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「マスコミに載らない海外記事」の記事のほんの一部だけを引用する。
現在の中東の混乱と悲惨は欧米によるリビア破壊から始まった（いや、イラクが最初で、リビアから本格化した、と言うべきか）、欧米によって破壊し尽くされた、「独裁者」カダフィによるリビアの政治がどんなものだったかを、改めて見てみよう。
これは世界のどの国にもかつて存在しなかった「理想の福祉国家」ではないだろうか？
あなたは「民主主義」のアメリカ、「民主主義」の日本は、このかつてのリビアより優れている、と思うだろうか？ 少なくとも、私なら無条件でリビアに住むことを選ぶ。
「民主主義国家には少なくとも自由がある」？
さあ、そうだろうか。その自由は支配する側が何でもできるという自由であり、支配される側には名目程度の自由しかなく、少しでも邪魔になる存在はいつでも拘束し、処罰できる、というのが「自由主義国家」の自由だ、というのはすべての事象が示すところである。
ならば、カギカッコ付きの「自由」以外の点では完全な福祉国家たる「独裁者」の国を選ぶことに何の不思議があるだろうか。
だが、その「リビア」はもはや消滅し、後には破壊された国土と「民主的な（笑）」新リビアしか残っていない。
＊この記事を転載するのは、上記の詰まらぬ恨み事を言うためではない。かつてのリビアが成し遂げていたことは、新しい日本がこれから目標とするべき姿である、と言いたいのである。つまり、これは「実現可能な国家の姿」なのである。現在のアメリカや日本、あるいは欧米諸国の姿とかつてのリビアをよく比較してほしい。
リビアには石油資源があったから実現できたことで、金の無い日本には不可能な理想だ、と言われるだろうか？ 実は日本は現在でも金融資産ではスイスに次いで世界第二位の富裕国であり、同様にアメリカも世界第三位なのである。スイスは世界中の大金持ちのための銀行国家だから当然だが、日本とアメリカの場合は「富の偏在」によって庶民の貧困化が起こっているだけだ、というのは歴然としている。
「金はある」のである。守銭奴たちの蔵の中に。
（以下引用）
カダフィは "リビア国民が国の石油資産を分けあうことを願っていたが、これはアメリカや他の西欧社会にとっては異質な観念だ。彼の1999年決定No. 111のもと、全てのリビア国民が、無料の医療、教育、電気、水道、訓練、リハビリテーション、住宅補助金、障害者年金、老齢年金、無利子の国家融資、留学、新車購入への豊富な助成金、結婚時の支援、事実上ただのガソリン、等々を得ていた。"
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賭けてもいいが、すでにこの記事をヒントにして、橋下のブレーンは「（知事指令による）傀儡民間機関を使った議員解雇法案」を橋下に教えているはずだ。
民主主義を形骸化し、独裁体制を作るためのアイデアは、幾らでもある、ということである。
近いうちに、橋下近辺から、似たアイデアが出てくるだろう。
（以下「阿修羅」より引用）
労働者の権利が争点の激戦区ミシガン州 緊急マネージャーと団体交渉権について投票へ
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/866.html
投稿者 グッキー 日時 2012 年 9 月 19 日 21:25:46: Cbr3d6O9vj7Mc
労働者の権利が争点の激戦区ミシガン州 緊急マネージャーと団体交渉権について投票へ
http://democracynow.jp/
11月の選挙で、ミシガン州の有権者は、財政的に困難な市町村の管理を引き受け、選出議員を事実上解雇する権利を持つ「緊急マネージャー（emergency manager）または企業を、住民選出ではなく知事が任命出来るという、論争の的になっている州法の行方を決める投票をします。この法案は現在保留となっていますが、住民から選出されていない緊急マネージャーや企業が、市町村を実質的に乗っ取り、住民が選出した議員を事実上解雇出来るというものです。加えて、11月のミシガン州の投票では、労働組合への将来の攻撃を避けるために、同州の憲法の中で団体交渉権を法制化することを目指しています。公益擁護センター（the Center for Public Integrity）の調査報道記者ポール・アボードに話を聞きます。
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アメリカは完全に気が狂ってしまった。
企業が自治体の運営を行ったら、住民のリストラと
自治体財産の売却を始めるんじゃないの -
「阿修羅」に引用された野口悠紀夫の文章を転載。
日銀が金融緩和に踏み切ったようだから、ある意味タイムリーな話題だろう。（もっとも日銀の出す金は市中銀行に廻るだけで、今の銀行は国債買い込みしかしないから、庶民とはほとんど無関係である。これは米国のＱＥ３も同じ）
野口悠紀夫は「超」何とか法で悪乗りして幾つも本を出した軽薄な学者というイメージしか無く、その本も私はあまり読んでいないが、読んだ限りでは常識人であり、その発言もまともなことが多いようだ。ただ、常識人だから、どこかで聞いたような言葉ばかりである。面白くはないが、健全だ。
下記記事も当たり前の事しか言っていないが、しかし、この程度の言葉でも大学の先生の発言としてはマシな方である。慶応や東大あたりの経済学の教授になると、完全な御用学者しかいない、と言うか、存在さえ世間には知られていない。（野口は早稲田の先生のようだ）経済学は面白い学問だが、経済学の教授で、世間の役に立つ発言をする人間は稀である。特に、金融工学とやらで高等数学を使って金融商品の内容を意味不明のものにし、金融詐欺を世間に広めたアメリカの経済学者は有害ですらある。
さて、下記記事の内容だが、ＦＲＢによるＱＥ３はアメリカの経済状態を改善しない、という趣旨の文章の一部だ。なぜなら、米国の経済問題の本質は「構造的な問題」、すなわち、企業利益が伸びても賃金所得は向上しないという問題だからだ、と主張している。
まったくその通りである、だから最初に「当たり前の事しか言っていない」と書いたのだ。
そして、この構造はグローバル化した世界の先進国では恒常的に現れる現象なのである。
「貿易を通じて、新興国の低賃金の影響が先進国に及び、その結果、先進国の賃金が伸び悩む（あるいは下落する）」というのが、「要素価格均等化定理」が予測するところである。このような変化は、90年代以降の世界において、徐々に、しかし確実に生じつつある。こうした構造的変化に対して、金融政策で対処するのは誤りである。
というのがその構造だ。「要素価格」の中に労賃があるわけだ。そして、後進国の労賃は上がり、先進国の労賃は下がる。先進国の労働者の低所得化、後進国の労働者の高所得化が進み、やがて平衡状態に近づいていく。「均等化」するわけだ。これを後押しするのが自由貿易である。自由貿易ならば、企業はどこで企業活動をしても同じだから、労賃の安いところ安いところと移動する。その結果、先進国の産業空洞化が起こり、労働者の雇用は悪化し、低賃金化がどんどん進んでいく。これがグローバリズムの結果である。
ついでに言えば、「要素均等化」は文化面でも起こる。どこの文化も似たものになっていくのである。まあ、これは悪いことばかりではないが。
さて、こうした「労働者の雇用悪化、低賃金化」は政治が干渉しない限り、どこまでも進んでいく。政治による「所得再分配」がほとんど行われない新自由主義的政治の結果は「富める１％対極貧化した９９％」になるしかないのである。それが先進国の現実だ。ヨーロッパの現状、アメリカの現状、日本の現状、すべてそれなのである。にも関わらず、新自由主義の政党である維新の会や自民党をマスコミがバックアップして盛り立てている、というのが今の日本である。また、極貧化に追い込まれている労働者自身がこうした政党を支持するという愚劣そのものの状況があるのが今の日本である。前にも書いたが、共産党が議会の２割くらいを占めることでしか、この事態の改善は無いのではないだろうか。
（以下引用）
このように、経済危機後のアメリカでは、賃金所得の伸びが、企業所得の伸びに対して大幅に立ち遅れているのである。
雇用で見ると、事態はさらに深刻だ。アメリカの雇用は経済危機で約880万人減少したが、その後410万人しか回復していない。失業率も8％台に高止まりしたままだ。
つまり、アメリカが抱えているのは、「企業利益が伸びて、賃金所得が伸び悩む（あるいは低下する）」という、分配の問題である。これは構造的な問題である。
これが構造的な問題であることは、アップルの場合に象徴的に現われている。
アップルの製品は、台湾のＥＭＳ（Electronics Manufacturing Service 電子機器の受託生産）企業ホンハイの子会社フォックスコンなど、世界中の企業で水平分業によって生産されている。新興国の安い労働力を使って安い原価で製造し、高く売って利益を得るのだ。しかし、こうした活動のほとんどがアメリカ国外で行なわれるため、アメリカ国内の雇用は増えない。
アメリカ国内で伸びるのは、金融に代表されるように、高度の専門家のサービスだ。だから、少数の人が高い所得を得るようになる。そして、所得格差が発生する。
政策手段割り当ての誤り
以上の現象をマクロ経済的に見れば、つぎのようなことだ。
1990年代以降の世界において、新興国の工業化により、先進国の製造業が縮小し、それによって賃金の伸びも低くなった。アメリカもその問題に直面しているわけだ。
「貿易を通じて、新興国の低賃金の影響が先進国に及び、その結果、先進国の賃金が伸び悩む（あるいは下落する）」というのが、「要素価格均等化定理」が予測するところである。このような変化は、90年代以降の世界において、徐々に、しかし確実に生じつつある。こうした構造的変化に対して、金融政策で対処するのは誤りである。
これに対処する方法は、社会保障制度を拡充することだ。アメリカの場合は、医療保険が不十分なので、この整備は不可欠の課題だろう。また、失業保険も重要だ。さらに、税を通じる再分配の促進も必要だ。現在のアメリカで必要とされる政策とは、このようなものなのである。
金融緩和でこうした構造的分配問題に対処しようとするのは、経済政策手段の「割り当て」の誤りだ。したがって、問題を解決することができない。
他方で、金融緩和の影響は、国際的資金移動を通じて全世界に伝播する。影響は、いままでのところ、為替レートに現われている。さらには、日本に資金が流れ込むことによる国債バブルだ。しかし、これですべてではない。将来どのような問題が起こるか、予測しがたい面もある。
日本が抱えている問題は、アメリカの問題とまったく同じではない。とくに、企業利益が成長していない点で、かなり異なる。しかし、賃金が伸びない点では同じだ。そして、これが構造的な問題である点でも同じだ。さらに、構造的問題を金融緩和で解決しようとしている点でも、同じ誤りを犯している。 -
「REVEILLE_MATIN、目覚め、そして悟る崩壊する古い世界秩序」という長い名前のブログの記事から一部を転載。
最初の部分は１９２９年の世界大恐慌のことである。この大恐慌が資本独占を狙うユダ金によって起こされたものであることは、学校では教えない。
しかし、「全員が負ける（損をする）ゲームはありえない」という常識から考えれば、大恐慌で膨大な富が失われたなら、その富は誰かの手に渡ったはずである。では、誰が得をしたのか、を見れば、「誰が真犯人か」も分かる。ユダ金傘下の銀行が少々倒産したところで、それは擬装倒産に決まっている。そもそも、パニックの引き金となった「銀行の支払い拒否」はロスチャイルド所有の銀行から始まったのである。そして、今では多くの人が知っているように、連邦準備制度（ＦＲＢ）はそのために作られ、利用されたのである。もちろん、大恐慌だけではなく、その後の経済支配の手段というのが第一の目的だが。
さて、ＱＥ３はむしろ米国経済を延命させると見ているブロガーや経済学者も多い。確かに、中央銀行が発行する金が一般庶民にではなく、市中銀行にしか行きわたらない以上、ＱＥ３によってすぐにインフレになることは無いだろう。
しかし、今回の「大恐慌」の予測は、ＱＥ３だけが理由ではない。アメリカの各州の多くが破産状態である、ということなどもその一つだし、何よりも金の価格暴騰が、明らかに「現在のドルの破棄」を予測させるからである。おそらく、世界中から集めた金をバックに、金本位制に基づく新ドルを発行するのだろう。もちろん、それ以前から他国が所有する旧ドルと新ドルとの交換は拒否される。つまり、旧ドルは紙屑になる。そんな無茶な、と言っても、武力でアメリカに勝てる国がいない以上、この借金踏み倒しは成功するに決まっている。
まあ、ここまで乱暴にはしなくても、実質的にこれに近いことをやる気がする。たとえば、旧ドルの１ドルを新ドルの１セントに相当する、と強引に決めるとか。とすれば、現在の１ドル＝８０円は１セント＝８０円となる。日本や諸外国の不動産も企業もいくらでも買い放題だ。他国の貨幣は金本位制になっていないのだから、そのくらいの交換比率が適正だ、という理屈である。
これが可能なのは、中国やロシアが軍事力でアメリカに対抗できる力をつけるまでの間である。だから、アメリカは急いでいるのだろう。
まあ、以上は私の中学生レベルの頭といい加減な知識で考えた話だから、すべて「可能性」とか「思考素材」として考えて貰えればいい。偉い学者先生たちが役に立つ話を何一つしてくれないのだから、無知な素人が口を出すしかない。
で、この事の日本への影響と、それへの対策だが、それはまたそのうち考えよう。
（以下引用）
この大恐慌がウォーバーグ、バルーク、シフら私有中央銀行（ＦＲＢ）の関係者によって起こされたInside job（内部犯行）であったことは間違いない。彼らの後継者である、あのショック・ドクター、ミルトン・フリードマン（ユダヤ人ノーベル賞経済学者）さえも「FRBが1929年から1933年の間に貨幣の流通量を三分の二に引き締めたことによって、大恐慌は起こった。これは明らかです。」と1991年1月のラジオ・インタビューで語ったという。
大暴落の最初の週に破滅に追い込まれたのは楽天的な一般投資家だった。二週目の犠牲者はいくつかの点から大口の投機に手を出していた富裕層だったと思われる。株価暴落の日から数週間で30億ドルが消え、1年で400億ドルが消えた。と言うより、富がますます少数の者たちに集められていったのである。予定通りの事であった。ケネディ元大統領の父親は29年には400万ドルの資産が35年には1億ドル以上に増えていた。
29年上半期に国内各地で銀行が346行（預金総額1億1500万ドル）倒産している。不況になって所得、雇用、物価が軒並み落ち込めば、銀行倒産は野火のように拡大する。29年に起きたのはこれだった。人々の不安を煽るのにこれほど適したシステムはないと言えよう。一夜にして富を失い絶望して自殺する人々が後を絶たず、失業者300万人、失業率25％。国中の預金者は貯金が消えてなくなるという圧倒的な事実を前に、貧乏人も金持ちも一様に災厄の訪れを知ったのである。
大勢のアメリカ人から取り上げたお金は、連邦準備制度を通して300億ドル以上がドイツに送られ、国際銀行家はドイツを買い占めた。そして、ビクター・ロスチャイルドの次の戦争・第二次世界大戦が準備された。
偶然に起こる危機は一つもない。ジェイさんの視点、「経済崩壊のターゲットは一般市民の私たち」なのだと言うことを、ここでハッキリと認識しておく必要がある。
『経済崩壊は 誰にとっての危機か？!!』- New World Vision -intro
2012年9月3日、田中宇氏の会員版記事「根強い金融危機間近の予測 」が配信された。田中宇氏はアメリカの金融危機の今後を以下のように見通す。
０８年のリーマンショックによって、Ｇ７が象徴する米英中心の世界体制がＧ２０に象徴される先進国と新興諸国が肩を並べる多極型の世界体制への転換が始まった。その流れからみて、今後、米国で大きな金融危機が再燃したら、ドルの基軸通貨性の喪失や米国債の大減価などで米国が覇権を失い、世界の政治構造の多極化が進むだろう。逆に、今後３年ぐらい金融危機が再燃しなければ、２５年前に債券金融システムが発案され米覇権が復活した時のように、米国を蘇生させる次の仕掛けが立ち現れるかもしれない。来年にかけて米国で金融危機が再燃するかどうかで、今後何十年かの世界の構図が大きく変わる。
松島氏は何と言っていたか。
2012年にアメリカは財政破たんし、日本も来年には破綻するだろう。
金融危機の初動では、リスクの高い株だとか商品が売られる。
その次にリスクの中くらいの債権が売られる。
最終的には通貨の信任が無くなることによって通貨が売られる。
通貨が売られて何が買われるかというと金（ゴールド）。
金融危機の初動では金は売られ、最終段階では買われる。
金融テコ入れ策（ＱＥ３）も今年後半に行われると発表があり、その通りになってきている。
田中宇氏の記事の中で、私が注目したのは以下に挙げた投資家たちの予言である。前述したポール・ウォーバーグの予言は彼がインサイダーだから的中したと言ったように、彼らがいずれも金融市場に大きな影響力を持つ投資家で、中でもジョージ・ソロスはロスチャイルド家を中心とする「黄金環境保全派」の代弁者であり、彼の予言はいわば通貨供給をコントロールする側からのメッセージであり、条件づけのためのプロパガンダと見る方が正しい。
以下、田中宇氏の記事から転記： （青字で表示）
「８月末、米国の投資家ピーター・シフが『今後２年以内にドルや米国債の危機が起こる。その結果、いずれ米国は金本位制になる。米経済の回復は見かけだけのニセモノであり、米連銀は間もなく米国債買い支えなど金融テコ入れ策（ＱＥ３）を余儀なくされるが、回復がニセモノなのでＱＥ３は効果を上げない。来年１月の財政の断崖（米議会がうまく財政赤字削減策をまとめられなかったので、１月に自動的に発動される米政府支出大削減と増税）を機に、危機が再燃する。財政赤字が増えてドルと米国債の信頼が失墜し、金本位制に移行せざるを得なくなる」と語った。
彼は日本人に向けて盛んに米国債を売れと言っている。まともな人ならだれでもそう考える。しかし、ユダヤ国際銀行家の奴隷である日本の財務省が独自の判断で売れるはずがない。彼は2008年の金融危機を予言し的中させている。彼もまた前述のポール・ウォーバーグと同じように、日本に警告するふりして、実はアメリカ国債の踏み倒しを助けているのかも知れない。数年後には「ピーター・シフは正しかった。」と言われるようにね。シフの名前を聞いて気になるのは、昭和天皇が大恩人と称するあのクーン・ローブ商会のユダヤ人投資銀行家ジェイコブ・シフ。彼はその血族なのか。
「投資家のジョージ・ソロスは６月末に米当局に提出した報告書で、ＪＰモルガンやシティなどの金融株を売り、代わりに金地金の関連証券を買ったと明らかにした。英国のヤコブ・ロスチャイルドらは、ユーロを売って金地金の上昇に賭けている。独仏にとってＥＵ統合が国策の根幹に関わる重要策なので、ギリシャなどのユーロ離脱とユーロ崩壊は起こりくにいが、米欧の経済難が続くので金地金の上昇傾向は続くと私は予測している。」
ジョージ・ソロスは国際銀行家ロスチャイルド家とも関わりが深く、彼の行動は国際銀行家たちの戦略を体現したものであり、各国をコントロールしながら解体することであり、最終的にはロンドンとウォール街が支配する「政界政府」と「世界通貨」の準備を行うことである、と宗鴻兵氏は彼の正体を暴いている。世界中で政治的覚醒運動（オキュパイ運動）が草の根運動のように捉えられているが、実際はシンクタンクやCIAのために活動する人々によって設計されたものだったということが分かった。これはコインテル・プロと呼ばれるものが、運動が基盤に乗るまで大衆を巻き込み、新世界秩序への次のステップを確実にするために働いているという。新世界秩序のモデルは混乱、破壊から秩序へ。
自分は政治的に覚醒した、もう騙されないぞ、と思って足元を見たら、実は、その足は新世界秩序の方を向いていた？聖書には「世界は獣の後についていく」とある。主ではなく、全世界が獣の後についていくとは？世界はアングロ・アメリカのエリート集団に握られている。エリート集団の中核をなすロスチャイルド家はじめ、限られたユダヤ人たちが超古代エジプトのオシリス信仰を復活させようとしている。オシリス信仰とは1935年以来、米国1ドル札の裏面に印刷され続けている。米国の国璽（ｺｸｼﾞ）「万物を監視する目（オール・シーング・アイ）（下の写真）」を崇拝するカルトのこと。
「米投資家のジム・ロジャースは「１１月の米選挙後、金融財政のハルマゲドンが起きる。米国民は準備をしておけ」と言っている。彼は「ねずみ講は、崩壊直前まで好調に見えるが、一線を越えて事態が悪化すると突然にシステムごと崩壊する。米経済も同じだ」と述べている。世論調査によると、米国民の６１％は、崩壊が迫りつつあると感じているという。」 -
「rockway express」から転載。
世界中がマス・ヒステリーになっているような状況である。
パペットマスターに踊らされている暴徒は、冷静な民衆の数に比べれば僅かなものだが、冷静な人間の声は「ニュースにはならない」から、マスコミ的な影響は圧倒的に暴徒の言動の方が強い。そして、それらの喚き声がさらに政治を動かしていく。
「大声の人間、図々しい人間の主張が議論では勝つ」というのと同様である。
やはり、世界は私が占った「山地剥」の卦（「酔生夢人」の方に書いたか？）の通り、剥落していくのだろうか。だが、それは、表面をカバーしていたものがすべて剥がれ落ち、これまでの世界の実態、すなわち「欧米とユダ金による世界の隠れた支配構造」がすべての人の目に明らかになるという、産みの苦しみでもある。
この状況の中で、日本が生き残るには、「単独でも生きられる力を持つ」ことである。生産と流通と消費において、世界と断絶しても生きられる潜在能力が日本にはある。そしてそれは世界の中でほとんど日本だけかもしれない。
日本はその潜在能力の半分も使っていない。東日本大地震と福島原発放射能汚染は、ある意味で日本の半分近くを「更地」にしたようなものである。そして、仕事を必要とする無数の人間が存在している。日本全体としてはデフレであるから、通貨発行増量の体力も十分にある。いつでも必要な設備が作れる科学力と技術力はある。そして、世界でもまれなほど水が豊富であり、しかも自然から無限に供給されている。
これだけの材料が与えられれば、いくらでも日本を世界のユートピアにすることはできるはずだ。ただ、上に立つ人間にアイデアが無いだけだ。
私は冗談で皇帝を名乗っているが、実際、自分が為政者であったなら、という仮定で物事を考えているので、本物の為政者たちの行動が馬鹿に見えて仕方がないのである。世界を独占して少数の人間だけが優雅に暮らそうという世界支配層も本質的には馬鹿だとしか思えない。彼らには、本当の幸福などわからないのである。他人の不幸に対して平然としていられるという人非人、冷血動物の生き方のどこが幸福か。
＊アメリカのハイパーインフレと大恐慌が今年末に起こり、それがあっと言う間に世界に波及する可能性が高い。目につきやすい政治的な現象だけに気を取られず、経済的な激動への準備が必要だろう。
簡単に言えば、金が紙屑化する、という事態への心の準備をしておくことだ。
日本が所有するドルや米国債など、今のうちに全部売り払うべきだが、それができるくらいなら、アメリカの属国という汚名など着ることもないだろう。
１９２９年の大恐慌によって資本独占が進んだ事例を思い出すべきである。今度はＴＰＰというアイデアも加わってＮＷＯの完成、というわけだ。
これがグローバリズムと自由貿易の行き着く果てである。
日本の政治家の中で、少しでもこうした世界経済や世界政治の未来像を考えている人間はいるのだろうか？
いたとしても、マスコミに載らなければ、それは存在しないと同様なのである。それが現代社会の政治の現実だ。
（以下引用）
9月11日より2014年に向かって全世界は騒然となっていく
反日デモ隊が警官隊と衝突
◆9月17日
日本政府の尖閣諸島購入のニュースで沸き起こった反日デモが中国各地で大暴れしているようだが、実はこの時期、全世界で以下のように各種の理由によるとはいえ、デモによる抗議運動が行われていた。
以下の記事で見れば、抗議デモの内容は、日本の尖閣諸島国有化に反対するデモ、反プーチンのデモ、ヨーロッパ諸国の緊縮財政に反対するデモ、そしてイスラム教を冒涜する映画を製作したアメリカに抗議するデモ、と分けられる。探せばまだほかにもあるかもしれない。
全世界が騒然としてきた・・・と言えそうだ。この件についていつも引用する伊勢白山道は「2014年に向けて、今年の9月11日から始まったと感じます」と言っている。この日は駐リビヤ米大使が殺害された日である。またこの日は9･11同時多発テロの起きた日でもある。
この重要なメッセージである伊勢白山道の9月ブログ内容を全文引用して掲載する。
（徽宗注：「伊勢白山道」の前半略）
ユーロの経済問題は、これから世界各国の共通問題となり、原油の高騰を巻き込みながら色んな物への不安定を起こさないかと懸念しています。
２０１４年に向けて、今年の９月１１日から始まったと感じます。
こうなりますと、北欧のような小さな国ほど有利に安定し、大きな国ほど大変に成るのが宿命だと感じます。
日本も海外拡大の時代は終わったと早めに自己判断し、「国内で生産して」内需と日本からの輸出に生きる企業が有利に成って行くと思います。海外に投資した莫大な施設資産は、治安問題で簡単に放棄しなければ生けなくなる可能性を忘れては生けません。海外生産で激安コストにする計画は、非常なハイリスクに変化するでしょう。
戦後の経済計画では視野に入れなくて良かった、戦争と治安問題が第一に来る時代の始まりですから、今までの常識ではもうダメだと思います。
やはり国家や企業の代表者の判断が、国民や社員の生命と財産を左右することに成るでしょう。
日本は、閉じこもれば非常に強い結束力を発揮して、騒々しい海外とは一線を画す国に成れると思います。
今からが、日本人の良心と忍耐力が試される時代だと思います。
これで上手く生活できれば、理想とされる国家のモデルを海外に提示出来るでしょう。
世界が変わり始める時は、ほんとうに一瞬に事が起こり始めると、今週に入ってから感じています。
だから、改善するのも一瞬で起こると信じて頑張りましょう。 -
「ヤスの備忘録」というサイトから転載。
リンゼー・ウィリアムズという人物については私は知らなかったが、彼の予測はなかなか正鵠を射ているように見える。もっとも、彼の言う「グローバル・エリート」という言葉は曖昧であるが、簡単に言えば「世界を支配する大金持ち」ということだろう。ユダ金などの国際金融家が中心で、ロックフェラーなどの石油資本も含まれるわけだろう。
大事なのは、これまで何度も何度も言われてきた米国経済の崩壊が、今度こそ本当になる可能性が高い、ということだ。ＱＥ３はその引き金になる、ということもかなり前から言われており、実際、「暗黒夜考」によれば、金価格は異常な高騰をしている。言い換えれば、ドルの紙屑化は近い、ということだろう。そうなると、もちろん世界中が大恐慌になる。１９２９年の再来である。
中東の情勢も東アジアの情勢も、米国経済崩壊のシナリオに沿って演出されているのだろうか？
まあ、取りあえず、一つの考察材料としてここに転載しておく。
（以下引用）
リンゼー・ウィリアムスの最新情報
最近、リンゼー・ウィリアムスの情報は掲載していなかった。筆者は情報は収集していたのだが、ウィリアムスがリークする情報に新しい内容が少なかったのと、他の複数のブログで情報が紹介されるようになってきたので、このブログでは長らく書いていなかった。
ただ、８月の後半にリンゼー・ウィリアムスが出演したネットラジオのインタビューで、かなり重要な情報がリークされたので、今回はこれを書くことにした。
ウィリアムスのサイト
長い間リンゼー・ウィリアムスは、自己紹介とＤＶＤの内容を紹介する簡単なホームページしか持っていなかった。ウィリアムスが出演したネットラジオの多くのインタビューは、ユーチューブをはじめ多くのサイトに分散して掲載されていた。
ウィリアムスは、２０１１年５月になって、自分が出演したメディアのインタビューを網羅的に掲載するサイトを立ち上げた。
８月２４日のリーク情報
最近、このサイトで掲載されたインタビューで、もっとも重要なものは８月２４日のものである。幸い、これをいち早く日本語の翻訳したサイトがあった。このブログの投稿欄でも紹介されていたが、重要なので改めて全文掲載する。
なお、このブログに掲載した過去の記事との用語の統一をはかるために、表現を若干修正さえていただいた。以下である。元記事は「日本や世界や宇宙の動向」にある。
・グローバルエリートは、新世界秩序の計画を着々と実行に移しているが、計画も通りには進んでいない。
・全米の通信衛星システム（飛行機のナビ、ＧＰＳ、インターネット、電話など）を供給しているレシオン社は、米政府を裏で支配している会社である。米政府はレシオン社に対し、もうじき米政府の財政が破たんする可能性があるので、その準備をしておくようにと言った。
・グローバルエリートは、石油産出地域のアラブ、中東諸国を次々に破壊しようとしている。なぜなら、彼等の設定した価格まで石油価格を高騰させる計画だからだ。
・その中心的なターゲットが、エジプト（政変）、リビア（政変）、シリア（内戦）、サウジアラビアである。しかし、これらの国を崩壊させるプロセスに時間がかかり過ぎており、計画は６か月遅れている。
・計画が遅れている原因のひとつはシリアである。グローバルエリートの予想よりも、アサド政権が持ちこたえているからだ。
・現在、オバマはシリアのアサド政権に対し、化学兵器を使用した場合、アメリカが戦争に加わると脅しているが、実際はシリアが化学兵器など使用しなくても、理由をでっちあげてでシリアを攻撃するかもしれない。アメリカがシリアを攻撃するとロシアが反撃するので戦争は一気に拡大する。
・ブリティッシュ・ペトロリアム社（ＢＰ）は、メキシコ湾の石油流出事故後、１年前からアラスカの世界最大の油田であるリバティーオイルリグのあるゴール島で石油の掘削を開始した。この油田は、ロシアで発掘が始まった無生物起源の油田である。超深度掘削を行い、４００００フィートまで掘り進んだ。
・しかし突然、掘削を停止した。石油の市場価格を１バーレル、１５０ドルまで上昇させることにしたためだ。
・米連邦準備銀行は、米ドル紙幣を刷ることを止めた。その結果、刷りすぎた米ドル紙幣が古くなって使えなくなっても新しい米ドル紙幣とは交換されない。エクアドルなど、米ドルを自国通貨として使っている国が世界にいくつか存在するため、その影響は大きい。
・１２月末までに、米ドルが紙くずになる。米ドルでモノを購入することができなくなる。紙幣以外の資産を確保することをすすめる。自宅を所有し、裏庭に野菜を作る。金や銀を購入するなどだ。グローバルエリートは、今後、金本位制度に戻すつもりである。また、デジタルマネーを導入する計画だ。
以上である。
実現が遅れている当初の計画とはなにか？
この８月２４日の情報では、「計画は６か月遅れている」と述べているが、当初の計画はどのようなものだったのだろうか？
過去のリーク情報
当初の計画がもっともはっきり読み取れるのは、２０１０年１０月２２日と、１２月１５日の情報ではないかと思う。特に１０月２２日の情報は「アラブの春」が始まる前のリークであることに注意して読んでほしい。的中したことが分かるはずだ。
２０１０年１０月２２日のリーク
・支配エリートは、今後４ヶ月から５ヶ月以内に中東での危機を望んでいる。危機はイラン戦争とはかぎらない。グローバルエリートがいうには、「原油価格の成り行きを見ると我々の計画がどこまで進行していているのか分かる」ということだ。
・原油価格は１バーレル、１５０ドルから２００ドルまでかならず上昇する。
・しかし、グローバルエリートは次のようにも言っていた。「朝鮮半島や中東で起こることに惑わされては行けない。これはさらに重要なことを隠すためのカマフラージュにすぎない」
・これに合わせて金貨格も上昇する。現在は１オンス、１３００ドル近辺だが、これが２０００ドルになるはずだ。
・ドルは２０１２年までにはほとんど無価値になる。
・中国とロシアの動きに注意しろ。これがドルの価値下落を主導する重要な動きとなる。ロシアは超深度掘削に成功し、いまではサウジアラビアを抜いて世界第１位の原油産出量になっている。
・最近、中国とロシアは密約を交わした。これは、中国が必要とする天然ガスや原油などのエネルギーをすべてロシアが供給するとうものだ。
・そして、この決済通貨にはドルはまったく使われない。この動きが基軸通貨としてのドルの下落を主導することになる。
・一方、グローバルエリートはアメリカ国民が反抗し革命を起こすことをもっとも怖がっている。イラン攻撃もドルの下落も、時間をかけ自然な成り行きであるように演出する計画だ。
・しかし、アメリカにとって最大の問題になるのはイラン攻撃による原油価格の高騰ではない。住宅や商業施設などの不動産ローンを証券化した「不動産担保証券（ＭＢＳ）」の破綻こそがもっとも大きな問題となる。
・これは自然に破綻するのではない。グローバルエリートが破綻させるのである。私に情報をリークしている人物は、「われわれはこれを破綻させる」とはっきりと言っていた。
・ニューヨークダウの上昇に絶対に目を奪われてはならない。アメリカの主要企業の経営陣は自分が持っている膨大な量の自社株をいっせいに売りに出している。経営陣が自社株を売ることは法律で禁止されたインサイダー取引だ。だが、堂々と行われている。
・彼らは、相場が下落することをにらんで先手を打っているのだ。近いうちにグローバルエリートは、相場を大きく下落させる引き金を引くはずだ。
２０１０年１２月１５日のリーク
・私にこれまで情報をリークしていた人物は２人いる。そのうち一人はＢＰの系列会社、「アトランティックリッチフィールド社」の元ＣＥＯ、ケン・フロム氏である。フロム氏は８７歳で最近死去した。私は本人から彼の名前を公表する許可を得た。
・フロム氏は、自分が死亡した後に公表するようにと情報を私に託した。情報を公開する情報の一部はそうしたものだ。
・私はグローバルエリートとの電話の会話を録音している。それを今回実際に多くの人に聞けるようにした。近いうちにDVDで手に入るようにする。
・ところで、なぜ軍産複合体の支配層が私に情報をリークするのか疑問に思われるかもしれない。実は、支配層には彼らなりの倫理規定が存在していることが理由だ。すべては操作されているのだが、計画を実行する前には、しかるべき人物に計画の情報をリークしなければならないというのが彼らの倫理規定である。私は過去に彼らとともに働いた経験がある。おそらくこの経験から、私が情報のリーク先として選ばれたのではないかと思う。
・ＥＵは大きな問題に遭遇し、ユーロは近いうちに崩壊する。ユーロの崩壊はドルの崩壊の前に起こる。しかし、いつ崩壊するのかはいまのところ明示できない。
・ユーロの下落が始まると、準備する期間が２週間から３週間ある。この期間に資産の喪失を防ぐために準備しなければならない。
・私に情報をリークしているグローバルエリートは、どのようなことが起こるのか暗示する彼らなりの方法がある。それはいま起こっていることを示し、これからどうなるか注意を換気するという方法だ。
・日本やアメリカを含む世界主要１５カ国の借金の利払い総額は１０.２兆ドルという天文学的な水準に達している。利払いだけでこの額である。借金の総額となると、これらの国々のＧＤＰの２７倍に相当する規模だ。借金の支払いはもはや不可能であり、どの国も財政破綻に向かう。
・金証券や銀証券で貴金属を売買する方法がある。だが、貴金属が契約した通りに引き渡されることはまずない。これからは現物で持っていないとすべてを失うことになる。
・中国や日本が米国債を買わなくなり、ＦＲＢが米国債を買うようになるときが、ドルの下落が止らなくなる兆候だと支配エリートは見ている。
・グローバルエリートは、アメリカ経済の崩壊を計画している。その理由は非常に単純だ。アメリカ経済が崩壊すると企業も含めドル建て資産が暴落する。これを買い叩き、主要な企業を手中に収めることが目的だ。相場がもっとも安くなったときに株を大量に買うのと同じ手口である。
・１年半前、フロム氏はあと２年でアメリカは貧困化し、現在のアメリカは見る影も無くなるといった。いまその方向に向かっている。
・先にも予告したが、原油価格はこれから急騰する。急騰の原因はドルの暴落である。
・中国とロシアは相互の取引でドルの使用を停止した。そのため、ドルが暴落しても中国とロシアは大丈夫だ。だが、サウジアラビアなどの中東の諸国はそうはゆかない。バーレル当たり１５０ドルを越えて高騰しても、それでも中東諸国は大変な状態になる。
以上である。
これがウィリアムスが過去にリークした、グローバルエリートの当初の計画である。「ドルを紙くず化させる」ことは何度も述べている。
先の８月２４日のリークでは、「計画は６カ月遅れている」としているが、計画そのものを断念したわけではないようだ。とするなら、こうした状況へと動かして行く操作はまだ続いていると見てよいだろう。
ウィリアムスの情報はどの程度正確なのか
このようなウィリアムスだが、リークする情報がどの程度正確なのか気になるところである。
ウィリアムスの情報のリークは、原油価格から国際情勢まで多岐にわたるが、特に原油価格の警告はこれまではすべてがが的中している。
たとえば、２００７年１２月７日、原油価格が１バーレル、９０ドル前後だったときに「半年くらいで１バーレル、１５０ドル近辺まで上昇させる決定をした」と発言した。事実、２００８年７月には１バーレル、１４６ドルまで高騰した。
また、２００８年１０月２６日、原油価格が１２０ドル前後だった時には「３カ月前後で原油価格を５０ドル近辺まで下げる決定をした」と語った。そして約３カ月後の２００９年１月には、１バーレル、３６ドルまで暴落した。
その後の番組では、「これから２年くらいは１バーレル、６０ドルから７０ドル近辺に据え置く」とリークした。事実、中東の混乱で原油価格が高騰する前まで、２年近く６０ドルから７０ドル近辺で価格は推移した。
このようにウィリアムスの警告は比較的に正確であると見てよいかもしれない。
またウィリアムスは、原油価格のみならずドルの相場についても情報をリークしているが、これもかなりの程度的中している。
荒唐無稽な話なのか？
しかし、比較的に情報が的中しているとしても、「アメリカの財政が破綻し、２０１２年１２月までにドルが無価値化する」というのは、どう考えても荒唐無稽にしか思えない。あと、３カ月と少しである。アメリカの景気は決してよくないものの、急に崩壊する予兆はいまのところ何もないように見える。
しかし、実はそうでもないことが明らかになっている。
危険な財政の崖
それは、大統領選挙のキャンペーンのなかでかき消され、あまり報道されていない米国財政の危機、「財政の崖」である。前回のメルマガで解説したので、その部分を引用する。
「財政の壁」とはどのようなものだろうか？それは、財政に関連した次の３つの事態がほぼ同じ時期にやってくるとするものである。
１）債務上限引き上げ法案の交渉
米国は、国債発行に歯止めがきかなくなることを恐れ、発行できる国債の上限を定めている。国債発行の上限を引き上げるためには、「債務上限引き上げ法案」を議会が可決しなければならない。
一方、アメリカの国債償還（借金の返済）は、新規の国債発行で調達された資金で賄われている。したがって、もし議会が紛糾し「債務上限引き上げ法案」が可決できないようなことにでもなれば、アメリカ政府は資金難から国債の償還ができなくなり、その時点でデフォルトすることになる。
昨年の８月、民主党と共和党は「債務上限引き上げ法案」の可決で妥協ができなかっため、米国債のデフォルトの可能性が出てきた。８月２日のデッドラインぎりぎりで可決されたものの、これで市場の信頼は一部失われ、大手格付け会社のムーディーズは、史上初めて米国債の格下げを実施した。
「債務上限引き上げ法案」はぎりぎりで可決し、米政府は新規の債務を調達できた。だが、大統領選挙終了直後の１１月半ばには、国債の発行枠を使いきり、新たに「債務上限引き上げ法案」を可決しなければならなくなっている。昨年と同じように、民主党と共和党の紛糾が続くと見られ、昨年のようなデフォルト寸前のような事態に突入することも予想されている。
２）ブッシュ減税の終わり
「財政の崖」の問題はこれだけではない。前ブッシュ政権は富裕層向けの減税である「ブッシュ減税」を実施した。これは時限立法なので、年内に期限が切れることになっている。
期限が切れると減税は終わるので、いきなり増税になる。形を変えて「ブッシュ減税」を継続しようと、いま民主党と共和党の協議が進んでいる、だが、いつものように、中低所得者用の減税に切り替えることを主張する民主党と、富裕層の減税では絶対に譲らない共和党とが対立し、収拾がつかなくなっている。このまま行くと、突然の増税も避けられない事態も予想されている。
３）自動歳出削減処置
この２つだけでも、昨年の「債務上限引き上げ法案」の騒動を上回る混乱になる。だがこれだけではない。もっとも懸念されているのは、「自動歳出削減処置」の発動である。
一昨年に実施された中間選挙で、極端な保守主義の茶会派が米下院の共和党で過半数を占めるに至った。茶会は極端な極小政府主義で、国防と外交などの基本的な機能を除き、政府機能の大幅な縮小を唱えている。このため茶会派は、政府にこれまでにない大幅な赤字削減を要求した。
だが、民主党と共和党は赤字削減の項目を巡って対立し、交渉は完全に決裂してしまった。そこで両党はそれぞれの党から６人の上院議員を選び、超党派に議員団を結成してそれに判断をゆだねたが、これも完全に決裂してしまった。交渉が決裂した場合、政府支出のすべての項目から容赦なく赤字を削減する「自動歳出削減処置」が発動することした。
この処置は、２０１３年１月２日から自動的に発動する。「自動歳出削減処置」では、１０年間で２兆１０００億ドルの予算を削減する計画だ。これは毎年、２１００億ドルの削減となる。これは米国の全予算の５％の規模となる大変な削減だ。
以上のように、「債務上限引き上げ法案」だけでも大変なのに、これに「ブッシュ減税の終了による増税」、そして「自動歳出削減処置の発動」が加わるのである。これが「財政の崖」と呼ばれる状況だが、すべてが発動した場合、上に書いたようなマイナス２.０パーセントの逆成長という不況にアメリカは沈むことになる。
これが「財政の崖」だ。もしこの３つの危機がすべて発現した場合、予想のできない混乱があるはずだ。それは、マイナス２.０％という予想された不況をはるかに上回る混乱を引き起こすのかもしれない。
これは、リンゼー・ウィリアムスがリークし続けているグローバルエリートの計画なのだろうか？
他に情報が入り次第伝えるつもりだが、内容が衝撃的な場合、メルマガだけで報告するかもしれない。 -
「マスコミに載らない海外記事」から、管理人コメントも共に引用。
今日の「飯山一郎のＨＰ」も、日中の衝突と中国の政治の内部権力闘争との関連を教えていて面白いが、現在の日本の国難は、これは確かにもう「元寇」以来の国難と言ってもいいが、表に見えている派手な政治的紛争だけの問題ではなく、むしろその背後にある経済的破壊活動の方が、世界的な大津波であることを認識するのが大事だろう。
その経済的破壊活動がＴＰＰであることは言うまでもない。
そして、これは日本を破壊するだけでなく、参加国すべての国家主権を破壊するのである。何度も言う通り、企業が国家の上に立つという、恐るべき条約である。条約が憲法をも含む各国の法律より上位にある、と見なされ、「企業法廷」がすべてを裁く世界が迫っているのだ。
すなわち「あらゆる悪行が可能な完全なる自由」が大富豪たちの手に入るのである。
それが人々の大好きな「自由」というものの正体だ。
道徳から自由だから、平気で嘘をつき、法律から自由だから好きなだけ民衆から奪い取る。それが自由の行きつく先である。すなわち「神が存在しなければすべてが許される」というのが彼らのポリシーなのである。
「すべてが許される」……まさしく、それこそが「自由」の極致ではないか？
国家政府が存在するから不自由だ、だから国家を有名無実なものにしよう、というのがＴＰＰの意味である。
自由、自由、自由！
「自由」な少数者を存在させるためには、無数の奴隷が必要なのである。それがあなたであり、私たちである。
（以下引用）
TPP“グローバル経済クーデター”: 密室での秘密交渉
マーガレット・フラワーズ
Global Research
2012年9月13日
今週、グローバル大企業による史上最大のクーデターの為の秘密「交渉」が、ヴァージニア州ランズダウンの辺ぴなリゾート地で進行中だ。それは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)と呼ばれているが、もし読者がご存じなければ、アメリカ合州国では事実上報道管制されているのだから、読者も多数派の一員ということになる。
TPPへの関心を高め、‘交渉’を遅らせる為、昨日朝早く、ランズダウン・リゾートへの私道に、6メートルの金属製ポールを立てた三本足のやぐら上に私は体を縛りつけた。交渉担当者達は車を乗り捨て、やぐら上の私と“人々の命と地球の未来を引き換えにする”と“FlushtheTPP.org”と書いた垂れ幕の横を歩いていった。
ほぼすぐ警官がやって来て、まず催涙スプレーを噴霧し、おりるまでテーザー銃で電気ショックを与えると脅した。私たちのチームの一人が私にゴーグルを投げ上げてくれた。私は素早く命綱をつけ、ポールから手を離した。TPPをやめない限り、何百万人もが失業したり、低賃金や奴隷労働条件となり、必要な医薬品を購入することができずに病気で苦しんだり、亡くなったり、大企業によって地球も更に一層汚染されることが分かっているので、警官による暴行は覚悟の上で、進んで暴行されるつもりだった。
先に引用符で囲んで「交渉」と書いたのは、この過程、実際は要するに、アメリカがその権力を使って、ベトナム、ブルネイ、チリやペルーのような小国々を脅し、通商協定に合意させておいて、書かれているものに大国が署名するということを意味するからだ。TPPは、人権でなく、大企業の権利を有利にする形で、社会契約を完全に組み換えてしまう形でグローバリゼーションの条件を再定義してしまう。
実際この条約は、大半大企業によって形作られている。ロン・カークが米通商代表部窓口だ。彼は大統領府の為に仕事をしているのだ。しかも600社の企業顧問が彼に協力している。これら顧問は交渉中に条約文章をリアルタイムで読むことができ、意見を言ったり、改訂を助言したりできる。ところが議員は文章へのアクセスが非常に限定されている。議員は個室の中でしか文章を読めず、しかも彼らは、携帯電話も、ペンや紙も持って入ることはできない。マスコミも国民も文章に全くアクセスできない。我々は漏洩されたものしか知らないが、その部分も実に恐ろしいものだ。
‘交渉担当者連中’は誰でも受け入れるようなふりをしようとしているが、全くのごまかしだ。9月9日、非営利組織が交渉担当者にプレゼンテーションを行い、質問することを許されている利害関係者説明会を催した。ItsOurEconomy.usのケヴィン・ズィースは、草稿が、人間の要求より、企業の強欲をどれほどひいきにしているか述べ、いかに反民主主義的なやり方で交渉が行われているかを批判した。米通商代表部は、条約を‘一括優先承認’するのではなく、議会での公開討論や修正を含めて、民主的な手順を保障するつもりかと彼は質問した。代表者の女性は、それは保障できないと言い、この条約は公聴委員会や、変更や討議無しでごり押しされるであろうという我々の懸念がまさに確認された。説明会後、質問に答えることを避ける交渉担当者の腕前には参加者の多くが驚嘆していた。
私が懸念しているのは、秘密性と民主主義の欠如だ。通商交渉担当者は、もし国民が条約の中味を知れば、他の国々でおきているように、アメリカでも大衆反乱がおきるだろうことを知っている。‘自由貿易’条約の害悪を国民が十分知っているがゆえに、連中はこの通商条約を‘パートナーシップ’と呼んでいるのだ。NAFTAのおかげで、およそ百万のアメリカの雇用が海外移転され、メキシコ経済が崩壊した。TPPは‘ステロイドで強化したNAFTA’と呼ばれている。
多くの住民が保守派である、ヴァージニア州のリースバーグさえ、私たちが出会った全員、そこで抗議行動をしている理由を説明すると、私たちの抗議行動を支持してくれた。TPPが、これまでに知る限り、以下のような結果をもたらすと思えばこそ、我々は反対しているのだ。
• もし環境や労働条件を保護する為の法律等が大企業の利益を妨げる場合、大企業が国家を訴えることを可能にする。
• 裁判官の大半が顧問弁護士という私企業法廷をそうした訴訟審問の為に作り出す。
• 医薬品の特許有効期間を延長し、価格を高いままにし、必要とする人が医薬品を入手できなくする。
• “バイ・アメリカン”条項を廃止し、より大規模な雇用の海外発注をもたらす。
• 大手金融業の更なる規制緩和。
• インターネットの言論の自由、プライバシーや適正手続きの権利を損ない、人々の革新する力を阻害する。
TPPは、大企業による歴史上最大の権力簒奪だ。TPPの下、多国籍大企業は、個々の国家より大きな権力を得ることになる。オバマ大統領は、アメリカ人に有利になる形で、NAFTAを再交渉すると約束した。ところが、TPPで、まさに逆のことが起きているようだ。我々は、オバマ大統領に、透明性の向上と、TPP文章の公開という大統領選挙時の約束に従って行動するよう求めているのだ。議会で、TPP採決を行う前に、民主的な審理過程をもうけることも要求している。
これがアメリカ国内最後の交渉なので、時間が極めて重要だ。TPP交渉はブッシュ大統領の下で開始されたが、三年前まで本格的に動き出さなかった。大国がこれへの署名に関心を持っているので、ホワイト・ハウスは早い内にTPPをまとめようと狙っている。
この文章をお読みになった方全員が、家族や友人達に広めて下さるようお願いする。地元のマスコミには、TPPを報道するよう圧力をかけて頂きたい。認知度を高めるために、読者にはご自分でできる限りのことをして頂きたい。我々が暴露すれば、このグローバル大企業クーデターを止めることができる。我々自身、家族や、世界中の人々全員の健全な未来をお望みであれば、これを止めなければならない。
先週日曜、ランズダウン・リゾートの前で、何百人もの人々と私は抗議行動をした。“TPPはうさんくさい！ TPPは洗い流せ。”と我々は繰り返し唱和した。詳細情報についてはFlushtheTPP.orgをご覧の上、請願に署名願いたい。
この行動についての写真入り記事を読むには、ここをクリック。
マーガレット・フラワーズはメリーランド州バルチモアの小児科医で、ItsOurEconomy.usの共同ディレクターである。
記事原文のurl：www.globalresearch.ca/the-trans-pacific-partnerships-global-economic-coup-secret-negotiation-behind-closed-doors/
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ここをクリックして、マーガレット・フラワーズ医師らの活躍ぶりをごらん願いたい。
東京では、9.18 「STOP TPP!官邸前アクション Special Program」 が開催される。
(エクセル形式)600人あまりの交渉参加者名簿も漏洩された。ここでダウンロードできる。
パシリ土地爺が、宗主国の中心で忠臣ぶりを発揮して叫んで、火をつけた結果生じた反日デモをマスコミは垂れ流す。日比谷焼き討ち事件や武力紛争をたくらんでいるのか?
大政翼賛・大本営広報部、こういう状況を一生懸命になって作り出している犯罪人、土地爺やどじょうのデタラメ施策は放置する不思議。当然、ご主人・お仲間を追求したりはしないわけだ。
親が火をつけ、伜が消しますという正真正銘マッチ・ポンプ。両方とも、もちあげられるのだから笑いはとまるまい。イオンやパナソニックは大損害を事前に予想していただろうか?
この状況を一緒になって喜んでいるであろう集団的自衛権、つまり宗主国に砲弾の餌食として、どこにでも軍隊を出前しますという傀儡ゴミ・ガラクタ（民主党・自民党・異神の怪）連中のお遊び演説会（生活第一なる集団も集団的自衛権については極めて怪しい）をヨイショ報道。
ヒトラーも、このようにしてマスコミに押し上げられたに違いない。ヒトラー勢力が勃興する様子を残された映像から見事に編集した、ソ連のミハイル・ロンム監督による名画「原題：ありふれたファシズム-邦題：野獣たちのバラード」を見たのは1971年。原作から57年。一世代たつと、悲惨な記憶もすっかり消えてしまうもののようだ。
我々もこの映画の内容と同じことをこれから体験するのだから、見ておくべきだろう。残念ながら日本語版、入手できそうもない。
幸いYoutubeで英語"Ordinary Fascism"、元のロシア語音声、英語・スペイン語字幕でみられる。6つに切れている。のんびりながめられる映画ではないことをお断りしておく。
更迭された民間出身大使の懸念は100%正しかった。入れ代わりに、大使としておもむくはずのエリートが突如亡くなるというのも奇怪な話。郵政民営化担当大臣も亡くなったばかり。
大政翼賛・大本営広報部評価では、アメリカの辺鄙なリゾート地での反TPPデモより、内縁の妻と子を殺害し失踪した経営者や交通事故の方が我々の生活に重要な影響を持っているに違いない。どういう影響か、マスゴミ・ガラクタならぬ素人には見当もつかないが。 -
「アンファニズム」という別ブログにも載せたが、重要なことなので、こちらにも掲載する。
今作ったばかりの「社会的放火」という造語は私としては気に入っているのだが、あらゆる放火は社会的だ、と揚げ足を取られるかもしれない。世の中には人の揚げ足を取るのが生きがいみたいな馬鹿は無数にいるから。
もう一つ書こうと思ったのは「ＡＣＴＡ」や「人権救済法」などの「表現規制法案」である。一方の明らかに有害な「意見表明」や「表現」には法的規制や処罰が無く、ほとんど無害な一般人の表現の方には規制がかかる、という状態を何とかする必要がある。
この二つの「表現」ははっきり区別するべきである。
（以下引用）
社会的放火への処罰を法的に整備するべきだ
私もこのことでは何か書こうと思っていたのだが、相変わらず、小田嶋師は反応が速く、切り込みが鋭く、表現が的確だ。もう一つ私が付け加えれば、こういう損害に対して火点け犯人の石原は何一つ責任を取らなくてもいいのか、法的な処罰は不可能なのか、ということだ。これはモハメッドを侮辱した映画をわざわざ作って公開し、死者まで出る騒ぎを引き起こしたアメリカのキチガイにも言えることだ。
（以下「小田嶋隆ツイッター」から引用）
小田嶋 隆@tako_ashi
石原慎太郎とその一派は、自分たちの売名と政治的野望のために、日中両国の良民とまっとうな経済人に何百億円の損害をもたらした。このことは誰も否定できないと思う。
9時間小田嶋 隆@tako_ashi
消えかけてた火種にわざわざガソリンかけに行った石原慎太郎は、いざ火の手が上がると知らん顔なのか？ -
「ネットゲリラ」から転載。
正直言って、スピッツ（時には狂犬）みたいにキャンキャン吠えるのが売り物で、中身はネット右翼レベルの橋下みたいな若造の話はもううんざりなのだが、ジャパンハンドラーの糞ジジイたちがマスコミ総動員で彼を次期総理にしようと蠢いているので、もう少し、害虫退治を頑張ることにする。
もちろん、橋下の背後にいる新自由主義者の指南役連中や、維新の会に集まる代議士どもも、みな残飯目当てのゴキブリである。いや、ゴキブリのほうがまだ可愛い。自分が金と権力を手に入れることしか頭にない社会の害虫どもだ。
しかし、ある意味では、日本の害虫どもが一堂に会した、ということで、この連中をまとめてゴキブリホイホイに入れ、福島原発近くの海にでも沈めれば、一気に害虫駆除ができるわけである。ついでに、現民主党中枢部と自民党と公明党もまとめて捨てればもっといい。
話は飛ぶが、私はＡＫＢ４８が嫌いである。と言うのは、ＡＫＢという存在は電通によるマスコミ支配を利用した商売の典型であるからだ。つまり、橋下とＡＫＢは同根なのである。
マスコミをバックにつければ、どんなごり押しも可能になる。それを露骨に示しているのが古くは「９．１１」という粗雑な世界的陰謀であり、今の橋下も同様だ。ＡＫＢはそれを象徴的に示しているから私はＡＫＢが大嫌いなのである。彼女たち一人一人の人格や技能、容貌などとはまったく無関係の話だ。また秋元がどうこう言う話でもない。
Yahooのトップページには、ほとんど必ずＡＫＢの動画が掲載されていることと、テレビのニュースやワイドショーでほとんど必ず橋下や維新の会のニュースが流されることは、どちらも同じ現象なのである。
その印象操作に操られる大衆を電通はＢ層と呼んだ。
あなたは、自分がそのＢ層でないと断言できるだろうか。
（以下引用）
橋下維新、小泉路線継承を表明 「痛み緩めて日本は良くなったか？だからもっと痛めつける」
1 コーニッシュレック(京都府) 2012/09/15(土) 00:56:10.81 ID:G0m0sKxV0
日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は１４日、大阪市で共同通信の単独インタビューに応じ小泉政権の構造改革路線を継承する考えを表明、憲法改正に向け衆院選後の自民党との連携に前向きな姿勢を示した。
小泉構造改革に関連し「『痛みに耐えられない』と民主党政権に移ったが、痛みは緩み、景気は回復したのか」と民主党を批判。「構造改革を続け、規制緩和で日本の経済構造を根元から見直すことができていれば、日本への投資は集まった」と指摘した。
憲法改正について「自民党が実際に取り組むなら賛成する。
まず（改憲発議の要件である衆参議員の賛成）３分の２以上を過半数に改正し、国民を巻き込んで憲法（の条文）を変えていけば良い」と述べ、改憲要件の緩和を優先すべきだとの考えを示した。
3 コーニッシュレック(京都府) 2012/09/15(土) 00:57:50.09 ID:G0m0sKxV0
痛みに耐えろって耐えれるわけないだろ
俺らは生きてるんだから
国民を痛めつけるのが政治というならそんな政治は捨ててしまえ
8 スペインオオヤマネコ(WiMAX). 2012/09/15(土) 01:00:39.43 ID:G89fhdsd0
>>3
その通りだ
なんだか国民に痛みを強いるのがいい政治家みたいな風潮は
実にファックだ
もしこれが罷り通るなら
我々は前世代の負の遺産と次世代の為に働いてるようなもの
そんなことは許さない
4 スペインオオヤマネコ(WiMAX). 2012/09/15(土) 00:58:30.76 ID:G89fhdsd0
まじおまえら頼むぞ
こんなのに票を与えるなよ
貧乏人は次こそ即死するぞ
9 ソマリ(愛知県) 2012/09/15(土) 01:01:39.82 ID:DHrvJQhW0
むしろ痛み味わって日本はよくなったか？
13 ウンピョウ(WiMAX) 2012/09/15(土) 01:05:22.28 ID:BKlLuPe0P
>>9
良くなってるんだよ
小泉政権の時は実際に日本は豊かになって失業は減って格差は縮小してるんだよ
16 コーニッシュレック(京都府) 2012/09/15(土) 01:07:50.07 ID:G0m0sKxV0
>>13
格差が減ってるのは事実だ
全体的にみんな貧乏になったんだよアホ
10 コーニッシュレック(東京都) 2012/09/15(土) 01:02:38.34 ID:EaFeIEuQ0
＞『痛みに耐えられない』と民主党政権に移ったが、
「赤字国債発行枠30兆円」の公約を小泉は自ら破ってるし、
麻生の時にはもう30兆円枠なんて話にすら出てこなかったじゃん。
政治に全く興味がなかった橋ゲは、
まだそこまでお勉強してないのか？(失笑)
11 マーブルキャット(神奈川県). 2012/09/15(土) 01:04:43.81 ID:QOlzd7AP0
痛みを受けるのは国民、議員の先生様方はそれを眺めるだけなんだろ？
12 スペインオオヤマネコ(WiMAX). 2012/09/15(土) 01:04:57.37 ID:G89fhdsd0
2ちゃんに書き込みしてるおまえら
おまえらは貧乏人だから大半は餓死する側だぞ
なのにマスコミの論調に乗っかって維新や小泉を賞賛し
自分の職場を失い、給料を下げられてる
バカじゃないの？脳味噌にシワあんのか？あ？
14 アビシニアン(大阪府). 2012/09/15(土) 01:05:25.79 ID:q1vCpiZMP
国民 → 自由競争
息子 → 世襲
これが小泉の論理
15 ぬこ(東京都). 2012/09/15(土) 01:06:40.72 ID:QXruu9XY0
痛みに耐えろってのは、二つの意味があるからね
一つは、文字通り痛みに耐えろって意味で、これは痛みに耐えないといけない人に言ってる
もう一つは、痛い事しても耐えてくれるからどんどんやっちゃってって意味
これは政策の恩恵を受ける人に言ってる
18 ジャパニーズボブテイル(関東・甲信越). 2012/09/15(土) 01:08:25.57 ID:D9m0nXnEO
リバタニアンは信じないただそれだけ
19 アメリカンショートヘア(関西・東海) 2012/09/15(土) 01:09:17.71 ID:4vA1AvQf0
痛みに耐えようとか言ってる奴は、痛みを被らない奴。だから簡単に口走る。
20 スペインオオヤマネコ(WiMAX). 2012/09/15(土) 01:09:21.33 ID:G89fhdsd0
小泉が痛みを与えた場所は弱者な
弱者をこれでもかといじめ抜いてきた
その上維新となったら確実に餓死者が増える
痛みを分かち合うなら金持ちにこそ増税しろ
累進課税強化でな
逆進性の高い消費増税（政治家どもは20％を目標にしてる）なんざ持っての外
21 アンデスネコ(大阪府). 2012/09/15(土) 01:11:17.77 ID:dcWm3as80
「格差が出ることは悪いとは思わない」
（小泉純一郎 第89代内閣総理大臣 世襲3世）
「競争が進むとみんなが豊かになっていく」
（竹中平蔵 第3次小泉改造内閣総務大臣）
「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」
（奥田 碩 元日本経団連会長 元トヨタ自動車会長）
「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」
（宮内義彦 規制改革・民間開放推進会議議長 オリックス会長）
「非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」
（三浦朱門 元教育課程審議会会長）
「格差論は甘えです」
（奥谷禮子 人材派遣会社ザ・アール社長 アムウェイ諮問委員）
「フリーターこそ終身雇用」
（南部靖之 人材派遣会社パソナ社長）
「業界ナンバー１になるには違法行為が許される」
（林 純一 人材派遣会社クリスタル社長）
24 キジトラ(西日本) 2012/09/15(土) 01:14:58.75 ID:YNypwnDZ0
小泉は若者に痛みを与えただけで公務員は野放し民主と変わらん
26 スナネコ(新疆ウイグル自治区) 2012/09/15(土) 01:16:47.80 ID:vxs71+/p0
公務員にすら嫉妬するレベルの底辺が小泉路線で生活が楽になるわけが無いんだが、
何度でも騙されちゃうんだよねえ
知能も底辺だから
47 デボンレックス(和歌山県) 2012/09/15(土) 01:38:00.03 ID:mFlgTCHA0
>>26
怖いのは公務員引きずりおろせるのなら
もう自分の生活なんてどうでもいいと思ってる層がけっこういること
27 スペインオオヤマネコ(WiMAX). 2012/09/15(土) 01:17:17.48 ID:G89fhdsd0
納税の本来は応能負担
持てるものは多く払い持たざるものは相応の負担をする
社会はそうやって公平性と治安を保ち安定化する
それは今は逆だ
貧乏人や弱者にだけ負担を求めてる
実際にコンビニ強盗が増えたがそれは
明日食う金がないから刑務所上等でことに及ぶんだな
成功しても失敗しても餓死は避けられるからな
こんな世の中にしたのはアメリカ式の社会構造を
無理矢理導入しようとした小泉竹中政治（市場原理主義、つまり弱肉強食の社会）
日本はアメリカとは国の成り立ちから社会構成から文化、国民性に至る
何から何までが違うというのに
28 シャルトリュー(神奈川県). 2012/09/15(土) 01:18:32.70 ID:71aAJtd60
マジで底辺殺しにかかるぞこいつはw
今の年収400くらいが底辺になる感じだな
治安悪くなりそう・・・
30 ヒマラヤン(西日本) 2012/09/15(土) 01:19:15.48 ID:BTwcTiZd0
生活保護世帯が増えるだけ
31 ジャガランディ(富山県) 2012/09/15(土) 01:20:36.37 ID:4ro4HNaJ0
橋本の国家像、政策なんてこのレベルなんだな
所詮、公務員の対決して給料下げるのが関の山で、そこまでがお似合いだった
こいつの国策とか全然惹かれるものがないw
日本はどっちに転んでもオワタw
32 シンガプーラ(庭). 2012/09/15(土) 01:20:43.03 ID:+Q3tVE+K0
＝＝＝ 橋下徹知事/市長 まとめ ＝＝＝
http://www.msoku.net/files/images/2012/09/201202211103157e6.jpg
■「歴史的経緯のある特別な永住外国人について、当然これは参政権を与えるべき」
■「日本人による買春は中国へのＯＤＡみたいなもの」 →「チベット問題は政府の問題、関西は一丸となって中国との結びつきを深めていく」
■「光市母子殺害事件の弁護団に懲戒請求を行うべきだ」 →「僕は懲戒請求していない、事務所の運営で忙しく、公費も出ないので」
■「府知事選出馬は２００００％無い」→「先日の発言は撤回、出馬する」
■「許永中や消費者金融の顧問弁護士だった」→「今後は慎重に行動する」
■「日本は核配備すべき」→「あれは話芸」
■「学校の校庭を芝生化する」→「府の権限とは関係ないことだった」
■「府債発行はゼロの方向」→「勉強不足だった、府債１６０億発行する」
■「私は365日24時間公人だ」→「私は365日24時間私人でもある」
■「職員給与カット、人件費を削減する」→「頑張ってほしいという表現、修正する」
■「職員は私語・タバコ休憩禁止」→「勤務中の公用車使ったジム通いは問題ない」
■「同和対策予算はゼロにする」→「同和行政は適切だ、特別扱いはしていない」
■「共産党は多数派になってから意見すべき」→「謝罪し、議事録削除を要請する」
■「中堅職員を自衛隊に体験入隊させる」→「自衛隊研修はしない、撤回する」
■「知事として教育委員会に命じる」→「無知で完全に間違いだった、撤回する」
■「小学校の35人学級見直す」→「机上の空論だった。反省し撤回する」
■「府立高の学区制を撤廃する」→「世間知らずを痛感した、撤回する」
■「学力テストの結果は何の役にも立たない、重要ではない」→「結果が重要だ」
■「感情的な発言や人格攻撃は控えてほしい」→「クソ教育委員会のクソ野郎が」
■「テスト結果非公開なら予算つけない」→「言い過ぎた、よく考え直す」
■「自民公明の推薦支持に全身全霊で応える」→「民主党に感銘を覚え応援したい」
■「原発は総力で止めにかかる！」→「再稼働非常にありがたい、関西は助かった」 -
「マスコミに載らない海外記事」から転載。
他人の記事に便乗するだけのブログというのも何だかなあ、という後ろめたさはいつもあるのだが、私の「引用」は、世間への拡散の意図なので、むしろ筆者への協力行為だと大目に見てほしい。
しかし、いつも思うのだが、こうした記事を即座に訳すことができる語学力には感心する。もちろん、今は翻訳ソフトがあるからその利用もできるのかもしれないが、それだけではこれほどこなれた訳にはならない。まあ、時々ある誤字誤植はご愛敬だ。
読むに値する記事を選び出すには、それに数倍する記事に目を通しているだろうから、その労力も大変なものだろう。私などネット上の日本語記事に大雑把に目を通すだけでも、時には４、５時間にもなることがある。はっきり言って、残り少ない人生の時間の無駄遣いだなあ、という気分になることもある。何しろ、「あらゆるジャンルの８割はクズである」という「スタージョンの法則」通り、ネット上の記事の８、９割はゴミ文章なんだから。もちろん、「お前の文章もそうだ」、と誰かが言う声も聞こえてはいます。
さて、「９．１１」については、今更私は何も言うことはない。もう、自分のブログで何度も何度も言ってきた。あれは史上最大の詐欺事件である、と。
しかし、それと同時に、史上最大の「政治的パーフェクトゲーム」である、とも言ってきた。
なぜ、あれほど粗雑な自作自演詐欺が「パーフェクトゲーム」なのか？
それは、＜あらゆる理性の声は、権力と暴力、それに支配されたマスコミの力の前には無力である＞、という事実を世界中に示したからである。
そしてその後の世界はこれまでのように「大義名分」を工夫する必要もなく、粗雑な口実だけであらゆる悪行が罷り通るような野蛮そのものの世界になった。イラク、リビア、シリア、すべてがそうである。
すべては「９．１１」から始まったのである。しかもなお、その犯罪者たち（ブッシュたち）は一人も逮捕されていない。
（以下引用）
9/11・11周年
Paul Craig Roberts
2012年9月11日
下記の記事は、ジャーナル・オブ・9/11・スタディーズ向けに、責任の所在が明らかな政府とアメリカの自由を終わらせた日、2001年9月11日の11周年の為に書いたものであり、編集者の同意を頂いて、ここに投稿する。
政府の9/11説明のありそうもなさを理解するには、一体どのような力が、ワールド・トレード・センター・ビルの三棟を倒壊させたのか、何がペンタゴンに突っ込んだのか、あるいは爆発を引き起こしたのか、ハイジャッカーとされる連中の操縦技術、あるいは技術の欠如、旅客機がペンシルヴァニアで墜落したのか、撃墜されたのか、あれほどの高度からかけられた携帯電話通話が受信できたのかどうか、あるいは、他のいかなる論争の争点についても知っている必要などない。
二つのことだけ知っていれば良い。
一つは、公式説明によれば、一握りのアラブ人、主としてサウジ・アラビア人が、いかなる政府や優秀な諜報機関とも無関係に動いている、ジェームズ・ボンドや、「Vフォー・ヴェンデッタ」の能力もない連中が、CIA、FBIと国家安全保障局のみならず、NATO同盟諸国全ての諜報機関とイスラエルのモサドとともに、アメリカの16の諜報機関全てを出し抜いたということだ。欧米世界の全ての諜報機関だけがしくじったわけではなく、攻撃があった朝には、安全保障国家のありとあらゆる組織が同時に失敗したのだ。空港整備も、一時間に四度も失敗した。北米航空宇宙防衛司令部NORADも失敗した。航空管制も失敗した。米空軍も失敗した。国家安全保障会議も失敗した。ディック・チェニーも失敗した。全く何も機能しなかったのだ。少数の目立たないアラブ人に屈辱的なほど翻弄されて、世界唯一の超大国はどうすることもできなかった。
読者が知るべき二つ目の事柄を除いて、これ以上ありそうもない話を想像するのは難しい。それは、アメリカ合州国大統領も、議会も、統合参謀本部も、そしてマスコミも、一体どの様にして、このような起こりそうにない大失敗が起きたのかについての調査を即座に要求する結果にならなかったアメリカの国家安全保障の屈辱的な大失敗だ。世界史上、国家安全保障の最大の失敗に対し誰一人責任を問われなかったのだ。それどころか、9/11被害者家族による説明責任に対する持続的な要求で、ジョージ・W・ブッシュ大統領が、上辺だけの調査を行うべく、専門家達抜きで政治委員会を任命することを強いられるまで、ホワイト・ハウスは一年間、あらゆる調査要求に抵抗し、腰を上げようとしなかった。
2001年9月11日、隣人か電話があり、“TVをつけなさい”と言われた。ハリケーンが、隣人の声から判断して、多分ひどいものが我が家の方に向かっているのだろうと想像し、シャッターを閉めて、家を離れる必要があるのかどうかを判断しようとしてTVをつけた。
私が目にしたのはワールド・トレード・センター・タワー上層階からの黒煙だった。大した火事には思われず、火事は制御されたと報道していた。あらゆるTV局が、花形ニュース・キャスターに事務所の火事を報道させているのは一体なぜなのか理解しようとしていると、TVカメラが飛行機がもう一棟に突入したのを映した。そこで、二棟のタワーに旅客機が突入したことを知ったのだ。
カメラがタワー横の穴の所にたっている人が外を見ているのを映していた。私はそれで驚きはしなかった。旅客機など巨大なビルに比べれば小さなものだ。だが一体何が起きていたのだろう？ 二つの事故が、順におきたのだろうか？
タワーの飛行機が突入した部分より下、建物の四分の三か五分の四は、一見したところ、ほとんど無傷でたっていた。旅客機が突入した部分周辺を除いては、火事の兆しはなかった。突如、タワーの一棟が爆発し、崩壊し、微塵となって消滅した。この意味をなんとか理解できる前に、二棟目のタワーで全く同じことが起き、そのタワーも粉々に砕けちって消えた。
TVニュースのキャスター達は、タワーの崩壊を制御解体と比較した。基礎から、あるいは地下二階から最上階に至るまで、タワー全体の爆発に関する無数の報道があった。(政府がテロ攻撃の説明を発表するやいなや、制御解体と爆発への言及は、印刷メディアからもTVメディアからも消えた) これは私には納得できる。誰かがビルを爆破させたのだ。タワーが非対称的構造損傷のせいで倒壊したのではないことは全く明らかだった。ビルは爆破したのだ。
旅客機のタワー衝突と、タワー爆発の画像が何度も繰り返された。旅客機がタワーの上部に突入し、タワーが爆破したのは、そのずっと後というわけではなかった。飛行機が超高層ビルに突入するなどという、これほど並外れた出来事を、一体どうやってカメラが撮影することができたのか不思議に思いながら私はTVを消した。
時系列は記憶していないが、オサマ・ビン・ラディンと仲間のアルカイダ集団がアメリカを攻撃したのだというお話が用意されたのはそれほど後のことではなかった。パスポートが瓦礫の中で見つかった。別の旅客機がペンタゴンに突入し、四機目の旅客機は墜落したか、撃墜された。四機の旅客機がハイジャックされたということは、空港警備は、同じ朝に四度も失敗したのだ。テロリストはまんまとアメリカを攻撃した。
こうした報道を聞いた時、私は不思議に思った。遺体や事務用什器やコンピューターが見つからないのに、それぞれ100階以上もある二棟の超高層ビルの瓦礫の中で、小さな無傷のパスポートが、一体どうして見つかったのだろう？ 四機の旅客機が同じ時間にハイジャックされるほど、一体どうして空港警備はそこまで徹底的に失敗できるだろう？ 当局が、そんな攻撃が計画されていただとか、あるいはそんなことが可能だなとど全く考えてもいなかった時に、一体どうやって当局はそれほど決定的かつほぼ即座に、世界唯一の超大国に対しこれほど見事な攻撃をやってのけた犯人の名を知ることができたのだろう？
元議会職員メンバー、大統領任命の元高官として、私は高レベルの保全許可を認められていたことがあるので、こうした疑問が私の心をかき乱した。米財務省の財務次官補という職務に加え、私は核攻撃の際のFEMAの責任も負っていた。核攻撃があった場合、そこに私が報告することになっている山中の隠れ場所があり、そして、私より高位の幹部が攻撃で生き残れなかった場合には、私がアメリカ政府をそこから引き継ぐことになっていた。
マスコミで新たな9/11の話が報道されればされる程、益々不思議なものになっていった。CIAとFBIだけが計略の探知に失敗したのではなく、国家安全保障局を含め16のアメリカの諜報機関全て、地球上の全員をスパイしている、国防情報局、イスラエルのモサドと、ワシントンのNATO同盟諸国の諜報機関までもが失敗したというのは信じがたい。これ程複雑な攻撃を、見破られることなく準備し、阻止されずに実施するには、余りに多数の見張りがおり、テロ集団には余りに多数の潜入者がいたはずなのだ。
攻撃についてのワシントンの説明は、信じるには、あまりに大規模な安全保障上の大失敗を示唆している。国家安全保障のこれほどの壊滅的大失敗は、アメリカも西ヨーロッパも、冷戦中、一秒たりとも決して安全でなく、ソ連は気付かれることなく、一挙に欧米丸ごと破壊することができたであろうことを意味している。
元国務長官、元国家安全保障顧問、元CIA長官、元統合参謀本部議長が、ワシントンの戦略国際問題研究所CSISにいる友人である人間として、優秀な諜報機関の支援も受けていない人々の集団が個人 9/11の出来事を首尾よくやってのけたという話に私は悩まされた。
高位の政府業務の体験者として、9/11ほど見事な作戦があれば、ホワイト・ハウス、議会や、マスコミが、即座に説明責任を要求する結果になっていたはずであることを知っている。いかにして、アメリカの安全保障のありとあらゆる分野が、ある朝同時に完全に失敗するはずが有り得たかについての調査があったはずだ。安全保障国家の、これほど壊滅的で、ばつの悪い大失敗が、調査されぬままになってしまうはずはない。
NORADも失敗した。米空軍は戦闘機を飛ばすことができなかった。航空管制はハイジャックされた旅客機の行方を見失った。ところが、調査を開始するどころか、9/11被害者家族による調査の要求に、ホワイト・ハウスは一年間抵抗した。国民も、マスコミも、議会も調査が必要と考えたように見えない。ブッシュ・ネオコン政権が言った復讐、つまり犯人オサマ・ビン・ラディンを匿っているとされていたアフガニスタン侵略が焦点だった。
通常、テロリストは自分たちの成功を自慢して、自分たちが実行したことを発表するものだ。それが運動を作り上げる方法だ。通常は多数のテロ集団が成功した作戦は自分の手柄だと競って吹聴する。しかし、独立した専門家達によって確認されている最後のビデオで、オサマ・ビン・ラディンは、9/11は自分がやったのではない、アメリカ人に反感を持っているわけではない、彼が反対しているのは、アメリカ政府の植民地政策と、イスラム政府に対する支配に限られていると語っていた。
超大国に対し、世界史上最も屈辱的な攻撃を与えた“黒幕”が、自分の手柄を主張しないなどというのは意味をなさない。2001年9月11日までに、オサマ・ビン・ラディンは自分が重病にかかっていることを知っていた。ニュース報道によれば、翌月彼は腎臓透析を受けていた。我々が持っている最も信頼できる報道では、彼は2001年12月に亡くなっている。ワシントンを恐れていた為に、ビン・ラディンが関係ないといったというのは、到底信じがたい。
だが、オサマ・ビン・ラディンは人を脅すのにつかうお化けとして余りに便利なので、民主党に、民主党大統領候補指名として、彼に対する挑戦者を支援させないために、世論調査で沈下しつつある自分の立場を押し上げるべく、オバマが死人を殺す必要が生じるまで、ワシントンと売女マスコミが更に十年間、生き延びさせたのだ。
いずれも専門家達によってにもものだと断言されている無数のビン・ラディンビデオは、決まってワシントンにとって都合の良いときに公表された。欧米マスコミや、アメリカ議会や、ヨーロッパやイギリス議会の誰一人、ワシントンがそれを必要なちょうど良い時に、ビン・ラディン・ビデオが決まって現れたことに気がつくほど十分に知的な人物はいなかった。“黒幕が、一体なぜそれ程までワシントンに協力的なのだろう？”というのが、偽ビデオのどれかが公開される度毎に、私の心に浮かぶ疑問だった。
最終的に行われた9/11“調査”は、ホワイト・ハウスによって運営された政治的なものだった。委員会の一人が調査は茶番だと主張して辞任し、9/11委員会の共同議長と弁護士も、9/11委員会は“失敗すべく設置され”委員会に対して資源が抑えられ、アメリカ軍代表は委員会に嘘をつき、委員会は刑事訴追の虚偽陳述に持ち込むことを考えたと声明して、委員会報告書から距離を置いた。
こうした驚くべき事実は、センセーションを起こすだろうと人は考えるだろうが、マスコミも、議会、ホワイト・ハウスも、国民も沈黙していた。
こうしたこと全てが私を大いに悩ませた。アメリカは、9/11に二国を結びつける根拠のない疑惑に基づき、二つのイスラム教国家を侵略したが、そのこと自体、調査されないままだ。ジョージ・W・ブッシュ政権に配置されていたネオコンは、更なるイスラム教国家への更なる侵略を唱導していた。ブッシュ大統領の初代財務長官ポール・オニールは、ブッシュ政権は、9/11以前にイラク侵略を計画していたと公的に述べた。国家安全保障会議の誰一人として、なぜイラク侵略かと疑問を問うことはしなかった、とオニールは語っている。“それをするための方法を見つけることだけが重要だった。”
http://articles.cnn.com/2004-01-10/politics/oneill.bush_1_roomful-of-deaf-people-education-of-paul-o-neill-national-security-council-meeting?_s=PM:ALLPOLITICS
イギリス諜報機関(MI6)長官が書いた漏洩した極秘のダウニング・ストリート・メモは、ポール・オニールの証言を追認している。“動かぬ証拠メモ”として知られており、信ぴょう性も確認済のメモは、“ジョージ・W・ブッシュ大統領は、テロとWMDの組み合わせで正当化される軍事行動によって、サダム・フセインを排除したがっていた。しかし機密情報や事実は政策に合わせて整えられた。”と書いている。言い換えれば、アメリカのイラク侵略は、でっちあげの嘘に過ぎないものに基づいていたのだ。
工学部の学生として、私は制御解体に立ち会ったことがある。WTCの7号ビル崩壊のフィルムが出現した際、7号ビルが制御解体によって崩壊されたことは明らかだった。物理学教師のデイビッド・チャンドラーがビルの落下を測定し、自由落下加速で起きていることを証明して、一件落着した。制御解体で、崩壊する床に対するあらゆる抵抗を取り除いていない限り、建物は自由落下状態にはなれないのだ。
もし旅客機が二棟の超高層ビルを倒壊させたのであれば、第三番目のビルを倒壊させるのに、なぜ制御解体が用いられたのだろう？
高層建築家、構造工学技術者や、物理学者達が、明らかなでっち上げに対して、内部告発をするだろうと私は予想していた。私でさえ、何かおかしいということが分かるなら、まして、もっと高度に訓練された連中なら分かるだろう。
効果的で説得力のある主張をした最初の物理学者は、ブリンガム・ヤング大学BYUのスティーヴン・ジョーンズだった。ジョーンズは爆発物がツイン・タワーを倒壊させたと述べた。彼は見事に立証した。ところが彼の尽力に対して、彼は終身在職権のある職の辞職を強いられたのだ。連邦政府がBYUへの研究助成金を止めると脅したか、あるいは愛国的な理事連中や卒業生がジョーンズ除名の背後の原動力だったのではないかと私は疑っている。いずれにせよ、他の大学を職場とする専門家達に対するメッセージは明白だ。“黙っていろ、さもなくば覚えていろよ。”
彼が参加している科学チームが、ツイン・タワーの残骸の中から、ナノサーマイトを発見したと、デンマークのコペンハーゲン大学の化学者ニールズ・ハリットがきっぱりと報告した際、スティーヴン・ジョーンズの汚名は晴れた。私の知る限り、この驚くべき研究結果をアメリカの印刷とTVメディアは報じていない。
9/11から数年後、建築家のリチャード・ゲージが「9/11の真実を求める建築家と技術者」を組織し、団体は1,700 専門家達を擁するまでになった。タワーの図面が検討された。建物は並外れた構造だった。建物は旅客機の衝突や火事に耐えるように建てられていた。意図的な倒壊以外、ビルの倒壊について信用できる説明は有り得ない。
靴爆弾犯、シャンプーやペット・ボトル爆弾犯や下着爆弾犯の乗り継ぎ旅客機を爆破しようという策謀の公式説明を何の疑問も抱かずに受け入れている、国民、マスコミ、議会のだまされやすさも私は気がかりだ。これらの策動は茶番劇風だ。史上最も素晴らしいテロ攻撃を首尾よくやってのけることが出来、米軍兵士を殺害し、重傷を負わせられ、アメリカ軍の車両を破壊する簡易仕掛け爆弾(IED) を考案できるアルカイダが、マッチで火をつけるような代物に頼ろうとなどするなどと信じることが出来ようか？
靴爆弾犯や下着爆弾犯は、携帯電話やラップトップ・パソコンのボタンさえ押せば済んでいただろうし、液体爆弾ならば、トイレで混合する為の余計な時間も不要だったろう(全て無効だったろうが)。
このいずれも全く意味をなさない。しかも専門家達は、政府の公式説明以外何物による裏付けのない政府の主張の多くに異義を唱えた。爆竹の火薬以外の何かが関与していたという独自の証拠はない。
下着爆弾犯の事件は特に納得しがたい。目撃者達によれば、彼にはパスポートが無かったので、下着爆弾犯は旅客機に乗ることが許されなかった。そこで職員が登場し、クリスマスの日にデトロイト行きの旅客機まで同行し彼を乗せた。一体どのような職員に、制定された規則を覆す権限があり、職員は、パスポート無しの客をアメリカ税関に連れて行ったら、その乗客に一体何が起きると思っていたのだろう？ 標準業務手順を覆すほどの権限をもった職員なら誰でも、客の入国を拒否するであろう国に乗客を乗せて行くのは無意味なことぐらい知っていよう。
状況証拠から、こうした物事はは、恐怖を維持しておく為、新たな包括的連邦警察組織用の新たなでしゃばりの権力を作り出す為、アメリカ国民を押しつけがましい検査に慣れさせる為、そして警察勢力にそれを実行させる為に、高価なポルノ-スキャナーを、今また更に高度な機器を運輸保安局に売りつける為に画策された出来事なのだ。どうやら、このハイテクがらくたの高価なコレクションは我々をテロリストから守るには不十分なので、2012年8月、国土安全保障省はアメリカ国民全員を2.5回射撃するに十分な7億5000万発の弾薬を発注した。
うぶでだまされやすいアメリカ人は、もしアメリカ政府の一部が9/11に関与していたのであれば、“これまでに誰かが発言しているはずだ”と主張する。おそらくは気分が安らぐ考えだが、それだけの話だ。例えば1967年のイスラエルによる、乗組員の大半を殺害したか負傷はさせたが、船は沈没させそこなった米海軍調査艦リバティー号攻撃のアメリカ政府による隠蔽工作をお考え頂きたい。生存者達が証言している様に、彼らは出来事について話さぬよう脅迫的に命じられていたのだ。リバティー号の将校の一人ジェームズ・エネスが著書『リバティー号攻撃』の中で攻撃について語ったのは12年後だ。WTCタワーの破壊に対してNISTがとっている非科学的な立場へと、連邦政府によって誘導されてしまったことを、米国標準技術局（NIST）の専門家連中は一体どう感じているのだろうかと私は今でも疑問に思っている。
専門家が提起した公式説明に関する疑問の結果はどうなるだろう？真実に直面するには、大半のアメリカ人は、精神的、感情的に余りに軟弱なのではないかと私は懸念する。アメリカ人にとっては、壮大な安全保障国家が存在していたにもかかわらず、敵はまんまとアメリカを攻撃したというお話の方がずっと居心地が良いのだ。アメリカ国民は自らが実に臆病であることを証明し、積極的に、文句も言わずに、“安全”であろうとして、憲法で保障されている市民的自由と、法による保護を犠牲にしてしまったのだ。
議会は、画策された“新たな真珠湾”に基づいた無意味な戦争に、何兆ドルも浪費した自分をさらけ出そうとはしていない。ネオコンが“新たな真珠湾”がアメリカ/イスラエル覇権の為の彼らの戦争の必要条件だと言った際、彼らはワシントンが立ち上げた21世紀戦争のお膳立てをしていたのだ。もしもシリアが崩壊すれば、残るのはイランのみとなり、そこで、ワシントンはロシアと中国と直接対決することになる。
ロシアと中国は“カラー革命”で打倒されない限り、この二つの核兵器保有国はワシントンの覇権に服従しそうにない。我々が知っている世界は終わりに近づいているのかも知れない。
もし十分な人数のアメリカ人なり、他の世界の国民なりに、ちゃちな旅客機が衝突したからといって、幾つかの階での限られた短時間の火事で、巨大な鉄筋構造が粉々に砕け散ることはないのを理解するだけの知性があれば、ワシントンは当然の疑惑の的になっていたはずだ。
もし9/11が実際に、安全保障国家が攻撃を阻止しそこねた結果なのであれば、政府が本当の調査を行うことを拒否しているのは、更に大きな失敗だ。政府が放棄した調査の役割の遂行は、憂慮し、その資格がある個人の責務となった。トロント公聴会でのプレゼンテーションが、パネリストの評価と共に、「9/11の真実を求める建築家と技術者」が制作したドキュメンタリー映画、“爆発物の証拠-専門家達が堂々と意見を述べる”として、ようやく入手可能になった。
政府の代理人や擁護者連中は、専門家達によって明らかにされた事実に基づく根拠を“陰謀文化”の産物として再定義することによって、邪魔な事実から注意をそらそうとしている。洗脳と科学教育の欠如にもかかわらず、もし国民が入手可能となった情報を理解することができれば、おそらくはアメリカ憲法と平和の両方が回復されよう。きちんとした知識のある人々だけが、ワシントンを抑えることができ、狂った覇権主義的なアメリカ政府が世界を戦争で破壊することを回避できるのだ。
Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。
記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2012/09/11/the-11th-anniversary-911-paul-craig-roberts/
