徽宗皇帝のブログ

私がやっているブログは幾つか一括して管理されているが、その管理画面へのアクセスが昨日から非常に困難になっていて、アクセスできるかどうかは運任せになっている。原因不明だが、昨日書いたＮＴＴ批判記事のせいではないか、と邪推している。政治批判はいくらでもＯＫだが、ＮＴＴ批判はネット上の鬼門なのかもしれない。
まあ、幸いに今アクセスできたので、記事を一つ掲載しておく。
今後ＮＴＴ批判はしませんので、どうかお代官様、お許しくだせえ。こんな無名ブログには社会的影響力などまったくございませんので、お見逃しを。

さて、今日の本題。
橋下という存在がマスコミ的にもオワコンになったようで、慶賀の至りである。これで日本の滅亡シナリオの一つは消えたか。
私もこのブログで橋下という害虫駆除に精を出してきた甲斐があった。自慢じゃないが、私は橋下が「政治家として」マスコミに登場してきた時から、一貫して、彼は詐欺師である、とブログに書いてきた。下記コメントの一つにあるように、橋下の正体を見抜いた時期で知性が測れるなら、私は相当に知能が高かったことになるが、私の文章からも分かるように、もちろん私の知能は低い。知識も中学生レベルである。ただ、長く生きているので、人相や言動でその人物の正体はある程度分かる、というだけだ。ところが、いい大人でもそれができない人間があまりに多いのだ。だから小泉改革などに騙されたのである。小泉、竹中も詐欺師の顔である。（小泉は詐欺師の顔というよりは変質者の顔だが）その詐欺師の竹中が維新の会の実質的指導者（橋下はただの看板兼広報担当になる）に納まったのだから、これほど分かりやすい事はない。さすがに竹中の登場で維新の会に見切りをつけた人も多いだろう。そういう意味では、コメント１５９にあるように「竹中は日本を救った」ということになるか。（笑）
さて、マスコミ・電通の次のシナリオは何か。
次の選挙で自民党を勝たせることか。日中危機を煽ることによる野田政権の人気浮上か。それとも新たな「芸人」を作り出すか。
何が来ようと、マスコミと反対の見方をすれば、それでだいたい正解である。


（以下「ネットゲリラ」より引用）＊長いのでコメントをだいぶカットした。


選挙前にメッキが剥がれて良かった
野次馬 (2012年9月28日 23:15) | コメント(13)
話は違うが、薄煕来が党籍剥奪、刑事責任追求だそうで、反日暴動で大暴れした成果がコレですｗ　共産党の足の引っ張り合いも凄いねｗ　ユダ金の手羽先だから潰せと司令を受けて、法輪功狩りやっていた連中、みんな粛清されてしまうのかｗ　しょせん、公安だとか宣伝工作部隊とか、汚れ役です。で、維新なんだが、支持率急落だそうで、コチラも似たようなもんか。総選挙が近いというので、民主党から政権を奪うために自民党の別働隊として人気を捏造したものの、選挙が遠のいたとたんに化けの皮が剥がれてオシマイ。仕掛け人がタイミングを読み誤ったという事か。それにしてもオザワンはいまだ動かず。小沢が動けば、選挙が近い。二審は早期に「小沢無罪」で決定だろうから、そこからが勝負だ。


【橋下終了】　維新の会　支持率急落！　FNN調査　9月2日 14.7%　→　9月20日 4.8%
1 アビシニアン(埼玉県) 2012/09/28(金) 13:31:02.86 ID:wzeHCMT0P

無党派層の圧倒的な支持を得て、次世代の指導者として頭角を現した橋下徹・大阪市長（写真）が率いる政党「日本維新の会」のバブル人気に早くも陰りが見え始めた。
フジテレビや同系列のフジニュースネットワーク（FNN）が、首都圏での「日本維新の会」に対する支持率を調査した結果、今月2日に14.7％だった支持率は、13日に9.4％、20日には4.8％と、下落傾向にあることが分かった。
また、読売新聞が17日に行った世論調査では、同党に対する支持率は2％で、自民党（21％）や民主党（15％）を大きく下回った。
一方、支持率低下の決定的な要因として
「総選挙に向け自民党との連携を進めていること」を挙げる見方も出ている。
無党派層の圧倒的な支持を得ている橋下氏が、極右的な政治理念を共有する自民党の安倍晋三・新総裁と、総選挙での連携を目指そうとしていることが、無党派層の反発を招いたというわけだ。（つづく）
2 アビシニアン(埼玉県) 2012/09/28(金) 13:32:13.99 ID:wzeHCMT0P
>>1
つづき
このことにようやく気付いた橋下氏は、自民党との差別化を宣言した。
橋下氏は今月26日の記者会見で
「安倍氏の政策とは、原発や消費税などをめぐって違いがある。
政策が異なる以上、総選挙では戦わなければならない」
と語った。
自民党との連携を推進していては、既成政党を攻撃することで支持を集めてきた「改革勢力」から「自民党の第2勢力」に転落しかねない、との危機感を感じたためだ。
3 イエネコ(チベット自治区) 2012/09/28(金) 13:32:51.80 ID:QH6Wu/gr0
みんなの党は合流しないで良かったな。
合流したら第３極の全滅リスクが高まるだけ、と言った通りになった。
5 スノーシュー(西日本). 2012/09/28(金) 13:33:15.01 ID:Vzf1C1wD0
権力を持つまでは国民騙さなきゃダメだろ
少しは民主党を見習え
6 コドコド(大阪府) 2012/09/28(金) 13:33:38.20 ID:JUSaxoIR0
>>5
見習われても困るがなｗｗｗｗ
9 ラ・パーマ(福岡県). 2012/09/28(金) 13:36:22.11 ID:bO5zGQC80
竹中効果は侮れないな
11 マンクス(山口県) 2012/09/28(金) 13:36:50.31 ID:XOBPw4Th0
東が出てきた時点で、メッキがはがれた。
13 パンパスネコ(神奈川県) 2012/09/28(金) 13:37:27.53 ID:mnnIWrOJ0
独裁体質や傲慢さを改めろよ
政権獲ってしまったら、小泉以上の冷たい政治になりそうだ
14 マンクス(WiMAX) 2012/09/28(金) 13:37:41.59 ID:EvW99lVQ0
マルハンとソフバンと竹中じゃなあ
15 サーバル(チベット自治区) 2012/09/28(金) 13:38:09.74 ID:8vRSUIgS0
正直最初は少し期待した
選挙前にメッキが剥がれて良かったよ
17 ブリティッシュショートヘア(dion軍) 2012/09/28(金) 13:39:51.72 ID:DmAK3qYP0
橋下が発言するたびに落ちてる感じだよな
民意をくみ取ってればよかったのに勘違いして自論展開しだしたから終わりって感じ
45 マレーヤマネコ(catv?). 2012/09/28(金) 13:54:27.54 ID:8JkUCzMK0
竹中の名前が出た時点で維新は切り捨てた。
46 黒トラ(北海道) 2012/09/28(金) 13:54:27.79 ID:kB83J3Nr0
民主でマスコミと人気取りに踊らされたトラウマがあるんだよ
まだ4.8%もバカが残ってることに驚くくらいだわ
56 ラ・パーマ(新疆ウイグル自治区) 2012/09/28(金) 13:57:39.66 ID:rMCdx5mM0
橋下がクズだと気づいた時期の早さと知能って比例してるよね
２ちゃんでもずっと指摘してた人はいたし、八朔あたりで目が覚めた奴もいるだろう
一週間前でようやく気づいたバカははっきり言って遅すぎる
未だに妄信してるのは犬畜生レベル
85 アムールヤマネコ(新疆ウイグル自治区) 2012/09/28(金) 14:24:34.90 ID:BU7P8x860
おいこら橋下を批判したら在チョン認定してきてたネトウヨでてこいよｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
あと石破を軍事通だとかおまえらネトウヨはどんだけアンポンタンなんだよ(´・ω・`)
87 コラット(岐阜県). 2012/09/28(金) 14:25:17.40 ID:jbeuuxZ20
大阪市長は代々馬鹿ばかり。選ぶ市民が馬鹿ばかりなのだから
しかたがないちゃーしかたない。
89 ハバナブラウン(関東・甲信越) 2012/09/28(金) 14:29:17.33 ID:THfT3kZ+O
つか普通に国家斉唱起立問題んときにこいつ頭おかしいんじゃねって気付けよ
91 マヌルネコ(愛媛県) 2012/09/28(金) 14:31:58.47 ID:9EertBMk0
>>89
国歌斉唱起立問題は、橋下の方が正しいだろｗ
ドサクサに紛れて国歌斉唱をサポタージュしようとするんじゃねえよ、この赤が
95 ハバナブラウン(関東・甲信越) 2012/09/28(金) 14:37:12.47 ID:THfT3kZ+O
はぁ？
条例として義務付けるってのがおかしいっつってんだけど
昭和天皇の国歌に対する見解も知らんのか
これだから無知わ
こういう連中がハシゲ最高とか言ってはしゃいでたんだろうな
あんなの条例明らかに馬鹿なネトウヨ向けの胡麻すりなのにｗｗｗそれすら未だに気付いてないとかｗｗｗ
119 エジプシャン・マウ(愛知県) 2012/09/28(金) 14:47:36.72 ID:XlDwDWrQ0
>>95
たしかにな
あれで右翼票えてテレビでも取り上げられて
人気上げたからな
だけど今見たら完全に人気取りなだけだよな
101 クロアシネコ(やわらか銀行) 2012/09/28(金) 14:38:47.26 ID:Z1FqjqLv0
ネトウヨ何回騙されれば気が済むんだよｗｗ
116 スナドリネコ(WiMAX) 2012/09/28(金) 14:46:11.85 ID:kSJx0izV0
つうか橋下はとんでもない野郎だよ
知らずに当選してたら恐ろしいことになってた
118 白(中国地方) 2012/09/28(金) 14:47:08.86 ID:LWlfUbkN0
野田が解散引き伸ばしてくれたおかげで、みんなの目が覚めてよかった。
129 ノルウェージャンフォレストキャット (東京都) 2012/09/28(金) 14:55:55.96 ID:zn39mCr60
橋下終了で一番喜んでるのは怠け者の公務員の労働組合だろうな
130 エジプシャン・マウ(愛知県) 2012/09/28(金) 14:55:57.45 ID:XlDwDWrQ0
というか今考えると公務員の給料下げるとか
税金の無駄を省くとか言ってたけど
自分は糞みたいなブレーン高給で雇ったり
正直はじめのほうから矛盾しまくりだな
なんで今まで気づかんかったんだろ
178 ラグドール(東京都) 2012/09/28(金) 15:20:52.38 ID:0qVa3Aet0
>>130
保守派の中でも橋下には違和感ある奴は多く、かなり批判してたりしてたんだが。
ぜんぶ反日左翼だと切って捨てて、橋下の批判する奴も全部そういう人間だと決めてかかってる池沼が多くてね。
132 白(中国地方) 2012/09/28(金) 14:57:06.19 ID:LWlfUbkN0
「バカの支持を得るには抵抗勢力を作ることですよ」
という入れ知恵をそのまま実行して公務員をいびり始めたまでは良かったけど
その先が何もなかった。全く何もなかった。
まあ、法律相談所やそこまで言って委員会でも、彗眼を感じる政治的発言なんて
こいつになかったもんな。与えられたテーマにギャースカ噛み付くだけで。
134 スナネコ(千葉県【14:46 千葉県震度1】). 2012/09/28(金) 14:57:34.34 ID:hlnrE8CI0
解散総選挙が先延ばしにされててよかったな
危うく維新が圧勝するとこだった
159 ターキッシュバン(関東・甲信越) 2012/09/28(金) 15:10:40.99 ID:lM5xCPMkO
ふらふら流れてきた民主党員がまとめて全滅するならこの展開は非常に良いな。
元民主以外でも維新にまともな政治家がいるとは思えんし、竹中はもしかしたら日本を救ったんじゃなかろうか。
187 ツシマヤマネコ(やわらか銀行) 2012/09/28(金) 15:25:56.45 ID:sKRfYBpX0
こいつは口では革命的な変革を謳っていながら、目指してるのは利権の簒奪、つまりクーデター。
「既存の権力構造（天下りとか原発利権とか・・・）を解体して、良い意味で金が回る世の中を目指す」と見せかけて
「金と権力の流れを自分に向けること」が真の目的なんじゃないか？と穿った見方を許す余地がある。
188 ラグドール(埼玉県) 2012/09/28(金) 15:26:44.01 ID:aJ5Q+zNF0
良かったなぁ。
解散前に化けの皮がはげて。
危ないところだった。
218 キジ白(関西地方). 2012/09/28(金) 15:51:46.09 ID:EzoTQ26Z0
決して香山リカみたいな人間を擁護するわけじゃないけど
あいつが橋下の政策に文句つけた時の反論が
ひたすら「じゃあ対案を出せ」だったのは相手が香山じゃなければ
酷く不誠実だったし、今もこの対応は変わらないんだよな
223 白(中国地方) 2012/09/28(金) 16:02:56.90 ID:LWlfUbkN0
>>218
香山のアホは置いとくとして
素人からの批判には「もっと勉強してください」なんて言ったろ
じゃあ勉強してる学者が批判したら今度は「学者は現場を知らない」なんて言うわけw
もうね、その場その場の思いつきでしかしゃべってないんだなコイツは。
ただテレビでやるとその丁々発止の姿にバカが騙されるんだな。
その辺はさすが弁護士だw
221 ターキッシュバン(関西・東海) 2012/09/28(金) 15:58:38.37 ID:TRRxcgAHO
大阪は吉本とか元アナとか芸人弁護士とか変なのばかり選ぶなよ
選挙で遊んでるとしか思えん
227 ジョフロイネコ(東日本) 2012/09/28(金) 16:11:15.94 ID:4nYPh71E0
でも今気づいたってことは、ヒットラーを支持した当時のドイツ国民よりは冷静だってことで良かったなｗ
228 キジ白(関西地方). 2012/09/28(金) 16:13:43.17 ID:EzoTQ26Z0
ヒットラーは国粋主義、民族主義で悪い意味でもドイツ人のことを中心に考えてたけど
橋下は権力で遊びたいだけの人間だからね

私の家の固定電話は、ほとんど使用されることはない。ネット利用に電話回線が必要なために固定電話もついでに置いてあるだけだ。しかし、ネット料金と固定電話の基本料金だけで毎月７０００円ほどもかかる。先月からＮＴＴのシステムが変わったとかで、ＮＴＴファイナンスの「料金回収サービス代行」とかいう意味不明の新項目まで料金に追加され、これが２０００円ほどもするので、あきれているところだ。なぜＮＴＴ内部のシステム変更に対し、利用者側が２０００円も支払わねばならないのか。つまり、簡単に言えば、同じ会社内で担当者が変更になったのを口実に料金値上げになったようなものではないか。そんな口実で料金が値上げできるなら、これから先、いくらでも料金値上げが行われるだろう。
電話料金とネット料金、つまり通信費がこれからの世界の家計では馬鹿にならない比重になっていくだろう。それは下記記事を見るまでもない。
家族一人ごとに携帯電話料金が５０００円近くかかるとすれば、４人家族で２万円、それに固定電話回線によるネット使用料などを加えれば、通信費だけで、一家で３、４万円という、アパート家賃並みの出費になるのではないか。
それに水道光熱費、市民税、国民保険などは、無職だろうが病気だろうが年金生活者だろうが、どんどん請求されるのだから、西原理恵子ではないが、「金の無いのは首の無いのと同じ」である。
まあ、貧乏人はネットなどの「贅沢な」道楽はやめるしかないだろう。契約上は、契約後２年はやめられないそうだから、後１年半は続けるしかないのだが。
以上、個人的なグチに見えるだろうが、実は世界的な問題だ、と私は思っている。

（追記）
上記記事を掲載した後、しばらくネット接続ができなくなったのだが、もしかしたら、ＮＴＴの何かに触れたのかもしれない。あるいは、こちらのパソコンなどのせいかもしれないが、今たまたま接続が可能になったので、この追記をアップしておく。もしかしたら、これが最後の記事になるかもしれないので、ひとまず、報告だけしておく。



（以下「阿修羅」より引用）



スマホ料金、米家計を浸食中―どこまで我慢できるかが問題
2012年 9月 26日 16:43 JST

　ステフェンさん夫妻は故郷のサウスダコタ州ミルバンクに近い湖を一望できるレストラン、ソダック・ショアーズでほとんど毎週、ステーキを食べていた。ところが二人が米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）「iPhone（アイフォーン）」を持つようになってから、柔らかなリブアイステーキにお目にかかれる機会がめっきり減った。

　妻のハイジさんは「毎週末、私たちは何かしらのことをしていた」と話す。「今はだいたいひと月か、ふた月に1度外出するだけだ」と正看護師のハイジさんは言う。夫はタイヤショップで働いている。


Bloomberg
　携帯電話を所有する米国人の半数超はアイフォーンのようなスマートフォンを持っている。これが米国中の家計を不安定にした原因だ。政府統計によると、過去4年間、米国民の支払う電話料金は増え続けた。一方、外食費や衣服費や娯楽費が削られた。レストランやアパレル、映画などの各業界でそれは顕著に表れている。

　この綱引きは激しさを増すばかりだ。携帯電話サービス会社は新しい通信網による高速サービスの提供と利用量に応じた料金プランにより、さらに高い料金を支払わせることができると踏んでいる。携帯電話所有者は、生活に欠かせないものや欲しい物への出費と新しい技術に対する興味のせめぎ合いで、どこまで支払えるのかを試されている。

　これまでのところ通信事業会社の勝ちだ。米労働省が25日に発表したデータによると、米国民が昨年電話会社に支払った料金は前の年より4％以上増えた。2005年以降で最大の伸び率だ。リセッション（景気後退）の最中と後、消費者は幅広い項目で支出を減らした。

　しかし、ますます多くの人が200ドル（約1万5500円）のスマホと、月約100ドルの電話料金を支払うようになり、平均的な世帯が年間に使う電話関連費用は1226ドルとなった。初めてアイフォーンが販売された07年は1110ドルだった。

　スマホが2台以上ある世帯ではすでに平均よりはるかに多い費用――年間4000ドルを越える場合も――を支払っている。ケーブルテレビや家庭でのインターネット代を優にしのいでいる。

　この傾向はベライゾン・ワイヤレスやAT＆Tのような通信事業者にとって恩恵となってきた。スイス金融大手UBSの複数のアナリストによると、無線通信業者は07年に、携帯メールやウェブの閲覧といったサービスから220億ドルの売り上げを得た。これが11年には590億ドルへと急伸した。UBSは17年までに、無線通信業者の売り上げが年間でさらに500億ドル増えることになるのではないかと予測している。

　ただ問題は、家計の他の部分の切り詰めが耐えがたいものになるまで、携帯業界がどこまで請求書の額を増やせるかだ。

　カリフォルニア州レッドランズの高校で経理を担当するメリンダ・ツアーズさんは家族で4台のスマホにすでに月300ドル近い料金を支払っていると言う。ツアーズさん夫妻は以前より増えた電話料金を支払うため、外食や特別な行事、コンサートなどを控えることになったという。

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米国の家計に占める支出タイプの割合の変化
　ツアーズさん一家の電話料金はさらに膨らむかもしれない。スマホの契約のうち2つはデータ通信無制限の料金プランだ。そのためツアーズさんは、テレビドラマも毎日、スマホでみている。そろそろ新しいスマホが欲しいのだが、彼女が契約している通信業者のベライゾンは今夏、新しいスマホを補助金付きで買った場合、データ通信無制限の料金体系を使えないことにしてしまったのだ。

　もし新しいスマホで毎日30分テレビを見ると、ほかに何もしなくとも電話料金は月120ドルになる。

　だが、ここでいくつかの疑問が生じる。増えた電話料金はどこからねん出されているのだろうか。労働省によると、米国人はの電話料金は11年に07年より年間で116ドル増えた。同じ期間、世帯の総支出はわずか67ドル増えただけだ。

　一方、外食費は48ドル減少し、被服費は141ドルの減少、娯楽費は126ドル減った。いずれもインフレ率は調整されていない。

　また、米国人が固定電話に支払う料金は減っているため、電話サービス全体への支払いが増えているということは、携帯電話の支払い増がもっと大きいことを表している。

　携帯電話業界の幹部や投資家らが期待する売り上げの増加は、高収入の世帯から得られる可能性が高い。しかし、低収入のユーザーからも業界は多くの収益を得ている。

　調査会社ピュー・リサーチ・センターによると、米国人の10人のうち9人近くは携帯電話を所有している。労働省によると、中間所得層は11年、電話サービスへの支払額を59ドル増やした。上から20％の所得層が増やした64ドルにほぼ匹敵する。

　ただ、携帯電話の料金が増えるにつれて、ほかの家計項目による相殺は苦しくなる。いずれどこかの時点で消費者による支出増が脅かされるか、もしくは減速されることになろう。

記者: Anton Troianovski

自民党の党首選は、可愛い団栗の背比べではなく、ウジ虫の長さ比べでしかないので、誰が党首になっても同じだが、安倍だか阿部だか安部だか安陪だかいう男が党首に決定したらしい。まあ、ジャパンハンドラーズに脅されて腹痛を起こして総理をやめたらしい人物だから、度胸の無いお坊ちゃんなのだろう。資金面では原発利権べったりの政治家であり、韓国偽キリスト教系新興宗教との縁も深いようだ。
私としては馬鹿正直な石原長男坊が党首になった方が面白かったのだが、アベもお坊ちゃんで本質的に馬鹿だから、そのうち大失態をやらかすだろうと期待している。
だが、問題は、次の選挙で自民右翼党が第一党になった場合である。
民主党の凋落、転落は橋下流に言えば「２万パーセント」確実だから、すると戦争大好き自民党が第一党になる可能性はある。まあ、日本国民がそこまで馬鹿なら、もはやこの日本は救いようが無いが、橋下維新の会の躍進はもっと悪い。もっとも、橋下の食言、大嘘つきぶり、独裁者体質は誰の目にも明らかになりつつあるので、維新の会人気は衰退しつつあるようだ。
「国民の生活が第一」はマスコミの「黙殺作戦」ですっかりその存在が薄れている。マスコミが取り上げなくても、存在をアピールできるだけの戦略が、彼らには無いようだ。
そもそも、野田は谷垣と約束したはずの「解散総選挙」もやらないのではないか。
つまり、あと１年は「松下政経塾内閣」が続くということである。
その間に、国民搾取法案、国民虐待法案が幾つ実現するだろうか。
あるいは、野田内閣の間に、「日中戦争」まで実現して、米国を喜ばすか？
ここまで来ても、まだ「社民党」「共産党」は嫌だ、という人間が私には理解できない。最悪より下には何もないのに、いったい何を恐れているのだろう。



（以下「スロウ忍ブログ」より引用）



今年11月(2012年11月6日)を予定している米大統領選で“カルト保守”の共和党ミット・ロムニーが当選した場合、カルト保守系(シオニスト勢力)の資金が日本にも流れ、自民党が息を吹き返すという最悪のシナリオが想定される。

万が一今の自民党が政権を奪還してしまった場合、カルト保守色を強めた松下政経塾系民主党や公明党と連携し、此れまで以上の加速度で日本を破滅へと導くだろう。松下政経塾系民主党や自民党、公明党といった一神教カルト政党がシオニスト勢力の傀儡政党であり、日本を宗教戦争へと導く為の工作員集団であることは今更言うまでもあるまい。

国内外のシオニスト勢力の傀儡共が日中・日韓関係の悪化を煽っているわけだが、此れが本格的に炎上するかどうかの鍵も次の米大統領選にあると俺は見ている。言うまでもなく、ロムニーが勝利することになれば即、極東地域は大炎上するだろうな。

そうなった場合、真っ先に殺されるのは、日本を戦争に導いたカルト保守政治家共や其の家族などでは断じて無く、普通の中低所得者層の家族達である。ブッシュ政権時代の米国で軍に入隊して真っ先に最前線へ送り込まれたのは中低所得世帯の子息ばかりであり、政治家や富裕層の子息は一人足りとも危険地帯へ行かなかったわけだが、其れは大戦中の日本においても同様であった。“官僚組織と軍産複合体の為の公共事業＝戦争”で殺されるのは、何時の時代も庶民だということを決して忘れてはならない。

「ROCKWAY EXPRESS」から転載。
イラクやリビアの敗北が比較的短時日で決定したのに比べて、シリアが欧米の侵略にここまで抵抗できているのは不思議である。
その理由の一つは、世界中が欧米による中東侵略・略奪戦争の実態に気づき始めているからだろう。つまり、「民主革命」「アラブの春」が偽の旗であることが誰の目にも明らかになってきたのである。これはネットの力によって真の情報が世界に拡散した結果かと思われる。この内戦が欧米による侵略だと知っているシリア国民が、「革命軍」に与せず、逆にシリア政府を支えている、ということである。
もちろん、これだけがシリアの健闘の理由ではなく、シリア政府が、傭兵中心の「革命軍」程度には屈しない軍事政策を行っていた、ということもあるだろう。
下記記事では、シリアより先に、欧米傀儡政権であるトルコが崩壊するという予測が述べられている。希望的観測にすぎないかもしれないが、仮にそうなると、私の言う「２１世紀型侵略戦争」での初めての失敗例になる。
もちろん、業を煮やした欧米がＮＡＴO軍による空爆でシリアを一気に叩き潰す、という事態も考えられるが、そうなると「民主化革命」の虚妄はこの上なく歴然たるものになるわけだ。



（以下引用）




シリア情報大臣：トルコのエルドアン政権の崩壊が近い

隣国シリアに武装ゲリラを送っているエルドアン・トルコ首相

◆9月26日

　9月12日号「トルコ経済：シリア危機とイラン制裁で奈落の底に」で、以下のように、「おそらくはトルコ国民もそろそろこのエルドアンの親欧米・イスラエル・湾岸アラブ君主国寄りの外交政策に反旗を翻しておかしくない時期に来ている」と指摘したが、今回の記事では、やはりトルコ政府の対シリア政策に反対するトルコ国民によるデモが数千人の規模で起きた、という。

　ここで重要なことは、エルドアン自身が生粋のトルコ民族の出自ではなく、隠れユダヤである、ということだ。これはトルコ軍を作り、建国の父と言われているアタチュルクも実は隠れユダヤである、ということがあり、トルコの枢要な部分がトルコ人ではなく隠れユダヤによって構成されている国家がトルコである、ということなのだ。

　従って人類歴史の大きな曲がり角を迎えて、それぞれの国民国家が己の運命を決定していくこれからの期間において、自分たちの本性が露にされてくるのである。トルコがこのままシリア政権転覆という国家的な犯罪行為に加担し続ければ、トルコはそのことの引き起こす反動を受け取ることになっていく。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●シリア情報大臣：トルコのエルドアン政権の崩壊が近い
http://english.farsnews.com/newstext.php?nn=9106242250
【9月25日　Fars News Agency】

　シリアのオムラン・ゾアビ情報大臣は、シリアの内紛にトルコ政府が介入していることを嘆いているが、そのシリア介入というトルコ政府の間違った姿勢が政府の崩壊をまもなく引き起こすと警告した。

　アル・マナール・テレビのインタビューで、ゾアビは、「エルドアン政権の崩壊は間近である」と語り、「シリア政権の崩壊に関する彼の立場については、我々の側から回答する価値はない」と述べた。

　彼はトルコがシリアの反乱グループに支援していることを非難し、周辺国との国境からシリア領内に十分に武装された数千人もの民兵らが侵入したと言い、特にトルコ国境から侵入した者が多い、と語った。

　「自由シリア軍なるものは存在せず、分裂した武装グループがあるだけだ。彼らはシリア内で、欧米・イスラエルの意図に基づいて活動している」と、ゾアビは指摘した。

　昨日、イランの最高指導者付き軍事顧問の一人がトルコ政府に対して、「この紛争においてトルコは敗北する側についている」と警告した。

　イラン北部にあるアルデビル市に集まったバシジ（志願兵）らに対する演説で、ヤーヤ・ラヒム・サファヴィ中将は、シリアの紛争についてトルコはアメリカの道具としてアメリカに奉仕している、と語った。

　「シリアを叩くことで、アメリカの代理としてのトルコと、アラブ諸国による金融支援は実際は、この紛争で主要な役割を果たしているが、この戦場では主要な敗北者である。そして彼らはこの地域を越えた大きな勢力の道具として使用されてきた者たちだ」とサファヴィは語った。

　トルコでは政府の反シリアの姿勢に対する抗議運動が大きくなってきている、と彼は指摘し、トルコ国民はイスラム教徒であり、当然ながら彼らの国が別のイスラム教の国家であるシリアに対して取っている姿勢に反対である、と語った。

　先週、シリアとの国境にあるトルコのアンタキヤ地方で、数千人のトルコ国民がエルドアン政権のシリアに対する政策に反対してデモを行った。

「阿修羅」からの記事を掲載し、その後に「るいネット」という掲示板（？）からの記事も転載する。
もちろん、この二つは関連がある。つまり、「阿修羅」記事の言うように、世界的大恐慌が近いうちに必ず来るとして、どのような対策が国家として可能か、ということへのヒントを示すのが「るいネット」の記事だ。
「阿修羅」記事が長いので、二つの記事への解説は省略するが、一つだけ言えば、アルゼンチンは国家がデフォルトした結果、世界経済から無関係の存在となり、国内政策に専念して第一次産業中心の国家運営をしたために現在の全世界的不況から免れてきた、ということだ。
もちろん、農水産物は輸出もされるから、完全に世界経済から離れているわけではないが、国際金融家の「投機の対象にならない」存在であったことが、アルゼンチンの国家破綻からの急速な回復の原因の一つであっただろう。つまり、世界経済の動乱から無事でいるためには「経済的鎖国」をするのが確実である、という当たり前の話である。
それは日本には不可能だと思う人は多いだろう。だが、アルゼンチンにできたことが、それより技術力や資本力のある日本にできないはずはない。江戸時代の鎖国の時の日本の国力で今の日本を考えるべきではない。
問題はただ、宗主国様がそれを許すかどうかだけだ。日本がアメリカの属国である状態で経済的鎖国などできるわけがない。つまり、日本は「独立」した上で「鎖国」するのが最善の策だろう。
ついでに言えば、日本が「独立」すれば、アメリカの策謀するアジア戦争計画などにわざわざ従う必要はなくなる。中国だってべつに好んで日本と戦争がしたいわけではないはずだ。向こうは向こうで国内問題で大変なのだ。
では日本の「独立」とは何か？　当然の話だが、「日米安保条約」廃棄である。日本国内に米軍基地が無数に存在している状態で独立国だなどと言えるはずはない。
東日本大地震や福島原発事故処理で日本政府が有効な対策が取れないのも、その根源はすべて日本の政策が米国の指示あるいは暗示で決定されていることにある。
日本「独立」の後で日本がどのような国防体制を選ぶか、あるいは憲法を変えるかどうかは、また別の話である。



（引用１「阿修羅」より転載）

巨大な不況がやってきた時、あなたに襲いかかる「12の恐怖」･･未開封！グローバリズムの遺言！
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/719.html
投稿者 墨染 日時 2012 年 9 月 25 日 17:23:21: EVQc6rJP..8E.
http://www.bllackz.com/2012/09/12.html

グローバル経済は行き詰まっており、各国政府はなし崩しに金融緩和を続けている。
金融緩和とは政府が無尽蔵にカネをばらまく行為だから、最終的には政府の資産そものが不良債権化する。そうなると、次に危機に陥るのは国家そのものである。
では、危機に陥った国家は誰が助けるのか。ギリシャ１国くらいならECBやIMFが助けることができるかもしれない。しかし、イタリア、スペイン、ポルトガルと立て続けに危機が起きたときは、もう対処できない。
だから今、グローバル経済の先行きに暗雲が漂っており、「グローバル経済が崩壊する可能性がある」と、あちこちで警鐘が鳴らされている。
■あなたに襲いかかって来る「12の恐怖」
ユーロ圏の危機はまったく収束する気配もない。
イギリス、ドバイ、中東全域、そしてアメリカ、日本。すべての国がそれぞれの問題を抱え、崩壊直前のグローバル経済の中でもがいている。
あちこちの国が不況に陥って経済成長がストップして何が起きているのかというと、失業率の高止まりだ。そして、それは国民の不満を高じさせている。
フランスでもオランダでもフィンランドでも、ヨーロッパ中で極右政権が票を伸ばしている。すなわち、ナショナリズムが勃興している。
なぜだか分かるだろうか。
「他の国なんかどうでもいい。自分たちの国を何とかしろ！」と国民が叫んでいるからだ。このナショナリズムは東アジアの日中韓にも忍び寄って来ている。
世界中で生まれているナショナリズムの勃興は偶然でも何でもない。これは、グローバル経済が行き詰まって長い不況を打開する術がまったくないという「経済的な問題」が国民を直撃していることを意味しているのである。
グローバル経済は、近いうちに破綻するか、破綻寸前になっていく。なぜなら、国家が不良債権を抱えて機能停止してしまうからだ。
そして、そのツケは全世界の国民が払うことになる。もちろん、日本もグローバル社会に組み込まれているので、無関係ではいられない。無関係どころか、アメリカと共にもっとも打撃を受ける国のひとつでもある。
しかし、グローバル経済の崩壊が、どのように日本人に襲いかかって来るのか、あまり具体的に語られていないので、今の日本人の多くは他人事のように思っているはずだ。
では、グローバル経済の崩壊、すなわち「大恐慌」だとか「巨大な不況」がやってきたとき、あなたはどのような状況に放り込まれるのか、具体的に書き記してみたい。
全世界が大不況に飲まれたとき、あなたに襲いかかって来るのは、この「12の恐怖」だ。
（１）給料が減る、遅延する、ゼロになる
最初に小さなところから不況の影響は始まっていく。誰もが気がつかないところ、誰もが「しかたがない」とあきらめるところから不況の影響が出てくる。
それは何か。どんなに働いても昇進しない。どんなに働いても給料が減る。いろいろな理由をつけられて、手当が削減され、福利厚生が削減されていく。
中小企業になると、給料の遅延も出てくることもある。それは資金繰りが悪化しているからである。ひどいところになると、突然、給料がゼロになるところもある。
そういった社員の給料を削減したり、払えなくなる企業が、ポツリ、ポツリと現れてくる。
（２）今の会社を解雇（リストラ）される
不況になれば、当然のことだが企業の収支は非常に厳しいものになり、コスト削減のために会社はリストラに走らざるを得ない。
まじめに働いて、どんなに会社に貢献していたとしても意味がない。
人を解雇しないことには会社そのものの存続が厳しいほど追い込まれる。そうなると、中小企業だろうが、大企業だろうが、関係なくリストラの嵐が吹き荒れる。
ソニー、パナソニック、シャープ、NECと日本の優良企業に勤めたはずだった人たち、あるいは大銀行、一流銀行に勤めて安泰だと思っていた人たちの末路を見ればいい。
突如として、あなたも今の会社を解雇（リストラ）されるかもしれない。
（３）今の会社がつぶれる。連鎖倒産が起きる
会社から放り出されるだけでなく、会社そのものが破綻する可能性もある。
大企業が１つ倒産したら、その下には莫大な子会社・関連会社があるので、すべて道連れになって潰れていく。
また、大企業にぶらさがって下請けの仕事を受注してきた中小企業も、他から仕事を得ることができなければすべてつぶれる。
連鎖倒産が次々と起きていく。会社が倒産するということは、それだけ多くの人たちが路頭に迷うということでもある。
突如として、あなたもその渦の中に巻き込まれるかもしれない。
（４）次の仕事が見つからない
リストラされた、会社が倒産して失職した。そうなると、早急に次の仕事を見つける必要があるが、多くの企業が人をリストラしたり、倒産したりする時というのは、仕事がない時である。
仕事がないときに企業は人を雇うはずがなく、もしどうしても雇ったとしても薄給で、かつ派遣形態でしかない。正社員として社員を抱えることは絶対にない。
つまり、大恐慌・大不況がやってきたら、仕事を失う上に、次の仕事が見つからないという破滅的な事態になっていく。
企業が誰も雇いたがらないのだから、学歴も、職歴も、資格も、まったく意味がない。働きたくても、働く場所が突如として消失してしまう。
（５）物が売れない、買えない
どんなに必死で会社に尽くしてもリストラされる。どんなに必死で次の会社を捜しても仕事が見つからない。そうなると、多くの人が考えるのは「起業」だ。
起業は華やかに見えるかもしれないが、世界中どこでも起業した人たちの80％から90％は１年以内に破綻する。好景気でも起業は難しいが、不景気下の起業は非常に危険な賭けであることが多い。
誰もが生きるのに必死になっているから、できるだけカネを使わない生活防衛に入っている。
それはすなわち、「物が売れない」ということだ。さらには多くの企業がつぶれていくのだから、当然だが「欲しい物が買えない」という現象も起きる。
売りたくても物が売れない。
買いたくても物が買えない。
それが大不況下に起きる現象である。1930年代の世界大恐慌でも、真っ先に起きたのが、この現象だ。
（６）株価が大暴落する
現在の株価を支えているのは、政府が買い支えしているからである。特にアメリカではその傾向が顕著だ。景気回復の証拠として、株高演出は欠かせないのである。
だから、何とか株高を維持できているが、政府が量的緩和の資金を失った時、資金は引き揚げられる。すなわち、どこかのタイミングで株価は大暴落していく。
株価の究極的な価値は、その企業がどれだけの利益を出しているのかで決まるが、不景気になると将来の利益が減少するのは誰でも分かる。
そうすると、ROE（株主資本利益率）も減少してしまうので、多くの企業で株価が維持できなくなる。下げが下げを呼ぶと、全体が底抜けする。すなわち、株価の大暴落が来る。
（７）インフレになる
物が売れない一方で、政府は破綻した財政を立て直すために、増税に走る。
ユーロでも破綻しそうな国家にECBやIMFは緊縮財政を強制しているが、それはすなわち、公務員を大削減して、かつ「増税」するということなのである。
日本でも消費増税が決定した。増税されると、多くの商品は増税分だけ値上げせざるを得ないので、最悪のタイミングでインフレが発生する。
給料が上がらない、あるいは給料が大削減された中で、物価だけは上がっていくのである。
（８）預金していた銀行がつぶれる
最悪の事態を何とか乗り切るために多くの国民は必死になって貯金するが、貯金するというのは銀行が安心だという意識があるからだ。
しかし、企業にカネを貸してその利息で生きている銀行は、企業が破綻することによって巨額の貸倒金を計上せざるを得ない。
また、政府の赤字国債を山ほど抱えた銀行は、政府が破綻することによってやはり道連れにされてしまう。
2008年９月15日に起きたリーマン・ショックでも、グローバル経済が崩壊寸前になったときに全世界の一流銀行が破綻して国有化されていった。
次に巨大な経済崩壊事件が起きたら、当然、今の銀行など軒並みに消し飛んでいく。
1000万円までペイオフされるからと安心している人もいるが、預金保険機構は次々と破綻していく銀行の貯金をすべて保証する資金はまったくない。
銀行の連鎖倒産が起きたら、ペイオフは絵に描いた餅となる。
（９）年金がストップする
日本の多くの引退した老人世帯は、ほぼ全員が年金で生活している。
しかし、大不況になって国そのものが破綻の危機に瀕するような大不況がやってきたら、年金の支払いは強制的に減額されるか、もしくはストップする。
そうでなければ、インフレがやってきて年金で生活などできなくなる可能性がある。
これから年金生活に入るのは団塊の世代である。つまり、これから莫大な団塊の世代が生活破綻していくということになる。
（10）ホームレスが増え、治安が悪化する
生活破綻者が莫大に増えていくというのは、すなわちホームレスが増加するということである。
いくら学歴があっても、仕事がなければ家賃も払えなくなる。そうなると、周囲の助けを得られない人たちから、ホームレスになっていく人が増える。
いずれは大学卒のホームレス、元一流企業勤めのホームレスが「当たり前」の時代になっていくだろう。
また、治安も極度に悪化していく。日本で最近増えている犯罪は何か。警察白書を見ると、それは凶悪犯罪ではない。「万引き」と「ひったくり」だ。
これは、生活に追い詰められた人がする犯罪であると気がつかなければならない。景気が極度に悪くなると、治安も極度に悪化する。
（11）自殺・無理心中がうなぎのぼりに増える
若者は仕事が見つからない。老人は年金で暮らしていけない。将来に何の希望もない。生活苦で一家が路頭に迷う。
株式も、不動産も、多くの資産は大不況下では劇的なまでの劣化資産に転じる。
そうなると、もはや絶望のあまり、自殺を選択する人たちも増えていく。
現在の日本では年間の自殺者が３万人を超えているが、これは本当に死ぬことができた人だけを計上している。
自殺未遂はその３倍以上あると考えたら年間10万人は自殺に追い込まれているということになる。
さらに変死した人間の大半は自殺である可能性もあるとも言われている。
こうやって加算していくと、日本はバブル崩壊から現在まで、すでに大量の人たちが国に絶望して自殺していったということになる。
今後もこの流れは止まらない。ただの自殺だけでなく、一家心中も、孤独死・孤立死も増えていくだろう。
（12）食糧が極端に減る
巨大な不景気が来ると、多くの企業が破綻、もしくは業務停止していくので、商品が減り、流通が止まり、食料品に至っては買い占めなども起きてくる。
そうなると、極端に食品が減り、食糧危機も起こり得る。また、食糧が手に入るとしても供給の悪化で、非常に高額なものになってしまう可能性がある。
供給が少なくて、需要が多ければ、物の値段は悪化していくのだから、これは自然な資本主義の動きである。
そうなると、値上げを見込んだ人たちが買い溜めのために大量購入するので、よけいに食糧が減る。
■経済崩壊は、いつでもどこでも起きている
今、グローバル経済の先行きに暗雲が漂っており、「グローバル経済が崩壊する可能性がある」と、あちこちで警鐘が鳴らされている。
そして、その結果として以下のことが、あなたの生活を直撃する可能性がある。
（１）給料が減る、遅延する、ゼロになる
（２）今の会社を解雇（リストラ）される
（３）今の会社がつぶれる。連鎖倒産が起きる
（４）次の仕事が見つからない
（５）物が売れない、買えない
（６）株価が大暴落する
（７）インフレになる
（８）預金していた銀行がつぶれる
（９）年金がストップする
（10）ホームレスが増え、治安が悪化する
（11）自殺・無理心中がうなぎのぼりに増える
（12）食糧が極端に減る
「こんなことが起きるはずがない」と思うだろうか。1930年代は、その「起こるはずがない」と思っていたことが全世界で起きた。
戦後になっても、1950年代は朝鮮が動乱で経済破綻し、1960年代は東南アジアがベトナム戦争で経済破綻した。
1970年代はアメリカそのものが大不況で破綻に追い込まれ、1980年代は中南米が経済破綻に追い込まれている。
1990年代はアジア通貨危機が起きてインドネシアも韓国も経済破綻し、ロシアやクウェートも経済破綻した。
そして、2000年代に入るとアルゼンチンが破綻し、後半はグローバル経済そのものが崩壊の危機に瀕している。
経済崩壊は、いつでもどこでも起きている。
そして、どこの国でもいったん経済崩壊が起きたら上記の「12の恐怖」に全国民が巻き込まれているのである。
次に巨大な経済崩壊が来て日本がそのまま巻き込まれたら、今度はあなた自身がこの「12の恐怖」に巻き込まれる。



（引用２「るいネット」から転載）

257982 アルゼンチン経済の「奇跡の回復」
　 小林雅志　（　46　岡山　営業　） 11/10/25 AM10　【印刷用へ】


平成23年10月24日毎日新聞(リンクに「アルゼンチン経済奇跡の回復」という記事が出ました。
10年前に破綻した国が急成長。ジェットコースターのような浮き沈みが、現代経済の象徴かもしれません。以下概要です。

・・・・・・・・・・・・・・・
輸出好調の背景には、０２年に固定相場制から変動相場制へと移行し、国内通貨ペソが４分の１の通貨安になったことがある。政府の債務残高は１０年末で１４７１億ドルあるが、債務不履行を宣言したため追加的な融資はほとんど受けられず、債務増加にはいたっていない。このため国際金融市場からは孤立し、結果的に０８年の金融危機の影響はほとんど受けなかった。
　
アルゼンチンは過去何度も債務不履行をしている。だが、国際社会が必要とする穀物を生み出す肥沃（ひよく）な土地や、銅、金などの資源を産出する鉱山を豊富に抱え、経済活動は停滞していない。

これが根本的な問題解決を阻んでいる側面もある。

国際協力銀行ブエノスアイレス事務所のエコノミスト、ビクター・ペロイネ氏は「もし過去２０年間、（中南米の優等生と呼ばれる）チリのように手堅い経済運営をしていたなら、我が国の経済規模は５倍になっていただろう」と指摘する。
　
体質改善を怠ったツケで、アルゼンチン経済が危機に陥る可能性はある。８月には穀物の国際価格が大幅下落。輸出市場ブラジル経済の減速と、実質２３～３５％に達するインフレが影響し、輸出に陰りが見え始めている。

今日二度目の投稿だが、先ほど読んだ「志村建世のブログ」がいい内容だと思うので、転載しておく。
と言うのは、私のように「自民党＝クソ政党」と最初から決めつけている人間は、その自民党の党首選など最初から興味も無いし、その候補者たちの主張も読む気がしないので、こうしてまとめてくれると、助かるからである。
領土問題はもっとも解決困難な問題である、ということ、自民党党首候補者には領土解決の現実的方策など何一つ無いことがこの一文で良く理解できる。
アメリカとの絆を深めることで、領土問題に決着をつける、というのは要するに、


是非とも戦争したい


ということである。（中露韓三国を相手にか？）
しかも、その戦争でアメリカが助けてくれることをアプリオリな前提にしている。最初からジャイアンが加勢してくれることをあてにして、スネオがヤクザ相手に喧嘩を売って、ジャイアンが知らんぷりして逃げたらどうする気か。
日米安保条約があるから助けてくれるって？　戦争になれば条約など、必要ならいつでも破棄できる、というのが世界史の常識だろう。


（以下引用）


2012.9.25


自民党総裁候補たちが教えてくれる日本の未来

[ 政治・政党 ]

　次は自民党総裁選挙ということで、テレビは候補者たちの演説を中継する大サービスをつづけている。民主党の代表選では、野田総理の言うことと他の３人の候補者の主張との間には、かなり大きな差があったのだが、それと対照的に、自民党総裁候補者たちの言うことは、互いによく似ている。時節柄、領土問題についての発言が多いが、「自国の領土は自分たちの力で守る」という点では一致していた。もちろん北方四島、竹島、尖閣のすべてを、日本の領土として確定することを前提にしていた。
　日本の領土問題には、それぞれロシア、韓国、中国という相手国がある。日本がすべて領土として獲得すれば、相手国はそれらを失うほかはないが、自民党は本当に実現が可能だと思っているのだろうか。そもそもこの３年間以外はずっと自民党が政権についていたのだから、「毅然として取り組む」ぐらいのことで解決するのなら、どうして今までに領土問題を解決しなかったのか説明して貰わなければならない。
　領土問題は外交上もっとも難しい課題だから、これを前面に立てて対立している間は、隣国と良好な協力関係を築くことは不可能になる。ロシアとの経済協力は、北方領土問題が障害となって何十年も停滞してきた。歯舞と色丹の返還で平和条約締結の寸前まで行っていた交渉が、アメリカの介入で「北方四島の要求」にすり替えられたと言われている。早期に和平手続きが完了して友好関係が成立していれば、後の民間のビザなし交流や墓参訪問以上の妥協が、かえって国後や択捉についてもあり得たかもしれない。
　とにかく今はナショナリズムに訴え、同時に「日米同盟の修復」を説くことで、自民党は領土問題を解決すると公約しているわけだ。これは突き詰めれば、アメリカの軍事力を背景にして領有権の主張を貫徹すると言っているに等しい。これで近隣の３国と平和的な共存が可能だろうか。アメリカと強力な軍事同盟関係になれば、日本の望みはすべて叶うと、本気で思っているのだろうか。
　そのほか原発問題についても、自民党総裁候補者の全員が「2030年代にゼロ」には賛成しないとしている。原発との縁切りはできず、アジアの孤児となってアメリカに頼るほかに道のない日本の姿が見えてくる。自民党が政権に復帰すれば、これらの人が政権を担うことになるのだから、一政党の内輪話として無関心でいるわけには行かない。

今や、日中関係は戦争前夜という状態だ、と飯山老人は指摘している。
そうかもしれない。だが、すでに火種が準備され、ガソリンが撒かれた上に消防隊は傍観していることが決定済みの放火に対して、何ができるだろうか。平時において政治について真剣な態度で向き合ってこなかった国民が、今更騒いでどうなるというのか。
真剣な態度で向き合ってこなかった、というのは、言うまでもなく石原慎太郎や橋下徹、松下政経塾グループを選挙で選んできたことだ。

「歴史に対して盲目な者は未来に対しても盲目である」、ということだ。
我々は日本が太平洋戦争に至った歴史をどう学んできたのか。
我々は再び同じことを繰り返すのか。
一般国民に多大な犠牲を負わし、そして「後方から戦争を指示し、自分は戦わなかった者だけが無事に生き残り、財産を増やす」という歴史を何度繰り返せば気が済むのか。

学校の教師でさえも右がかった発言を平気で言い、近隣諸国を侮蔑する言葉を口に出す、というのは珍しいことではない。何も中国や韓国だけがそうではない。
なぜそうなったのか。
言うまでもなく、そうした姿勢を助長するマスコミがあり、ネット社会があったからだ。その結果、日本にも中国にも韓国にも近隣諸国を憎悪する人間が社会のかなりな部分を占めるようになった。
米国によるアジアの「分断統治」は見事に成功したのである。

「ダイヤモンドオンライン」の「伊藤元重の日本経済『創造的破壊論』」というコラムから転載。筆者は東大の先生らしい。
「『企業の海外展開が増えると日本が空洞化する』という勘違い」という記事タイトルに惹かれて読んでみたが、まあ、詐欺的言辞、いわゆる「東大話法」の一種である。要するに、グローバリズム擁護のための、「最初から結論ありき」の論だ。
誰がどう考えても企業が海外展開すれば日本は空洞化するに決まっている。アメリカがそのいい先例ではないか。なぜ日本はそうならないと言えるのか。
それは、まずこういう前提である。細かい突っ込みはしないでおこう。

≪海外にも出て行けないような企業は、グローバル競争に負けてしまう。国内の雇用も縮小せざるをえないのだ。海外に積極的に出てグローバル競争を有利に運ぶ企業が多いほど、国内の経済にも好ましい影響が及ぶはずだ。≫


この「はずだ」が無根拠の推定であることはすぐに分かるが、とりあえず、その根拠らしきものを読むと、こうある。自動車産業を例にしている。


≪たしかに、全国のいろいろなところで展開している自動車の組み立てについては、国内工場を閉鎖したり縮小したりして、海外に生産が移転しているかもしれない。
　しかし、そうしたグローバル展開が行われることで、そのメーカーの世界全体の生産量は飛躍的に伸びるだろう。トヨタ、日産、ホンダなどの日系メーカーは世界市場で競争しており、そこでのシェア競争をしている。
グローバルでの活動レベルが高くなれば、それだけ国内で新たな人材が必要になる。新車開発、グローバルな販売戦略、国際的な調達、生産技術や基礎技術の開発、法務、海外研修などグローバルな人事活動といった部門の人材である。こうした部門での雇用の多くは日本国内で生まれるはずだ。≫


要するに、国内工場閉鎖などによって生産の第一線の現場での雇用は減るが研究開発や管理部門での新しい雇用がある「はずだ」ということである。この「はずだ」がまったく無根拠であることは言うまでもないだろう。なぜなら、それが日本人への雇用である必要はまったく無いからである。さらに、国内でその雇用が補充されたところで、その数が僅少なものであることも目に見えている。一方、国内工場閉鎖による何千人、何万人もの雇用喪失は確実である。これを産業の空洞化と言うのである。
そもそも、グローバル展開することで「そのメーカーの世界全体の生産量は飛躍的に伸びる『だろう』」というという安易な推定がなぜできるのかも疑問である。グローバル化して成功できるのは、その企業にそれだけの体力があるからだが、この書き方だと、グローバル化する野心や積極性があればそれだけで成功できるみたいに聞こえる。
今回の中国での日系企業焼き打ちに見られるように、グローバル展開には常に大きなリスクがある。だからこそ、欧米企業は、まず相手国を政治的・法的に攻略して、その上で海外展開をするのだ。日本企業や日本政府にそれほどの能力が無いのは自明だろう。要するに、海外生産の現地リスクを棚上げにした「運頼みの海外進出」というのが、現在の日本企業の海外展開である。それによって失われる膨大な日本国内の雇用など考慮の外だ。要するに、グローバル化した企業はもはや外国企業に等しいのである。それが日本の労働者の生活など顧慮しないのは当然だろう。
簡単に言えば、企業にとって労働者は低賃金であるほどよい、ということだ。そして各国の労働者同士を競わせて先進国の低賃金化に拍車をかけるのがグローバリズムの本質だ。
こうした東大の先生の口車に乗ることで、日本の産業の空洞化はどんどん進む。労働者の貧困化もどんどん進み、格差はどんどん広がる。
東大のお偉い先生に対して反論するのは畏れ多いが、「グローバル化では日本経済は再生しない」と私は主張する。


（以下引用）




【第12回】 2012年9月24日

伊藤元重 [東京大学大学院経済学研究科教授、総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）理事長]

「企業の海外展開が増えると
日本が空洞化する」という勘違い


　空洞化は避けられないという敗北主義に陥るのではなく、好ましい形の産業構造の転換を実現するという意志を持たなくてはいけない。
海外展開を積極的に行う企業は
国内の雇用を増やす
　産業構造の変化の方向については、少し長い話になるので次回取り上げる予定だ。ここでは残りのスペースを利用して、海外展開を活性化している企業活動が、国内の雇用に及ぼす影響についてもう少し掘り下げてみたい。
　最近、経済学の世界では、個別企業や事業所レベルでのデータを利用して、企業の海外展開の影響について分析を行う研究が多く出されている。こうした研究は、世界のいろいろな国で行われている。
　そのなかで興味深いのは「同じ業種のなかでも海外展開に積極的な企業のほうが、海外展開に消極的な企業よりも、国内での雇用により大きく貢献している」という指摘である。
　この結果を意外と思う読者もいるかもしれないが、よく考えてみれば当たり前のことだ。グローバル競争で生き残るためには、海外に積極的に出て行ったほうがよい。そういう業種は多いはずだ。
　海外にも出て行けないような企業は、グローバル競争に負けてしまう。国内の雇用も縮小せざるをえないのだ。海外に積極的に出てグローバル競争を有利に運ぶ企業が多いほど、国内の経済にも好ましい影響が及ぶはずだ。
　ふたたび自動車の例で考えてみよう。たしかに、全国のいろいろなところで展開している自動車の組み立てについては、国内工場を閉鎖したり縮小したりして、海外に生産が移転しているかもしれない。
　しかし、そうしたグローバル展開が行われることで、そのメーカーの世界全体の生産量は飛躍的に伸びるだろう。トヨタ、日産、ホンダなどの日系メーカーは世界市場で競争しており、そこでのシェア競争をしている。
グローバルでの活動レベルが高くなれば、それだけ国内で新たな人材が必要になる。新車開発、グローバルな販売戦略、国際的な調達、生産技術や基礎技術の開発、法務、海外研修などグローバルな人事活動といった部門の人材である。こうした部門での雇用の多くは日本国内で生まれるはずだ。
　海外人材や現地の人材を積極的に活用することは、もちろん重要である。ただ、日本の企業が世界で勝つためには、日本のなかで何らかの付加価値を生み出す必要がある。
　日本は急速に少子高齢化しており、生産年齢人口は縮小を続けている。国内で十分な生産のための労働を確保することは難しい。海外の労働力を有効に使わなくてはならない。
　その分、日本国内ではより付加価値の高い労働にシフトしていく必要がある。研究開発、グローバルな戦略部門などにおける労働である。
　自動車は一つの例にすぎない。あらゆる分野で、こうした内外の人材の活用に関するリアロケーション（再配置）が起きている。その変化を牽引するのが、企業の海外活動の拡大なのだ。

「阿修羅」から転載。
「属国離脱への道」は、比較的有名なブログかと思うが、良くは知らない。
私は明治維新そのものは世界政治と歴史の必然であったと思うので、維新の志士たちを批判する言説には与したくないのだが、彼らが「日本より大きな力の道具」であったとは思う。それはしかし、ロスチャイルドと言うよりは、当時の欧米政府、特に英国の意思だったと考えている。つまり、ロスチャイルドが明治維新を操作したのではなく、英国政府が操作した、と言うべきだろう。もちろん、その英国政府はロスチャイルドがある程度動かしていただろうから、同じことだと言えばそうだ。
まあ、そのような歴史談義はどうでもいい。
問題は橋下維新の会である。これは実質的に橋下の私的機関であり、橋下への絶対服従を党是とし、その他の党員はごみくず扱いという最低政党だが、もしかしたら橋下ブームに乗って自分も議員になれるのではないかという乞食根性の下種人間を集めて、なかなか党員数は集まったようだ。しかし、マスコミのバックアアップにも関わらず、民間での支持はあまり広がってはいないように見える。
まあ、橋下はあまりに傲慢不遜な姿を露出しすぎて、その本性に気づいた国民がうんざりしている、というのが現状だろう。しかし、橋下が少し「反省し」、謙虚なポーズを見せたら、お人好しの日本人はすぐにまた騙される可能性はある。

ナチスの例を見ても、宣伝と暴力を組み合わせれば、権力奪取は簡単である。いや、権力は常に暴力を背景にしているとも言える。暴力の持つ威嚇の力、それが権力の本質だ。

橋下の府知事時代のやり方を見ても、本質的に暴力（権力）を背景にした政治手法であることは明らかだ。暴力とは、物理的なものばかりではない。相手に社会的、経済的危害を加えることをちらつかせ、威嚇することが暴力団の基本手法であり、橋下が府知事時代に、自分に反対する者、批判的な者を脅したやり方は、まさに暴力団そのものだったのである。
これは橋下の生まれ育ち、弁護士時代の付き合いなどから形成されたものだろう。父親がどうだったとかいう、その出自等の真偽については私は断定できないが、巷間言われている噂が真実である可能性は高いと思う。つまり、彼の人生での暴力団、あるいはサラ金との関わりから来る思想的影響は大きいはずだ。彼が絶対的な力の信奉者であるのは、まさしく暴力と弁舌（表面的理屈）と金が支配する世界の中で彼が生きてきたことを示しているかと思う。
彼の文化的なものへの憎悪は、彼がそういったものと無縁な精神生活を送ってきたことを示している。だからこそ、彼に精神的に近い人間は彼のファンになるのだろう。亀田兄弟がヤンキー気質の人間にうけるのと同じことだ。
石原慎太郎のような半キチガイの売国奴のサディストにも、彼を応援する人間はたくさんいる。だからこそ二期も続けて彼は東京都知事になったのだ。その結果、今や日本と中国は戦争寸前にまで追い込まれた。橋下が大阪府知事や大阪市長になったのも、そういう底辺層の支持があったからだが、今や彼は国政に進出しようとしている。
橋下のような人間が国政を壟断することになれば、もはや日本は今のアメリカ以下の弱肉強食のジャングル、奴隷社会になるだろう。
それもこれも、元をたどれば面白半分で彼に投票したＢ層の投票行動の結果なのである。
橋下の背後に統一教会や創価学会がある云々より、まず橋下という人間の人間性や思想が問題なのだが、彼の残忍な人間性や酷薄な行動に喝采を送る人々の存在、そしてなぜ彼らがそうなるのかも考える必要があるだろう。弱者に同情するどころか、弱者を踏みつぶすことに快感を覚え、そしてそれを恥じないという心性は今の社会の大きな要素である。いじめ問題と橋下現象は同じ社会心理の産物かもしれない。
どちらもある種の破壊の衝動の現れだろう。それは言うまでもなく、あらゆる不自由に閉塞された自らの状態への破壊の衝動の代償行為である。



（以下引用）


「維新」は売国のキーワード（属国離脱への道）
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/199.html
投稿者 堀川 日時 2012 年 9 月 23 日 03:48:14: YXgkZLRTFAguM
http://blog.zokkokuridatsu.com/201209/article_2.html

いよいよ橋下新党「日本維新の会」が動き出すようだ。が、もうこの時点で、この新党が統一協会&創価学会という２大邪教漬け、さらに小泉竹中構造売国に関係した連中がブレーンとして蠢いていることは、大手マスコミがいくら隠蔽しようとも、ネットでは自明のこととなりつつある。
　連中が「維新」を名乗っていることについては、多くの示唆に富む。当然、明治維新の志士を気取っているわけだが、幕末志士の多くは国士でも何でもない。世界情勢など分からない成り上がりたいだけの下級武士たちが、日本を手中に収めたいロスチャイルドの手のひらで踊らされたというのが真相に近い。
　長州、薩摩の「志士」といわれる連中は、ロスチャイルドの支援を受けて欧州留学していることからもその一端は伺える。
　もちろん、坂本龍馬も例外ではなく、ロスチャ系のグラバーの支援を受けて暗躍した武器商人に過ぎない。
　もちろん志士たちにロスチャの手先となっているという意識はなかっただろうが、維新後の堕落ぶりを見れば、弁護することはできない。結局、真っ当だったのは西郷隆盛くらいなものだ。
　橋下一派が、この明治維新時の志士たちと同様にユダヤ権力に操られつつあるのは、その薄汚い邪教&新自由主義人脈を見れば一目瞭然。
　マスコミに騙されて橋下新党を支持した連中は、その愚を末代まで悔いることになる。
　連中は、憲法改正、徴兵制、そして日中戦争・・・を導く東アジア分断の手先。道州制を支持しているバカが多いが、これなどはユダ米による日本分割統治の名目に過ぎない。郵政民営化では分社化によって、儲からない郵便事業を切り捨てようとしたように。
　橋下バックに統一邪教が蠢いていることを少しでも拡散することが、今の日本に最重要となる。

“「大阪維新の会」内部から突き上げを喰らった 橋下市長の統一教会問題”
http://npn.co.jp/article/detail/47908266/
“維新の会、公明と「選挙協力」で合意”
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120908-00000001-jnn-pol 　

「阿修羅」に載っていた、小笠原誠治という人の文章である。
要するに、日銀が金融緩和しても民間に金は流れない、ということである。日銀と市中銀行の間で名目的に国債の受け渡しが行われるだけで、実体経済には何の影響も無い、ということだ。したがってデフレ不況は改善されない。雇用も改善されない。
このデフレ不況を改善するには「通貨量を増やす」ことと、その増やした金をすべて困窮者の救済資金、たとえば福島原発被災者や東日本大地震被災者の救済、失業対策、企業の雇用安定化などに投入することである。そうすれば、その金はすぐに消費に回り、日本は不況から脱出する。ところが、今の政府は福島救済のための予算を不要不急の他事業に流用しているような有様だ。つまり、意図的に日本を経済破壊しようとしているとしか思えない。
これはＴＰＰのための地ならしではないだろうか。
このように日本経済を疲弊させ、それを救うにはＴＰＰ参加が必要だ、という口実作りに励んでいるのが今の日本政府、従米官僚どもの戦略的行動だろう。
その間も無数の困窮者は死んで行く。
これは「目に見えない殺人行為」である。


（以下引用）


まあ、アメリカの事情についてはそれ位にして、また日本の方の話に戻りたいと思うのですが、では、どうして今回の日銀の緩和策が景気を下支えするのか？

　「だから、日本も金融を緩和すれば、円高が修正される訳だし、それに物価も上がるかもしれないし‥」

　では、どうして日銀が長期国債などを購入すると物価が上がると考えるのでしょうか？

　「だって、世の中に出回るお金の量が増えれば‥そして、その一方で生産されるモノやサービスの量が一定であれば、物価は上がるでしょ？」

　では、世の中に出回るお金の量とは、具体的には何を意味しているのでしょう？

　「だから、紙幣、つまり日本銀行券とコインの量‥」

　それだけですか？　経済学の教科書には、預金通貨が含まれると書いてあったでしょう？

　つまり、幾ら個人が現金を直接保有することはなくても、いつでも引き出しが可能な形で預金をしていれば、それも現金を保有しているのと同じことを意味するから、預金も通貨の量にカウントすべきだとなる訳です。従って、厳密に通貨の量を議論するなら預金通貨を考慮に入れる必要があるのですが‥まあ、そこまで言わなくても‥そもそもこうして日銀は最近国債の購入に力を入れてはいるのですが、果たして銀行券の発行残高が増えているかと言えば‥

　次をご覧ください。

＜銀行券残高と長期国債保有量＞
　　　　　　　　　　　　銀行券　　　　　　　　国債　　　　　　　うち長期国債
2005年度末　　　　74兆9781億円　　93兆2731億円　　　60兆4743億円
2006年度末　　　　75兆8941億円　　76兆4457億円　　　49兆2392億円
2007年度末　　　　76兆4615億円　　67兆3907億円　　　46兆8802億円
2008年度末　　　　76兆8977億円　　64兆2655億円　　　42兆6612億円
2009年度末　　　　77兆3527億円　　73兆0661億円　　　50兆2129億円
2010年度末　　　　80兆9230億円　　77兆2992億円　　　59兆1229億円
2011年度末　　　　80兆8428億円　　87兆2471億円　　　70兆6866億円

2012年8月10日現在 80兆7876億円　　98兆7646億円　　　80兆9698億円

（資料：日本銀行）


　さあ、如何でしょう？

　例えば、この3年間ほどの間に、日銀が購入し保有する長期国債の量はなんと約30兆円も増えたのに、その一方で増えた日本銀行券の残高は数兆円程度に過ぎないのです。つまり、ここ最近日銀は、せっせと長期国債などの購入額の増額を図ってはいるのですが、果たしてどこまで銀行券の発行残高が増えるのかと言えば、何とも言えないというのが真実のところなのです。

　それに、そもそもその長期国債の購入も予定通り実現できるか不確かであるのです。

　「日銀が長期国債を購入することが難しいのは何故？」

　というのも、長期国債を保有する金融機関側が、それほど国債を手放したいとは思わないからなのです。その証拠に国債購入のオペを実施しても、札割れという応募額が入札予定額に満たない現象が頻繁に起きているでしょう？

　「どうして？」

　だって、市中金融機関が長期国債を保有している間は、それが利子を生むわけですが‥その国債を手放して現金に換えた途端に、その現金は利子を生むことがなくなってしまうからなのです。

　「でも、オペに応じて長期国債を手放す金融機関もあるのでしょ？」

　それは、例えば、そうして手にした現金を融資に回すようなことが見込まれるような場合だけなのです。彼らはそもそも融資案件が乏しいために国債で余資を運用している訳ですから、幾ら日銀が国債を購入してくれるといっても、それに応じる理由がそもそも乏しいのです。

　「じゃあ、何故日銀はそうまでして、長期国債を購入しようとするの？」

　だって、そうやって長期国債を購入して、市場に大量の資金を投入すべきだという声が、絶えず政治家などからかかっているからです。そして、こうしてアメリカや欧州でも長期国債の購入の動きが起こると、日本でも当然やるのだろうな、となる訳です。

　「でも、札割れがおきちゃうわけよね」

　問題はそこなのです。折角、日銀が追加の緩和策を実施すると決定し、そして国債購入のオペを実施しても応募が少ないとなれば、目標倒れに終わってしまい、そうなるとまた政治家から批判されてしまうのです。

　「どうするの？」

　だから、今回、次のような措置を決めたのです。

　長期国債を買い入れる場合の下限金利を撤廃する、と。

　「それどういうこと？」

　長期国債を保有している金融機関の側からすれば、長期国債を日銀に購入してもらうことは、手形を期限前に銀行に割り引いてもらうのと同じで、融資を受けるのと同じ効果があるのです。というのも、満期以前に国債の保有者は現金を手にすることが出来る訳ですから。そして、その際の割引率というのが下限金利に当たる訳で、その金利が低ければ低いほど、お金を借りる者にとっては有利になる訳ですから、長期国債の購入オペに応じる市中金融機関も多くなるのです。

　「でも、幾ら安い利息でお金が借りられるとはいっても、現金に換えると利子は生まないのでしょ？」

　だから、長期国債を日銀に売却した市中金融機関は、そのお金を日銀の当座預金勘定に預けておくのです。

　「でも、当座預金って、金利が付かないのでしょ？」

　それは昔の話。今の日銀は、超過準備預金については、米連銀のやっていることを真似して0.1％の金利を付けてやっているのです。そして、さっき言ったように、これまでの国債購入オペに適用される0.1％の下限金利が撤廃されることになったので、市中金融機関としては0.1％未満で日銀からお金を借り、そしてその金を0.1％の利回りで運用することが可能になるので、市中金融機関は何もしないで利鞘を稼ぐことができるようになるのです。

　でも、言っときますが、そうやって幾ら大量に長期国債の買い上げを日銀がやっても、その結果市中金融機関側に流れたお金が日銀当座預金残高に留まってしまえば、世の中に出回るお金は少しも増えることにはならないのです。

　まあ、それが今回日銀が決めた追加緩和策の本質であるのです。


（引用２「村野瀬玲奈の秘書課広報室」より）


東日本大震災からの復興を名目として徴収した税を、日本政府は復興以外の目的に流用しているという事実を記録します。

こんな税金の使い方をして、「消費税増税分は全額社会保障に使います」なんて、「日本政府は詐欺師のような行動をします」という事実を宣伝したいのでしょうか、お政府様は。

しかも、震災からの復興のためにとった税を原子力ムラ、私の命名では核発電推進原理主義組織のために使うというのですから、日本の納税者もなめられたものです。

震災の被害者、原発事故の被害者のために直接使うのなら、納税者も納得します。しかし、言ってみれば原発事故の加害者側のために使うということが納税者への裏切りであることを日本政府と政府を構成する官僚たちは想像すらできないのでしょうか。カネを取ったら後はお政府様が好き勝手に山分けにしようということのようです。

このような政府のやり方に批判をこめて、記録です。復興予算の使い方についてこんな批判が出てくることを、日本政府は恥と思わないのでしょうか？

まず、東京新聞社説。


●東京新聞(TOKYO Web)
【社説】
基準地価　復興予算を正しく使え
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012092002000110.html
2012年9月20日

　国土交通省が発表した基準地価（七月一日時点）は全国的には底入れ感が見えてきた。だが、東日本大震災の被災地では二極化が進む。“流用”が目立つ復興予算をきちんと被災地に向けるべきだ。
　被災三県のうち福島県では、今なお警戒区域などの指定で三十一の基準地で調査を休止した。それを除いても、住宅地、商業地とも下落した地点が前年より増え、地価は引き続き低迷したままだ。
　一方、宮城県や岩手県では、一部の高台や被害が軽かった住宅地で住民の移転需要が集中したことから、上昇した地点が出た。同県陸前高田市の高台住宅地は全国一位の上昇率を示したほどだ。
　しかし、同県全体でみると福島県よりも下落率は大きかった。要するに、安全な場所や都市機能が回復してきた地域と、そうでない地域とで地価の二極化が一段と鮮明になった。見方を変えれば、遅々として進まないがれき処理など「復興事業の遅れ」が、こうした二極化の傾向を強めているのだ。
　政府は震災復興に必要な費用を、当初五年間で少なくとも十九兆円と見積もり、復興増税を決めた。だが、その復興予算は実際には津波で甚大な被害を受けた沿岸被災地へ十分に行き渡っていないばかりか、被災地とはまったく関係のない原子力ムラの独立行政法人・日本原子力研究開発機構に核融合研究費として四十二億円が二〇一二年度予算で流用された。
　ほかにも沖縄県の国道工事などに充てられ、さらに一三年度予算でも計上は認められない方向だが同機構の研究費四十八億円が概算要求に盛り込まれていた。
　復興増税は二十五年間にわたって所得税に上乗せされ、個人住民税にも十年間かかる。国民は当然、被災地の復興に使われると理解しているはずだ。しかし、必要とされる被災地には届かず、遠く離れた公共工事などに流用されていた。被災地や国民に対し、許されない背信行為である。
　野田佳彦首相は年頭の施政方針演説で述べた「一日も早く被災地に復興の槌音（つちおと）を力強く響かせたい」の一節を、よもや忘れてはいるまい。
　住む土地や生計を営む場所の確保は急務だ。復興の遅れには、浸水で土地の境界や所有者が不明などの事情もある。自治体の人手も足りないだろう。土地利用に関して国や県が握る許認可の権限を、市町村に一定期間移管するなど、平時とは違う支援が必要である。

（転載ここまで）