徽宗皇帝のブログ

米国が新ドルへの切り替えを行うというのはどうやら本当であるようだ。
下の英文記事（引用１）はＮＢＣの「４ＮＥＷS」というネット記事から転載したものだが、私の貧弱な英語力で判読した限りでは、新ドルへの切り替えは来年行われるようである。その見本が輸送中に盗まれた、ということのようだ。
ここ数年の世界的な金（ゴールド）集め状況から見て、新ドルが金本位制を採用することもほぼ確実だろう。それと同時に、金（ゴールド）の裏付けのない旧ドルは紙屑同然の扱いになるのではないか、と私は予想している。これが世界的な経済的激変を起こす可能性は高い。要するに、無数の人や組織、会社や一部の国家までが破産することもありうる、と私は思っている。一つの国だけが金の裏付けを持つ貨幣を所有する、ということがどういう結果をもたらすのか、まだよく分かっていないのである。
なお、この記事の存在は「東海アマツィッター」から知った。
蛇足だが、私はＮＢＣがどの程度のジャーナリズムか知らなかったので、ウィキペディアで調べたが、アメリカの三大ネットワークの一つであるらしい。（引用２）
ここには写真のコピーができなかったが、新百ドル札は、表がベンジャミン・フランクリンで、裏が何かの建物、たぶん米国国会議事堂（と言うのか）か何かである。

＊追記と追加引用を後で書き加えている。これまでは噂話にしかすぎなかった新ドル発行という怪物がいよいよ姿を現しかかっているのだから、庶民もその心構えをしておく必要があるだろう。貧乏人には関係の無い話だとは言えないのだから。米国の実質的デフォルト、米国債切り捨て、為替レートの急激な大変化などから来る日本のハイパーインフレに備えて、「物」をできるだけ買っておくことをお勧めする。


（引用１）

Batch of New $100 Bills Stolen from Plane

The theft wasn't discovered until the batch of money arrived by courier service at the Federal Reserve Building in East Rutherford


Friday, Oct 12, 2012 | Updated 9:46 PM EDT





Federal authorities are warning merchants to be on the lookout for stolen $100 bills that aren't supposed to go into circulation until next year.

The bills were stolen from an airplane that landed in Philadelphia from Dallas Thursday morning. The plane had been transporting money from the Federal Reserve facility in Dallas.

The theft was reported by a courier service transporting the C-notes when the shipment arrived Thursday afternoon at the Federal Reserve Building in East Rutherford, N.J. Officials then discovered some of the money was missing.

Investigators said these Benjamins are easy to spot. The new bills have sophisticated elements to thwart counterfeiters, like a disappearing Liberty Bell in an orange inkwell and a bright blue security ribbon.

The FBI said a "large amount'' of bills were stolen, but agents aren't giving specifics.

The $100 bills are not scheduled to be released into circulation until next year.

Anyone with information is asked to contact the FBI at 215-418-4000.



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Copyright Associated Press / NBC New York


（引用２）
• NBC - Wikipedia
NBC（National Broadcasting Company、全国放送）は、アメリカ合衆国の三大 ネットワーク（Big Three Television Network）のひとつで、NBCユニバーサルグループ の主体となる企業である。ネットワークの本部はニューヨーク・マンハッタンのロック フェラー ...


（追記）

新ドル発行の影響がどのようなものになるか、「ＳＩＴ」というブログが簡潔に書いているので、それを紹介する。２００７年の記事だが、現在でも事情は同じだろう。


（引用３）



これからの米国ドルの行方をシュミレーションすると、次のようになります。

Step1) 米国政府は現在のドル（グリーンパック）を国内では流通不可にし、すでに準備してある新ドル（ブルーノート）を発行。新ドルは兌換紙幣とする（金との交換が可能）。
Step2）新ドル発行とともに、旧ドルは大暴落する。旧ドルを大量に抱えた中国や日本は、デフォルト（国家破産）状態となる

　これが米国が借金をゼロにする「クラッシュ・プログラム」と読んでいるのものの実態で、これまで数年あるいは数十年かけて準備されて来ました。

　このような事態が伺えても、いつまでも米国一辺倒の政策を続ける自民党政権は必ずや日本国民を「地獄」へと導く事になる筈です。
　おそらくこれから数年日本国民の多くは、米国の裏切りによる恐るべきハイパーインフレの中で塗炭の苦しみを味わうのは間違いないでしょう。


（引用４）　こちらは「晴耕雨読」からの転載。この筆者は「阿修羅」で有名な「あっしら」さんだと思うが、経済通の方である。この記事は比較的新しい。



いずれにしろ、新札（１００ドル刷あるいはアメロ）の発行時にはオバマ大統領の次のような宣言が発令される可能性が高い。

今までの旧ドル札は米国民であれば、いつでも無制限に新ドル札に交換します。ですから、旧ドル札はそのまま持っていてください。ただし、交換比率は００対０となり、新札の００分の１は金との兌換が可能となります。ただし、国外の旧ドル札については、一切新札ドル札には交換できません。（米国民は交換比率が１：１あるいはそれに準じた比率となる可能性も高い）

ここで問題になるのは、外国や外国籍の人間が持つドルや米国債の価値がどう変動するかという点である。この宣言の直後から米国内と米国外のドルは切り離されることになり、外国、例えば日本や中国の 所持するドルは「金」との交換ができないただの紙切れ同然となり、兌換紙幣（新ドル札）との間に新たに為替レートが誕生することになる。

当然外国人の持つドル紙幣の価格は下がり、１ドルが１ドルではなくなってしまうことになる。勿論、現在日本や中国が保有している米国債の価値も同様である。 当然、こうした手段は、国際的な非難は浴びることになるのは必至であるが、これによって米国は対外債務を激減させることが出来るというわけである から、まさに起死回生の一手である。後は、金兌換による新札の信用回復を待つだけである。 場合によっては避難の矛先（ほこさき）を他に向けるために、イランや北朝鮮を巻き込んだ戦争を引き起こす可能性もないわけではない。

米国がこうした手段を講じた場合、大損害を蒙（こうむ）るのは、約２兆ドルもの外貨を有する中国と約１兆ドルのドルを持つ日本、それから約４０００億ドルのロシアということになる。米国は、日本など何とでも言い含めることが出来ると 、高をくくっているに違いないが、反発を一番恐れているのは中国である。

そこで、密かに中国と密約を結び、金兌換分を考慮した残りの損失の全額補填を約束し、 日本は勿論、ロシアも切り捨てるという手を打つ可能性も全くないわけではない。現実に、ロシア外交筋によると、米政府は既に中国当局者を呼んでアメロ発行に関して何らかの話し合いをしているといわれているからである。要するに、アメリカは米中２国による新たな世界支配体制を考えている可能性 も決して小さくないのだ。

今の「日本の知性」の中で「崖っぷち社長」が最上位の一人である、ということは何度かこのブログで言ってきたが、そのことを証明する記事を紹介する。「引用１」が崖っぷち社長のツィッターまとめで、「引用２」が、その予見が現実化したことを示す記事である。
私もよく「予言」をするが、頭が悪いので、半分ほどしか当たらない。そもそも、世の中で報道される「事実」など最初からあまり信じていないので、それが当たろうと当たるまいと、どうでもいいのである。問題は、新たに示された「現実」が日本国民や世界の一般大衆、あるいは自分自身にとってどういう利害を持つかどうかだけで、それを考えるには報道された「加工済みの事実」が新たな素材になる。それは真実ではないが、新たな「現実」なのである。そして、未来への気構えのためにその二重の事実を考察することになる。
しかし、頭のいい人は先がよく見えているから、その判断も的確だ。崖っぷち社長のような頭のいい人物は、他の人間の好指針になる。
さて、ＩＭＦ総会への中国の欠席が、実に頭のいい行動であったことが崖っぷち社長のツィートで示されている。私ももちろんそう思う。詐欺商売の「販売実演会」に、それと分かっていてのこのこ出席する馬鹿はいない。現実にはたくさんいるけど。まあ、自分は頭がいいから詐欺にはかからないさ、と思っているうちに、いつのまにか帰りがけには沢山の詐欺商品を一杯抱えて、「はっ、ここはどこ？　私は誰？」となるのである。
日本がそうなってしまったのは言うまでもない。もっとも、詐欺にかかったのではなく、国民の金をユダ金に堂々と譲与する詐欺仲間として働いたのが日本政府だが。
今の日本ほど国民が金を必要としている国はない。その大事な金をＩＭＦなどに５兆円近く盗まれるのである。消費税増税を決めたのは、いったい何のためだったのか、これからも明らかだろう。けっして国民のためではなく、ユダ金に「拠出する」ためであったのだ。東日本復興、原発事故処理などにはほとんど金を使わず、こういう所に金は行くのである。日本国民がこれに黙っているようなら、もはや猿以下だろう。そもそも、５兆円近い金が、国会審議も受けないままで勝手に使えることをおかしいと思わないのか。
ついでながら、このニュースは報道された翌日にはネットニュース板の「第一面」からは消えて、「検索」しないと探せない。そういうように、「報道はするが、重要ニュースはすぐに見えなくする」というのが現代のマスコミ報道のやり方である。



（以下引用１）


10/11のツイートまとめ

kagiwo
復興予算を流用してる件についての調査委員会とやらが、民主党の欠席で流会ってｗ 民主党がいろいろ終わりなのはわかってるが、かなりまずいところまで踏み込んでしまった感がすんごいあるわけだがｗ 「首相周辺、内閣批判を警戒…復興予算使途で」 http://t.co/MM6eJt8a
10-11 11:57
政界の裏の動きがなかなか表面化してこないでやきもきしてる人も多いと思うが、まあ、もうそろそろなんじゃねえかなｗ おいらはもうちょっとだけ黙って眺めてることにするぜｗ
10-11 12:00
話は変わるが、いまやってるIMFに中国のトップが参加しないって件、あれこそが「日中関係悪化とやらを利用したしたたかな行動」だとみんな気づいていない。前にも書いたが、IMFや世界銀行は国際金融機関直轄の略奪機関でしかない。むしろ連中抜きで国どうしが手を組んだほうがマシなことも多い。
10-11 12:24
まともな頭脳のある国であれば、なんでもいいから理由をつけて、あんな搾取会議なんぞボイコットしたいと考えるはずでね。だから「アッチ側」であるメディアが中国はどうこう叩いた上に、日中で仲良くせえ、日本がどうにかしろと、余計なお世話なことを抜かしてるってわけだ。
10-11 12:27
国際機関と名のつくものを頭から信用しちゃならんのよ。国際機関なんてのは「ダシに使う」くらいにしておくのがいい。小沢が国連安保理がやると決めたら自衛隊派遣もありだと言ってるのは、どうせまとまることがないとわかってるから。いかなる情勢も利用して国益をつかむ、それが外交だろうさ。
10-11 12:33
そりゃそうと、いま開催中のIMFの会議で連中の思い通りにならんとなったら、いよいよなんか金融の攻撃が始まるような気がするんだよね。そのへんに引き金やら導火線やらが撒き散らされてる状態だけにね。まあ、いまの政府が政府だけに、はした金とはいえ、またとんでもない約束しそうだけどな。




（引用２）


600億ドル拠出、正式合意＝日本、欧州危機でIMF支援
時事通信 10月12日(金)20時54分配信

　日本政府と国際通貨基金（IMF）は12日、欧州債務危機封じ込めに向けて
IMFの資金基盤を強化するため、日本が600億ドル（約4．7兆円）を拠出することで正式合意した。
城島光力財務相とIMFのラガルド専務理事が同日、都内のホテルで契約書に調印した。

　IMFは重債務国への融資枠を拡大する計画で、加盟各国の拠出による増強額は
4500億ドル（約35．3兆円）を上回る見通しだ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121012-00000177-jij-int

「マスコミに載らない海外記事」から転載。
私はずっと前からアウンサンスーチーは欧米の操り人形だと言ってきたのだが、最初にそう考えたのは、彼女が生存できていることそのものであった。通常なら、「非民主国家」で、あれほど政府を批判し続けてきた人間が生きていられるわけはない。まして、ミャンマーは軍事政権なのだから、気に入らない人間を殺すのに何の躊躇も無いだろう。ところが彼女が殺されないのは、彼女のバックが巨大であることを示している、というわけだ。もちろん、彼女の夫が英国人であることからも、彼女と欧米支配層のつながりは推測できる。
で、「非民主国家」のミャンマーが「民主主義国家」になるというポーズを少し見せただけで、もはや民主国家になったかのように海外からの投資ブームが起こっているのだが、「慌てる乞食は馬鹿を見る」と言う。だいたいにおいて、経営責任者というものは、成功の報酬は過大に受け取るが、失敗の責任はほとんど取らないから、いくら失敗しても平気なのだろうが、失敗の迷惑を被るのは会社従業員である。私なら、こんな危ない話には乗らない。「機を見るに敏」なのとそそっかしいのは紙一重である。１９９０年以降、つまりバブル崩壊以降の日本の大手会社経営者の判断はことごとく失敗していることを、よく考えることだ。

「上層部が責任を取らない」ことが、日本のあらゆる組織に蔓延する病であり、マスコミ、政治家、官僚、産業界、地方公共団体、教育すべてにそれは言える。
そういう国家なのだから、いまだに東日本大地震からの復興などまったく手つかずで、福島原発は相変わらず放射能垂れ流し、日本国民は放射能入り食品を食わされて寿命をどんどん縮めているのにも平然としているのである。
山科恭介がこんな国家など滅びてしまえ、と言ったのに共感したくもなろうというものだ。
だが、あいにく、この国家は我々だけのものではない。我々の子や孫、その子孫、未来に生まれるすべての子供たちを考えれば、日本という世界でも有数の素晴らしい自然と文化を持った国を我々の世代で滅ぼすわけにはいかないだろう。もう滅ぼしかかっているのだが。

引用記事とは無関係な話が長くなったが、要するに、現ミャンマー政府は欧米と手を結び、中国から離れようとしている、ということである。このパワーゲームがどうなっていくか、なかなか興味深い。



（以下引用）



2012年10月13日 (土)



アメリカ指導部、ビルマ“民主主義の偶像”を大歓迎




wsws.org


ジョン・ロバート、ピーター・シモンズ


2012年10月9日


先週、ビルマの反対派勢力の指導者アウン・サン・スー・チーは並々ならぬ17日間のアメリカ合州国訪問を終えたが、その間、彼女はアメリカ政界に祝宴でもてなされた。この惜しみない配慮は、ビルマの民主主義とは全く無関係で、ワシントンとの関係改善に向けた、ビルマ軍事政権の急転換におけるスー・チーの役割と結びついているのだ。


僅か12カ月前まで、ビルマの将軍連中は除け者で、政治弾圧を糾弾されていた。今やワシントンは、ビルマを芽を出しかけている民主主義として称賛している。アメリカが反民主的な軍支配政権の残滓を承認しているという事実をごまかす為には、オバマ政権にとって、スー・チーは政治的に好都合なのだ。


スー・チー熱烈歓迎の背後にあるのは、中国とは距離を置き、欧米と、より緊密な経済的、軍事的つながりを求めるという軍事政権の決定だ。オバマ政権にとって、これは中国の影響力を弱めることを狙う全アジアにおける外交・戦略攻勢における重要な要素だ。


アメリカ訪問中、9月19日、ホワイト・ハウスでのオバマ大統領会見を含め、スー・チーは100以上の予定をこなした。オバマは国連総会の為に訪米中の外国人首脳達との会見は断っていたので、この私的な会見は特に重要だ。米連邦議事堂、国連、米国平和研究所(USIP)、アジア・ソサエティー、アトランティック・カウンシルでの授賞式や演説と、大学や公開フォーラムへの出演もあった。


訪問先の至る所で、スー・チーはビルマ“民主主義の偶像”としてもてはやされた。ヒラリー・クリントン米国務長官はスー・チーを“友人”として抱擁し、大物共和党上院議員ジョン・マケインは彼女は“自分にとって個人的な英雄”だと断言した。国際通貨基金のクリスティーヌ・ラガルド理事長は、自分は滅多に気後れすることはないが“今晩アウン・サン・スー・チー氏を紹介するのに気後れしています。”と語った。


スー・チーと彼女の国民民主連盟(NLD)は、軍による経済・政治支配により、権益が損なわれているビルマの資本家階級を代表している。NLDは、外国、特に欧米の資本向けの低賃金労働基地として、ミヤンマーを開放することを長らく主張してきた。


深化する経済危機に直面し、ビルマ軍事政権はスー・チーや他のNLDメンバーを軍主導の国会に選出するのを可能にした上辺だけの政治改革を演じながら、現在外国からの投資を奨励している。スー・チーは即座に同調した。彼女は軍事政権に対する批判者というよりは、その大使として、アメリカを周遊したのだ。USIPで講演した際、彼女は元将軍のテイン・セイン大統領の政治・経済“改革”を称賛し、アメリカによる経済制裁の更なる緩和を呼びかけた。


この演説が大半のスー・チー公式声明を方向付けている。“わが国民は自らの運命の責任を引き受けることを始めねばならないと思ので、私は経済制裁の緩和を支持する”と彼女は述べた。“民主主義に向かう勢いを維持するのに、我々は、アメリカの経済制裁緩和に依存するべきではありません。我々自身が、これに取り組まねばなりません。”


ビルマのテイン・セイン大統領との会談中に、アメリカは対ビルマ製品輸入の規制緩和を開始すると宣言して、クリントン米国務長官は好感を示した。これは“改革に向けて続いているプロセスを認め、政府と野党双方からの要求に対する答えだ”とクリントンは述べた。


アメリカの大企業はビルマ国内で開かれつつあるあらゆる機会をとらえ、低賃金労働と原料を利用しようとしたがっている。とはいえ、スー・チーとビルマで起きている変化への熱狂は、アジアにおける中国の影響力に反撃することを軸とする、より広範な戦略的課題に深く関係しているのだ。


1988年の大衆抗議行動とストライキに対する軍の強烈な弾圧と、NLDが勝利した1990年の選挙を破棄した後、欧米による経済制裁が課されて以来、中国は主要な投資者であり、軍事政権の支持者だった。ビルマは中国にとって原料供給源であり、また代替輸送・インド洋から中国南部への直接パイプライン経路を申し出ていた。


軍事政権がワシントンに向いたため、こうしたことが今では全て怪しくなった。経済関係に加え、何十年にもわたって非難し続けてきた軍事政権との軍事的連携を、アメリカは狙っている。先月、戦略国際問題研究所（CSIS）での講演で、カート・キャンベル国務次官補はこう宣言した。“交流から、ほとんど取り残されている機構の一つは、ミヤンマー国内で、依然として決定的な役割を演じている軍だ。”ビルマ軍と“責任をもって交流する”必要性について彼は語っているのだ。


9月20日付けの“アメリカはミャンマー[ビルマ]との軍事交流を求めている”と題するフィナンシャル・タイムズの記事は、この“交流”が既に進行中であることを示唆している。“訓練プログラムの再開やミャンマー軍との交流の見通しに関する目立たない交渉がアメリカとミャンマーの国防省関係者の間で行われた”とある。


軍事協力が前向きに検討されている。“これまで論議されている提案には、東南アジア諸国連合ASEANや、アメリカのシンクタンクや軍の学校等のような既存ルートを経由して、統合訓練も含まれている”とフィナンシャル・タイムズは説明している。“ミャンマー人士官候補生もアメリカ軍士官学校に入学できるようにしたり、ミャンマー向けのアメリカの国際軍事教育や訓練プログラムを開始したりできるようにすることが提案された。”


2月、日本の共同通信は、毎年恒例のアメリカが主導するこの地域での“ゴールド・コブラ”作戦演習に参加する意向を表明するのに、ビルマ軍はタイ軍のコネを使ったと報じている。クリントン米国務長官は、中央情報局(CIA)のデービッド・ペトレイアス長官が今年ビルマを訪問する可能性があり、この動きがビルマ軍との情報共有の可能性のきっかけになりうることを、かつてほのめかしている。


アメリカは1960年代や1970年代の昔から、ひそかにビルマ軍との関係を回復しており、そうしつつ、中国軍がビルマの基地を利用するあらゆる可能性を無くしてきた。専制的な権力を維持し続けている軍事政権に対する、スー・チーによる承認の御印籠は、オバマ政権のひねくれた策略にとって、極めて重要な政治的煙幕になっている。


記事原文のurl：www.wsws.org/articles/2012/oct2012/burm-o09.shtml

「暗黒夜考」の下の記事で紹介された動画が素晴らしい。こちらのブログではうまく動画をコピーできない（やり方がいまだによく分からない）ので、「暗黒夜考」でその動画を見ることをお勧めする。できるだけこの動画を拡散することが、ＴＰＰ阻止に役立つだろう。
下記動画の中でロリ・ウォラック女史が言うように、ＴＰＰはドラキュラであり、陽光の下に引きずり出せば、消える可能性が高い。だからこそ、これまで秘密の中に準備が進められてきたのである。
蛇足だが、ロリ・ウォラック女史は、顔が少しヒラリー・クリントンに似ているところは気にくわないが、素晴らしい知性と弁舌力と、そして正義感を持っているようだ。オバマの十倍くらい、大統領の資格があるのではないか。


（以下引用）



【注目動画】　『米国市民団体がＴＰＰ協定に警鐘を鳴らす』

2012年10月13日 | Weblog







今回紹介する動画は、日本でも既に多くの人がその危険性を指摘している「ＴＰＰ」について、アメリカ国民目線に立って警鐘を鳴らす内容である。

早い話、「ＴＰＰ」により”焼け太り”をするのは、いつもの「１％」のクズどもである。



（以下、紹介文内容）

2012年6月14日（木）
デモクラシーナウ！（米国ニューヨークにある非営利の独立放送局）

日本語タイトル：TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具

日本語版放送URL ： http://democracynow.jp/video/20120614-2


日本では昨年から危険な秘密貿易協定として大騒ぎになっているTPP。

環太平洋パートナーシップとか環太平洋戦略的経済連携協定とかいろいろに呼ばれていますが、中身が分からないのに一旦参加したら抜けられないと言われる馬鹿げた国際協定です。

米国でも一般には知られておらず、通商代表部が企業側と連携しながら進めているので国会議員でさえ内容を知ることができない始末です。

交渉の草案がリークされて、ようやく議論に上るようになりました。

2011年3月に「知財関連の条項」がリークされたのに加え、今回(2012年6月)には「投資条項｣の草案がリークされました。

リーク文書を掲載している市民団体パブリック･シチズンのロリ･ウォラック氏は、

「これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具です｣

「1％の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具です」

と断罪します。

Democracy Now! 日本語版ホームページ
http://democracynow.jp/

中東情勢についての「阿修羅」記事と、それに対するコメントをすべて転載しておく。
コメントはもちろん玉石混交だが、あえて全部記載する。いわば、中東問題について、ここで一種の「討論会」を疑似体験しよう、というわけだ。
テレビの、「識者」やら「大学の先生」やら「評論家」やら「インテリ風タレント」やらをまぜこぜにした政治談議番組などのように最初から結論ありきで洗脳目的の討論会よりよほど役に立つ。中には、中東情勢についてかなり詳しい人もいるようだ。
投稿者のグッキー氏自身もコメント欄に加わっているが、やはり彼が一番中東事情に詳しいように見えるし、判断も健全だと私には見える。
また、コメントの中には「ロシアの声」や「イランラジオ」がプロパガンダではないか、という意見もあるが、マスコミ政治情報の半分はプロパガンダだ、というのは今や中学生でも知っていることではないだろうか。要は、無数の情報の中で、何が合理性のある情報であるかを、我々が自分の頭でちゃんと判断し、選別しているかどうかである。



（以下引用）



NATOのシリア侵略：まもなく始まりそう
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/292.html
投稿者 グッキー 日時 2012 年 10 月 11 日 13:39:44: Cbr3d6O9vj7Mc


NATOのシリア侵略：まもなく始まりそう
http://rockway.blog.shinobi.jp/Page/1/

10月4日号からの一連のシリア情勢に関する流れを10月6日号、8日号、10日号まで見ると、今日の記事が必然的結論という感じを受ける。
　シリアを攻略する為に、欧米NATO・トルコ・イスラエル・湾岸諸国はまず外国から傭兵を送り込み、反アサドデモと称してゲリラ的テロ行動でかく乱、その責任をアサド政権に押し付けてきたが、それが功を奏しないと分かると、数千人規模の傭兵軍団による、あからさまな反政府攻撃に転じ、おおっぴらに火器を使用しての反乱を各地で起こしたが、これも彼らの最後の砦であるアレッポまで殲滅されそうになることで、ついにトルコへの砲撃を行い、これをシリア軍のせいにして、もってトルコ軍のシリア介入とトルコがNATOメンバー国である、ということを口実に、あのリビヤのように今度はおおっぴらにNATO軍がシリア介入をやろうとしているのである。

　ようするに何が何でもシリアを攻略し、アサド政権に代わる彼ら欧米・NATOに忠実な傀儡政権の樹立を目論んでいるわけだ。もしもNATOがトルコと一緒になってシリア介入を始めれば、シリアに勝ち目があるとは思えなくなる。

　しかし既にリビヤへのNATOの介入でも激怒したロシアのプーチンが、この状況を前にして手をこまねいて見ているとも思えない。このままではシリアがNATO側の手に落ちることが明らかである以上、ロシアとしてもそれを阻止する手を早急に打たねばならないはずだ。シリアの運命は今や、ロシアの動向に掛かっていると言えよう。
　
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●NATOのシリア侵略：まもなく始まりそう
http://english.ruvr.ru/2012_10_09/NATO-invasion-of-Syria-coming-soon-rated-X/
【10月9日　John Robles】

　約1ヶ月前、オバマ米大統領はトルコのエルドアン首相に電話をし、シリア問題を話し合ったが、オバマは野球のバットを持っている姿で写真に撮られていた。つまり、これは一つのサインであり、サインから行動まで時間がかかるものだ。国の指導者を変えるため一つの主権国家を侵略することについての話である。時期は迫っているし、あらゆる兆候が見えている。

　その一つはトルコ国会が、エルドアン首相に対しトルコ軍を「外国」に投入する権力を与えたことだ。外国とはシリアのことである。もう一つは、シリアに対するトルコの砲撃と、別個にNATOと欧米による声明の発表と戦争への準備である。

　リック・ロゾフの「ストップNATO」では、NATO事務局長のアンダース・フォグ・ラスムッセンの声明を掲載している：「トルコを防衛し保護するに必要なあらゆる計画があることは間違いないことだ」
　これは、トルコがシリアに対する砲撃を開始した後、前例の無い夜遅く行われた会議の後に出てきたものである。その後NATOは以下のように語った：「シリア政権の最近のNATOの南東国境における侵略的行為に関しては、それが国際法の明白は違反行為であり、NATO同盟国の一つの安全保障に対する現実的な脅威となっているものであり、北大西洋評議会は、ワシントン条約の第4条に基づき、本日会合を持つにいたった・・・」

　リック・ロゾフの「ストップNATO」によれば、「一週間前、NATOのトップコマンダーであるジェームズ・スタブリディス海軍大将が、トルコの首都を非公式に訪問し、トルコのネスデト・オゼル参謀総長とイスメト・イェルマズ国防大臣と会合を持った」と言う。こういったことと侵略を可能とする規模の軍のシリア国境への動員は、これから何が起きるのかという点で間違うことの無いサインを示している。

　イランのメディアはNATOの意図に関する記事であふれている。FARS通信は、イランの最高指導者の高級アドバイサーであるアリ・アクバール・ベラヤティが以下のように語ったと報じている：「NATOは、NATOメンバー国であるトルコの安全保障が脅かされたという口実の下、シリア介入のための下地を準備している」

　トレンド・ニュースのウェブサイトでは、アリ・アクバール・ベラヤティが以下のように語ったとしている：「いくつかの欧米諸国はNATOを地域紛争に介入させようとしている。欧米はトルコ、シリア、そして中東全体が落ち込むよう穴を掘っている。そうして『イスラムの覚醒』が中途半端になるようにしている。シリア、トルコ、イラクを含む中東諸国は、アメリカとその同盟国がこの地域の国々に対して陰謀を持っていることに注意を払わねばならない」
　
　ボイス・オブ・ロシアでのインタビューで、リック・ロゾフは以下の点を重要な事実として示した：「トルコがおおっぴらにシリアに対する攻撃を開始できるようになったシリアからの砲撃という出来事の数時間前、ロシアの副外務大臣のゲナディー・ガチロフはモスクワで記者団に対して、ロシアはNATOとその同盟国の湾岸協力委員会メンバー国（バーレーン、クウェート、オマーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦）に対して、シリア領内に向けた軍事介入のための口実を作り出す陰謀に対して警告を発した。この口実とは人道的回廊とか緩衝地帯という領域をシリア領内に作るため、トルコ・シリア国境で武力挑発を行うことである。

　NATOと欧米があらゆる口実を使ってでも一国に対する侵略行為をおおっぴらに行うことで知られているという事は、我々を警戒をさせ、国際的な喧騒を引き起こさせるものである。しかし、彼らがアフガン、イラク、リビヤを侵略した後、世界は慣れてしまい、そのような人類に対する犯罪に対して無頓着になってしまったのだ。

　アメリカとその代理人たちはシリアをなぜ侵略したいのか、そしてイラン、イラク、リビヤのような諸国、南極大陸、果てはベネズエラまで、なぜ支配したがるのか？それは民主主義とか人権とか、あるいは独裁者を排除するとかとは一切関係ないことで、それは石油が絡むからなのだ。

　OpEdNewsのマイケル・コリングスが言ったように、状況が複雑だとしても、アメリカとNATO諸国は世界でも最大の石油中毒者であり、彼らのディーラーがハッピーになり、自分たちがその分け前を得ることが出来るならば何でもやるであろう。
ーーーーーーーーー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121011-00000017-mai-int
＜トルコ空軍＞シリア民間機を強制着陸　軍事物資運搬疑い

毎日新聞 10月11日(木)10時20分配信
拡大写真
トルコの首都アンカラの国際空港に強制着陸させられたシリア航空の民間機＝２０１２年１０月１０日、ＡＰ


　【エルサレム花岡洋二】トルコ空軍は１０日夜（日本時間１１日未明）、モスクワからダマスカスへ向け領空を飛んでいたシリアの民間機をアンカラの国際空港に強制着陸させた。トルコのダウトオール外相によると、違法に軍事物資を輸送しているとの情報に基づく措置で、着陸後に積み荷の一部を押収した。民間機は数時間待機した後、１１日未明にダマスカスへ向け離陸した。
ーーーーーーーーーー

かなりきな臭い
６日間も砲撃を続け、旅客機を強制着陸させる。
着々と介入のタイミングを見計らっているみたい。

シリア政府がトルコ領に砲撃なんてするわけが無い。
外国軍の介入を要請しているのは自由シリア軍。
どこに着弾し、どこに砲撃しているのか、情報が無いので心配だ。

ロシアとイランの動き、国内の反戦運動の動きを見定めているのか。

中東動乱なんてことに成ったら世界経済が詰んじゃうよ。
原油価格が暴騰し、ガソリン、電気、ガス、公共料金が軒並み大幅値上げされたら、
倒産続出、失業者が町に溢れることになる。

ギリシャ、スペインは政府が崩壊するだろう。
アメリカ、日本、欧州、そこら中でデモ、騒乱が発生するだろう。

危険なことは止めてね！！！
　

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コメント
01. 2012年10月11日 14:34:52 : 7uPtGleutM
トルコ攻撃は盧溝橋と同じでしょうね。シリアが落ちれば次はモスクワとサウジでしょう。必死に防御しないと、アジェンダの地図ではサウジは無かったですよ。
世界政府広報官のアタリが日本、ドイツ、ロシアは無くなるといってたからプーチンも必死なんだろうね。ドイツが反日なのは変だが、欧州はドイツが支配しないのかね。

02. 2012年10月11日 17:05:39 : cqRnZH2CUM

欧米も景気が悪いから、人権名目で戦争して一つ雇用対策を！という考えも悪くはないが、
まあ、現実には国民の反対が強くてすぐには難しいだろうな

結局、反体制派は粛清、難民激増で、周辺国の怒りが蓄積していき

トルコ軍などが暴走して、それに対応する形で、国連決議と、軍事介入といったパターンが一番ありそうだ




03. 2012年10月11日 17:09:15 : cqRnZH2CUM

>アメリカとNATO諸国は世界でも最大の石油中毒者であり、彼らのディーラーがハッピーになり、自分たちがその分け前を得ることが出来るならば何でもやる
イラクなどで既に実証されているように、今時、資源利権狙いで先進国が動くことはありえない

全然、割にあわないからだ


http://eneken.ieej.or.jp/news/trend/pdf/2011/4_09Suriyah.pdf
シリアの石油確認埋蔵量は 25 億バレル(2009 年末時点)で R/P は 18.2 年
http://ja.mapatlas.org/%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2/%E6%B2%B9%E7%94%B0/%E5%9C%B0%E5%9B%B3


04. 2012年10月11日 17:12:02 : cqRnZH2CUM

介入の目的は、建前上は人権だが、実利で正当化しようとすれば、中東の政治的安定を守り、専制的な資源国を存続させ、資源価格を長期安定させることくらいだろうな


05. 2012年10月11日 17:14:14 : cqRnZH2CUM

まあ米国など全世界でシェールガス開発が進んでいるから、今後も環境破壊を無視して進めるなら
中東の重要性は低下していき、底辺層の支持を受けたイスラム原理主義勢力が強くなって、サウジなども潰れていくことになるだろう


06. グッキー 2012年10月11日 17:27:20 : Cbr3d6O9vj7Mc : yyMh2dXANk
>>01さん
＞トルコ攻撃は盧溝橋と同じでしょうね

欧米はシリアに軍事介入したい。
それを安保理でロシアと中国が止めている。
自由シリア軍は外国軍の介入を要請している。

こんな状況で砲撃でトルコ市民５人を殺す理由がありません。
さどうぞ介入して下さいと言ってるようなものでしょう。
６日間ということは誤射ということは考えられません・

もうはっきり陰謀と分かったような行為。無理が通れば道理が引っ込む、
形だけをつければ、何とでも言いくるめられると市民を舐めているのですね。

アジェンダは知りませんがシリアが上手く行けば、次はイランでしょう。
シリアはロシアの中東における大事な友好国、海軍基地まで有る。
簡単に手を引かないでしょう。
中国はイランが攻撃されたら核戦争も辞さずと言っている。
石油の大事な輸出国なので、死活的利害が有ると考えているのでしょう。

シリアはイランにとって大事な友好国、シリアを失えば中東で孤立します。
ヒズボラは後ろ盾を失います。

各国、利害が絡んでいるので簡単にアサド政権打倒とはいかないでしょう。
トルコが戦争を始めれば、イランは義勇兵を送るかもしれません。
NATOは空軍、ロシアは地対空ミサイルを送るかもしれません。
ちょっと先行きが見えません。

長引けば欧米は景気低迷とともに反戦デモが燃え広がりますから不利です。
でもここで欧米が失敗すれば、サウジ、バーレーンの王制が持たないでしょう。
もう１年以上、サウジ、バーレーンでは反政府デモが行われています。
アメリカの影響力が衰退すれば王制を維持するのは難しいでしょう。

サウジの王制が倒れれば、石油ードルリンクが外れ、ドル基軸通貨体制が
崩壊します。
これはアメリカ覇権の終わりも意味します。
何か激動の時代に成りそうですねー


07. 2012年10月11日 20:03:16 : l1NPjWZAfD
シェールガスは言うほどのことはない。温暖化や地下水の汚濁を招く恐れがあるとの警告もある。
「シェールガス革命」はエネルギー危機日本の救世主か？
http://www.nexyzbb.ne.jp/~omnika/shale_gas1.html

また環境破壊を無視してというが、一番の環境破壊は戦争。
中東の重要度は低下するだろうといわれ続けて久しいが、地球温暖化だなんだというのに化石燃料のニーズは廃れないどころか、油田の乏しい国も掘削技術の発達で天然ガスの埋蔵が新に発見され次のエネルギー大国に名乗りを挙げようとしている。
やらずぶったくりを旨とする欧米狂犬国家にすれば、国有化して言い値を受け付けない世俗国家や指導者など邪魔以外の何者でもない。
戦争という手段は狂犬どもにとっていくらでも言い換え可能、屁理屈と飯粒はどこにでも貼り付けられるじゃないが、怪しげな理由を持ち出しては一国を悪の枢軸に染め上げてしまうことなど屁でもない。

また宗教君主国家が狙われず世俗国家だけが狙われるのは至極簡単な理由。
世俗主義では偏った宗派主義の台頭を禁じているために、不満を持つ層が必ず一定程度かそれ以上いる。
境界を隔てた隣国がイスラムを冠に置いているのが普通なアラブでは、部族により国境も繋がっているので不満を持つ層は容易に隣国を隠れ蓑にできる。
そして体制打倒を夢見る彼らにとって反体制運動のサポートやエスケープのための遊撃基地を提供してくれる連中(パトロン)の背景が怪しかろうがなんだろうがどうでもよい。

大国は別にイスラム宗派国家(湾岸諸国等)を信用しているわけではない。
主にスンニ派が占めているこれらの国々はもちろん内紛の種を抱えている。
シーア派である。
イラクがシーア派に呑まれ恐れおののいたこれらスン二派諸国家は、自分たちの国にそれが波及してくる恐怖に苛まれた挙句、それらを処断するのに一番最適な方法は自分たちの仲間(スンニ派政権)を増やしシーア派(イラン)を包囲してしまうことだと気がついた。
それには世俗国家に内包する宗派主義の憤懣を焚きつけ、あとは欧米が今風に革命などと気の利いたキャッチーな言葉を世界中にばらまいてやれば誰も異論を唱える者など出はしまい、万が一、疑問が提起されても圧倒的な情報量で覆い隠してしまえばいいのだと。

これは欧米、イスラエルにとって渡りに船であり、歓迎すべきものである。
アメリカ、イスラエルにとって宿敵イランを叩き伏せるためにこれ以上ない良策であり、オマケに同じアラブ内でアラブ人同士血を流してくれるとあっては金も武器もいくらでも出そうというものだ。
NATOにとってみてればアフガンでの大チョンボの回収とトルコの大悲願であるEU加盟という餌、トルコ政権党の公正発展党自体スンニ派の宗教政党であることやトルコ帝国時代シリアは領土でもあり当然失地回復の国是としてのケマル・アタチュルク主義の野望も根底にあり、これまた利に適うといったスケベ心丸出しでトルコをけしかける。
そういうわけで大国はただたんにスンニ派の宗教国家が利用しやすいので重宝がっているだけに過ぎない。
スンニ派宗教諸国も自分たちの利用価値を最大限売り込んで、漁夫の利を得んと狂犬どもに媚びへつらっている。

シリア侵略だとか言い出しているようだが、肝心のトルコでは国民がエルドアンに対して疑問を呈しデモも生じている。
シリアではFSAもシリア人と他国人とで齟齬が生まれ分断されて、シリア軍に寝返る者まで出始めている。
そんな状況で危険な賭けをエルドアンが選択したとするなら、イランはトルコに天然ガスの供給を止めて締め上げるだろう。
トルコにおいてイランからの天然ガス輸入量は総輸入量の半分を占める。
トルコがカダフィ政権打倒に与しリビアの天然ガスを輸入停止にした背景には、イランからの輸入により十二分にシェアできる公算があったからだ。
またイランにとってトルコは代えざる顧客ではあるが、シリアとは盟友でありシリアが他国(いうまでもなくアメリカ、イスラエル)に攻撃された場合、イランは参戦する取り決めがあるために、いかにトルコとはいえ盟友に代えて貿易収入を確保するというわけにはいかない。
それは逆にトルコにおいても同じことがいえるだろう。

無益な火遊びも大概にすることだ。





08. 2012年10月11日 22:37:28 : 6kuobrWeYc
>>07
追い詰められた側は何をするかわからない。
当初もくろんでいたシリア国内での反政府運動は盛り上がらず、
武装蜂起でも反政府側は敗色が濃くなっている。
こういうときは危ない。


09. 2012年10月12日 00:22:48 : nUiPBSGZJU
>>06
>>自由シリア軍は外国軍の介入を要請している。
逆に言えばドサクサの自由だから、どんな国の傀儡も出入りが出来るんだよ。

エージェントを送ってる国がどだけあるんだろうか・・

射殺された日本のジャーナリストが残した魂を忘れてはいけない。






10. グッキー 2012年10月12日 16:16:22 : Cbr3d6O9vj7Mc : JMM8VytInE
http://japanese.ruvr.ru/2012_10_12/torukokuugunki-iraku-no-kurudo-kougeki/
トルコ空軍機　イラク北部のクルド人戦闘員施設を攻撃
タグ: 中東, 国際, イラク, 記事一覧, 軍事紛争, 政治 12.10.2012, 08:14

Photo: EPA

12日トルコ空軍機が、イラク北部のクルド人戦闘員らの施設に攻撃を加えた。NTVテレビによれば、攻撃を受けたのは、ザプ地区にある施設。

空爆対象となったのは、戦闘員グループが潜む陣地で、犠牲者が出たかどうか情報は届いていない。戦闘機は、爆撃後、トルコ領内の基地へと戻った。

一方トルコ議会は今日、軍が対イラク国境を越えて作戦を実施する期間の延長を求める政府の要求を承認した。これにより、トルコ軍は、1年間、対イラク国境を越え、反テロ作戦実施が可能となる。

イタル・タス
ーーーーーーーーーー

トルコがアメリカの真似を始めた
やって良いことと悪いことがある。
国境を越えての武力攻撃など何時から平気な時代に成った。
すべてはアメリカが前例を創った。

やはりエルドアンは頭が狂っている。


11. 2012年10月12日 23:02:15 : tYePlTKxx2
ロシアの声か・・・。インターネット版のモスクワ放送だ。短波放送は今もオンエアーしているようだが、同放送局は対外国家宣伝機関の色彩が濃い。電波状態が良かったので毎日のように聴いていていたが、解説委員とやらのプロパガンダを毎日聴いているうちにマインドコントロールされそうになった。
現在、トルコ領内に砲弾が弾着する状態が継続し、国会で越境攻撃も承認され、同国の陸海空軍は臨戦態勢の入っているので、可能はあるがまだ懐疑的だ。


12. 2012年10月13日 00:05:15 : aT9tG7aYrY
当方もプロパガンダやってます。(爆)いつものIRIBイランイスラム共和国・国際放送ラジオ日本語のウェブサイトからNATOのシリア侵略に関連するニュースを紹介します。
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/32385-

(転載開始)

2012/10/12(金曜) 20:33
金曜礼拝、「西側は、中東に対立を引き起こそうとしている」

12日に行われたテヘラン金曜礼拝で、セッディーギー師が説教を行い、「西側とシオニスト政権イスラエルは、中東を情勢不安にし、シオニストに対する抵抗陣営を弱めるために、地域に戦争を起こそうとしている」と語りました。

セッディーギー師は、シリアとトルコの最近の緊張と国境での衝突に触れ、「ＮＡＴＯ北大西洋条約機構とイスラエルは、トルコにシリアとの戦争を引き起こさせることで、地域に情勢不安を生じさせ、イスラエルに対する抵抗陣営を弱めるための目的を実現させようとしている」と強調しました。

セッディーギー師は、トルコの国民が、最近、シリアに対する軍事措置に反対し、大規模な抗議デモを行ったことに触れ、「トルコ政府は、冷静さを保ち、シリアとも問題を外交的な方法で解決すべきであり、近隣の友好国であるシリアへの侵略を唆す地域外の勢力の扇動に惑わされてはならない」と述べました。

また、バーレーンの反政府デモの継続に触れ、「国民を殺害するために、サウジアラビアの軍隊や西側の支援を頼りにするような政府は信用を失っており、最終的に敗北するだろう」と語りました。

さらに、西側の制裁は、イランの混乱を目的としたものであり、この国に民族や宗派の対立を引き起こすための陰謀は失敗するだろうとし、「イラン国民は常に、連帯によって、様々な困難や問題を克服してきた」と強調しました。

セッディーギー師はまた、「イラン核問題は、イランに圧力をかけるための口実だ」とした、最高指導者の北ホラーサーン州での演説に触れ、「ハーメネイー師の賢明な措置により、常に、敵の陰謀は退けられてきた」と述べました。

さらに、「過去30年に及ぶイランの資産凍結や対イラン制裁、イランイラク戦争、これらは、アメリカのイランに対する敵対や圧力の例であり、イランに生まれたばかりのイスラム革命に打撃を与えるためのものだった」と述べました。

セッディーギー師は、イラン国民は、イランイラク戦争中、世界の最新の武器に対して勝利したとし、「イラン国民は決して、敵が自国の利益や資源を奪うのを許さないだろう」と述べています。

(転載終了)

●アメリカはイラン向けに、体制崩壊を狙ったRadio Fardaと言う短波ラジオ放送を連日、行なっています。当方も国際短波放送を受信するBCLですので、休日の早朝に聴いています。5830kHzが強力に受信できます。この動画はルーマニアで受信しているところです。
http://www.youtube.com/watch?v=BBjYPebNoQ0&feature=related

●プロパガンダの本場はアメリカですねぇ。このRadio Fardaはペルシャ語ですが、アラビア語で反米諸国向けにRadio Sawaをやってます。中国大陸やベトナム、ミャンマーやラオス向けのRadio Free Asiaもあります。


13. 2012年10月13日 00:44:38 : unid4yioeU
ノーベル平和賞はシリア侵略の、アメリカの謀略

14. 2012年10月13日 01:38:36 : Wl5wrWmHwM
イランラジオ
ロシアの声
実は、この二つも全面的には信頼できないと思うんだよなオレ
微妙に「あれれ？」な記事が混ぜてあるんだよね
文面では説明しずらいが、何ていうか
AFPやらロイターの「反作用」を双方連携連動して起こしているというか
俺たちはこの「枠」から出て考えることができないシステムを構築している
な？な？、何となく言いたい事が分かるだろ？

つまりこの「枠」内にいる限り、まだ奴らの手のひらの中で踊っている状態
なのだとしても何ら不思議じゃあない


15. 2012年10月13日 02:14:29 : FSqtUOFKZA
もう誰かフリーエネルギー公開しちゃえよ

16. 2012年10月13日 04:02:21 : DcxDg6lzRM
情報をとるときにAPやAFP共同発だけでなく、あえて違うメディアの報道を相対して比べて双方ともまったく反対なことを報じているときには、真実は藪のなかでありだから事実がこれだけ異なって報道されるんだと自分に言い聞かせてニュースを見たり記事を読んだりする訓練になる。
どっちが一方的に正しいなんてことはありえないが、この一連のアラブの春関連の報道に関しては明らかに欧米メディアは意図的にミスリードを誘発してきたと俺は思っている。
とくにリビアの内戦から露骨になった。
個人的に中東問題はパレスチナ問題から始まりイラン革命の余波が惰眠をむさぼるイスラムの宗教パワーがアメリカ、イスラエル支配に抗する大波に繋がるのではと期待し、追い続けてきたので、そのつど裏切られてきた思い出とアラブはひとつでもイスラムはひとつでもない敵の敵は味方、味方の味方は敵の仁義なき戦いこそがこの地域のえげつなさだと理解している。
その感覚から俺にはアラブの春は皮膚感覚で胡散臭いとしか思えない。
もしかして手のひらで踊らされているかもしれないが、覚めた目でどちらの味方もしないというにはシリアで起きていることはあまりにも露骨であり、あまりにも分り安すぎる。
こういうときには自らの内なる声に従うのがいいと思う。
あくまで俺の個人的意見だが。

「ROCKWAY EXPRESS」から全文転載。
おそらくブログ主さんも世間への啓蒙活動としてブログを書いているのだろうから、拡散目的の全文転載も認めてくれるだろう。
まあ、私のブログを読むまでもなく、直接に「ＲＥ」さんに行けばいいのだが、あるいは多忙な人間などが私のブログを「読む価値のある記事の拾い出しブログ」として利用しているかもしれないから、その役には立つだろう。もしそうならば、私の目を信頼してくれているのだから、そういう利用の仕方は私にとっては光栄だ。
とりあえず、下記記事はまったく解説不要の記事なので、無駄な前置きはここまでにする。
私自身は書き足りないので、気が向けば、また別記事も今日のうちに書くだろう。


（以下引用）


NATOのシリア侵略：まもなく始まりそう

内戦で破壊されたシリアの街

◆10月11日

　10月4日号からの一連のシリア情勢に関する流れを10月6日号、8日号、10日号まで見ると、今日の記事が必然的結論という感じを受ける。
　シリアを攻略する為に、欧米NATO・トルコ・イスラエル・湾岸諸国はまず外国から傭兵を送り込み、反アサドデモと称してゲリラ的テロ行動でかく乱、その責任をアサド政権に押し付けてきたが、それが功を奏しないと分かると、数千人規模の傭兵軍団による、あからさまな反政府攻撃に転じ、おおっぴらに火器を使用しての反乱を各地で起こしたが、これも彼らの最後の砦であるアレッポまで殲滅されそうになることで、ついにトルコへの砲撃を行い、これをシリア軍のせいにして、もってトルコ軍のシリア介入とトルコがNATOメンバー国である、ということを口実に、あのリビヤのように今度はおおっぴらにNATO軍がシリア介入をやろうとしているのである。

　ようするに何が何でもシリアを攻略し、アサド政権に代わる彼ら欧米・NATOに忠実な傀儡政権の樹立を目論んでいるわけだ。もしもNATOがトルコと一緒になってシリア介入を始めれば、シリアに勝ち目があるとは思えなくなる。

　しかし既にリビヤへのNATOの介入でも激怒したロシアのプーチンが、この状況を前にして手をこまねいて見ているとも思えない。このままではシリアがNATO側の手に落ちることが明らかである以上、ロシアとしてもそれを阻止する手を早急に打たねばならないはずだ。シリアの運命は今や、ロシアの動向に掛かっていると言えよう。
　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●NATOのシリア侵略：まもなく始まりそう
http://english.ruvr.ru/2012_10_09/NATO-invasion-of-Syria-coming-soon-rated-X/
【10月9日　John Robles】

　約1ヶ月前、オバマ米大統領はトルコのエルドアン首相に電話をし、シリア問題を話し合ったが、オバマは野球のバットを持っている姿で写真に撮られていた。つまり、これは一つのサインであり、サインから行動まで時間がかかるものだ。国の指導者を変えるため一つの主権国家を侵略することについての話である。時期は迫っているし、あらゆる兆候が見えている。

　その一つはトルコ国会が、エルドアン首相に対しトルコ軍を「外国」に投入する権力を与えたことだ。外国とはシリアのことである。もう一つは、シリアに対するトルコの砲撃と、別個にNATOと欧米による声明の発表と戦争への準備である。

　リック・ロゾフの「ストップNATO」では、NATO事務局長のアンダース・フォグ・ラスムッセンの声明を掲載している：「トルコを防衛し保護するに必要なあらゆる計画があることは間違いないことだ」
　これは、トルコがシリアに対する砲撃を開始した後、前例の無い夜遅く行われた会議の後に出てきたものである。その後NATOは以下のように語った：「シリア政権の最近のNATOの南東国境における侵略的行為に関しては、それが国際法の明白は違反行為であり、NATO同盟国の一つの安全保障に対する現実的な脅威となっているものであり、北大西洋評議会は、ワシントン条約の第4条に基づき、本日会合を持つにいたった・・・」

　リック・ロゾフの「ストップNATO」によれば、「一週間前、NATOのトップコマンダーであるジェームズ・スタブリディス海軍大将が、トルコの首都を非公式に訪問し、トルコのネスデト・オゼル参謀総長とイスメト・イェルマズ国防大臣と会合を持った」と言う。こういったことと侵略を可能とする規模の軍のシリア国境への動員は、これから何が起きるのかという点で間違うことの無いサインを示している。

　イランのメディアはNATOの意図に関する記事であふれている。FARS通信は、イランの最高指導者の高級アドバイサーであるアリ・アクバール・ベラヤティが以下のように語ったと報じている：「NATOは、NATOメンバー国であるトルコの安全保障が脅かされたという口実の下、シリア介入のための下地を準備している」

　トレンド・ニュースのウェブサイトでは、アリ・アクバール・ベラヤティが以下のように語ったとしている：「いくつかの欧米諸国はNATOを地域紛争に介入させようとしている。欧米はトルコ、シリア、そして中東全体が落ち込むよう穴を掘っている。そうして『イスラムの覚醒』が中途半端になるようにしている。シリア、トルコ、イラクを含む中東諸国は、アメリカとその同盟国がこの地域の国々に対して陰謀を持っていることに注意を払わねばならない」
　
　ボイス・オブ・ロシアでのインタビューで、リック・ロゾフは以下の点を重要な事実として示した：「トルコがおおっぴらにシリアに対する攻撃を開始できるようになったシリアからの砲撃という出来事の数時間前、ロシアの副外務大臣のゲナディー・ガチロフはモスクワで記者団に対して、ロシアはNATOとその同盟国の湾岸協力委員会メンバー国（バーレーン、クウェート、オマーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦）に対して、シリア領内に向けた軍事介入のための口実を作り出す陰謀に対して警告を発した。この口実とは人道的回廊とか緩衝地帯という領域をシリア領内に作るため、トルコ・シリア国境で武力挑発を行うことである。

　NATOと欧米があらゆる口実を使ってでも一国に対する侵略行為をおおっぴらに行うことで知られているという事は、我々を警戒をさせ、国際的な喧騒を引き起こさせるものである。しかし、彼らがアフガン、イラク、リビヤを侵略した後、世界は慣れてしまい、そのような人類に対する犯罪に対して無頓着になってしまったのだ。

　アメリカとその代理人たちはシリアをなぜ侵略したいのか、そしてイラン、イラク、リビヤのような諸国、南極大陸、果てはベネズエラまで、なぜ支配したがるのか？それは民主主義とか人権とか、あるいは独裁者を排除するとかとは一切関係ないことで、それは石油が絡むからなのだ。

　OpEdNewsのマイケル・コリングスが言ったように、状況が複雑だとしても、アメリカとNATO諸国は世界でも最大の石油中毒者であり、彼らのディーラーがハッピーになり、自分たちがその分け前を得ることが出来るならば何でもやるであろう。

「阿修羅」の中の私好みの記事を読んでいたら、コメントの中に私の記事の引用、いや、正確には私の引用した「泉の波立ち」の再引用が出てきてびっくりした。しかし、アドレスは私のものなので、おそらく投稿者のグッキー氏は私のブログを読んだのだろう。固定的読者か、たまたまかは別として、書き手としては有難く思う。
そして、同記事の他のコメント氏の言葉にも、現在の状況では自由貿易はむしろ国家破綻を招く、という論調があるのには意を強くした。その自由貿易の究極の姿がＴＰＰであることは言うまでもない。これは貿易において国家が主権を失うことであり、企業が国家を超えるのだから、「超自由貿易」とでも言えるだろう。
自分と近い思想の持ち主が少しづつでも増えてくれるのは嬉しいことである。まあ、「良識」で考えれば、誰でも同じような結論になるのだから、今はまだ世間の人間が「無駄な知識による洗脳」、たとえば「自由貿易は絶対に正しい」といった高等学校知識で目が曇っている人間が多いだけだろう。
念のために言えば、これも中学校社会科で習ったことだが、日本は明治維新後に、江戸時代に締結された不平等条約を改正するのにひどい苦労をして、その努力の結果「関税自主権」を手に入れたはずである。その貴重な「関税自主権」を自ら捨てるのがＴＰＰなのだが、今の中学校の先生たちはこのことを生徒にどう教えるのだろうか。



（以下引用）



自由競争とは何か
南米の労働者は、一部の特権階級が欧米の商品を消費するため、競争市場で低賃金で働く。
その低賃金で生産した商品を、先進国の寡占化した市場の商品と交換する。
これが交換比率の不公正というものだ。

先進国でも独占、寡占化した大企業の商品と、競争市場にある労働力との交換が行われる。これでは格差が開いていく一方だ。

市場を寡占化するのなら、労働力を含めたすべての商品を寡占化しなければ公平ではない。
市場を競争させるのなら、すべての商品を競争させなければ公平ではない。

それが出来ないからその不公正を修正するため、政治による富の再分配が行われる。
しかし人々は富の再分配の根拠さえ分からないほど愚民化されてしまった。

マネーの循環が止まれば経済は破綻する。
マネーを循環させるために政治はファイナンスに頼った。
しかしファイナンスは何時までも続けられるものではない。
それが現在、国際収支危機、個人債務危機、財政危機として顕れている。

でも政治の現実は財政再建政策を取るか、積極財政政策を取るか、はっきり旗幟を鮮明にした政党すら居ない。
財政再建と、景気対策と、右と左に同時に行きますよと愚かなことを言っている。

来年は日本もこうなるのか
画像
　

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コメント
01. グッキー 2012年10月08日 18:10:40 : Cbr3d6O9vj7Mc : vfE4Rn8f7g
http://dorian.en-grey.com/Entry/1283/
ある年の場合、「キリマンジャロ」を栽培するタンザニアの生産者の取り分はコーヒー価格の 0.9％でしかない。
　コーヒーの価格形成には次のような三つの不公正が働いていると論じる。第一にその基準価格がニューヨーク先物価格という、投機的金融の影響を強く受けるものに規定されていること、第二に多国籍企業による買いたたき、第三に生産者価格と消費者価格の間に巨大な格差が存在すること。
ーーーーーーーーー
フエアトレードに関してはこちらの記述が分かりやすい。





03. 佐助 2012年10月08日 22:24:42 : YZ1JBFFO77mpI : TUhrPgEJIU
なんたる悲喜劇
「関税をゼロにして，自国の農業や中小企業を壊滅させたい民自公議員は多数派」
世界と日本のマスコミとエコノミストや政治経済の指導者のほとんどは，超関税自由貿易主義者なのである。ＴＰＰの関税をゼロにして，自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界基軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。野田政府と民主党及び自民党多数派は、その時その時の対症療法で、根本治療のタイミングを遅らせ、朝令暮改を繰り返すだけなのである。彼らには世界恐慌の渦中にあることを認識していない。平時ではないアベコベの政策で乗り切ることは最早できない。
「世界恐慌は関税引き下げと通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされた」
野田政権と民主党や自民党や及び日経新聞は1929年の世界恐慌で世界経済が関税引き下げと通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされたことを忘れてしまった。そしてまたも同じ過ちの歴史は繰り返される，2006年に包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。1929年にスタートした世界恐慌，1930 年代の世界信用恐慌は、農業信用縮小恐慌（自作農の破産）と株式信用縮小恐慌（大暴落）だった。 40年過ぎて1972年にニクソンのキン離れで繁栄をもたらし日本も輸出の神風が吹いた。しかし80年ぶりの世界恐慌が2008年12月のリーマンショックで一幕目がおりた。二幕・三幕が続くことを認識して対策しなければならない。だが2011年12月、ついに新興国のブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾け、同時に、欧州各国の債券バブルが弾けた。

マンガ資本主義の常識として「自由な貿易と内外投資が，世界市場を拡大させるので,バブルは発生しない」とアト知恵の金科玉条になってしまった。世界恐慌を認識できないデフレの混乱期なのに平時と錯覚したのである。経済は民主党政権と自民党及び大マスコミ官僚によって，同じ過ちを繰り返すのである。それも2016年前後に古今未曽有のパニックを迎えることになる。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。つまり貿易と外国からの投資を制限したからである。経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れないのは当たり前。徳川幕府や韓国の鎖国政策は、能動的な「経済鎖国」の例である。特に吉宗がしたことを学ぶ事だ。

英国のスターリング地域（英連邦と植民地）の特恵関税も「経済鎖国」である。そのため、第一次世界金融恐慌の打撃を軽減し、経済指数の早期上昇を可能にした。戦争によって、その凋落を加速させた。それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！残念なことである。1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。

官僚が支配する社会では自由経済システムそのものが腐敗堕落する
資本主義国家は、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。そして国家は自衛のための戦略物資の確保と貿易拡大ＴＰＰを優先させる。

そこで国民は生活防衛のために，買い溜めと買い控えに走る。そして消費思考と行動を転換させる。そのために，国内と国外市場の縮小が避けられない。世界恐慌とデフレなのに消費税値上げを決めただけでも，消費者は，現象を連関させて思考するために，「やむえない」と，最初は容認しても，買い溜めして自己防衛する。消費者は生活防衛が限界点になると，企業や国家と対立抗議する。生活必需品値上りは，国家と企業の結託だと見なして自然発生的に暴動を起こすものである。

安倍が自民党総裁になったのを記念して、古い「阿修羅」記事から一つ引用する。
まあ、「明治維新陰謀史」の話であるのだが、山口県田布施町というのは、日本政治を陰謀史観で見る場合の鍵になる土地のようだ。しかも、「たぶせ」という地名は他県にもあり、その名を持つ場所から出た総理大臣、あるいはそこを父祖の地とする総理大臣が多分５名以上出ている。（最近の「酔いどれギャラリー」に関連記事がある。ただし、「たぶせ」という名前がすべてそういう因縁があるわけではない。）
詳しくは下記記事を読めばいいが、こういう微妙な話は、〈表だって議論する事自体が困難〉
であり、だからこそその利用方法がある、とも言える。西欧社会におけるユダヤ人問題も、同じ手法である。すなわち、「差別を逆利用することで、支配者への攻撃を不可能にする」ということだ。つまり、ユダヤ人を偽装すれば、自分たちへの批判は「ユダヤ人差別」だ、として潰すことができるわけである。また、被差別層を「植民地」支配人にすれば、その出自の暗部を利用して彼らを思いのままに操作できる、ということになる。
私はこういう問題にはこれまであまり興味も無かったし、知識が少ないのでこれ以上は論じることはできないが、合理性という点から言えば、「かつての被差別層を植民地支配者にする」方法は、支配者の立場からは合理的だと思う。もちろん、これはユダヤプロトコルに言う「後ろ暗いところのある人間を引き立てて政治的リーダーにせよ」と同様の手法である。橋下などもそういう人形の一人であることは言うまでもないだろう。小泉も同様であり、彼などは強姦歴や殺人歴まである、と言われている。ただし、民族的出自や血統などは、本人にはどうしようもないものであり、社会に存在する差別そのものを利用する残酷な手法である。残酷だが、利用される方にはもちろん社会の上位に上れるメリットの方がはるかに巨大であることは言うまでもない。
井口博士によれば、野田も菅もみな「日本人ではない」そうだが、社会内部にそういう民族対立を利用した憎悪と混乱の種を作っておくことが「分割統治」の要諦であるわけだ。では、それにどう対処するか、というと、私には今のところいい考えはない。べつに「純粋日本人」というものが存在するわけでもないだろうから、個々の政治家の実績に対して是々非々でやればいいだけの話ではないだろうか。そうなると、下記記事を転載した意味も無くなるのだが、まあ、話の種である。今後の判断の参考くらいにはなるだろう。


（以下引用）


山口県田布施町の怪　～日本国家の真相～　（心に青雲）
http://www.asyura2.com/07/bd50/msg/536.html
投稿者 ウソ捏造工場 日時 2007 年 9 月 10 日 19:11:32: OszuLYfIhReeI
山口県田布施町の怪（上）
http://blog.goo.ne.jp/hienkouhou/e/7839377a3613e3d90e1198535ea65ced
《１》

　鬼塚英昭氏の新著『日本のいちばん醜い日』（成甲書房）を読むと、日本国家の真相は、明治維新で長州藩田布施一味に国家を乗っ取られたということであることが解る。
　長州藩の田布施一味とは、山口県熊毛郡出身の政治家らのことである。熊毛郡の田布施町を中心にしている。ここは光市と柳井市に挟まれた寒村だった。大室寅之祐＝明治天皇、伊藤博文、木戸幸一、宮本顕治、河上肇、難波八助、松岡洋右、安倍源基（終戦時の内務大臣）、賀屋興宣などである。むろん、岸信介、佐藤栄作、安倍晋三は、この田布施一味の末裔である。
　小泉前首相の父・純也は、鹿児島の田布施（現在は加世田市金峰町）出身の朝鮮人である。鹿児島の田布施も山口県の田布施と同じ、朝鮮人部落である。小泉純也は上京して小泉又次郎というヤクザ（刺青大臣と言われた）の婿養子となって「小泉姓」を名乗り、日本国籍を取得したのだ。小泉の次に安倍政権、そのいずれもが朝鮮人部落だった田布施の出身であることが偶然であるわけがない。
　ユダヤ国際金融権力は、こういう人間を使って、日本乗っ取りを支援しながら、連中の弱みを握って、思い通りに支配してきたのだ。ユダヤは徹底的に日本の事情＝弱点を探って研究しつくしている。例えばとして、鬼塚氏は幕末に英国公使パークスは、外交官アーネスト・サトウを使って日本の被差別部落を調査させている。
　『日本のいちばん醜い日』に益田勝実氏の文章が引用されている。
　「天皇様をお作り申したのはわれわれだとは、明治以前に生まれた長州の老人たちによく聞かされことだったが、近代天皇制以前には、京都に天皇家はあったが、天皇の国家はなかった。尊皇派が考えていた天皇の国家の考えは思想として獲得されたもので、現実に京都にいる天皇という実在の人物に合わせて作られたものではなかった。かれらが求めている天皇と現実の天皇と、いくらか融和出来るうちはよいとして、その矛盾が激化すると、……激化すると、天皇を取り換えてしまうほかなくなる。
　わが家に空襲で焼けるまであった孝明天皇使用の皿は、おそらくまだ長州と天皇の間がうまくいっていた、蜜月時代にもたらされたものだろう。奇兵隊挙兵の翌年、１８６６年(慶応２)の暮れには、孝明天皇は謀殺されてしまった。もちろん、仕組んだのは江戸幕府ではない。志士側で、天皇が倒幕の障害になりはじめたからである。今日では、このことはもう公々然の秘密となっている。(益田勝実『天皇史の一面』より)」
　益田勝実は長州の国家老一族である。だから田布施の住民を虐げた側というか、支配した（あるいは敵対した）側である。その子孫である益田勝実が、「てんのうはん」、つまり、山口県熊毛郡田布施町麻郷（おごう）に生まれ、孝明天皇の長子睦仁の替え玉となり、明治天皇となった真相を突いたのだ。
　『日本のいちばん醜い日』では、「大室寅之助は田布施の生まれ、……伊藤博文(林家が伊藤家の本家)と「虎ノ門事件」を起こした難波八助は一族である。また宮本顕治(日本共産党)も一族。そして、木戸幸一も系図に入ってくる。京都大学教授でマルクス主義を木戸幸一、近衛文麿に教えた河上肇も一族である。そして、大室寅之助の生家の近くに岸信介一族の生家もある。この地から代議士の国光五郎、難波作之助が出ている。また、元外相松岡洋右も岸信介の一族である。あの終戦内閣の最後内務大臣安倍源基も大室寅之助の生家の近くである。
……大室寅之助が南朝の末裔であるという説があるが、確たる証拠は私の調べた限りではなに一つない。むしろ、北朝鮮系の被差別部落民ではないのか、と思っている。」(「日本のいちばん醜い日」より)
　明治維新から日本の国家中枢に君臨する一族には、このような真相があるのである。
　鬼塚氏も書いているが、瀬戸内海の沿岸や島々には被差別部落が多い。そこからアメリカや中南米に移民として行かされた人も多い。「家船漁民」といって、船上で暮らす人々も瀬戸内地方には多かった。いずれも彼らはマレーシア方面から漂着した平家系の民であろう。
　源平の戦いがあった平安末期、貴族となって権勢を誇った平清盛一族は、（八切止夫によれば）マレーシア方面から比較的新しく紀伊半島に“鉄器を持って” 漂着した部族であった。その彼ら貴族化した平家を、それ以前に土着していた北条氏らの平家一族が源氏（頼朝や義経）という馬を扱える部族を使って日本国内から放逐したのがあの源平の戦いである。だから清盛一族側の貴族化した平家は、海洋民族だったから騎馬戦は得意ではなく、義経に追われると瀬戸内海を下関（壇ノ浦）まで逃げた。当然瀬戸内海には海洋民族である土着の平家系のいわば海賊もいたのだが、彼らは北条側の平家に就いて義経に協力したため、貴族化した平家らは撤退せざるを得なかった。だから源平の戦いとは、本質的に“新来の平家”と“旧来土着の平家”との内ゲバであった。
　それで勝った側の北条平家は、源氏系統＝北朝鮮系を皆殺しにし、生き残った源氏系部族人間は別所などと言われる被差別部落に追い込んだ。おそらく瀬戸内一帯に土着していた源氏系の部族も別所などの被差別部落に押し込めて、まともな活動ができぬように圧迫したと思われる。その一つが山口県の熊毛郡なのであろうし、遠く鹿児島にも同様の田布施として源氏系部落を作ったのではないか。田布施という所は「正直いって、住むのに悪条件だらけの土地であった」と鬼塚氏は書いている。あるいは「やたらと寺の多さに気づく」とも書いている。権力者が寺院を使って被差別部落を抑えつけたのだろうし、本来は白山信仰を持ち仏教には転向しない源氏系（北朝鮮系）を強引に仏教徒にしようとした痕が、田布施の寺の群れなのだろう。
　鬼塚氏は、田布施出身の大室寅之祐の家が漁業を営んでいないことを指摘している。ということは大室家が平家ではないことを意味している。平家系の庶民の職業は、漁民か百姓と決まっていたからだ。鬼塚氏は大室寅之祐が北朝鮮系の被差別部落民ではないかと言っている。「週刊朝日」06年10月６日号に掲載された「家政婦は見た～安倍晋三研究」で、安倍家の家政婦の証言として、安倍晋三の父・晋太郎は、日頃から「自分は朝鮮だ」が口癖で、亡くなったときの遺骨を見ても韓国系の体型だったと言っている。
山口県田布施町の怪（下）
http://blog.goo.ne.jp/hienkouhou/e/1c1ad0126db64c496dc1e8b573179ef5
《２》
　現在の天皇家としては明治天皇＝大室寅之祐の血筋は途切れたものの、田布施（または熊毛郡）出身の一族郎党が国の権力を握っていることに変わりはないようだ。安倍晋三が首相を辞めない（辞められない？）その傲慢さも、彼が明治以降に日本を牛耳ってきた権力を受け継いでいるからだろう。それに安倍晋三は統一教会と縁が深いのだからまさに朝鮮半島勢力である。明治天皇とその取り巻きが、なにせ田布施出身の朝鮮人系統なのだから、現実の政治はその流れに沿うのである。
　終戦時（と開戦時）に外相だった東郷茂徳は、鹿児島の朝鮮人部落出身である。本名は朴茂徳である。鹿児島ではあるが、田布施と同じ出自なのだ。だから昭和天皇は終戦の大事な時期に、東郷茂徳を起用した。東郷に外交ルートを使った終戦工作、すなわち天皇の身の保全と、天皇家の蓄財の隠蔽を命じたのである。東郷はA級戦犯となり、服役中に病没しているが、おそらく真相を知る人間だから消されたのであろう。
　先に紹介したが、終戦時の安倍源基内務大臣は熊毛郡の出身で、安倍晋太郎・晋三との結びつきは不明らしい（家紋は同じ）が、大室家とは親族だという。安倍源基は周知のように、戦前、警察権力を一手に握った男で警視総監をやり、特高警察で君臨した。言ってみればゲシュタポかKGBの親分のようなものだ。権力者にとっては重要なポジションである。これもまた朝鮮人系が握っていたのだ。
　さらに。鬼塚氏が指摘しているのは、終戦時の内閣では大分県出身者が多いという。阿南惟幾陸相（竹田市出身）、梅津美治郎陸軍参謀長（中津市出身）、豊田副武海軍軍令部長（杵築市出身）、また重光葵（東久邇宮内閣外相）は国東半島出身。大分県は瀬戸内海で田布施とつながっている。この辺りは、先の家船漁民の活動範囲であって、その交流のなかで婚姻関係が結ばれていたはずなのである。つまり昭和天皇は同じ朝鮮人関係者で、敗戦処理を行なったのであった。
　こうして見てくると、どうして明治権力が朝鮮半島に侵出したか、しかも朝鮮半島をいわゆる植民地化せずに“内地化”して、インフラ整備を徹底的に施し、 “内鮮一致”を押し進めたかがわかる。つまり日本が稼いだ富を祖国・朝鮮半島にせっせと注入したのだ。また日本国内に在日朝鮮人を大量に残し、厚遇してきたかもわかる。権力者どもにとっては同族だからだ。わざと（ユダヤの指示で）日本国内に火種を残したとも言えるだろう。北による拉致だってわかったものではない。総連や北の工作員だけでなく、こうした闇のルートが拉致に介在した可能性もあるし、現在も小泉や安倍という朝鮮系の人間が首相をやっているのだから、闇は深まるばかりだ。
　こうして見てくると、話はやや飛ぶが、「アカシックレコード」の佐々木敏氏や、「国際情勢の分析と予測」サイトが指摘する、日本と北朝鮮は本当はかなり親しい関係にあって、ケンカしているように見せているのは表面的なことではないか、との予測は当たっているのかもしれない。冗談に聞こえるのだが、北の金日成や金正日は、「日」の字があって、親日の意味がこもっているのだとの説もあながち荒唐無稽な話ではないのかもしれない。つまり、われわれは「日」といえば日本の「日」だと固く思いこんでいるが、そうではなく、もうちょっと東アジア一帯という視点を持つと、北朝鮮系とそれに呼応する日本の源氏系（？）との連携（＝同族）を意味する言葉が「日」なのかもしれない。
　「アカシックレコード」の佐々木敏氏はしきりに中朝戦争の危機を指摘している。安倍政権は中朝戦争に反対していると言われ、だから何がなんでも政権を維持して、祖国（？）北朝鮮が戦争に巻き込まれないように、あるいは中朝戦争によって東アジアの朝鮮族連合が破綻しないように、必死なのかもしれない。安倍政権が転覆すれば中朝戦争が必至とも予測されるなか、韓国系やら北系やらの思惑が交錯しているのが現況なのか。今度の朝鮮南北首脳会談もそれを受けてのこととも考えられる。
《３》
　さらに鬼塚氏は興味深いことを書いている。明治天皇の生母とされる中山慶子（つまり孝明天皇の種をもらった女性）の墓が東京・文京区の豊島ケ岡墓所にある。ところがこの明治天皇の生母の墓を、明治天皇を始め皇族まで誰も参拝に行っていないのだという。現在の中山家当主は、鬼塚氏の問い合わせに「生母に関しては箝口令がしかれていて、一切答えられない」と言ったそうだ。
　これはつまり、明治帝がやはり孝明天皇と中山慶子の子ではないことの証明である。生前に明治天皇は生母に会ってさえいない。「この人間関係の冷たさがーーたとえ生母でなくても会えばいいではないかーー日本の暗黒をより深くし、日本を太平洋戦争へと突き進ませたと思えてならなかった」と鬼塚氏は書いた。そのとおりである。昭和天皇も今上天皇もその他皇族も、孝明天皇の子孫と思うのなら、中山慶子の墓を粗末にするはずがないのだ。
　先に「現在の天皇家は、明治の大室寅之祐の血筋は途切れた」と書いたが、大正天皇はどうやら大室寅之祐の子らしいが、昭和天皇は大正天皇の子ではないからである。西園寺八郎と貞明皇后のあいだの子とされる。その事情を『日本のいちばん醜い日』で詳述している。西園寺八郎は毛利家から公家の西園寺公望（元老でありフリーメースン）の養子になった人物で、宮中深く浸透した。大正天皇とは学習院で同級生だった。その息子公一（きんかず）は、コミュニストでゾルゲ事件に連座したが、親（八郎）のよしみで釈放されている。
　明治天皇も伊藤博文も、大正天皇に子どもができないことを知っていたので、西園寺八郎を貞明皇后に近づけたとされる。それを鬼塚氏は詳細に検証していく。そして、大正天皇の子４人（昭和天皇、秩父宮、高松宮、三笠宮）はいずれも父親は別とされる。みんな顔が似ていない。（浩宮と秋篠宮もまったく似ていないが…）
　鬼塚氏は、秩父宮が２・２６事件の策を練り、終戦時の８・１５宮城事件は三笠宮が策を練ったのだと断言している。どちらのクーデターもヤラセだった。
　貞明皇后（節子＊さだこ）はしきりに世継ぎに介入したとされる。秩父宮を溺愛し、裕仁より秩父宮を天皇にしようと暗躍した。貞明皇后は長州が嫌いだったので、薩摩系の良子を昭和天皇の嫁にしようとして「宮中某重大事件」を起こしている。
　貞明皇后は五摂家のひとつ九条家から嫁したとされるがウソで、武蔵野のある大農家の娘だったという説と、彼女の本名は朱貞明だという説がある。中国か朝鮮であろう。朱貞明は、明治政府が徳川幕府から接収した皇居（千代田城）を、高級遊郭にしたのだが、そこに召し出された女性だという。千代田城は「千代田遊郭」と呼ばれ、伊藤博文や大室寅之祐らが、維新で職を失った旗本の娘から美女を選んで囲ったもので、天皇と重臣の遊び場だった。朱貞明が長州の侍に騙されたかして千代田遊郭に入れられ、後に大正天皇の嫁にさせられたとするなら、長州嫌いになったわけもわかる。
　貞明皇后は秩父宮の妃を迎えるにあたっては、わざわざ朝敵とされた会津藩松平家から勢津子を選んで、長州への面当てをやった。（ちなみに勢津子のかかりつけの美容師が吉行あぐりである）この会津から皇室への婚姻で、会津の人は喜んだというが…。
　今上天皇が堂々、天皇家の祖先は朝鮮から来たんだと記者会見で言って、驚かされたが、つまり今上天皇は、祖母の貞明皇后が朝鮮系であることを述べていたのだと思われる。
　いずれにせよ、かように日本上層部は、民族的怨念と覇権を巡っての暗闘を続けているのであって、現在の自民党や民主党ら政党の争いとか、霞ヶ関の官僚の争いも、そうした背景を知らねば解明はできないものと思われる。

「ライブドア・ニュース」から転載。
これは貴重な記事である。特に、将来の仕事をどう選ぶか悩んでいる学生や、職業変更を考えている若手の社会人は必読だろう。くだらないノウハウ本を何冊も読んで時間を無駄にするよりも、一本の記事を読んで、自分の頭で考える方がよほど有益である。
基本的には「機械化・自動化」によって、消える職業がたくさんある、ということだが、その一つ一つを具体的に説明しているところがいい。
話は「２０３０年までに消える仕事」となっているが、実は、そのための「予備的作業」や「前倒し的作業」はその前から生じてくるはずである。それに、たとえば来年２０１３年に就職したとして「１７年後」にはその仕事が消えるのならば、今のうちからそういう仕事は「一生の仕事」からは除外して考えるべきだろう。
また、中には、電力事業のように、一つの仕事が消えても、それに類似した仕事が現れ、職業転換が容易であるような例もある。
とにかく、「機械化・自動化」の流れという大局観を持つと共に、個別的な仕事の変化の可能性を考えていくことである。
下に書かれたことの中では「自動車の消滅（より正確には「運転技術不要」の自動車の登場、だが）」は、相当に大胆な予測だ。確かに自動運転は今の段階でもある程度の実用化はされている。特に、自動ブレーキを組み込んだ自動車が一般化されつつある。しかし、完全な自動運転の自動車が公道を走った場合に、どのような事故が起きる可能性があるか、それはまだはっきりしていないはずだ。まあ、自動車という「大気汚染装置」「殺人装置」が消滅することには、私は賛成であり、もともと運転も嫌いだから、自動運転にも賛成だ。運転の好きな人は、未来では閉鎖サーキット内でスポーツ運転を楽しむようになるだろう。
学校教育も消滅する、という話には私は半分賛成、半分反対である。消滅する可能性、という点には同意する。しかし、消滅させていいか、という点では反対だ。なぜなら、学校というのは実は「知識教授、知識享受」の場である、というよりは、「思い出作りの場」であり、「人間形成の場」であるからだ。
我々は一生の思い出の大半を学校という場で得るのである。つまらない学科の知識などより、授業中に好きな女子生徒をうっとり眺めたり、窓際の席で、木の枝越しに空を往く雲を眺めたりした時間が大事なのだ。友人たちとの下らない御喋り、噂話、小さな事件の数々も、学校という場があってこそ生まれるのであり、それらを通して我々は人間形成をしていくのである。つまり、内田樹が言うように、教育とは人間が変わることなのであり、単なる知識の教授と享受では、人間が変わることは無い。
その他の記述についても、同意できる部分と同意できない部分は、読む人それぞれにあるだろう。しかし、この記事を参考にして近い未来の社会の姿を考察することは、誰にとっても有益だと思う。



（以下引用）


2030年までに技術革新によって全ての仕事の50%が消滅する!!社会の変化と「消える仕事」「新しい仕事」をまとめてみた


今回はキルロイさんのソーシャルニュースサイト『コモンポスト』よりご寄稿いただきました。

■2030年までに技術革新によって全ての仕事の50%が消滅する!!社会の変化と「消える仕事」「新しい仕事」をまとめてみた

技術というもの進歩は目覚しく、その影響はあらゆる分野に及んでいます。そして、技術革新によって多くの仕事が機械化・自動化され人間の仕事はなくなっていきます。

トルコのイスタンブールで開催された「TEDxReset」の講演の中で披露されたトーマス・フレイ氏のスピーチに、技術革新によって2030年までに現在存在している仕事の50%が消えてしまうという衝撃的なものがありました。今後、消える仕事、新たに生まれる仕事とはいったい何なのでしょうか。

●１．電力業界

現在の発電は、高価な上に非効率で一方向へのエネルギー供給しか行えません。しかし2030年では、既存の大規模発電所からの送電電力にほとんど依存せずに、エネルギー供給源と消費施設をもつ小規模なエネルギー・ネットワーク「マイクログリット」が普及することで大規模な火力発電所などは消えてしまうだろうといいます。「マイクログリット」でのエネルギー供給源は分散型電源であり、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、コジェネレーションなどを組み合わせたものです。

マイクログリッドによって、発電会社や電力輸送網を維持・運営してきた会社の仕事は減少します。また、それらの会社は大きな変革が求められるでしょう。

消える仕事
・発電所の閉鎖
・多くの鉄道や交通機関で労働者が必要なくなる
・大規模な風力発電所、天然ガス、バイオ燃料の発電所は閉鎖(マイクログリッドは小規模エネルギー・ネットワークのため)
・電力会社の維持管理者(エンジニア)
・エネルギー網のメンテナンス(修理工)

新しい仕事
・小型の発電装置生産
・マイクログリッドを操作するためのエンジニア、マネージャーなど
・その他

●２．自動車産業

運転は、時間、エネルギー、お金の無駄です。また、自家用車の稼働率は10%しかありません。毎年500万人が交通事故で死傷しています。しかし、自動運転車によってこれら全てが解決します。

未来では、自動運転車によって輸送技術は格段に進歩し、自動車の台数自体が減少します。さらに運転というものの再定義が迫られます。

※参照：グーグルの自走自動車*1、グーグルの自走自動車の事故*2

*1 :「グーグルが開発した自動自動車が凄い」2011年5月5日『コモンポストムービー』
http://commonpost.boo.jp/?p=275

*2 :「グーグルが開発した自動自動車が事故/理由は人間が運転していたから」2011年8月7日『コモンポストムービー』
http://commonpost.boo.jp/?p=7943


消える仕事
・トラック、タクシー、リムジン、バスなどの自動車ドライバー
・ガソリンスタンド、駐車場、交通警察、交通裁判所
・交通事故によるケガ人に対処していた医師、看護婦
・ピザを代表とした宅配員
・郵便局の郵便物配達員
・宅配業者の宅配員(フェデックス、ヤマト、佐川などの宅配員)
・自動車製造業者など

新しい仕事
・交通監視員
・自動化された交通システムのデザイナー、建築家、エンジニア
・もしも事故が発生したときの緊急トラブル解決スタッフ

●３．教育

サルマン・カーンの語る「ビデオによる教育の再発明」*3のように、これからはインターネット上にある教材で学習し、自力で勉強できるようになります。このシステムが普及すれば、これまでのような画一的な学校の授業は不要となります。体系化された学習システムを教師ではなくコンピュータから学び、専門的で複雑な問題だけを専門の教師から学ぶようになるでしょう。また、わざわざ高い授業料を払って学校に行かなくても同じ内容を低価格で学ぶことができ、自分には必要のないくだらない授業を聞かなくてもよくなります。

*3 :「サルマン・カーンの語る「ビデオによる教育の再発明」　TED」2011年11月26日『コモンポストムービー』
http://commonpost.boo.jp/?p=19995

未来では、これまでのように一方的に教え込むような仕事はなくなり、学習する人間をサポートする仕事が必要となります。

消える仕事
・教師
・トレーナー
・教授

新しい仕事
・コーチ
・学習コースデザイナー

●４．製造業

立体的なものを製造できる3Dプリンター技術の進歩によって、これまでのようなネジでとめたり、溶接したり、塗装したりという仕事は不要となります。また、大企業にしか作れなかったものも、中小企業でも製造可能となりあらゆるものが3Dプリンターで製作されるようになるでしょう。それは、自動車や機械などは言うに及ばず、衣服などを扱う軽工業から建築などの建設業、あるいは食品産業といったあらゆる産業で応用が可能です。

また、この3Dプリンター技術によって「店で商品を選んで買う」という概念も消えさり、未来ではネットでボタンを押せば、工場で自動的にあなたのサイズにピッタリの製品が必要な数だけ作られて配送されます。そのため、ほとんどの製造業者と小売業者の仕事はなくなりますが、製品の設計やデザインなどの需要が拡大します。

※参照：3D印刷技術で製造された世界初の印刷自動車「Urbee」*4、3Dプリンターで制作されたコーヒーカップ*5、3Dプリンターで作られたお面*6

*4 :「3D印刷技術で製造された世界初の印刷自動車「Urbee」がカッコイイ!!」2011年9月25日『コモンポストムービー』
http://commonpost.boo.jp/?p=14035

*5 :「3Dプリンターで制作された奇妙な形のコーヒーカップデザイン」2011年11月22日『コモンポストムービー』
http://commonpost.boo.jp/?p=19631

*6 :「3Dプリンターで作られたリアルすぎるお面「ザ・リアルフェイス」を日本のベンチャー企業が開発!!」2011年10月12日『コモンポストムービー』
http://commonpost.boo.jp/?p=15761

消える仕事
・衣類メーカー、衣料品小売業者、靴メーカー、靴の小売業者
・建築資材、木材、石、石膏、砂利、コンクリート、その他多くの建設産業者
・あらゆる製造業者、小売業者

新しい仕事
・3Dプリンターの設計、エンジニアリング、製造
・3Dプリンターの修理工
・工業デザイナー、スタイリスト
・3Dプリンターの”インク(原材料)”販売者

●５．ロボット

人間の労働を代替してくれる究極の機械装置ロボット。日進月歩の開発により、より複雑でより多機能なロボットが多く生み出されています。それらは最終的に、人間の仕事の全てを行ってくれるようになるでしょう。

高性能ロボットの開発によって、ほぼ全ての物理的な仕事をロボットが行うようになり、人間の仕事は精神的、知的なものに集中します。

※参照：人型ロボット「PETMAN」*7、4足歩行ロボット「Alphadog」*8、P.W. シンガー(P.W. Singer)が語る「軍用ロボットと戦争の未来」*9

*7 :「最新の人型ロボット「PETMAN」が気持ち悪いがスゴイ!!4足歩行ロボット「Alphadog」の人型バージョンが登場!!」2011年11月1日『コモンポストムービー』
http://commonpost.boo.jp/?p=17738

*8 :「どんな悪路も歩くことができる4足歩行ロボット「Alphadog」がスゴイ!!」 2011年10月4日『コモンポストムービー』
http://commonpost.boo.jp/?p=15030

*9 :「P.W. シンガー(P.W. Singer)が語る「軍用ロボットと戦争の未来」　TED」2012年1月15日『コモンポストムービー』
http://commonpost.boo.jp/?p=24107

消える仕事
・漁師ロボットによって漁師は消えます
・農業ロボットによって農家は消えます
・検査ロボットによって検査官は消えます


・兵士ロボットによって兵士は消えます
・3Dプリンターから出てくる建築資材をロボットが組み立てて家を建築するようになり大工は消えます
・ロボットがロボットを製造するようになります

新しい仕事
・ロボットデザイナー、エンジニア、修理工
・ロボットセラピスト
・ロボットのトレーナー
・ロボットのファッションデザイナー

これら以外にも新しい技術が生まれることで、より多くの仕事は消えてしまいます。しかし、その代わりに新しい仕事も生まれるでしょう。

また、あらゆる技術革新は、単純な仕事を真っ先に消し去ります。しかし、職を失った人の多くがこれらの単純労働の従事者であり、労働の需要と供給を一致させることが大きな社会問題となるでしょう。技術革新によって、人間の再定義が迫られているのかもしれません。

※追記：自走自動車技術、3Dプリンター技術、ロボット技術の今後に対して「そんなに突然新しい技術やロボットがそう簡単に開発されるわけがない」という意見を拝見したので、参照を追記させていただきました。この記事に書かれている技術は将来実現しそうなものではなく、すでに実現しているものが今後も研究されればこういった形になる可能性が高いというものです。この記事に対する反応などを見ていると、もしかすると一番変えるのが難しいのは人間の意識かもしれませんね。

参照：「2 billion jobs to disappear by 2030」2012年02月06日『KURZWEIL』
http://www.kurzweilai.net/2-billion-jobs-to-disappear-by-2030

参照：「2 Billion Jobs to Disappear by 2030」2012年02月03日『Futurist Speaker.com』
http://www.futuristspeaker.com/2012/02/2-billion-jobs-to-disappear-by-2030/

参照：「Futurist predicts 50% of all jobs will disappear by 2030」2012年02月06日『DVICE』
http://dvice.com/archives/2012/02/futurist-predic.php

執筆： この記事はキルロイさんのソーシャルニュースサイト『コモンポスト』からご寄稿いただきました。

「ROCKWAY EXPRESS」から転載。
こういうふうにタイムリーな記事、情報をすぐに見つけて知らせてくれる「ＲＥ」筆者にはいくら感謝しても感謝し足りない。（本当は、省略単語には「R.E.」のようにピリオドが必要だが、ワープロ操作が面倒なので、私の記事では適当にやる）
下記記事は、報道がいかにして捻じ曲げられていくか、という過程がほとんどドキュメンタリーの形で顕れている。その意味でも貴重な記事だ。
また、トルコへのシリア国内からの攻撃は自由シリア軍によるものだろう、という当初からのこちらの推測が、ほぼ確認されたと見ていいだろう。
今回の記事は、とりあえずその報告がメインである。
気が向いたら、後で別記事を書く。


（以下引用）


ドイツ国営テレビ放送：シリアの反政府勢力がトルコを砲撃と報道

4日トルコのイスタンブールでシリアとの戦争に反対するデモが起きた

◆10月8日

　10月6日号「トルコのグレートゲームに注意」で示したように、トルコへの砲撃の下手人はやはりシリアの反政府勢力であった公算が大きい。ドイツの国営テレビ局のニュース報道ではそのことが報道されていた、という。

　以下のドイツ国営テレビ局の報道の流れを見ると途中から曖昧な表現になっているが、これはいずこからともなく掛かってきた圧力によるものであろう。当初は反政府勢力側が公式にこのトルコへの砲撃をやったと名乗り出ていることが報じられているのだから、はっきりした事実だったのだ。砲撃を受けた村人の証言に、「シリアの反政府勢力は我々を彼らの紛争に巻き込もうとしている」というものがある。彼らも誰が砲撃したか良く分かっているしその理由も分かっているのだ。

　トルコ国内では冒頭の写真にあるように、シリアに対する戦争への道を急いでいる政府に対し、反戦デモが首都のイスタンブールで起きている。トルコ国民も馬鹿ではないから、トルコ領内への砲撃をシリア軍がやったなどとは思っていない。エルドアン政権の陰謀だ、と見抜いているのである。

　10月6日号のコメントで、「間違いなくエルドアンそしてその政権の末路は哀れなものになるだろう」と指摘したが、見ていればいいのだ。昔のように謀略がすんなりとうまくいくような時代ではなくなってきていることを思い知ることになるだろう。

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●ドイツ国営テレビ放送：シリアの反政府勢力がトルコを砲撃と報道
http://www.globalresearch.ca/german-state-tv-reports-syrian-rebels-claim-responsibility-for-attack-on-turkey/
【10月5日 by R. Teichmann – Global Research】

　10月4日、ドイツ国営テレビZDFはトルコへの攻撃について数回報じた。
　◆13時の「ミットタークマガツィン」の中で以下のように報じた。

　「ロケット弾と迫撃砲が発射される。トルコはシリア領内からの攻撃の後、報復を。昨日の午後、シリアの反政府勢力は国境に近いトルコの村々に対して砲撃を行った。数週間に渡ってトルコ政府はトルコを挑発することに対する警告を発してきた。シリアの反政府勢力側は公式にこの挑発行為を行ったことを主張した」

　◆このたった3時間後の16時に、「ホイテ イン オイローパ」で以下のように報じた。

　「ロケット弾と迫撃砲が発射される。昨夜シリア領内からの攻撃に対する報復行動を執った。昨日の午後、国境に近いトルコの村落に対し、反政府勢力は砲撃を行った」

　「トルコの現場の証言：「シリアの反政府勢力は我々を彼らの紛争に巻き込もうとしている。我々は非常に注意深くあらねばならない」

　◆そして彼らの主要ニュース番組である19時の「ホイテ」では、彼らは以下のように報じた。

　「ロケット弾と迫撃砲が発射される。昨夜トルコは報復攻撃を行う。昨日の午後、シリア人は国境に近いトルコの村落に対し砲撃をした。隣国との緊張は高まった。トルコは報復攻撃を行った」

　◆23時の夜のニュース番組の、「ホイテ ジュールナル」では、彼らは以下のように報じた。

　「ロケット弾と迫撃砲が発射される。昨夜トルコは報復攻撃を行った。昨日の午後、国境に近い村落はシリア領内からの砲撃を受けた。緊張は高まった。トルコ政府は報復攻撃を行った」

　「住宅はばらばらにされ通りには人々がいなくなった。砲撃を行ったのがシリア軍か反政府勢力か、まだはっきりしていない」　


◆最初の犠牲者は「真実」
　
　最初の報道では反政府勢力側が公式にトルコへの砲撃は自分たちが行ったということを主張していることを明確に報じていた。これはこのテレビ局に対する圧力がどのように働いているかを示している。
　13時にはシリアの反政府勢力が公式に砲撃をやったのは自分たちである、と主張していることを報じた。19時にニュースでは、シリア人（シリア軍と言いたそう）がやったと報じている。これこそが、最初の恐らくは最も確実で真実性が高い報道がスピンドクターによって捻じ曲げられ彼らが願うとおりの結果をもたらすよう変えられたことを示す模範例である。
　このオーウェリアンの偽情報の時代、我々は「シリア人が行った」と言わず、少なくとも疑問符をつけて終わったZDFを信頼するべきだ。夜遅い時間に、彼らは砲撃の下手人が誰か結論は下さない形で終わった。
　反政府勢力が砲撃を行ったという最初のZDFの報道を支持するものに別のビデオ（シリアのニュース）がある。それは反政府勢力側がそのような攻撃を行う装備を持っていることを示している。
　これら迫撃砲弾はロシア製であり、少なくとも欧米によって武装された戦士らはこのことをビデオの中で語っている。これは反政府勢力がシリア軍の兵器庫を襲撃し獲得した弾薬を使用していると考えられるのである。