから。

厳しい現実を知った上で、それなりの戦略を立てないことには、優れた映画なんて作れない。

例えば雨降らせるのひとつ取っても、黒沢の『羅生門』とか『七人の侍』みたいな雨を降らせられる人は、たぶんもういませんよ。

現代の映画で、あれに匹敵する雨を観たことありますか？ああいう雨を降らせるためには、物凄い技術の蓄積と余裕が必要。

それは基本的に失われてしまったんです。

ベアテさんしか詳しくは知りませんが、彼女は極めて優秀かつ歴史を背負ってました。

ユダヤ系でナチスの迫害を逃れた世界的ピアニストの父に育てられ、日本では虐げられた女性を目の当たりにしていた。

６カ国後をマスターしてたので欧州各国の憲法を参考に草案を書きました。

それに日本国憲法はそれを書いた個人の能力のみならず、歴史が可能にしたのですよ。

歴史が黒沢や小津の傑作を可能にしたように。

詳しくはツイートを遡ってお読み下さい。

> 想田さんのバックボーンにこういう話(仕事)があったんですね。このドキュメンタリーは見た記憶がありますが。想田さんのクレジットは失念していました。あらためて感服しました。

いやぁ…。

でもあの番組は今こそ皆さんに観て欲しいです。

> その代わりいまは、そこそこのおこづかいでカメラが買えますし、フィルム缶やサウンドマンなしで撮影できて、撮影した映像を現場で見れるわけですね　

そういうことです。

> …要は美学の問題かと思います。「盲目的に」小津を目指す若者が出たとして、戦略的にそれを止せとは誰にも言えない。逆に期待が持てますでしょ？美学を開放、導く発言こそ望みます

目指すのは自由ですけど、美学だけでは映画は作れません。

黒沢の雨で思い出した。

小津映画に雨がほとんどないのは、松竹の体勢では良い雨が降らせられないと、小津が冷徹に判断していたからなんですね。

大映映画の『浮草』に雨のシーンがあるのは、大映なら降らせられると小津が判断したから。

小津にドリーが少ないのも、移動撮影に自信がなかったから。

つまり小津が傑作の数々を作り得たのは、自分やスタッフの得手不得手や制作環境を冷徹に見つめ、得意なことしかやらなかったからなんですね。

「やる気になれば何でもできる」などと勘違いしてる人には、傑作なんて絶対にできないんですよ。




（追記）「内田樹の研究室」の次の部分が面白いので、転載して紹介する。（「廊下」は「corridor」だと思うが、まあ、パソコンのタイプミスや綴りの見間違いはよくあることだ。私もよくやる。目の老化した人間にはたとえばパソコン画面の濁点と半濁点を見分けることはほとんど不可能である。いちいち拡大画面にして慎重を期すほどの事でもない。）


（引用２）


キミたちに許されているのはあくまで「アメリカの指揮下に戦闘行動をとる権利」までであって、「アメリカを含めて世界のどの国とでも戦争できる権利」ではない。
そのへんの筋目はきちんと通してもらわんとね。
というようなことを改憲が政治日程に上ってきたときのどこかの時点でアメリカが「やんわり」と言ってくるはずである。
日本に向かってというのではなく、政治用語でいう「廊下(couloir)」で、ホワイトハウス高官の誰かがぼそっと呟くのである。
もちろん「アメリカのご意向を忖度することのプロ」である外務省や防衛省の官僚たちがこれを聞き逃すはずがない。
「やばいっすよ、総理。アメリカ、改憲あまり喜んでないみたいですよ。総理から、大統領にひとことお願いしますよ。」と安倍さんに耳打ちすることになる。
総理はやむなく大統領に電話をかけて、こう言うことになる。
「あ、どうも。こんばんは。安倍です。まことに申し上げにくいことではありますが、あのアメリカにせっかく作って頂いた憲法の件ですが。急速なグローバル化の進む昨今においては時代遅れの感が拭えません。ここはひとつ『廃品』ということにさせて頂きたい、と。いやいや、これまでこのアメリカ製憲法によってわたくしどもがこうむった多大の恩恵についてはこの通り叩頭して感謝するにやぶさかではありません。はい、日本国憲法ばんざい。憲法さま、ありがとうという気持ちにおいて私、人後に落ちるものではございません。ですが、政治経済のですね、この急速なグローバル化に憲法が対応できないということは、これは時勢のしからしむるところでありまして。何より、この憲法がジャマをしてこころゆくまでアメリカのお手伝いができないということが頻繁にある。私どもとしては、これからも粉骨砕身アメリカのお役に立ちたい、と。これはもう私どもの赤誠を信じて頂きたい。で、そのためにもアメリカ手作りのこの憲法にはこのあたりで消えていただかねばならぬわけです。は、いや、自分でも言っていることが前後相矛盾しているような気がしてますけれど・・・とにもかくにも、アメリカの建国理念が世界を席巻し、世界中の国々がついに残らずアメリカの建国の理想を体現するに至る未来社会の実現のためにも、まず日本がアメリカの建国理念を体現したこの憲法を廃絶するところから始めたい、と。こう考えているわけです。なんか言ってること、おかしいですね」
というあたりのシミュレーションを内閣官房の諸君はどれくらい細部にわたって行っているのであろうか。ちょっと知りたい。







（付録）「ギャラリー酔いどれ」に載っていた「生活の党」綱領（案）である。なかなかいいと思う。「酔いどれ」氏も言うように、対外政策が古い、という気もするが、それは綱領の「憲法」部分に当たる「三つの前提」及びその説明部分と照合すれば、当面する問題についての判断は決まるだろう、ということで、全体的には優秀な出来だと言えるだろう。前半部分に、深読みすれば現在の政治状況を皮肉ったものとも読める部分もあるが、表向きは真面目な文章であるところも面白い。私の解釈は、もし面白いニュースが無ければ明日にでも書くことにしよう。




◆http://arigato.net/20130125.pdf

☆生活の党 綱領(案)

政治には未来をつくる力がある。我々は、自立した個人が自由と公正を規範とし、
多様な価値観をもつ他者と互いに認めあう「共生の社会」を目指す。
我が党は、「国民の生活が第一」の原則を貫いて
日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新する。
そして、国民が「自立と共生」の理念のもとで、安心安全かつ安定した生活を送り、
みずからの将来に夢と希望を取り戻し、
誇り高く暮らせる日々を実現することを目標とする。

我が党は、我々がたずさわる国政とは「国民の厳粛なる信託によるものであって、
その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は
国民がこれを享受する」(憲法前文)ものであることを真摯に受けとめ確認する。

我々には「正当に選挙された国会における代表者」として
政治を主導する権限と責任があること、
その政策は国民の利益を増進するものでなくてはならないこと、
国民との約束は誠実に遵守する必要があることは、
正しく日本国憲法が求めているところであり、民主政治の原則である。


三つの前提

「国民の生活が第一」の社会を追求するに当たつては、三つの前提が確立される必要がある。

1.国民の主権

主権者である国民に対し、情報は常に開かれていなくてはならない。
国も官僚も企業も団体も、もはや公共の福祉の名のもとに情報を独占し隠蔽することは許されない。
議会制民主主義の虚構化を回避し、「国民の代表者」による真の政治主導を確立することは、
国民主導の政治の実現のための必要条件である。

2.地域の主権

日本の各地域には、連綿と続く歴史があり文化があり暮らしがある。
地域が地域としての自立性と公平性を維持しつつ、
産業と生活の利便を享受できる街づくり、地域づくりが確保されなくてはならない。
そのために必要な国と地方との関係については、
統治機構の抜本改革の中で協議を先行させる。

3.国家としての主権

いかなる個人もどのような地域も、国家の自立なくして成り立ち得ないのは自明である。
同時に、国民の人権が侵され、国土が保全されないとすれば、国家の威信も守れない。
日本が国家としての主権を毀損されることがないよう、安全保障のみならず、
文化、教育、科学技術、経済、金融、外交等々、広く日配りして真の主権国家を確立する。

我が党は、諸国家、諸民族、諸文化、さらには自然とも共生する理念のもと、
世界の平和と持続的繁栄のための諸活動に、性別・年齢・分野を問わず
積極的に参加することを求める。
平和と繁栄という普遍的な目的への人類史的貢献の発信者としての日本を、
すべての国民が名誉と思える時代を築くためである。


☆生活の党 基本政策(案)

はじめに

私たちは「国民の生活が第一」の理念に基づき、
「いのち」と「暮らし」と「地域」の3つを守る
ことを政治の最優先課題とする。そのための三大改革を突破口として、
政治、行政、経済、社会の仕組みを一新して、日本を根本から立て直す。

まず、国民の「いのち」を守るために、エネルギー政策を大転換して、
原発の再稼働・新増設を一切容認せず、遅くとも2022年までに原発を全廃する。

次に、「暮らし」を守るために、消費税増税を廃止するとともに、
ムダづかいのない行政とデフレ不況からの脱却を実現する。
そして、「地域」を守るために、行政の権限と財源を地方に大胆に移し、
地域のことは地域で決められる仕組みに改める。

それらと並行して、社会保障、雇用、人づくりの仕組みをつくり直し、高齢者には安心を、
若者には働く場を確保する。それによつて全ての国民が
「安心、安全で、安定した生活」を送ることができるようにする。

国民も地域も健全に自立し、互いに共生できる社会を実現する。
それにより、日本は国家として自立し、世界の平和と安定に協力する外交を展開できる。
それこそが、我が党の目指す「国民の生活が第一」の国づくりの道筋である。

1.国民生活を立て直す

●深刻なデフレ不況下での消費税増税は、中小。零細企業の相次ぐ倒産、
　国民生活の破綻を招くことから、消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。

●業界・業種によつて損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。

●必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、
　地域主権改革によって捻出するとともに、金融・財政政策を積極的に展開する。

●内需拡大と完全雇用の実現を目指して、継続的な財政出動を行う。特に、
　新エネルギー関連産業と福祉関連産業、農林水産業での雇用を創出・拡大する。

●財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に執行できるように改め、
　地方にとつて真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。

●日銀による金融緩和、適切な規制改革、民間投資促進施策を積極的に行い、
　デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。

●公正な市場環境を整備し、中小・零細企業の安心を確保するとともに、
　過度な規制緩和を見直し、中小・零細企業の育成・再生を図る。

●中小企業に対する融資支援制度の拡充、税制上の措置などにより、
　新規事業への参入、事業の統合。再編などがしやすくなるよう環境を整備する。

2.原発ゼロで経済成長を実現する

●福島第一原発事故の早期収束を政府主導で行う。短期集中的に労力と資材を投入する
　とともに、新技術も活用して抜本的な放射能対策を実施する。

●原発の再稼働。新増設は一切容認しない。
　遅くとも2022年までに最終的な廃止を確定する。

●高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。
　余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向ける。

●天然ガス。コンバインドサイクルや最新型石炭火力など世界が認める
　日本の高効率火力発電技術を活用し、国内外に積極的な拡大を図る。

●新エネルギー、原発に関連する研究0技術開発の拠点として原発立地地域の活用を
　優先するとともに、脱原発政策で世界に貢献する。

●蓄電池・燃料電池など、新エネルギーの技術開発を進めて新産業を育成する。

●省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消を
　促進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。

●発送電分離を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、
　公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。

3.安心・安全を実感できる社会を確立する

●税を財源とする最低保障年金と、社会保険方式による所得比例年金の構築により、
　年金制度の一元化を図る。

●国民皆保険を堅持し、さらに将来の医療保険制度の一元化を目指し、
　後期高齢者医療制度は廃止する。

●医療～介護～福祉の一体的推進体制を確立し、高齢者が住み慣れた地域や自宅で
　暮らせる地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる。

●非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。
　特に20代～30代の若者の正規労働者化については、緊急課題として取り組む。

●雇用のための能力開発、柔軟な雇用形態に対応した労働条件、
　セーフティネットの充実に取り組む。

●食の安全と安心を確保するため、食料のトレーサビリティー制度を拡充、
　徹底する。食の安全保障として自給率50%を目指す。

4.全員参加型社会を構築する

●中学卒業まで子ども一人当たり年間31万2000円の手当を支給し、
　その一部を「子育て応援券」(バウチャー)とする。高校授業料の無償化は堅持する。

●結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会をつくる。

●家庭。学校・地域が一体となって子育てを応援する社会を確立する。

●子どもが虐待や育児放棄にあわないよう親の子育て環境の改善を図る。
　いじめの撲滅に向け、教職員研修を行い、小・中学生に「心の教育」を実施する。

●ワークシェアリングを促進し、家庭と仕事の両立ができる社会を創造する。

●義務教育期における基礎学力の向上と道徳教育を充実する。

●世界の最高水準を目指して大学教育の質を高めるとともに、社会人入学を奨励し、
　社会の幅広いニーズに応えられる人材を育成する。

5.地域が主役の社会へ転換する

●震災復興予算の流用を根絶するとともに、被災地域のニーズに応えられる
　財政支援制度をつくり、東日本大震災の復興を加速させる。

● 中央集権制度を抜本的に改める。中央政府の役割を外交、防衛、危機管理、
　国家的プロジェクトなどに限定し、その他は地方自治体が行う制度に改革する。

●行政の権限と財源は地方に大胆に移し、地域が主役の社会を実現する。
　国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する。

●天下りの全面禁止と政府関係法人の廃止でムダと利権をなくす。

●歳入庁の創設、共通番号制の導入により、公正な税0保険料の徴収を行う。
　それにより歳入欠陥を減らし、徴収コストを下げる。

●司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を講ずる。

●本来民間で行うべき事業から政府が撤退し、民間の領域を拡大することで、
　経済活動を一層活発にする。

6.自立と共生の外交を展開する

●「自立と共生」の理念のもと、国民とその主権、領土を守り、
　自ら主張し信頼を築く外交を展開する。

●日本の安全保障の根幹は日米同盟である。日米両国の相互信頼関係を築き、
　対等な真の日米関係を確立する。

●中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げ、
　連携を強化する。同時に、アジアの平和を維持するため、日本が調整役を果たす。

●TPPは単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる
　協定であることから、TPP交渉参加に反対する。
　自由貿易のためのFTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)は積極的に推進する。

●国連憲章や日本国憲法前文の精神に則つた安全保障基本法を制定し、
　国連平和維持活動への参加を進める。

●政府開発援助を抜本的に見直し、相手国の自然環境の保全と生活環境の整備に
　重点的に援助し、日本が地球環境の保全で世界をリードする。

●原発ゼロ社会を目指す中で、核軍縮の促進を主張する。不透明な核開発を進める
　北朝鮮に対して、核開発の中止を強く働きかける。

●我が国への武力攻撃だけでなく、大規模災害、テロに備えて、内閣に
　国家非常事態対処会議を設け、国民の安全確保のため迅速に対応する。

「in deep」の今日の記事が驚くべき内容なので、転載しておく。
韓国はこの前大統領選があったばかりなので、もう新大統領に代わったと思っていたが、下記記事ではまだイ・ミョンバクのままである。どうもよく分からない。まだ正式交代はしていないのだろうか。その割には、早くもイ・ミョンバクの汚職追及の話があったような気もするが、あまり注意してニュースを読んでいないので、（何しろ、韓国の話も北朝鮮の話も、すべてただの八百長ショー、政治プロレスだと思っているので真剣に読む気がしないのである。）今の韓国の大統領が誰かさえも把握していない始末である。李承晩の娘が新大統領だと思うが、就任式はまだで、今は李明博のままなのか。
まあ、誰が大統領になろうが、北朝鮮放送の言うように米国の「傀儡政権」であることに変わりは無い。それは日本も同じであり、実は北朝鮮はその米国と裏で手を結んでいるのだから、自分たちだって傀儡政権のようなものだ。まあ、韓国よりはまだ独立性は高いと自負しているかもしれないが。

そして、その傀儡政権同士が完全な国交断絶宣言をお互いにした、というのが下の記事なのだが、よく考えてみると実は朝鮮戦争は別に終戦宣言されたわけではない。今は、単なる「自然停止状態」であって、戦争は継続中なのである。
であるならば、今回、両国の政治的緊張は高まった、というのはそれこそ「政治ショー」であって、実はその本当の目的は日本の政治をある方向に動かすことにあるのではないか、と推定できるのである。

これから、この朝鮮半島一触即発という話題が世間を賑わすかもしれないので、先に冷や水をかけておく次第である。






（以下引用）＊長いので、脇道部分は省略して掲載。読みにくい引用になっているので、最初の部分も少しカットする。




2013年01月26日


今年に入ってから、次々と全世界のメディアで報道される発表を行い始めた北朝鮮ですが、今回は最初に字幕を入れた動画を貼っておきます。

1月25日に北朝鮮の国営放送が報じたアナウンスの中の「韓国との関係に関しての８つの措置」の部分です。

その下に文字を記しておきましたので、動画を見るのが面倒な場合はそちらをご覧下さい。


北朝鮮中央テレビ：韓国との関係断絶についての８つの第１措置




字幕は以下の通りの文言です。




北朝鮮中央テレビ　2013年1月25日放映分より

南北協力を完全に停止することに関連して、以下の措置が第一段階で行われる。

1. 南朝鮮の傀儡当局とのすべての関係は切断される。

2. 李明博の任期中には当局間のいかなる対話も接触もないだろう。

3. 板門店の赤十字連絡代表の作業を完全に中断する。

4. 北と南の間のすべての通信リンクを切断する。

5. 開城工業地帯における南北経済協力協議事務所を凍結・解体し、南朝鮮のすべての関係職員は即刻追放される。

6. 我々は傀儡政権の「北に対する心理戦」に対しての総反撃を開始する。

7. 北側の領海及び空域での韓国の船舶や航空機の通過は完全に禁止される。

8. 南北関係に起因するすべての問題は「戦時法」の下で処理される。

李明博のような、対立を煽り、米国にこびへつらい、邪悪な好戦狂である人物たちには一切の容赦も忍耐も必要ない。李明博の傀儡一味どもが言う「断固とした案」などは愚かな自殺行為でしかない。

李明博傀儡一味と、その背後のウジ虫共は、共に火の中に飛び入るだけだ」。




全体的にはいつもの口調なのですが、今回ご紹介したのは、内容が具体的であることや、この中での「8」の「すべての問題は「戦時法」の下で処理される」という文言に違和感を感じたためかもしれません。






この数日何が起きているのか


最近の北朝鮮に関しては、下のような報道によって、米国の BBS などでも非常に多く一般の人々の話題としても取り上げられているようです。共にロイターの記事から引用します。




北朝鮮、「米国を標的」とする核実験とロケット発射計画を表明
　ロイター 2013.01.24



朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国防委員会は、３回目の核実験と長距離ロケット発射実験を計画していることを明らかにした。米国を「敵」と名指しして標的とする方針を示し、敵対姿勢をより鮮明にした。

北朝鮮国防委員会は「我々は計画しているさまざまな衛星と長距離ロケットの発射およびハイレベルの核実験が、米国を標的としている事実を隠すつもりはない」としている。




そして、２日後に、今度は「韓国」に対して、最近ではあまり見られなかったほどの具体的な措置の提示が報道されました。




北朝鮮、韓国が制裁参加なら攻撃すると表明
　ロイター 201301.25

北朝鮮は、韓国が国連による新たな制裁に参加した場合は韓国を攻撃すると表明した。北朝鮮は、ここ３日連続で好戦的な発言を繰り返している。韓国に対しては「制裁は戦争を意味し、われわれに対する宣戦布告を意味する」と述べた。

北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会は「（韓国が）国連制裁に直接関与した場合、韓国に対して強力な物理的手段を行使する」と述べた。




これは上の北朝鮮の報道の内容に該当します。

今回は、上の報道内容の全文を見つけましたので、それを掲載してみたいと思います。


（中略）


話が多少逸れましたが、ここから北朝鮮の国営放送でアナウンスされた内容の全文です。



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朝鮮中央放送 2013年1月25日の報道





韓国の李明博と売国奴一味が、再び悪意を持って我が国（北朝鮮）を中傷している。

その南朝鮮傀儡政権は「国民への声明」を公開した。売国奴一味は、北朝鮮の船舶が、南（韓国）側の海域を通じて通行することを正式に禁止することを発表し、 「南北間の貿易や為替への停止」、 「自衛権の行使」などの文言と共に、「責任」やら「謝罪」についての安保理決議などとわめき続けている。

その後、韓国傀儡政権の防衛、外交、貿易、及び南北統一の各省庁の長官は、その対策についての共同記者会見をおこなった。この内容は正式に奴ら一味が、我が国との対決の立場を鮮明にし、戦争の可能性を排除しないことを宣言している。

これは、発言した売国奴李明博と、奴を囲む傀儡保守的な政権一味どもの責任であり、これについて謝罪する必要があると共に、やつらの卑劣なおべっかと、危険な動き、そして同胞同士（北と南の国民）の対立のエスカレートを煽る無謀な行動の悲劇的な結果としての処罰を受けることになるだろう。

我が国は、この売国奴たちの無謀な挑発に対して毅然とした対抗制裁措置を取ることを選択することを余儀なくされた。

我が北朝鮮はすでにこれら傀儡たちの挑発に応じて、正式に、今から、すべての南北関係を凍結する断固たる措置を講じることとする。

北と南の間の不可侵に関する合意を破棄し、南北協力を完全に停止することを宣言する。

その第一段階として下の措置が実行される。



1. 南朝鮮の傀儡当局とのすべての関係は切断される。

2. 李明博の任期中には当局間のいかなる対話も接触もないだろう。

3. 板門店の赤十字連絡代表の作業を完全に中断する。

4. 北と南の間のすべての通信リンクを切断する。

5. 開城工業地帯における南北経済協力協議事務所を凍結・解体し、南朝鮮のすべての関係職員は即刻追放される。

6. 我々は傀儡政権の「北に対する心理戦」に対しての総反撃を開始する。

7. 北側の領海及び空域での韓国の船舶や航空機の通過は完全に禁止される。

8. 南北関係に起因するすべての問題は「戦時法」の下で処理される。


李明博とその傀儡一味のような、対立を煽り、米国にこびへつらい、邪悪な好戦狂である人物たちには一切の容赦も忍耐も必要ない。かの傀儡一味どもが言う「断固とした案」などは愚かな自殺行為でしかない。

李明博傀儡政権一味と、その背後のウジ虫どもは共に火の中に飛び入るだけだ。


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（訳者注） ここまでです。あまり北朝鮮の韓国に対しての文言にふれたことのない方には、激しい単語に驚かれる箇所もあるかと思いますが、北朝鮮の国営ウェブサイト（ハングル）では、わりといつもこのような感じです。

「マスコミに載らない海外記事」から転載。
北アフリカの政治問題を大きく俯瞰する良い論評だと思う。
第一段落末尾の「フランス軍による行動は、立場を逆転し、客観的に、アフリカにおける、フランスの影響力を強化し、同時にフランスの国際的地位を高めた。」という部分を読むと、「？」という気持ちになるが、その後の部分を全部読むと、これは皮肉なのだろうな、と思われる。我々一般人のブログなら、念のために（笑）とか（w）と書くところだが、真面目な評論ではそういう小細工ができないから、不便なことである。（笑）
内容については「なるほど」と言う以上の知識がこちらに無いので、特に論評の論評、あるいは解説はしないが、

「フランスは、対テロという旗印の下で、マリに関与しているが、マリの反政府勢力がテロリストだと言うのは全く正しいわけではない。マリ問題の性格は、異なる政治集団間の内戦に、より近い。

世界の他の地域と比較すると、アフリカというのは特別な大陸であり、大多数の国家が、第二次世界大戦後に独立し、各国の国境の大半が、旧宗主国によって引かれている。

それゆえ、アフリカ人には、国民意識という感覚や、主権という概念が極めて薄く、民族的、および、宗教的な自覚という感覚の方が、遥かに強い。これが、欧米や他の外部勢力が、アフリカ諸国の内政に介入する機会を生み出している。」

という指摘は、マリ問題の性格を正しく表しているように思う。つまり、「テロ」ではなく、「異なる政治集団間の内戦」である、ということだ。
この部分（つまり、マリ問題の本質）を読み違えると、またしても新たな「テロとの戦い」が創出され、またしても欧米政府による「正当化された大量殺人」が行われることになり、そして世界世論（マスコミ世論）もそれに同調していくことになるだろう。いや、すでにそうなっているのだが。


（以下引用）



2013年1月25日 (金)



マリ: フランスの新たなアフガニスタン




新たな軍事干渉主義。フランスのオランド大統領、危険な前例の先鞭をつける

賀文萍

2013年1月23日
Global Times

1年以上、危機にあえいでいた、余り知られていない西アフリカの国マリの反政府勢力に対し、1月11日に軍事攻撃を始めて以来、フランスは突如マスコミの脚光を浴びるようになり、世界中で見出し記事となっている。現地の進展状況を見ると、世間の注目を引いているフランス軍による行動は、立場を逆転し、客観的に、アフリカにおける、フランスの影響力を強化し、同時にフランスの国際的地位を高めた。

マリは、中華人民共和国と外交関係を樹立した初めてのサハラ以南の国家の一つで、中国-マリ関係は良好だった。これに加え、中国は、投資プロジェクトを通し、マリに一定の権益を有している。

ここで警戒を要する一つの理由がある。マリにおけるフランス軍の関与が、アフリカにおける新たな介入主義を正当化する事例となる可能性だ。

フランスは、対テロという旗印の下で、マリに関与しているが、マリの反政府勢力がテロリストだと言うのは全く正しいわけではない。マリ問題の性格は、異なる政治集団間の内戦に、より近い。

世界の他の地域と比較すると、アフリカというのは特別な大陸であり、大多数の国家が、第二次世界大戦後に独立し、各国の国境の大半が、旧宗主国によって引かれている。

それゆえ、アフリカ人には、国民意識という感覚や、主権という概念が極めて薄く、民族的、および、宗教的な自覚という感覚の方が、遥かに強い。これが、欧米や他の外部勢力が、アフリカ諸国の内政に介入する機会を生み出している。

アフリカは、フランスが最大の影響力を持ち、最長期間、作戦活動をしてきた地域だ。元大統領シャルル・ドゴールと、それに続く各政権は全て、アフリカを、フランスの指導力を支持し、フランス語圏アフリカ諸国におけるフランスの既得権益をを維持する“前進基地”であり、アフリカ政策の核心と見なし、アフリカがなければ、フランスは二等国家になってしまうと強調してきた。

しかも、フランスのマリにおける直接的な経済権益も過小評価することはできない。それこそが“アフリカにはほとんど関心がない”と言われていたフランソワ・オランド大統領が、控えめなイメージを翻して、この大陸に積極的に介入する決断をした理由だ。

もちろんフランスのマリへの関与は依然として危険な事業だ。この行動の欠点の一つは“アフリカの憲兵”としての記憶、フランス植民地支配の立場をよみがえらせることだ。

フランスは、その動きを現地政府の依頼によるものと説明しているが、同様に反政府勢力による攻勢に直面している、中央アフリカ共和国大統領からの依頼は、フランス自身の関心のせいで、支援を受け損ねた。フランスは、アフリカの憲兵として、アフリカ問題ではダブル・スタンダードで行動しているという責めを負うことになる。またマリへの派兵は、低迷するフランス経済に対する更なる負担になる。

結果的に、国際世論は、フランスは、アフガニスタンにおけるアメリカの失敗を繰り返すのかも知れないと思い始めている。フランスが、マリで長期的な安定性を作り出せるかどうかは確実から程遠い。

著者は中国社会科学院西アジア・アフリカ研究所アフリカ研究室主任。Stop NATOのRick Rozoffが編集。

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記事原文のurl：www.globalresearch.ca/mali-frances-new-afghanistan/5320175
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