-
×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
-
「泉の波立ち」から転載。
本来の題目は「フェアトレード」（貧困国救済のために、商品価格に貧困国援助分を上乗せした高額商品）の話だが、私はそちらには興味が無いので、私の興味を引いた「植民地におけるモノカルチャー（単品生産）」の問題の部分だけ抜き出してみた。
もちろん、ここで「植民地」と言うのは、アフリカなどでの「実質的植民地」のことである。そのほとんどは今では名目上は独立国だが、経済的には白人の支配下にある。その支配されている原因がモノカルチャーにある、ということを昔、中学校で習った記憶があるのだが、その当時は意味も分からなかったし、興味も無かった。
今になって考えると、あの時に世界経済の実相というものを教わったんだなあ、と思う。しかし、女の子のことしか頭に無い中学生に世界経済や政治を教えるのは、なかなか難しいことだ。その知識が有益だ、というのは大人になってやっと分かるのである。その意味では、私は「中学までの教育内容」は有益だ、と思う。高校以降の教育で普通人にとって有益なのは語学だけだろう。その語学には国語（日本語）も実は入る。国語ほど一生に亘って必要で、人生を豊かにしてくれるものはない。古文や漢文などもそうであり、けっして無益な知識ではない。
さて、話が横道に逸れたが、アフリカの「モノカルチャー」を下記記事は肯定的に書いているように読めるが、これは私の「中学生レベル」の知識には反する。単品生産をする限り、同じ作物を生産する国家の間で価格競争が起こり、値段は限りなく下がっていき、それらの国の経済レベルはどんどん低下していく、というのが私が教わったことであり、この１００年以上のアフリカの全体的貧困はまさしくそれを証明していたはずだ。
で、そうした貧困国が、自己防衛のために、国家と国家の間に下記記事にあるような「生産者団体」を作るのは難しいだろう。もちろん「オペック」のように成功した例もあるが、石油のようなエネルギーとは違い、コーヒーのような嗜好品の場合は「まったく買わない」こともできる。資金力さえあれば、購入側（欧米企業）はいくらでも待機戦術ができるのだ。
したがって、コーヒーの場合は「生産者団体」を作る試みは瓦解する、と私は見る。国と国の間で、抜けがけや「スト破り」が起こるのは目に見えている。
であるから、これは出発点そのものが間違いなのであり、国家が商品作物だけに特化した農業をやること自体が間違っている、ということだ。自国民を養えるだけの食糧生産を行った上で商品作物の生産をやる、というのが正解であり、それをやらなかったためにアフリカは今でも西欧の実質的植民地なのである。
とまあ、中学校では社会科の劣等生だった私は中学校社会科レベルの知識で考える。
（以下引用）
まず、次の情報がある。
ある年の場合、「キリマンジャロ」を栽培するタンザニアの生産者の取り分はコーヒー価格の 0.9％でしかない。
コーヒーの価格形成には次のような三つの不公正が働いていると論じる。第一にその基準価格がニューヨーク先物価格という、投機的金融の影響を強く受けるものに規定されていること、第二に多国籍企業による買いたたき、第三に生産者価格と消費者価格の間に巨大な格差が存在すること。
（ → 出典 ）
なるほど、0.9％というのは極端すぎる。ここではもはや市場原理がまともに働いていない、とすら言える。コーヒー豆を買いたたく多国籍企業の横暴がある、とも言える。
とはいっても、多国籍企業が横暴だからといって、フェアトレードの団体が自分でやれば、さらにひどいことになる。善意はあっても、非効率さがまかり通り、横暴さを上回る被害をもたらす。（それは上記で示したとおり。）
こういうときには、どうすればいいか？ 買いたたきに対抗するには、昔から方法が知られている。「生産者団体を作って、価格協調をすること」である。（一種のカルテル。先にも述べた正真正銘のカルテルとはちょっと違う。）
つまり、買い手の力が圧倒的に強いときには、売り手の力が対等になるように、売り手が生産者団体を作ればいい。先進国では、農協などの生産者団体があるが、それと同様のことを、途上国のコーヒー豆の農業従事者もやればいい。
現実には、そういう動きがあれば、多国籍企業が弾圧して、さっさと解散させてしまうだろう。「そんなことをする奴からは買ってやらないぞ」と圧力をかけるだろう。（不公正取引。）
だから、そういう不公正取引を排除して、生産者団体がきちんと結成できるようにすればいい。つまりは、労働者や中小企業の権利をきちんと認めればいい。独禁法違反となるような不当な弾圧をなくせばいい。
ただし、こういうことを実現するには、米国流の資本主義でなく、社会主義的な（労働者保護の）方針が必要となる。そして、それは、日本ですらなかなか実現できなかった。小泉時代には労働者がどんどん虐待されるばかりだった。日本でさえできなかったことを、途上国にやらせるというのは、ちょっと無理があるかも。
とはいえ、日本も今や、民主党政権ができた。労働者の権利も守られるようになるようだ。
とすれば、その方針で、途上国のコーヒー産業が自立できるように、日本政府が助力してもいいだろう。
とにかく、大切なことは、物事の基本原理を知ることだ。多国籍企業が「横暴だが効率的」という方針を取っているときに、「善意だが非効率」という正反対の方針を取っても、善意が空回りするだけだ。
ここでは、多国籍企業の「効率的」という点を排除する必要はない。「横暴」という点を排除するだけでいい。そして、そのためには、途上国で「企業の横暴さ」がまかり通らないように、「生産者団体の結成」を助力すればいいのだ。
われわれが出すべきは、フェアトレード商品を買うための金ではなくて、賢い知恵なのである。その知恵で、途上国にまかり通る悪（横暴さ）を排除すればいい。それだけのことなのだ。
そして、それを理解しなければ、人々は「フェアトレード」という善意ある詐欺にだまされて、金を奪われるばかりだ。（エコキャップと同様で、１円を援助するために 20円を捨てる、という形。）
「無駄な金を出すより、賢い知恵を出せ」ということは、あらゆる場合に当てはまる。
________________________________________
［ 補記 ］
経済学的な話。
実を言うと、コーヒー豆には「市場原理」というものが成立しにくい。
そもそも食料品には、「市場原理」というものが成立しにくい。人の食べる量は一定だ。「価格が半分になったから２倍食べる」というようなことはない。需要は常にほぼ一定。そこで供給が変動すると、価格は急上昇したり急降下したりする。たとえば、キャベツが高値になることもあるし、安値になりすぎてブルドーザーでつぶすこともある。……こういうことは、多くの農産物で成立する。
コーヒー豆も同様だ。となると、価格はどうにでも決められる。多国籍企業が農家に対して独占的な地位をもつことがあり、価格を一方的に押しつけることも可能になる。しかも、農家はそれを受け入れるしかない。他社が買ってくれるわけでもないし、他の換金作物が作れるわけでもない。
ここでは「市場原理が働かなくなっている」という根本的な問題がある。そして、それを放置して、「善意で高値で買ってあげよう」というのでは、何ら解決にならない。
──
［ 付記４ ］
本来のあるべき姿を示す。それは、こうだ。
「生産者が、生産者団体（農協）をつくる。そこで、農協ブランドのコーヒーを販売して、多国籍企業に対抗する」
これならば、何も問題はない。多国籍企業が買いたたきをするなら、多国籍企業に販売する量を減らせばいい。当然、ネスカフェなどのシェアは減少して、工場が遊休して、大赤字になる。将来的には、倒産するかもしれない。それではたまらないから、ネスカフェなどは、工場の稼働率を上げるために、販売価格を上げる。
だから、援助団体がなすべきことは、生産者団体（農協）を設立することなのだ。なのに、そうしないで、自分たちで事業活動をして、自分たちが金を懐に入れている。（事業費や人件費の名目で。）
それだったら、援助団体は、多国籍企業と同じ穴のムジナなのだ。どちらにせよ、自分たちの懐を豊かにするために、生産者団体（農協）の設立を阻害している。悪質きわまりない。
ただし、援助団体は、多国籍企業と違う点がある。多国籍企業は、生産者からの買値を下げて、生産者から搾取する。援助団体は、消費者への売値を上げて、消費者から搾取する。……これがつまり、「フェアトレードとは詐欺である」ということの本質だ。
（ ※ 生産者団体を設立させるべきだ、というのは、一種の社会主義的な政策である。そして、それを嫌がるから、慈善事業ふうに自分たちで事業活動をして、遊び半分みたいに非効率に生産して、高値で売りつける。……これはまあ、有閑マダムのお遊びである。フェアトレードというのは、慈善事業ではなくて、慈善事業のフリをした遊びなのだ。そして、先進国の人々の慈善ごっこという遊びのために多額の金が奪われると、そのせいで、途上国の人々に回されるべき金が消えてしまう。）
（ ※ とにかく、消費者は、フェアトレードの商品なんか、絶対に買ってはならない。1000円のものを 3000円で買うくらいなら、差額の 2000円を直接 ユニセフなどに送金するべきだ。そうすれば、金はちっとも無駄にならない。 一方、フェアトレード商品を買えば、金のほとんどは途中で消えてしまい、途上国に入るのはごく一部だけだ。だまされないようにしよう。）
________________________________________
この記事へのコメント
はじめましてdaimongと申します。少々気になった点がありました。
> 結局、正しい政策は、こうだ。
> 「コーヒー豆をほんのちょっと高額(略）
> 「先進国の人々は、コーヒーの価格が上昇する分、損をする。しかし、その一方で、衣料品や雑貨などの軽工業製品が価格低下するので、差し引きすれば、得をする」
正に今の中国などがそうで、衣料品や雑貨のみならず相当付加価値の高い商品まで世界に輸出しまくっています。その結果先進国、特に日韓米などの一般労働者の生活レベルが低下傾向にあります。これでも先進国の人々が差し引き得をしているといえるのでしょうか？
Posted by daimong at 2009年09月14日 10:35
＞その結果先進国、特に日韓米などの一般労働者の生活レベルが低下傾向にあります。これでも先進国の人々が差し引き得をしているといえるのでしょうか？
それは経済学の問題なので、「泉の波立ち」の話を読んでください。「中国 野口悠紀雄」などの用語で検索すると、見つかりそうです。何年か前に書きました。
簡単に言えば、「比較生産費」の問題です。低賃金の労働は、途上国に任せるべきであり、先進国では、高賃金の労働だけをすればいい。
一方、先進国で失業があふれているのは、先進国の経済政策が間違っているからです。自分たちの国内政策の失敗を、外国のせいにしてはいけません。
本来なら、「低賃金の労働は、途上国に任せるべきであり、先進国では、高賃金の労働だけをすればいい」というふうになるはずであり、日本は中国の製品を百円ショップで安価に購入できて、幸せになれます。ただし、それとは別の理由で、日本では高賃金労働のパイが縮小しました。それは、中国のせいではなくて、日本政府の責任です。日本政府がきちんとした経済政策をすれば、問題はすべて解決します。
例。中国製や台湾製のコンピュータ部品を使った製品が日本であふれているおかげで、人々は安価なコンピュータを購入できる。国内で生産すれば、馬鹿高値になる。日本がなすべきことは、馬鹿高値の部品を作ることではなくて、高付加価値の製品を作ることだ。そのためには、正しい経済政策を取ればいい。
あくまで経済政策の問題。「泉の波立ち」を参照。
Posted by 管理人 at 2009年09月14日 18:07
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ブログオーナー様
初めまして。フェアトレードに関してのご意見、興味深く読ませていただきました。書かれていらっしゃる事、ごもっともだなと思いました。発展途上国への支援の問題は本当に難しいですね。私は現在タイに住んでおります。タイ自体はすでに発展途上国を脱却し、発展途中国くらいになっているかもしれません。ただし、首都バンコクだけで、地方に行けばまだまだ途上国並みの生活をしている人々が多いように見受けられます。以前は地方に行くと子供の労働者が特にガソリンスタンド等では多く見受けられましたが、これも殆ど無くなってきたように見えます。アルバイトで働いているような若者はたくさんいますが。首都バンコクでも物乞い、信号で停車中の車に走りよってきて、無理に窓磨きをするような子供もまだまだたくさんいます。物乞いは主に北部からでてきた少数民族の人が多く見受けられます。タイ語で話しても通じなかったり、言葉の訛や顔でそのような事が判断できます。物乞いはたいてい乳飲み子を連れています。やはり大人の物乞いだけより、幼気な子供がいた方が施しを受けやすいのでしょう。聞く話によると大抵子供は売られてきたとか、レンタルされている等と友達のタイ人から聞きます。しかし子供の物乞いを見る度に考えてしまいます。施しをした方が良いかしない方が良いか。物乞いの子供も施しを受けなければ、その親か、働かせている悪人に食事をもらえないかもしれない。施せば、また物乞いをさせられる。どうしたものか。大抵は施さず、心の中でごめんねと言っています。私も金銭に余裕がありません。学校を建ててあげるのは個人としては無理です。団体になれば出来るかもしれません。しかし、団体になったとしても限度がある。それではもっと大きな単位で先進国として何が出来るのか。戦前は欧米諸国はアフリカ、アジアを植民地にしてきました。日本もそれに習ってアジアに出て行きましたが、少しやり方が違ったと思います。非植民地側としてはそうとは受け取れないでしょうが。お金のある国は国として指導しながらインフラや学校教育を整備してあげるのが良いのではないでしょうか。今日本も海外にたくさんの援助をしています。しかし、お金を出して何も口を出さずだと何に使われるかは分かりません。日本の企業は安い労働力を求めてアジアから西へ西へと進んでいきます。やがてはアフリカに工場を造らなければいけなくなるのでしょう。日本の工場も、欧米の工場とは少し違うようです。やはり有色人種同士だからか、欧米のような工場や労働者への扱いは出来ないようです。少なからず、現場はそうです。これも、欧米の植民地化制作と日本の植民地のやり方が違うのに少し似ているかもしれません。植民地は良くないですが、搾取を目的とする欧米諸国のような植民地化ではなく国民のイデオロギーを変えないようなインフラ、教育を指導できるような日本国を作るしかないのではないでしょうか。台湾のような、朝鮮のようなインフラ整備。そして国民の自立を目指した。長々と駄文失礼しました。
Posted by sakuragi at 2011年11月29日 18:47
PR -
「ROCKWAY EXPRESS」から転載。
記事内容は、これまで私が主張してきたことを裏書きしているだけだから、記事の解説はしない。
遠い他国の戦争の話など、まさしく対岸の火事としか思えない人が多いだろうが、日本は米国の同盟国として、常に「欧米側」に加担しているのである。つまり、加害者の一人だ。イラク、リビア、シリア、アフガニスタンで死んだ無数の庶民や一般兵士の死体の山を想像するがよい。
政治は自分には関係ない、選挙で投票になど行く気はない、と思う人間は、日本で毎年自殺で死んでいく３万人ないし４万人の死体の山を想像してみるがよい。それが国会議事堂前に積み上げられた情景を想像してみるがよい。
その死体の山を実際に目の前にしたなら、「自分には関係ない」と平然としていられるだろうか。
はっきり言って、私は冷淡な人間だ。目の前で死んでいく人間がいたとしても、それを救おうとするかどうかは分からない。特に、それが自分の意思からの死ならば、それを救うのは相手の自殺の権利を奪う図々しい行為だとすら思う。しかし、統計的な自殺者数には逆に胸が痛む。これらは政治で救えたはずの大量の人命だからだ。なぜなら、人が自殺する本当の原因は経済問題にあるからだ。
金があれば、健康問題だろうが対人関係問題だろうが、ほとんどは解決できるのだ。自殺志望者を救うなど簡単である。現金で１０００万円も渡せば、そのうち９割までは自殺をやめるはずだ。金があっても自殺する、というのは本人の趣味や嗜好の問題でしかない。そういう連中は救う必要などない。
世間では個々の死を救うことの方が立派だと考えられ、医者は崇高な仕事だとされる。だが、政治的に死んでいく無数の人命を救うことを誰も考えない。
そうした想像力の欠如が、世界を今のように悲惨なものにしている根本原因だと私は思っている。
（以下引用）
トルコのグレートゲームに注意
トルコ領内への砲撃の下手人は一体誰なのか？
◆10月6日
10月4日号「シリア情勢：アレッポで政府軍は強化、反乱側は供給路を絶たれ孤立」で示したように、トルコとの国境に沿ったシリアのアレッポ県では、シリア政府軍がトルコから反乱勢力側に流れる供給路を切断したため、反乱勢力側が窮地に立っていることを明らかにしたが、その直後にこの、トルコ領内に向けて迫撃砲が発射され、トルコ一般市民が5人殺害されたことで、トルコ政府が対シリア戦を限定的に決意した、という状況になった。
戦争の流れが分かる者は、これが以下のコン・コフリンの指摘するように、窮地を打開するための反乱勢力側の打った謀略であることが明らかであろう。シリア政府軍としては、トルコ国境からの供給路を切断したのであるから、トルコ側を砲撃する一切の理由は存在せず、むしろ彼らの火砲はシリア領内の拠点に孤立している反乱勢力側にすべて向けられているはずである。またこの勝利を目前とした時点で、わざわざトルコ側への砲撃をしてトルコ市民やトルコ政府を挑発する何らの意義も利点もない。
1937年7月7日に起きた盧溝橋事件で、結局は日本軍と蒋介石軍とが衝突し、日中戦争へと拡大して行った経緯と似て、シリアの反乱勢力側が味方のトルコへ砲弾を撃ち込み、それをシリア政府軍の仕業であると、世界中のユダヤ系メディアを使用して喧伝すれば、それがそのまま「事実」となることを知った上での謀略であろう。
これで本格的にトルコ軍が出てくれば、今まで苦労して傭兵ゲリラやテロリストを駆逐してきたシリア軍の苦労も水の泡になりかねない。そしてトルコが願っているシリア北方に反乱勢力側の「安全地帯」ないしは「緩衝地帯」を強引に作り、それを国連などで認めさせ、シリア分断の規制事実をこしらえるかもしれない。
そうすることで、エルドアン政権は人類史に対する大罪を犯すことになるから、間違いなくエルドアンそしてその政権の末路は哀れなものになるだろう。トルコは親日国家であるが、それとこれとは別である。エルドアンと彼の政権に限定して述べている。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●トルコのグレートゲームに注意
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/europe/turkey/9587435/Be-wary-of-playing-Turkeys-great-game.html
【10月5 Con Coughlin – Telegraph.co.uk】
緊張が高まっているトルコとシリアの国境で最初の砲撃をしたとしてシリアが全面的に非難されそうであるが、中東レベルの戦争の火をつける可能性を秘めている紛争の火種を作っている点から見れば、トルコのエルドアン首相が全くの無辜の存在とはとても言えない。
一年以上に渡ってトルコはシリアのアサド政権転覆の作戦で主要な役割を担ってきた。サウジアラビアやカタールなどの湾岸諸国らと協調し、トルコはシリアの反乱勢力のための国際的支援を注意深く進めてきた。
トルコが南部地域に司令センターを設立し、武器の搬入、供給と志願兵を反乱勢力のいるシリア領内に送る、という仕事を指揮しているという複数のニュースが入ってきている。つまり、トルコはシリアのアサド政権の転覆を実現するためできる限りのことをしてきている、ということなのだ。
今週トルコ国境でシリア政府に忠実な軍が3人の子供を含む5人の一般市民を殺害した迫撃砲を発射した者たちかどうかははっきりしていない。もしもシリアの反政府の反乱勢力側がトルコ領内で活動していたとしたら、そしてトルコ当局が彼らの活動を阻止する何らの措置も講じなかったとすれば、アサド大統領に忠実な者たちは自らの権利として彼らへの攻撃をしようと考えたのかもしれない。シリア政府はこの件についての一切の介入を否定し、現在この件を調査中だと言っている。
混乱した戦火の下で、シリアの反乱勢力側が、あるいは反乱勢力に同情的な者たちが、トルコとその同盟国側に反撃を挑発するために慎重に仕組んだ謀略としてトルコ側への射撃をしたという可能性が存在する。
今日でも、ボスニア政府が似たような陰険な方法で1995年内戦の最中、サラエボの市場の中で一般市民に砲撃し、西欧のセルビア攻撃のきっかけを作った、と信じている者たちがいる。・・・以下略 -
「イランラジオ」から転載。
昨日の記事でトルコがシリアを攻撃したと書いたが、下記記事のインタビューはその前のものだろう。では、この記事には意味が無い、と多くの人は思うだろうが、それは早計である。
一つの記事の中に含まれる情報は一つではない。
私が注目したのは、最後の部分である。
トルコ首都で、対シリア戦争に反対するデモが行われ、それを警察が弾圧した、という部分だ。
このことが示すのは、トルコ政府がはっきりと欧米の傀儡政権であり、国民の側を向いていないということだ、と私は考える。デモ隊を武力弾圧する政府は、絶対に「民主国家」ではない、と思う。ならばトルコに「民主化革命」の気運があるか？ 無いならば、それはトルコ政府が欧米の傀儡政権であることを示しているだろう。
もちろん、それ以外にも考えるべき部分はある。「シリアに対する攻撃は、この国のテログループを消滅させることになる」というアナリストの発言が妥当かどうかだ。もちろん、「テログループ」が自由シリア軍を意味することは自明だろう。
自由シリア軍の実体がテロリストグループであることは今や世界の共通認識に近いようだが、では、日本のマスコミの扱いはどうだろうか。いや、それ以前に、シリア情勢の報道そのものがほとんど無いし、ましてその分析記事など皆無である。
山本美香さんの事件がマスコミ意図に反して社会現象化しなかったのは、「読者の側の成熟」があったからだと私は見ているが、しかし「伝える側」の姿勢は相変わらずだ。となると、ネットなどで「非欧米系情報」を探す以外には世界の真実に迫る方法は無いだろう。
（以下引用）
「対シリア戦争はテログループを消滅させる」
シリアの政治問題のアナリストが、「シリアに対する攻撃は、この国のテログループを消滅させることになる」と語りました。
このアナリストは、4日木曜、メディアのインタビューで、トルコとシリアの間で戦争が起きる可能性は低いとし、この戦争はテロリストにとって損害になるとし、「ＮＡＴＯ北大西洋条約機構には、世界で新たな戦争に臨む用意がない」と語りました。
さらに、トルコに対して迫撃砲が発射されたことを受け、シリアとトルコの間に生じた緊張について、「トルコとシリアの軍事衝突の可能性は低いだろう」と述べました。
こうした中、４日、トルコでは、シリアに対する軍事行動に関する政府の法案が、賛成３２０、反対２３９で国会で可決されました。
こうした中、トルコのアタライ副首相は、「この法案は、シリアに対する開戦を意味するものではない」と語りました。
一方で、４日、首都アンカラの街頭や国会前では、多数の人々がデモを行い、シリアに対する軍事攻撃への反対を訴えました。
トルコ系札（徽宗注：「警察」の誤記）は、デモ隊を退散させる際、催涙ガスを使用しました。 -
「イランラジオ」から転載。
シリア国境からトルコに撃ち込まれた迫撃砲がシリア国軍による攻撃かどうかも定かでないのに、トルコはシリアへの攻撃を早速開始した。
これは自由シリア軍との出来レースだろう。欧米が直接にシリアを攻撃することには大義名分が無いが、自国への攻撃への反撃だとすればいい口実になる。もちろん、トルコ政府が欧米による傀儡政権であることは言うまでもない。
シリア（政府および国民）にとっては困難な状況になってきたようだ。
（以下引用）
シリア軍兵士数名がトルコ軍の攻撃により死亡
シリア国境地域にある軍事基地の兵士数名が、トルコ軍の攻撃により死亡しました。
プレスＴＶによりますと、4日木曜朝、トルコ軍は、シリア領内にある数箇所を標的にしたということです。
この攻撃で死亡したシリア軍の兵士の正確な数については明らかにされていません。
トルコによるこの攻撃は、同国のある国境都市に対して行なわれたシリアからの迫撃砲による攻撃への報復措置だと言われています。トルコは、シリアがこの迫撃砲攻撃に関与していると非難しています。
シリアはこれに先立ち、トルコに対する迫撃砲による攻撃の原因究明調査を開始していました。
シリアの情報大臣は、「シリアは近隣諸国の主権を尊重するが同時に、これらの国にもシリアの主権を尊重するよう期待している」と語りました。
シリアは、同国のアサド政権と闘争している暴徒たちに資金や兵器を提供しているとして特定の西側諸国や、サウジアラビア、カタール、トルコなど地域の一部の国を非難しています。
アサド大統領も、今年7月、トルコの新聞ジュムフーリェトとのインタビューで、「トルコはシリアの人々を殺害するテロリストを支援する目的で、彼らが必要とする軍備を提供している」と語りました。
シリアでは、テログループが昨年3月から、カタール、サウジアラビア、トルコの支援により、シリアの一部の都市を混乱させ、同国の人々や治安部隊を殺害することで、シリアの情勢不安の元凶が同国政府であるように見せ、シリアへの外国軍の介入の土台を整えています。 -
「阿修羅」から転載。
「日刊ゲンダイ」は時々秀抜な記事を書く。下に転載した記事は現在の日本の政治状況を簡明に分析し、ネットに溢れる有象無象の「希望的観測記事」「妄想記事」を一刀両断している。
私が好んで読む幾つかのブログも、もちろん私自身のブログも、たいていは残念ながら「外野席での野球観戦」でしかなく、「ベンチ内の真実」など分かってはいない。たとえば日本シリーズの晴れ舞台で完全試合目前の投手を監督がマウンドから降ろすという「あきれた行為」にしても、その内情などベンチの外からは分からないのである。政治もそれと同じだ。
もちろん、プロの政治記者でも真実を知っているとは限らないし、それ以前に、真実を知っていてもそれを書くことは許されないことが多いだろう。我々は会社で「思った通りに」行動できるか？「思った通りに」発言できるか？ そんな事ができる会社組織はほとんど無いだろう。ほとんどは上の人間の顔色を伺って発言し、行動しているはずだ。ならば、マスコミも同じであるのは当たり前だ。
だから私は「マスゴミ」という蔑称は使ったことは無いはずだ。ただ、「マスコミは洗脳装置である」ということを繰り返し述べてきただけだ。つまり、問題は送り手側ではなく、受け手側にある、というのが私の考えだ。
「あらゆるジャンルの８０％（９０％？）はクズである」というのはＳＦ作家のシオドア・スタージョンの言葉だったと記憶しているが、それは裏を返せば「クズの山の中にも１０％の宝石が埋もれている」ということだ。すべてを画一的に否定することはその１０％を最初から捨て去るという愚かしい行為だろう。
同様のことは「男はこうだ」「女はこうだ」「日本人はこうだ」「中国人はこうだ」という「一くくり主義」にも言えるだろう。などと言いながら、私もユダヤ・アングロサクソンや米政府などを頭から否定するような発言ばかりしているのだが。（笑）
（以下引用）
選挙はいつかというのは愚問だ 民主政権は解散せず天変地異を待っている （日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/699.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 10 月 05 日 00:34:26: igsppGRN/E9PQ
選挙はいつかというのは愚問だ 民主政権は解散せず天変地異を待っている
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7060.html
2012/10/4 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
必ず負けて政権転落する野田ペテン首相が当分やるハズがない
自民党の安倍総裁が､これまでケンカしていた朝日新聞のインタビューに登場､｢(野田首相が)特例公債法を通したいなら､我々の言い分に耳を傾け､『近いうちに(解散)』という約束を守る責任がある｣と吠えていた｡
大マスコミは､民主党を毛嫌いしている安倍が自民党総裁になったことで､｢今度こそ､本気で追い込む｣と思っている｡で､解散時期はどｰなるこｰなるとやっているのだが､バカみたいな話だ｡
相手は世紀のペテン師､野田なのである｡消費増税法案が通った以上､｢近いうち解散｣なんて､｢何でしたっけ､それ？｣ってなもんだろう｡
実際､解散の時期は当初､｢近いうち｣といっていたくせに､それが｢遠くない時期｣になり､どんどん､後退､ウヤムヤになっている｡自民党総裁選が終われば､すぐ呼びかけるはずだった党首会談もスッとぼけ､党首会談の前段となる幹事長会談の気配すらない｡
それなのに､いまだに｢近いうちに｣というセリフに振り回され､淡い期待を寄せている安倍はナーンにも分かっちゃいないのではないか｡
ハッキリ言って､これは詐欺話だったのである｡野田は当初から解散なんてヤル気がない｡すべては方便､デッチ上げ｡｢違う｣というなら､｢これまで野田が本当のことを言ったことがありますか？｣と聞いてみたいくらいだ｡
◆ペテン師に｢約束守れ｣と言うお笑い
｢選挙前はシロアリ退治をしなければ増税はしないと言っていたのに､平気でウソをついた野田首相はいつも､その場その場でゴマカしてしまう｡2030年代に原発ゼロ方針も同じです｡閣議決定せず､原発ゼロならば不要になる核燃料サイクルもそのまま｡建設中の原発工事も容認です｡これだけ､世間を欺く首相も珍しい｡そんな首相が今､残っている唯一の武器である解散権を軽々に手放すわけがありません｡安倍総裁がいくら吠えて､党首会談を迫り､『近いうち解散を実行しろ』と言ったところで無理ですよ｣(政治評論家･山口朝雄氏)
断っておくが､相手はマトモじゃないのである｡1億2000万人国民を欺いた詐欺師だ｡｢話し合い｣とか｢合意｣とかあり得ない｡
まして､民主党の支持率は17%(朝日)と低迷している｡自民党(30%＝同)のほぼ半分だ｡こんな状況でどうやって､詐欺師に解散をのませるのか｡絶対ない話だ｡
ある国会議員は｢次の選挙で首をはねられる首相がなぜ､今､自分で切腹するの？｣と笑っていた｡大メディアが盛んに書いている｢解散･総選挙がいつか？｣というのは世紀の愚問だ｡解散はなし｡任期満了――｡それが正解なのである｡
◆安倍は甘い｡特例公債法が人質になるものか
それなのに､大マスコミが解散､解散と騒ぐのは一見､自民党には特例公債法という人質があるように見えるからだ｡参院は自民党の協力がなければ動かない｡特例公債法を通せなければ､赤字国債の発行ができず､国民生活に支障が出る｡自民党が特例公債法成立の条件として解散を迫れば､野田も応じざるを得ない｡そんな理屈なのだが､甘い甘い｡
｢野田首相のことですから､『解散を約束する』と思わせて､自民党に協力を求めるのでしょう｡でも､具体的な日程を言うわけがない｡『近いうちに』という言葉が別なものに変わるだけです｡その解釈を巡って､また､解散はいつだという話になる｡自民党が『話が違う』と言ってゴネれば､チキンレースになる｡国民生活に支障が出れば批判のﾎｺ先は自民に向く｡安倍･自民党が本気で､解散を求めるのであれば､解散を口約束させるのではなく､きちんとした戦略がなければ無理です｣(政治ジャーナリスト･鈴木哲夫氏)
そこで､出てくるもうひとつの武器が不信任案の可決だ｡
民主党は衆院の単独過半数割れまでマジック6｡つまり､6人を引っ剥がせば､野田･民主党は衆院で過半数割れし､不信任案が通ってしまう｡｢たった6だから簡単｣とみられているのだが､これも自民党の希望的観測に過ぎない｡
｢だって､自民党が彼らに『こっちに来い』と言っても来ないでしょう｡彼らが離党するにせよ､維新など自民党以外の政党に移ることになる｡つまり､自民党には主導権がないのです｡これでは不信任案可決には持ち込めません｣(鈴木哲夫氏＝前出)
◆離党者を出させて不信任案可決も至難の業
象徴的だったのが離党表明した玉置公良衆院議員で､日本維新の会に行くはずだったが､断られて､民主党に残ることになった｡で､マジック5になるはずが､マジック6のまま｡代表選では114人が反野田に回ったが､原口一博元総務相を筆頭に誰にも離党の動きがない｡
そうこうするうちに､野田に人事で切り崩され､かつての小沢シンパが続々入閣して､取り込まれている｡自民党は手も足も出ないのだ｡政治評論家の野上忠興氏もこう言った｡
｢民､自の既成政党に対する反発から日本維新の会がもっと伸びるとみられていたが､最近の世論調査では期待がしぼんでいる｡こうなると､ますます､離党予備軍は躊躇するでしょうね｡彼らにしてみれば､自分が動いて解散を急がせる必要はない｡解散が決まってから､風を見て離党するかどうかを決めればいい｡こういう計算が働いているでしょうから､そう簡単には離党して､自民党の解散戦略に乗るとは思えません｣
彼らの考えでは､次の選挙で野田は死ぬので､当選さえすれば､日の当たるポストを期待できる､なんて読みもあるのだろう｡政権転落しても第2党だ｡だったら､しばらく様子見｡こんなところだ｡自民党が期待する早期解散なんて､夢物語なのである｡
◆災いを何でも利用しようという悪辣魂胆
こすっからい野田のことだ｡もちろん､こうした状況を読んで､延命工作を企んでいる｡菅前首相が大震災と原発事故を利用して､延命を図ったように､野田も利用できるものは何でも利用するつもりだろう｡天変地異大歓迎､経済危機ウエルカム､国際関係の緊張バンバンザイだ｡危機が訪れれば､それへの対策･対応を理由に延命できる｡解散要求も封じ込められる｡任期満了まで安泰｡そんな魂胆が見え隠れする｡国家の危機を待っているのだから､最低だ｡
｢そういうところは当然､あるでしょうね｡とにかく､なんでも利用して､延命する｡それは今度の改造人事でも明らかでしょう｡これをやりたいという人事ではない｡解散慎重派の輿石幹事長を留任させ､輿石氏に近い人物を首相補佐官に据えたように､内外に『解散しませんよ』ということをアピールするだけの人事です｡そうやって粘れば､年末になる｡政党交付金がもらえる｡通常国会まで頑張れば､予算成立までと引っ張れる｡そうなれば､事実上､任期満了ですからね｡その頃には安倍･自民党へのご祝儀世論も薄れてくる｡逆にブン投げ首相の再登板への批判が高まる｡だから､とにかく粘る｡それだけの内閣に見えます｣(野上忠興氏＝前出)
だから､野田は経済､外交危機にも何もせずに安穏と構えているのである｡つまり､危機を悪用した焼け太り狙い｡こういう政権に限って､内外にいろいろな問題が起こる｡疫病神政権を続けさせたら､ロクなことが起こらない｡国民にしてみれば､弱り目にたたり目､泣きっ面に八チということになる｡ -
私が引用する記事は、重要な情報を含むと思われる記事であって、必ずしもその記事で表明された意見そのものには賛成でないこともある。
下に引用する記事は「グローバリスト」の意見であり、日本の労働者の利益についてはまったく顧慮していない。したがって、アンチグローバリストの私とは反対の意見なのだが、ここに書かれた情報や見通しなどについては、価値があると思うから転載するのである。
資本主義とは「金がすべて」というのが基本思想なのだから、モラルや人情とは無関係に、利益のある方へ利益のある方へある方へと社会は動くだけである。そういう意味では先の見通しを立てるのは簡単だとも言える。
企業が利潤追求の「最適行動」を取る結果は、個々の企業は利益を上げるが、労働者全体は貧困化し、社会全体も貧困化する、という「合成の誤謬」が起こることになる。
そして、生産品が余り、庶民に購買能力が無くなると、世界全体が不況になり、そこで生産と消費の促進のために戦争が起こされるわけだ。
私は何度も言っているが、資本主義とは「企業欲望の全肯定」の思想であり、その「企業の自由」に対して政治が歯止めをかけないと社会は荒廃するのである。その社会的抑制がすなわち本来の（つまりマルクス以前の）社会主義というものの本質だ。
資本主義と言うから意味が不明になる。はっきりと「企業絶対主義」と言えばいいのである。あるいは「金権主義」でもいい。教育も福祉も、すべてが金で換算される社会が、我々の生きている、この社会ではないか。内田樹が、教育は経済にはなじまない、と言うのに対し、橋下徹は教育に経済原理とビジネス手法を導入しようとする。おそらく、一般人は橋下に賛同するだろう。それほど我々はこのビジネス社会に毒されているのである。
下記記事についての解説を少ししておく。日本の第二次産業の海外進出は、おそらく止められない。つまり、日本の産業空洞化はどんどん進行していく。それに伴って、労働状況は悪化し、失業率はどんどん上がり、賃金はどんどん低下していく。
これに対する私の処方箋は、何度も書いてきた「第一次産業の工業化」、つまり、「農産物の屋内生産」「巨大農業工場」であるが、放射能汚染、水質汚染、農薬汚染、肥料の大量使用などから農作物を守り、安全な食料を作るには、もはや屋外農業では不可能だ、と私は思っている。そして、この新しい形態の第一次産業は、膨大な雇用を生み出せる、と私は思っている。ついでに言えば、外国との貿易すらほとんど不要になり、世界経済の嵐から日本を守ることもできる。
つまり、住む家があり、食い物と水さえあれば、人間は生きられる。国家も同じことだ。
（以下引用）
日経記事；『トヨタ、カローラ全量を現地生産 為替リスク回避』に関する考察 [海外進出・海外移管]
2012年１０月３日
皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。
１０月３日付の日経新聞に、『トヨタ、カローラ全量を現地生産 為替リスク回避 ホンダも主力車移管を加速 』のタイトルで記事が掲載されました。
本日はこの記事に関して考えを述べます。
記事の主な内容は以下の通りです。
『トヨタ自動車は主力セダン「カローラ」の輸出車をすべて現地生産に切り替える検討を始めた。歴史的な円高水準が続くなか、為替相場に左右されない生産体制を構築する。
ホンダも米国向け小型車「フィット」の生産を2014年に日本からメキシコに全面移管。ハイブリッド車（ＨＶ）の増産などで国内生産を維持する一方、世界で競合する主力車は現地生産を徹底する。
カローラはトヨタの海外販売を支える主力車種で、日本からの輸出台数はここ数年、年間20万台超で推移していたもよう。昨秋の米ミシシッピ工場稼働に伴い現地生産が進んだが、欧米やオーストラリア向けのカローラ国内生産は年７万台程度残っている。
円高もあって１台あたりの採算が数万～十数万円悪化しているため、トヨタは14年にも全量を原則、現地生産に切り替える意向だ。輸出用の生産終了で影響を受ける高岡工場（愛知県豊田市）では別の車種の生産を検討する。
トヨタは今後３年間で21車種のＨＶを投入することを決めており、ＨＶ世界販売は今年、初めて100万台の大台を超え120万台程度になる見通し。
大半を国内で生産する高級車「レクサス」も、国内の生産基盤を下支えする。高い技術が必要な最先端の車種で国内生産を維持し、豊田章男社長が掲げる「国内生産300万台」の方針は堅持する。
ホンダは11年度、フィットを車種別で最多となる６万7000台輸出した。うち４万台を輸出した米国向けは次期モデルから、米国と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を結ぶメキシコの新工場に生産を移管する。欧州、アジアでも現地生産を拡大する。
11年度に２万3000台を輸出したセダン「シビック」の国内生産もこのほど終了。米インディアナ州の工場の生産能力を増強するなどして現地で全量を生産する。狭山工場（埼玉県狭山市）で手がけていた北米向け「アコード」の生産も打ち切った。
ホンダは07年度に国内生産の54％にあたる69万台を輸出したが、11年度の輸出台数は25万台に減少。国内生産に占める割合は３割を下回った。今後は十数万台に減らす方針。国内で需要が高まる軽自動車の販売台数を増やし、国内生産100万台を維持する。
長引く円高で輸出車の採算は大きく悪化しており、海外生産を増やす流れは今後も続く可能性が高い。
一方、国内では人口の減少や若者の車離れなどにより市場縮小が続く見通しで、販売競争が激化するのは避けられない。自動車大手が国内生産の一段の縮小を迫られる可能性も残っている。』
本日の記事は、トヨタが一層の円高対策を取り始めたことを示唆しています。主力車であるカローラの海外需要分の全てを現地生産化するやり方です。
この判断の背景には、トヨタが現在の異常な円高が当分続くと予想したとみます。また、関税の問題も存在します。
米国市場向けの場合、米国よりも製造コストが安いメキシコで生産すれば、メキシコは米国と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を結んでいるので、物流コストを除けば、米国国内生産と同じ条件（関税なし）で販売できます。
メキシコ生産は、円高による採算悪化と米国市場向け輸出関税を避ける有効な方法になります。既に多くのの電機メーカーは、メキシコで米国市場向け製品の生産を行っています。
トヨタが、主力車のカローラの海外需要分全ての海外生産に移管することは合理的です。欧米や韓国勢との競争に勝つためには、必要な施策となります。
日本は、まだ米国とのTPPに交渉入りしていません。国内メーカーが、米国向に輸出する時は円高に加えて関税がかかるデメリットがあります。
トヨタがメキシコに米国市場向けカローラ生産を移すことは、経営の観点から必要なことであり上記の通り合理的なやり方となります。
ホンダも同じように、米国向け小型車「フィット」の生産を2014年に日本からメキシコに全面移管するとのこと。
トヨタは、今後も需要の増加が見込めるハイブリッド車（HV）の生産は国内に残すとのこと。HVの販売比率が高まり、主力車種であるカローラ同じような生産台数に近い数量になると、当然、現地生産化に動き出す可能性があります。
ホンダや日産自なども同様な動きをしてきます。
現時点では、トヨタは年間300万台の国内生産、ホンダは年間100万台の国内生産堅持を方針としています。
将来、HVの販売台数が伸びた場合は、HVがより汎用化した車となっていることを意味します。HVが将来も引き続いて国内生産を行うことは考えにくくなります。
大手自動車メーカーの関連企業は、将来の動向を幾つか予測して、今後の対応の仕方を考え、実施する必要があります。
例えば、メキシコは上記NAFTA締結後、米国市場向け生産拠点の一つになりました。勿論、他国からの輸入品も増加したため、国内産業で影響を受けている分野もあります。
生産拠点化からの観点では、メキシコ経済に多くの恩恵を与えており雇用の確保につながっています。
メキシコは、NAFTAを破棄することは考えにくいので、国内自動車関連企業が海外進出する場合、米国市場向けの拠点として位置づけられる国の一つになります。
しかし、中小企業の場合、海外に生産拠点を移した自動車メーカーが、何時までも同じ協力会社から、部材を購入し続けないと考えた方が安全です。
以前、国内企業にあった系列システムは、変わってきていますので、同価格、同機能、同性能を持つ部材であっても、ある日突然、取引を打ち切られる事態が日常化しています。
各自動車メーカーは、海外競合他社との厳しい競争に勝ち抜く必要がありますので、１円でも調達コストが下がる方法を何時でも実施します。
中小企業は、現在の取引先の動きにすぐ反応するのではなく、海外移転先の状況や、現地での他顧客との新規取引の可能性、現在扱っている部材の競争力、今後の業界動向、従業員の確保や労働コスト、社会的環境、政治状況、法律体系などをきちんと事前に確認・検討する姿勢が重要です。
私の経験で言いますと、ある中小製造会社から２年前に中国進出の相談を受けました。この会社は、中国国内市場向けというよりも、安く部品や製品を作って輸出するビジネスプランを持っていました。
他の専門家とチームを組んで検討した結果、中国は将来のリスクが高いので止めた方が良いとの結論を出しました。
この企業の海外進出目的に合致した国がアジア内にありましたので、そこを推薦しました。この企業は現在まで何の問題もなく企業継続が出来ています。
メキシコの場合、上記しました様に米国市場向け輸出拠点と考えますと、中国や他のアジア諸国に比べると相対的にリスクは低くなります。
しかし、上記のような事前のリスク分析は必要です。
トヨタやホンダの決定は、多くの関連企業に影響を与えます。関連企業はこの施策に対応するため、入念な情報収集と確認、考察して実行する姿勢が重要であり、必要です。
よろしくお願いいたします。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁 -
今日の「阿修羅」の閲覧数拍手数トップ記事がとてもいい内容なのだが、こういうものは誰もが読んでいるわけだから、ここでは取り上げない。民主党内部クーデターが米国の指示によるものであることをウィキリークスなど様々な情報から検証した立派な記事だ。ぜひ、一読をお勧めする。とは言っても、趣旨は私が鳩山辞任の頃から言っていたことと同じである。
私は、ほとんど何の情報も無い状態で、鳩山の辞任演説の内容から、これが「（米国に）強いられた辞任」であることを推測していた。（という記憶がある）少なくとも、鳩山がルーピーどころか、日本でもっとも誠実な政治家だろう、と考えていた。その認識が正しかったことは今では多くの人が認めつつある。
今でも、鳩山が民主党内に留まっていることで文句を言う人間がいるし、鳩山がフリーメーソンだとか、実家が金持ちだから駄目だ、とか様々に難癖をつける人間もいるが、それが何だと言うのか。鳩山は日本を実質的に米国から独立させようとし、それを実行しようとした。その寸前で政治的に抹殺されたわけだが、他の政治家でここまでやった人間がいるか。その意味では、鳩山こそが真の愛国的政治家である（あった）ことには疑問はない。
人間の正体を見るには、言葉ではなく行動を見ればよい。その当たり前のことができない人間があまりに多すぎる。物事の表層にのみ囚われている人間があまりに多すぎる。自分の頭で判断せず、他人の言葉任せで動く人間が多すぎる。
私は馬鹿な人間で、いつも自分の頭のレベル、知識のレベルは中学生レベルだと言っているが、それは謙遜でも何でもない。本当に自分の頭で考えさえすれば、中学生レベルの頭でも正しい判断はできるのだ。そして、私はこれまで大きなところでは自分の判断がほとんど誤っていないことに誇りを持っている。
さて、これから引用する記事は上に書いた内容とは無関係である。
ただ、情報拡散のための転載だ。コメント部分が重要である。
これを見ても、私が中東「民主化」革命の当初から、これは偽りの革命である、と言い続けてきたことが正しかったことは分かるだろう。ホームズ流に言えば「こんなのは初歩的な問題さ」であるが、その程度の判断さえできない人間が世間の大部分なのである。そして、自分の頭で考えない人間の特徴の一つは、自分の誤りを認めず、何の反省もせず、したがって何の進歩も無い、ということなのである。
（以下「阿修羅」から引用）
シリアで２５０人が人質に取られる 大多数が女性や子供(Voice of Russia)
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/222.html
投稿者 アフターバーナー 日時 2012 年 9 月 29 日 23:09:25: jrkxmEf6yaSpQ
「シリアで２５０人が人質に取られる 大多数が女性や子供」（Voice of Russia）
http://japanese.ruvr.ru/2012_09_29/shiria-hitojichi-kodomo-josei/
---------------------------------------------------------
シリアの小都市ラブラ（レバノンとの国境から約５キロ）で、軍事ドラマが展開している。シリア反体制派の自由シリア軍の部隊の一つが、ラブラの住民２５０人を人質にとった。人質の大部分は女性と子供。
政府と戦闘員が交渉したあと、４０人が解放され、そのうちの１人が伝えたところによると、戦闘員らは、「我々はシリア軍が崩壊したら人々を解放する」と語っているという。
ラブラの人口は１万５０００人未満。町の産業は主に農業で、住民の多くはレバノン系シリア人で、戦闘員の主な攻撃対象となっているキリスト教の信者だ。
ラブラには、シリア軍の部隊が集結し、国境の反対側では、レバノン軍の部隊が警戒態勢を強化した。戦闘員がレバノンへの侵入を試みたり、人質と一緒にレバノンに突入する恐れも除外できない。
ラブラ近郊の山には「回廊」が存在していることが明らかとなっている。この「回廊」を通じて戦闘員らはレバノンとシリアを行き来し、武器を運んでいる。これに関連し、現在、レバノンとシリアの安全保障局は、共同で状況解決のために活動している。
---------------------------------------------------------
拍手はせず、拍手一覧を見る
コメント
01. 2012年9月30日 00:37:43 : JvgMf254Kc
人質をとるようでは、もはや自由シリア軍に与するようなシリア人はいないであろう。
02. 2012年9月30日 02:13:27 : S57QJHub3w
自由シリア軍が追い詰められた足掻きだな。
ところでダイナモはまったく投稿しなくなったね。
いまさら、自分の非を認めってとこかな？
マトモならリビアの政変劇のときに気づくべきなんだが、まあアムネスティもヒューマンなんちゃらもシリアに触れなくなってきたのでってこともあるからそのためなんだろうけどさ。
03. 2012年9月30日 02:52:07 : FijhpXM9AU
人民の敵だということがこれで完全にばれたな。同胞の子女にこういうまねはできない。やはりアルカイダ=CIAなんだろね
04. 2012年9月30日 09:35:06 : aT9tG7aYrY
IRIBイランイスラム共和国・国際放送ラジオ日本語のウェブサイトをチェックしていますが、欧米帝国主義者が失望する方向に向かっています。
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/32035-
シリアで武装勢力１００名が拘束
●重要な部分だけ紹介します。
★シリアの国営テレビも、同国北西部アレッポの一部の地域でテロリストが掃討されたことを明らかにしました。★
★シリアの首相は、シリア危機の収束が近づいているとしました。★
自由シリア軍と称する連中は、実はただのテロリストの集まりだったと証明されたことになります。欧米帝国主義者は、シリア政府打倒の目論見が崩れたので、次の手としてイラン叩きに力を入れています。
05. 2012年9月30日 16:27:17 : VVRkYP5Ebs
>>2
MRというHNの投稿の傾向がダイナモ的に思えるのだが（笑） -
「ギャラリー酔いどれ」というブログに凄い記事が載っていたので、転載する。
かなり危ない記事だが、ネットに出た以上、今更権力による隠蔽は不可能だろう。
一言で言えば、表の政治はすべて茶番であり、表に出る情報はすべて捏造だ、という事を示す事実がある、という話だ。
ここで表の情報と言うのは、言うまでもなく、マスコミと学校教科書である。
下記引用は、「ギャラリー酔いどれ」に引用されていた記事なので、孫引き引用である。
これを読めば、あるいは世界観そのものが変わる人もいるかもしれない。
なお、元記事を訪ねてみたが、このアドレスでは接続不可能であった。「日月土」という人らしいが、あるいは私の知らないネット有名人だろうか？
引用記事の最後の昭和天皇の和歌だけは、特に意味があるとは思えないのでカットしてあるが、ほとんど全文引用だ。
なお、２．２６事件の犯人が「処刑されなかった」のは、もちろん、それが背後の権力の意を体した行動だったからで、処刑されないことが最初からの約束だったからだろう。
（以下引用）
http://blog.goo.ne.jp/adoi/e/8a906525300fbfe4eb3ad2a44ac7ecb9
(新)日本の黒い霧 2012-09-29
◎旧陸軍士官が語った歴史の真実(1) － 123便関連事項含む －
より抜粋、
前回の記事から少し間が空きました。今回は、ちょっと趣向を変えて、
ある人物から聞いた先の太平洋戦争に関するお話について、私の記憶に残っている限りここで紹介したいと思います。
当然ながら、遠い過去を語ったことなので、記憶違いや誇張なども入っているでしょう。
また、私自身の理解不足なども含まれると思います。ですから、あくまでも、
「そんなことを言う人がいた」くらいの感覚で受け取っていただければと思います。
■華麗な経歴の持ち主
その方とは、知人の紹介で知り合いました。お会いした当時、本人いわく、
誰でも知っている日本企業の会長職を務め、現役から一歩退いている立場だとのこと。
その企業の創業者の庶子として生まれ、徳川御三家のある一家に嫡男として養子に入ったとのこと。
英語堪能、武道、ピアノ演奏にも秀で、陸軍大学を出てから陸軍の情報部に配属されたとのこと。
もちろん、かなり後世代の私がこの経歴を聞いても、すぐにはピンとはこないのですが、
いわゆる旧華族に属する人物で、日本の実権力を握るグループの一員であることは理解できます。
政府・財界に親類縁者は多数。それだけではただのお話ですが、
目の前で現役の総理大臣に気軽に電話を掛けたこともあり、ただの誇張だけではないことも確認しています。
以下、この方のことをT氏と呼ぶことにします。
現在の代議士の多くが、元議員の2世、3世であると、政治の世襲化が問題になっていますが、T氏のお話によると、
吉田茂、鳩山一郎、岸信介などの古い政治家達、もしくはその奥方の多くがT氏の親族であり、
必然ながら、最近になって総理大臣を務めた多くの代議士が、T氏の近縁・遠縁に当たることになります。
日本を代表する企業群の実質オーナーだったこともあり、血縁だけでなく、
資金面でも有力政治家と関係が深かったことは想像に難くありません。
高齢で財界の重鎮であるT氏の前では、電話の向こう側にいる日本国総理大臣もひよっこ扱いだったのも当然でしょう。
これはこれで凄い話なのですが、投票で広く才能を求め結集させるはずの民主主義が、
人材発掘の根幹部分で、一部の血族、財閥に牛耳られている光景を目の当たりにした瞬間でした。
彼らに悪気があるかどうかは別として、事実としてそうなっていることは、理解しておく必要があります。
T氏の人脈は、自民党、民主党内部に広がっていますが、T氏にとっては、
政党の主義主張などは全く意に介していなかったように見受けられました。
当たり前でしょう、どちらに転んでも自分の意向は確実に権力中枢に伝わるのですから。
■二・二六事件はやらせだったのか？
このブログのタイトルを見ればわかるように、私は松本清張先生のノンフィクション作品を高く評価しています。
「日本の黒い霧」も秀作なのですが、私が最も敬愛する作品は「昭和史発掘」の中の「二・ニ六事件」の章です。
もちろん、昭和初期のあの有名なクーデーター事件を取り扱ったものです。
写真２ (略)：文藝春秋社「昭和史発掘」文庫版表紙
松本作品に出会ってなければこのブログもなかった？
その、膨大な資料の蒐集と緻密な分析には今でも学ぶことの多い作品ですが、
T氏と出会った頃にちょうど同作品を読み込んでいたので、昭和11年の2月26日、T氏がまだ10代前後の少年だった時、
当時東京都内に住んでいたT氏が何を見聞きしたのかを尋ねました。
「前夜から雪が降り始めて、夜に軍靴の音が鳴り響いていた。
学校へは車で送ってもらうのだが、その日は休校になったことを覚えている。」
家の中に居たため、外で何が起こったのかを目撃されてはいなかったのですが、それでも、
そんなわずかな天候の描写と聞こえてくる音の様子で、当日、都心で起きていたことが生々しく想起されます。
私にとっては、T氏のこのリアルな証言だけで十分に満足だったのですが、
それに続いてT氏は奇妙なことを語り始めました。それが余りにも衝撃的だったので、
その時のやりとりをよく覚えています。記憶を辿ってそれを下記に示します。
若干不正確であることはご容赦ください。
-------------------ここから---------------------
T氏「私は陸軍に入隊してから、栗原さん(当時中尉：叛乱首謀者の一人）に会いましたよ。」
日月土「えっ、どういうことですか？栗原中尉は事件後すぐに処刑されたはずですが？？」
(註：T氏が入隊するのは事件から数年後)
T氏「世間ではそういうことになってますね。でも、私はこの目でお姿を見て、会話もしています。
それを信じる信じないはあなたにお任せします。なお、私は歴史というものを一切信じていません。」
日月土「中尉とどんなことをお話されたのですか？」
T氏「栗原さんは、よく歌を歌いながら兵舎の中をこうやって歩いていましたね(歌と身振りの真似)。
事件に関わった他の青年将校の方々がどの部隊に配属されたのかも聞いています。」
日月土「なぜ、将校たちは処刑されなかったのでしょうか？」
T氏「理由はわかりませんが、やはり、お国のために立ち上がった方々ですから、
殺すに忍びなかったのだと、私は理解しています。」
日月土「戦後、陸軍が解体されて彼らはどうなったのでしょう？」
T氏「それは私にもわかりません。」
写真３ (略)：栗原安秀中尉
T氏はニ・ニ六事件よりだいぶ後に兵舎内で直接お会いしたことが
あると言う。栗原中尉は処刑されていなかった！
-------------------ここまで---------------------
この会話を終えたとき、松本清張先生の作品を愛読していた一読者として、
どれほどショックだったかはお分かりいただけるでしょうか？ あれだけの労作の結末、
「首謀者の処刑」という歴史的事実の結末が、実は捏造されたお伽話だったというのですから。
当時、123便事件の真実についてすらまだ何も知らない自分は、この証言に激しく打ちのめされたのです。
あの松本清張先生ですら騙されていたのか！？
■文藝春秋社は何かを隠してる？
T氏のお話が事実だとすると、松本先生のされたお仕事がだたの徒労であったということに成りかねません。
あるいは、松本先生自身がその疑いを持ちつつ、結論を出せぬまま、「処刑」を歴史的事実として渋々綴ったのかもしれません。
T氏のお話に納得しきれない私は、「昭和史発掘」の出版元、文藝春秋社にメールでT氏の語った内容が、
「ニ・ニ六事件」の資料に中に僅かでも含まれているか質問を出しました。
かなり突飛な内容なので、メールへの返事は最初からあまり期待していませんでした。案の状、
今でもその返事は私の元へ届いていません。しかし、メールを出してから数日後、
私の身辺で異変がありました。空き巣に入られたのです。
帰宅して、窓ガラスが破られていることに気がつきました。
アパートの１階部分で、道路沿いの端部屋から２番目の部屋。確かに入られても不思議はないのですが、
何故、入りやすい端の部屋ではなく奥の自分の部屋だったのか？
もっと不思議なのが、何も捕られていないことでした。真新しいノートパソコンが机の上に置いてあり、
預金通帳が見えるところにあるにも拘わらず、何も捕られた気配がありません。
これには、調書を取りに来た警官の方も首を捻ってました。その後、いろいろ調べて、結局、
何も捕られた物はないという結論になりました。被害は、壊された窓の修理代程度のものです。
当時の私は、陰謀論的な話に多少の興味はあっても、社会の裏側や闇組織とかいったものに具体的なイメージはなかったので、
不思議な空き巣事件ということで、勝手に納得していました。
文藝春秋社へのメールと何か関係があると疑うこともありませんでした。
ひょっとしたらメールでの質問と関係があるのではないかと思うようになったのは、
123便事件を調べるようになってからです。123便関連で関わりを深めた国際軍事評論家のB氏に、
ニ・ニ六事件の青年将校が実は処刑されず生かされていた件について尋ねると、
「私もそう聞いてます」
と、実にあっさりとT氏のお話を裏打ちしてくださったのです。青年将校の処刑については、やはり何か隠し事があるようです。
ここで、疑問に思うのが、戦後60年以上たった今、青年将校が生かされていた事実が仮に世に出ても
「愛国者への温情措置」とすれば、さほど抵抗なく新事実として受け止められると思うのですが、
上述の空き巣事件が、重大事実を知った者への嫌がらせ、もしくは警告だとすれば、
どうして、その事実をひた隠しにしようとするのか、今一つ釈然としません。
これについての論考は後述しますが、少なくとも、文藝春秋社へのメールと空き巣事件には何か関連がありそうだということ。
だとすれば、文藝春秋社は何を隠しているのかと、疑問の度合いが必然的にエスカレートしてきます。
■ニ・ニ六事件と戦時体制 － 2つの疑問
T氏の証言「ニ・ニ六事件の叛乱将校は処刑されていなかった」が事実であると仮定し、また、
私の遭遇した「文藝春秋社へのメール後に起きた不可解な空き巣事件」が事実隠蔽工作の一端であったと仮定した場合、
そこから新たな疑問が幾つか派生してきます。それを箇条書きにすると以下のようになります。
(1) 何故、青年将校達は処刑されなかったのか？
(2) 何故、半世紀以上昔の事実が隠蔽され続けなければならないのか？
他にも細かい疑問は色々と出てきますが、重要なのは上記２点になるかと思います。
(1)の回答としては、T氏自身が「愛国者達への計らいだったのでは」という推測を述べられていますが、
政府の重鎮が暗殺され、陸軍内の青年将校達のシンパ、
いわゆる皇道派の高官達が事件後粛清されていることを鑑みれば(これも本当かどうか分からない)、
「温情」の一言で処刑を免れたとはとても考えにくいものがあります。
なおかつ、証言によると、彼らは、事件後に陸軍内の実権を握った統制派の下で
職務の継続と行動の自由を与えられていたようなので、これが特別計らいの温情措置であったとは、
常識的には考えにくいものがあります。
この疑問に対する最も簡潔な回答として、以下が考えられます。
ニ・ニ六事件は、初めから事件後の効果を狙った、皇道派・統制派の両派閥間で巧妙に仕組まれた茶番であった
事件後の効果、あるいはその茶番を企図する一番の目的は、他でもなく"戦争突入"であり、
海軍出身で戦争回避派、また天皇機関説を支持する岡田啓介首相 (当時)、
およびその片腕である高橋是清大蔵大臣が暗殺の対象になったのも、シナリオの流れから俯瞰すれば当然の事である
と考えられます(岡田首相は難を逃れたが、急速に求心力を失う)。
ニ・ニ六事件発生の原因は、東北地方を中心とした地方庶民の困窮と生活苦、
それに対する政府の無策に憤った志高き青年達の暴走という風に、一般的には説明されていますが、
果たしてそんなご立派なものであったのかどうか。あるいは、叛乱した彼ら自身は純粋な理想を抱いていたとしても、
その情熱を上手に弄ばれてしまったのかもしれません。
日本を戦時体制に移行させることにより、軍部は国内の政治経済に強い影響力、そして実際的な権限を得ることになります。
これは軍部にとって大きなメリットです。そのために目障りな和平派の弱体化を図ること、それと同時に、
皇道派など、コントロールが難しい極右勢力の勢いを一定程度削ぎ落とすことが必要になります。
ニ・二六事件は、戦時体制を作り上げるための最後の仕上げとして企図された茶番。
そう考えると、事件後に、政府が弱体化し、東条英機を初めとする統制派が幅を利かすようになり、
同事件の翌年、1937年に盧溝橋事件が勃発。泥沼の日中戦争へと突入し、更には太平洋戦争へと繋がる急展開に、
欧米諸国に追い詰められただけでない、別の説明を与えることができます。
以下はニ・ニ六事件前後の簡略年表です。これを眺めると、
政府要人への殺害行為を契機に戦時体制へ強く牽引されていく日本の体制が見て取れます。また、
1938年の国家総動員法の制定は、事実上、米国との開戦準備であり、日本の軍事政府に和平案など念頭になく、
戦争を遂行することが初めからの規定路線であったことが伺い知れるのです。
1931年 5月15日 五・一五事件 犬養毅首相、他殺害
同年 9月18日 満州事変
1932年 1月28日 第一次上海事変
同年 3月 1日 満州国建国宣言
1933年 国際連盟脱退
1934年 12月 ワシントン海軍軍縮条約破棄
1936年 2月26日 二・二六事件 高橋是清大蔵大臣、他殺害
1937年 7月 7日 盧溝橋事件(日中戦争勃発)
1937年 8月13日 第二次上海事変
1938年 国家総動員法制定
1941年 12月 8日 日米開戦(太平洋戦争勃発)
ここで、戦争突入によって最大の利益を得るグループを忘れてはなりません。
ロックフェラーやロスチャイルドなどのユダヤ系国際財閥、日本国内だけを注視すれば、
三菱、三井、住友などに代表される大財閥とその系列企業、そして、その経営者でもある
旧華族・士族に属する人々が、必ずそこに存在するのです。
ニ・ニ六事件の勃発を、財閥系企業はかなり正確に予測していたと言われますが、それが、
企業内の情報部の諜報活動によってと考えるのは、ちょっと人が良すぎる発想かもしれません。
彼ら自身が、直接事件を計画実行した方が、はるかに効率良く
自分たちの利益となる戦時体制へと日本社会を導くことができるはずなのです。
これは、もはや推測の域を出ませんが、日米開戦前に、
その資産をアメリカ国債にシフトしていた日本の企業経営者連中は、いったいどうして米国の勝利を予測できたのか、
疑い始めたら本当にキリがありません。私は、外国勢力を含む日本の軍産複合体は、
ニ・ニ六事件の時に初めてその牙を日本国、日本国民全体に向けたのではないかと考えています。
あたかも、日航機123便事件の背後に見え隠れする、クロカモさん(日本の闇組織)たちのように。
いや、その時既に、クロカモは存在していたのかもしれません。
このように論を進めると、疑問(2)については、次の様なの答が一つ考えられます。
「日本の軍産複合体は二・ニ六事件の頃から存在し、日本を戦争へと駆り立てた。その勢力は現在でも存続し、
同事件の真実を過去のものと切り離すことはできない。日本の秘密結社たる彼らは、
その存在を悟られないことが最大のテーゼであり、『処刑はなかった』という真実から、
自分たち計画者の存在が類推されてしまうことは努めて避けなければならない。」
もちろん、この推論が正しいかどうかなど、今の私には検証のやり様がありません。
しかし、123便調査の経験を通して、ニ・ニ六事件にも123便事件と同じ超国家的な巨大隠蔽の臭いを感じ取ってしまうのです。
* * *
日産自動車がミサイル開発子会社を所有しているのは知られていますが、
トヨタ自動車が軍事用戦闘ロボット(米軍向)を既にタイで生産していることはほとんど知られていません。
昨年のタイ洪水の時、トヨタの工場内部の映像がほとんど出なかったことに気がつきましたか？
日本では全く報道されませんが、私が滞在していたフィリピンでは、堂々とニュースメディアで取り上げられていました。
フィリピンの方々は無邪気に「日本の技術力は凄い」と褒めてくださるのですが、私の心中は複雑です。
日本は再び、危険な道を歩もうとしているのではないのか。
今月、松下経産大臣自殺の一報がありました。女性問題に悩んだ上と言われてますが、国会議員5期目で、
70代の高齢現職大臣が、そんなことを苦にして自殺などするはずがないでしょう。
そんな脆弱メンタリティーでは、おそらく代議士当選すらおぼつかないはずです。
日本国民はそこまで頭が弱いと思われているのでしょうか？
自殺か他殺の結論はここで問うまでもなく、気にするべきは、政府の要職者が殺された時、
その後に何が続くかという予測です。図らずも、今回のテーマはその解答を導くための絶好の過去事例となってしまいました。
誰が日本をどこに導こうとしているのか、読者様には、事象の細部ではなく、ぜひ、大局を読み取っていただきたいと願います。
なお、T氏からは、「広島に原爆を投下したのはエノラ・ゲイ号ではない」など、
他にも驚くような証言を聞かされています。もう歴史の教科書を読むのが馬鹿らしくなるほどです。
これらについては、機会をみてまたご紹介したいと思います。
-
「株式日記と経済展望」に引用されていた「闇の声」氏のコメントである。
「闇の声」氏が何者かは知らないが、政界事情については、内部の人間しか知らない情報まで良く知っていることから、新聞か週刊誌記者、あるいはフリーランスの政治系ライターだろうと私は考えている。
今回の自民党総裁選でのアベの勝利と、野田第三次改造内閣（今、ワードが「大惨事」と正直な漢字変換をした）の裏事情をその「闇の声」氏が語っているが、アベ自民党総裁の誕生によって民主党は延命する、という予測は面白い。いや、国民からしたら面白いどころか、それこそ大惨事なのだが、アベが自民党総裁である限り、総理時代の「前科」があるから何を言っても説得力ゼロ、何か言えば、民主党側はアベが総理時代の事をネタにして反撃できる、というのは面白い視点である。というより、誰でもそう思うだろう。
まあ、アベの本質はお坊ちゃんである、というのが私の意見だ。二世三世議員はみなそうなのだが、アベの場合は自分がサラブレッドだという自惚れと、父や祖父へのコンプレックスが混ざって、祖父や父以上の「偉業」をしたい、という妙な野心があるようだ。それが「憲法改正」をして日本を「正しい国にする」という考えだから困る。
私の持論は、エネルギッシュな馬鹿や才能のある悪党ほど困りものは無い、ということである。石原慎太郎や橋下徹などがその例だが、アベもその一人（「馬鹿」のほうね）のようだ。前回の失敗で懲りないところが馬鹿の馬鹿たる所以である。
「賢者は歴史に学び、愚者は経験から学ぶ」と言うが、経験からも学ばない愚者は何と言うべきだろうか。
（以下引用）
◆野田内閣は中国や韓国がどうなるかなど外交戦略がとにかくお粗末で
それが安倍晋三の登場で上手い事カバーされてしまうだろう。
一つには選挙は当分ない・・・その間に民主党は安倍政権時代の政策検証を本人を前にして
徹底的にやれる機会を得たと言える。
これは民主党にとって千載一遇のチャンスだ。
政権交代の目的が小泉改革の徹底検証だったとすれば、小泉の後継者だった安倍を徹底的に
攻め立てる事でその問題点が浮き彫りになってくるからだ。
何が問題なのかだが、安倍の政治手法と言うのは徹底した側近政治であり、自分に良い事を言ってくれる
人物以外を登用しない・・・高村を副総裁に据えたのは自分は中国問題を直接コメントしませんよと言う事で
何かあった時に身代わりで頸をはねとばす事を考えてるからだろう。
年金問題についても安倍内閣の時に大混乱を招いたが、それ以上に労働市場を大混乱に追い込んだ責任に関して
一向に顧みる様子も無い・・・つまり民政部門に関してはまるっきり無能だと思われても仕方が無い訳で、ここが
今に至る税と福祉の一体改革にも関連していると言われた場合安倍は理路整然と言い返せるだろうか・・・
自分は無理だと思う・・・そうなった場合急速に安倍離れ、そして自民離れが起きてくるだろうともみる。
ただそれが今までの様に維新の会に行くのかも疑問で、例えば大江らの動きがより国内政治にも反原発や基地問題で
関係してくる場合新たな動きとなってくるだろうとの可能性は否定出来ない。
右傾化には歯止めが掛かると観ているし、感情論的な主戦論は絶対認められない。
そうなると自民党である必要は一体何なのか、安倍がそれを示す事が出来るのか・・・になるが、自分はその双方とも
安倍には出来ない事だろうと考えている。
従って最終的に漁夫の利を得るのは意外と民主党かもしれないね。
◆一番やり易いのは、予算委員会で民主党の議員が閣僚に安倍内閣の時の
政策に様々な問題があったのではないか、その問題が今日の政策決定にどの様な影響を与えているか等
特に雇用問題と年金等福祉問題について質問をすれば良い。
財務大臣が噂されている様に前原なら感情論も交えて自民党批判を展開するだろう。
それを踏まえて党首討論をする訳だから、当然野田はその問題に触れる。
明確に答えられなければ当然安倍の評価は暴落するだろう・・・
>>137
今憲法改正をしなければならない理由が明確ではない。
自衛隊の出動は総理大臣が超法規的措置で行えば良いだけの話だ。
結局そこへ行くのかと暗澹たる気持ちだ。
今必要なのは消費拡大等庶民生活をどうするかで有り憲法等はどうでも良いのが
庶民の本音の筈・・・他に原発問題もある。
結局はバカの一つ覚えでそれしか無いのかと、議員ではなく党員は何のための総裁選挙だったのかと
無力感しか残らなくなり、結果党から離れて行くだろう。
◆安倍晋三はとにかく政権を取り戻したい・・・頭の中はそれしか無い感じだ。
しかし、庶民は決して忘れてはならない。
安倍は統治の為に政府の権限を拡大し権力の行使をし易くする施策には積極的に取り組んだが
（例えば防衛庁から省への昇格や教育基本法の改正、テロ特措法など）雇用改善や年金問題等は
結果的に未着手のままだったし（確かに年金問題は同情の余地はあるが）民生向上に付いて
何か考えていた節も感じられなかった。
今もそれは一緒で、統治には熱心だが庶民生活には極めて無頓着なのだ。
それだとまた同じ轍を踏むから安倍は駄目だよと言うのが草の根で支持率回復を図って来た党員達の本音で
にも拘らずそれが無視されてしまった・・・早い話が安倍以外なら誰でも良かったんだよ。
菅義偉の名前が出てきた時、ああやっぱりなの声は有った。
菅は政府による直接的な統治強化に極めて熱心な議員である。
安倍は公安含めて内政面でぎりぎり締め付けを図ろうとするだろう・・・その手先が菅だよ。
それと世耕ね・・・これが周囲を固めている以上やる事は前と一緒だ。
自分の観る処、選挙は来年で結果的に与野党拮抗はするだろうが民主党政権は続くだろう。
安倍よりも野田の方が、或いは細野の方がましだからだ。
◆安倍が参院選の時にどれだけ地方支部が困ったか、とにかく余りの評判の悪さに
みんな辟易としたし、しかも県連やその下の支部の苦労なんて何とも思って無かった。
野党になって積極的に県連や支部の苦労に頭を下げてくれたのは石破で、だから地方票は
石破に行ったのも一つある。
安倍の致命的な欠点は頭が悪い事とそれと下積みの党員の苦労を何とも思ってない事だ。
かかあに至ってはもっと酷くて鳩山のキチガイかかあと双璧だな。
かかあがしっかりしてないと選挙は駄目なんだよ・・・
安倍が支持率を落とす事間違いなしな話に、選対本部に河村を張り付ける事にした件がある。
河村が選挙し切るなら、林芳正は参院のままだ。
林に経済政策を仕切って欲しいと言う党員党友や支持者は多いのにそれを完全に封じ込める気だ・・・
結果的に安倍は自分のお友達以外と会話できないままである事を露呈させちゃったんだよ。
これ見て、ああ全く変わってねえなと思った関係者は相当多い。
実際ここの書き込みを見ていても、雇用対策に関係してくる話が批判として出て来ている。
それだけ安倍のやった事はネガティヴに捉えられてるんだ。
にも関わらずまたも憲法だ何て言われれば生活対策を万全にって支持者の声を無視した事になる。
選挙は来年だろうから、それまでにバカさ加減を露呈させて支持率は落ちて行くよ。
◆城島を財務相にしたのは一つには論功行賞と、意外な見方として首相候補に
名乗りを上げつつあるんだろうってのがある。
細野はまだ若いし、それと戦闘経験が無い。
その点城島は労組での様々な抗争を経て、国対委員長としても自民党をきりきり舞いさせた。
民主党にとっては（つまりこれは労組の典型的な発想法なのだが）何をどうするかでは無くて執行部の
安泰を図る事が第一なのだ・・・それに叶うのが城島だって訳だ。
だから彼は何もしないだろうし答弁もろくに出来ないだろう・・・が、国会軽視党執行部重視の輿石にしてみれば
それが一番良いのだ・・・国会はあくまで党の意見を出して意にそぐわなければどうぞご勝手にの場所なのだ。
民主党は安倍が自民党総裁になってくれた事で息を吹き返しつつある。
前原が国家戦略担当になったのは、何も国家的に何かしようって事じゃないだろう。
完全な安倍対策だ・・・もっと言えば、三党合意も反故にして選挙の為なら消費税増税を振り出しに戻しても良い位の
口約束を国民に向けてするかもしれない。
その位あの党はやるぞ。
文科相に田中真紀子が就任したのは森が持っている利権を奪い取るのもあるかもしれないが
ズバリ石原慎太郎対策的な意味もあるだろう。
あけすけにモノが言えるのは田中真紀子位だ。
◆中川の息子がどうしょうもないってのはずいぶん聞いていた。
すぐに泣くんだってな・・・父親からは相当怒鳴られてたらしい。
それもあって精神にトラウマを抱えてるとか・・・安倍晋三と同じだよ。
こう言うのは一度それなりの地位に就くと手のつけられない独裁者になる。
安倍は祖父や父の事を聞いてお前は立派になれると信じ込まされてきた・・・
それが総理の時に崩壊したから精神と肉体のバランスが崩れてああ言う事になったらしい。
だから徹底して政策の検証をやりながら貴方はあの時にどのような判断をしたんですか？あの時の
事が判らないからより良い政策立案の為にここで話してくださいと徹底してやれば良い。
今安倍を倒せば自民党は根底からひっくり返る。
もう一度短期間で総裁選をやる事は国民から見放されるからだ。
自分の処には党員党友から絶縁状を様々な賞状と一緒に送ってやったとの話が来ている。
その位安倍は党員を傷つけたんだよ。
傷付いた党員はそれでも辛抱した・・・一生懸命やってくれる議員も居て、もしかしたらの望みも出てきた。
それがふたを開けて見れば何年も前に戻った様な話で、しかも憲法改正・・・
手術して傷を縫合して、やっと目立たなくなったねと喜んでいたらぱっくりと開いてしまった様な話だとか。
安倍が総理の時、菅は総務利権を、中川は金融利権を、竹中は派遣等雇用関係の利権を手中にしようとしていた。
それが年金問題等で内閣が立ち往生し、福田に依ってそれらの動きは一旦は止まる。
だから与謝野と麻生で安倍を抜きにして政治をやってたと言うのもある意味真実だろう。
ただ手にした利権を手放さない連中が依然として安倍を担ぎ続けた。
それを打破する目的もあって福田は小澤との連携を模索した・・・が、それもとん挫する。
もうすぐ自民党は駄目になると自民党内部の声が民主党執行部に届き、それで小澤は思いとどまった。
全ては安倍周辺の声だとも聞いたな・・・中川が引退するのも恐らく安倍に用済みだと言われたんだろう。
安倍は冷淡だからね・・・人情の欠片も無い。
まあ今回も集中砲火を浴びて病院送りになるんじゃないか？ -
「阿修羅」投稿に引用されていた経済記事が日本と世界の経済についての良いまとめになっているので転載する。
もちろん、この記事は「表に出た事実」だけからの経済観測なので、「事実の後追い」にしかならず、近い将来の予測の面では不十分である。国際金融家などの「経済的支配者」の動きを観察しないと先読みはできないだろう。つまり、「陰謀論的経済観」の方がその面では有益だ、と私は考えている。
要するに、「事実」の後追いをするよりも「権力の意思」を読め、ということだ。何だか、拝金主義者増田俊男みたいな言い方だが、これは当然のことだろう。
事実などというものは「終わったことの羅列」であり、他人への説明には役立つが、将来予測には不十分なのである。殺人が起こった後でいくら説明できたところで真の名探偵とは言えない。本物の名探偵は、殺人を未然に防ぐはずだ。（そうなると、事件そのものが起こらず、小説にもならない、ということになるが）
引用記事中に出てくる「エコノミスト」にしても、小説中の名探偵みたいなもので、「持ち直しには『海外景気の回復が鍵』」だなどと言っても、では海外景気が回復する要素などあるのか、と問い返したら、どう答えるのか。もちろん、回復しない景気は無いが、それは大恐慌や大戦争といった破局の後で起こることだ。「本格回復は年明け以降」などと、まるで年が明ければ自然回復するような事を言っている場合じゃない。
まあ、小説の中の名探偵ならば「主人公がどこかに行くと殺人事件が次々に起こる」という迷惑な存在であってもかまわないが、現実世界の経済ならば、「常に犯人は同じである」＝「利益を得ているのはいつも同じ存在である」という簡単な前提があるのだから、もっと先読みができて然るべきだろう。
（以下引用）
★日本経済に下振れ懸念、生産低下し求人も足踏み－海外減速など影響
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MABSML0UQVI901.html
日本経済に下振れ懸念が出ている。28日公表された国内統計は、生産指数が２カ月連続で低下したほか、改善傾向にあった新規求人も足踏み。デフレを反映し、消費者物価も４カ月連続の前年割れとなった。海外経済の好転などがみられなければ、年度後半にかけて一段と厳しい状況も予想されている。
経済産業省が28日発表した８月の日本の鉱工業生産指数は前月比1.3％低下の90.5だった。電子部品デバイスや情報通信機械などがマイナスとなった。先行きも、９月に低下が予測されるなど弱い基調が見込まれている。
背景にあるのは、内需の鈍化と海外経済の減速だ。震災復興需要や、エコカー補助金などの政策効果に後押しされた内需の伸びが一巡。海外では、政府債務問題を抱える欧州や、米国の景気低迷が続く一方、高成長を続けてきた中国経済にも陰りが出ている。
海外経済の減速は円高基調と相まって輸出を直撃、生産活動の低迷につながっている。財務省の貿易統計によると、８月の輸出額は前年同月比5.8％減と３カ月連続のマイナスとなり、貿易収支は２カ月連続して赤字に陥った。中国で発生した反日デモも日本企業の収益に影を落とす。
大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは、生産の先行きについて「当面弱い動きが続く公算」と予測。「これまで生産増のけん引役となっていた輸送機械が、エコカー補助金終了に伴う反動減により低水準で推移する」ほか、「海外経済減速を受け輸出向け出荷が低調に推移する」ことを要因に挙げた。持ち直しには「海外景気の回復による輸出の増加が鍵」とし、「本格回復は年明け以降となる」と予想する。
生産は今後一段と低下も
こうした影響は雇用情勢にも及んでいる。８月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から横ばいの0.83倍にとどまった。同月の完全失業率（季節調整済み）は4.2％と、前月から改善したものの、「厳しい雇用環境を受けて労働市場から退出した人が増えたことによるものであり、内容は良くない」と第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは分析する。雇用の悪化は、個人消費の先行きにも影響する。
当面、生産活動は厳しい局面が続くとみられている。経産省が公表した、先行きの生産動向を示す製造工業生産予測指数は、９月が前月比2.9％低下、10月は横ばいと基調は弱い。同省は、生産動向について「総じてみれば、生産は弱含み傾向」との判断を示した。農林中金総合研究所の南武志主任研究員は「年度下期にかけて生産活動が一段と低下する可能性が高まっていると思われる」との見方を示した。
日本銀行は来月１日、全国１万社以上を対象とする景況感調査、企業短期経済観測調査の結果を公表する。海外経済の減速の長期化により輸出や生産が低迷していることを受けて、昨年12月調査以来３期ぶりに大企業・製造業の景況感が悪化する見込みだ。政府も、景気の先行きには神経をとがらせている。安住淳財務相は28日午前の閣議後会見で「輸出先の経済状況が極めて不安定」と述べ、日本経済に下振れリスクがあるとした上で、財政的サポートをどうするかが重要な課題だと表明した
