徽宗皇帝のブログ

私は「戦う老人」飯山一郎さんのファンなのだが、彼のあのエネルギーにはまったく感心する。私など、足の両膝が悪いだけで、「自分で歩けなくなった動物は死ぬしかない」と自分の寿命を後５年程度と見積もっているくらい悲観的な人間なので、飯山老人のように日本と中国を股にかけて日夜奔走している人間が羨ましい。その間にはブログを毎日更新し、本を出し、世界政治の深層を推理し、経済動向を考え、日本史を書き換える企てをし、などなど、あきれるほどのエネルギーだ。
やはり彼の玄米食と乳酸菌にそのエネルギーの秘密があるのだろうか？　正直言って、そこまで玄米食や乳酸菌を信じてはいないのだが、飯山老人のあのスーパーマンぶりを見たら、信じる気にもなる。
さて、その飯山老人の出した本には横田めぐみさんが実は生きていて、しかもそれが金正恩の母親だという驚愕の推理が書いてあるようなのだが、それが本当かどうかは別として、今日の飯山ブログに書いてあった下記の文章は面白いので転載する。
中国が近隣３カ国と同盟関係を結ぶとなれば、これはかつての「大東亜共栄圏」が中国主体で実現されるということだ。
世界の近代史が西欧国家による世界侵略と支配の歴史であったことを考えれば、「大東亜共栄圏」は必ずしも日本のアジア侵略のための言い訳だけではなく、一つの政治的目標として価値のある思想である。
その主体が日本ではないのがケシカランなどと右翼的文句は言わないで、アジア全体の共存共栄をこれからは考えていく時代が来たのではないだろうか。それにはまず白人国家と断然、縁を切ることである。彼らの掠奪的精神（西欧文明の精神）がある限り、彼らと共存はできないからだ。それは現在の中東やアフリカの状態を見れば一目瞭然だろう。それが見えない人間は盲目であるとしか言えない。


（以下引用）


『胡錦濤の最終目標』とは、簡介すると、中・朝・日・韓による『東アジア共同体』
である。
『東アジア共同体（EAU、ドン・ア・コン）』実現の最難関は、２つしかない。
　１．アメリカが東アジア圏から撤退すること。（美国撤収）
　２．日本がアメリカの属国・属領体制からの離脱すること。（脱米入亜）
以上の「二大難関」を乗り越えれば、『東アジア共同体』構想は実現に近づく。
こう、胡錦濤は本気で考えている。「米帝」が去ってくれれば…、
中国の国家的安全が完全に保証されるからである。

そう考えれば、“金正恩の金王朝”への異常な「思い入れと入れ込み」も納得
できるだろう。

で、最初の難関は、米国属領＝日本の「開放」である。
そのためには、日本人の「植民地根性」を、“ショック療法”を使って治療する
必要がある。
この“ショック療法”のなかで最も効果的な臨床技術が《横田めぐみカード》
なのである。

イランからの石油禁輸措置は逆に欧米に経済的ダメージを与え、世界経済はそのために新しい段階へ進んでいく可能性が出てきたようだ。
下記記事は「Rockway express」最新記事の後半である。
ロシア、中国だけではなくインドやトルコもイランからの石油禁輸には反対しているようであり、つまりこのイラン包囲網は穴だらけだということだ。これがかつてのＡＢＣＤ包囲網との違いである。
欧米、とくにヨーロッパ各国は自国の産業と経済を守るためにイランの石油を闇で買うことになる。つまり、中間マージンを取られた馬鹿高い石油を買うことになるわけだ。当然、これに対する不満は、そう仕向けた英米両国への不満となり、２０世紀を支配したこの両国への服従を欧米各国が拒否する可能性も大きいと私は思っている。
ヨーロッパの内部分裂は、当然、非白人国家にとっての福音である。


（以下引用）


これをユーラシア全体の行動と比較して見ると、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、「一方的制裁は効果がない」と述べていたのがわかる。中国の外相は如才なさを発揮しながらも、過ちを犯すことはない；「イランに対し盲目的に圧力をかけることと制裁を課すことは建設的なやり方ではない」。

　トルコのアハメト・ダブトグル外相は、「我々はイランと非常に友好的な関係を持っている。そしてイランと5か国プラス1との会議を再開するよう努力しているところだ。トルコはこの問題の平和的解決を目指すだろう」と語った。

　BRICSメンバーのインドは、ロシアと中国と共に、制裁を却下した。インドはイラン原油を買い続けるだろうし、支払いをルピーか金（ゴールド）で行うだろう。韓国と日本はオバマ政権から例外事例を引き出すだろう。　

　ユーラシア全体を通しての貿易はアメリカ・ドルから急速に離脱しつつある。アジア・ドル排除圏は、アジアがゆっくりと欧米銀行から離脱しつつあることを意味する。

　この動きは恐らく中国が引っ張っているが、これは不可逆的に国際的なものである。再度、資金の動きを見てみよう。BRICSメンバーの中国とブラジルは2007年にドルを使用しないで取引し始めた。ロシアと中国は同じことを2010年に始めている。日本と中国は、アジアでトップの両国だが、先月同じことをし始めた。

　先週、サウジアラビアと中国は紅海で巨大製油所プロジェクトを始動させた。インドはインドの石油の支払いを現在の媒介者であるトルコ銀行を通さずに、金（ゴールド）で行うことを秘密裡に決定しようとしている。

　アジアは新しい国際的なシステムを欲している－そしてそのために動いている。その必然的な長期的な結果として、アメリカ・ドルは、これは決定的にペトロダラーであるが、ゆっくりと切り離されていく。「大きすぎて破綻させられない」ということは絶対的なことではなくなり、墓碑銘になることだろう。

「Rockway Express」から転載。
インターネット上のブログの中で情報価値、あるいは読む価値が最高にあるのがこの「Rockway Express」と「マスコミに載らない海外記事」の二つだと私は考えている。他のブログは筆致が面白いから読むという面が強い。もちろん、それらの中にも得難い情報がたまに含まれているわけだ。
さて、真の海外情報ほど今の日本に欠けているものはない。
ほとんどのマスコミやネットは共同通信などによって加工され一元管理された情報を流すだけ、あるいはその二次加工情報を垂れ流すにすぎない。
これほどの情報時代になっても、その情報が一部勢力に一元管理されていたのでは、「情報強者」を気取っていても、お釈迦様の手のひらの上で威張っている孫悟空のようなものである。
イラン情報についても、表マスコミにはほとんど情報が流れない。石油禁輸措置が行われたということは、（いつ、それが行われたのかさえ、よく知らないのだが）もはやイランと欧米諸国は交戦一歩手前の状態にあるようなものだ。すなわち、日本が太平洋戦争に「追い込まれた」ＡＢＣD包囲網と同じ状態をイランは今味わっているのである。
しかし、かつての日本とは違い、イランは石油輸入国ではなく、輸出国である。包囲される内部に「ブツ」はあるのだ。となれば、それを欲しがる外国（日本もその一つだ）は無数にいるわけで、おそらくこの経済的包囲網は破綻するだろう。少なくとも、中国が米国に加担しさえしなければ。
中国とイランが手を結べば、中国の工業生産能力とイランの原油産出能力によって、この両国は強力、かつ安泰になるだろう。
であるから、最後にはしびれをきらしたアングロサクソン強欲国家が軍事作戦に出ることになる。その前に偽装「イラン民主革命」が策謀されるのはもちろんだ。


（以下引用）



イラン原油禁輸措置で欧米の製油所の閉鎖が急増

支払不能に陥ったペトロプラス

◆1月26日

　イランの原油禁輸措置で欧米の製油所で閉鎖されるところが続出しそうだ、という。これこそ、自分で自分の首を絞める、ということだろう。お馬鹿の見本となる。
　
　それもこれも、イスラエル・ユダヤ勢力がイランの「核計画」を「核『兵器』開発計画」だ、と捻じ曲げ強弁するキャンペーンのためであり、それに乗ろうとする欧米の軍･産複合体の圧力のせいである。

　イランの核計画には何ら問題はなく、どの国でも行っていることを行っているまでのことである。それがイランだけは許されないということがあってはならないのだが、この勢力はイランのアハマディネジャド大統領が、「イスラエルを地図から抹消する」、と語ったから非常に危険であり、彼らの核計画が進めば、必ず核兵器を持つようになりイスラエルが攻撃されるのだから、その前にイランの核施設を破壊すべきだ、と言っている。

　この論理には意図的に捻じ曲げた間違いがある。イランの大統領が言ったことはそんなことではない。そのことをこのブログでは、2010年7月27日号「イラン：１隻の米艦船に100隻の高速艇で攻撃」で示した。

　イランの大統領はイスラエルを地図から抹消する、ということは言っておらず、「パレスチナ国家の権利を認めないシオニスト政権は歴史から抹消されるであろう」と言ったのである。物理的にイスラエルという国家を抹消する、ということを言ったのではない。ましてそれをイランが行うとは言っていない。自然的にそうなる、と指摘したまでだ。政権などはいつでも消えるものである。当然なことを言ったまでである。

　ここをすり替えて欧米・ユダヤ系メディアはイランを悪者として喧伝し、それに追随する世界各地のメディアが情けない事だが同様のことを言ってきたのである。

　従って、イスラエル･ユダヤ勢力の邪悪な工作のため、欧米の製油所・製油業者が倒産・閉鎖されていくだけの間抜けな話となるのである。いい加減に目を覚ましたら如何なものか？

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●イラン原油禁輸措置で欧米の製油所の閉鎖が急増
http://www.bloomberg.com/news/2012-01-25/iran-embargo-may-speed-europe-refinery-closures-after-petroplus-failure.html
【1月25日　By Alessandra Migliaccio】

　ヨーロッパ連合がイランの石油に対する禁輸をしたことで、ヨーロッパの製油所の閉鎖に拍車が掛かる、とイタリアの製油業者ロビーの責任者が語った。　

　「アジア諸国で禁輸措置を取らない国々がイランの原油をディスカウント価格で買って、我々ヨーロッパ諸国に安い石油製品を売るようになる」とユニオン・ペトロリフェラ社のピエロ・デ・シモネ・ジェネラルマネージャーはローマで昨日、記者会見の席上で語った。
　「イタリアは既に5つの製油所の閉鎖の危機にあり、ヨーロッパ全体では70の製油所が危ないと見ている」

　ヨーロッパ連合（EU）は今週、イランの核計画に対する金融面での締め付けを狙う一環として、7月からイランの原油を輸入しないことで合意した。この政策は過剰設備と燃料需要の下落で製油所が苦労している最中のことである。ヨーロッパ中に5つの製油所を持つペトロプラス・ホールディング・AGは昨日、銀行の資金回収後に支払不能を発表した。

　製油業者らはイランからの輸入の代わりにサウジアラビアとロシアから輸入するようになるだろうが、デ・シモネはアジアの製油業者らはイランの安い原油でもって競争相手に値下げ攻勢を仕掛けるだろうと言う。

　「イランは彼らの原油をどこかで売らねばならないが、間違いなく彼らは買い手を見つけることだろう」と彼は述べた。「我々はより一層アンフェアーな競争をせざるを得ないということだ。ヨーロッパで何らかの手を打つか、さもなければ多くのヨーロッパの製油所はペトロプラスに似た急激な終焉に直面する危機がある」

　国際エネルギー・エージェンシーによる1月18日の報告によれば、ブレント原油を精製してガソリン、ディーゼル、その他の燃料にする際の利ざやは北ヨーロッパでは昨年11月は１バーレル51セントであったが12月は26セントに落ち込んだ、という。


■プレッシャーの下で
　
「原油価格が高く、そのまま高値を維持しそうな中、利幅はずっと小さいままになりそうなプレッシャーの下にある」と昨日、バークレーPlcのアムリタ・セン・アナリストは述べた。「欧米で利益の出ていない製油所の閉鎖がまだ続くと思っていいだろう」

　アメリカのエネルギー省のデータによれば、EUは2011年前期ではイランから1日45万バーレルを輸入していたが、中国は同時期53万3000バーレル、インド、韓国、日本は合計で91万3000バーレルを輸入していたという。

　2010年にはイランからのEUによる原油輸入でイタリア、スペイン、ギリシャ合わせて68％を占めていたと、欧州委員会のデータは示している。ユニオン・ペトロリフェラの統計によれば、イタリアのイランからの輸入量は13％であるという。


■キャパシティー・ギャップ
　
デ・シモネは、イランが供給している重い原油に特化されている小さくて古い製油所の被害が大きいと述べた。イタリアは最近、年1億300万トンの燃料を生産する能力があるが、国内需要は7400万トンである、とデ・シモネは語った。このギャップは4つから5つの小さな製油所のキャパと同じである。ブルームバーグのデータによれば、ヨーロッパはロシアを入れれば175の製油所を持つ。

　「我々はこれからは大きな製油所、とりわけ需要が増しているディーゼルを生産できるところが生き残るだろうと思う。それとて簡単なことではないだろう」と彼は語った。

　過剰設備はこれからの数十年間の製油産業を「厳しい」ものにするだろう、と18日、BPのチーフ・エコノミストであるクリストフ・ルエルは語った。

　スウェーデンの製油業者のプリーム・ABは昨日、ゴッテンブルグとリュセキルの製油所の労働力を10％削減すると発表した。

　デ・シモネの会社は、低価格を申し出る国から輸入する、なんらかの輸入義務に好意的になるだろう。それはヨーロッパの製油業者の環境面・安全保障面・労働者への保証面と比べて同じレベルにないからだ。

　「アジアと極東の製油業者らは不公平なアドバンテージのため利益を出すだろうが、これはなんとかする必要がある」とデ・シモネは語った。

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2012/01/26 (Thu) 経済

「阿修羅」のある記事に関する一コメントが面白い内容を持っているので転載する。
沖縄からの米軍基地移転は日本の官僚の権力喪失につながり、日本は官僚支配（すなわち米国支配）から脱することができるという説だ。
まあ、そこまでうまくはいかないだろうが、沖縄からの米軍基地追い出しは官僚にとってかなりのダメージにはなるだろう。米国からのお叱りを受けて、全員更迭、という事態になれば面白い。
とにかく、「日本の官僚」が実は「米国の下僕」であり、（その反動で、日本国民に対しては常に高慢なのである）常に米国の指示で動いているかぎり、日本が米国の属国状態・被搾取状態から脱するのは不可能である。


（以下引用）

32. 2012年1月27日 00:00:06 : YceM4bea26

　日本では、2009年秋から2010年初夏まで続いた民主党の鳩山政権が、沖縄の米軍普天間基地の移設問題を皮切りとして在日米軍基地の国外移転の問題を盛り上げたり、日中協調を意味する「東アジ共同体」を作ろうとするなど、多極化の準備をしようとした。しかし、戦後の日本の国是である対米従属から離れることを拒否した日本の官僚機構によって、鳩山政権の動きは封じられた。与党の民主党内でも、対米従属からの離脱を目指す小沢一郎の派閥と、対米従属の維持（日米同盟の強化）にこだわる前原誠司やその他の派閥などとの対立が続いている。
　官僚機構の一部をなす法務省は、小沢に対し、検察審査会なども巻き込んで、政治献金をめぐって濡れ衣的な捜査や起訴、処分などを執拗に繰り返した。官僚機構が流す情報をそのまま書くことによって官僚組織の一翼を担うプロパガンダ機能と化しているマスコミも、小沢や鳩山を批判・中傷し続け、鳩山政権を辞任に追い込んだ。鳩山辞任後、2010年6月からの菅政権では、小沢の力と官僚機構の力が拮抗して何も決まらない閉塞状態が続き、その状態は2011年9月からの野田政権に引き継がれた。対立の拮抗によって、日本の政治は閉塞した状態になっている。

　鳩山政権が打ち出した「東アジ共同体」の構想は、官僚やマスコミの反対にあい、すぐに引込められた。日本の権力構造を地方に分散してしまうことで、官僚機構が権力を握る体制を潰そうとする地方分権の政策も、模索されたものの雲散霧消している。しかし、沖縄の普天間基地を国外（沖縄県外）に移転させようとする動きだけは、沖縄の圧倒的多数の人々によって支持され、日本の官僚機構が米国との政府間合意に基づいて普天間基地を名護市辺野古に移設する計画を事実上頓挫させている。

　民主党は、2005年に策定した「沖縄ビジョン」以来、在日米軍基地の負担を本土から押し付けられてきた沖縄県民の感情を扇動し、米軍基地を沖縄から追い出すことを目指す沖縄の政治運動を盛り上げることで、日本の対米従属の国是と日米同盟の基盤となっている在日米軍を日本から出て行かせ、日本を対米自立の方向に持っていこうとしている。沖縄県が米軍基地を受け入れないなら、他の都道府県も米軍基地を受け入れず、県外移転は国外移転とならざるを得ない。

　民主党の戦略を描いた小沢一郎が、沖縄の人々を煽って日本から米軍をなくそうとしている理由は、彼が反米・親中国だからではない。沖縄の米軍基地を永続させることで、日本の対米従属の国是を保持する戦略を続けているのが日本の官僚機構であり、米軍基地の存在に支えられた対米従属の国是が続く限り、官僚機構が実質的に政界よりも強い権力を持つ「官僚独裁」の構図が日本で続くからだ。

　外務省などの官僚機構は、戦後日本にとっての「お上」だった米国の意志の「解釈権」を握ることを通じて、政界を押しのけて日本の権力を握ってきた。沖縄県民を扇動し、沖縄そして日本から米軍基地を追い出せば、官僚機構は権力基盤を失い、相対的に政治家の力が強くなり、政界が日本の権力を得られる。政治家は民主的に選ばれた人々だが、官僚はそうでない。政治家が官僚から権力を奪うことは、日本の「民主化」である。小沢一郎が率いる民主党（特に鳩山政権）は、日本の戦後史上初めて、官僚の権力を構造的に剥奪して日本を民主化することを狙った勢力だった。

　沖縄から米軍基地を追い出すことが、なぜ日本の官僚機構の権力基盤を揺るがすことになるのか。それを説明するためには、まず沖縄の米軍基地が持つ状況の深いところを探る必要がある。

「Rockway Express」より転載。
アングロサクソンによるアラブ諸国侵略は着々と進んでいる。何度も書いたように、それは「草の根民主主義」を装って、標的の国家内の民主化運動として始まり、やがて欧米がそれを軍事的に支援して当該国家を倒すという形で実行される。
そしてその間、欧米のマスコミは一貫してその侵略を正当化する報道をし、欧米マスコミをニュースソースとする世界中の報道もそれに協力する。
これがアングロサクソンによる世界支配の構図だが、経済的にも軍事的にもアングロサクソンに世界は支配されつつある、ということだ。これが私が現代はなお帝国主義の時代であるという所以である。
アングロサクソンとはバイキングの子孫であり、自ら大地を耕すよりも、他の集団の収穫や財産を奪うことをむしろ誇りとする海賊・山賊の末裔なのである。それが西洋文明の精神なのだ。
我々非白人は、彼らのその正体を直視しなければならない。北米のインディアン、南米のインディオたちが白人に滅ぼされた事実を直視しなかったがために、多くの国家が彼らの侵略を許し、破滅してしまったのである。
もちろん、日本文化になじみ、日本と精神的に一体化した白人も多い。そのような例外を除く必要はあるが、少なくとも政治的には「白人国家は敵である」と考えないかぎり、イスラム諸国の次はすべての「非キリスト教諸国」が滅ぼされることになるだろう。

（以下引用）


アラブ連盟監視団長：シリアでは武装テロリストが公共施設を襲撃

シリア監視団団長モハマド・アル・ダビ中将と監視団員

◆1月25日

　シリアのアラブ連盟監視団の団長が任務終了後の記者会見で、きちっとシリアでの現状を語ったようだ。内容はほぼこのブログで指摘してきた内容と一致するものだ。

　ようするに武装勢力がかなりハデにシリア内で、特に政府施設、公共施設への襲撃を行ってきて、それに対して保安部隊や警察が応戦してきている、ということだ。

　バスやパイプライン、発電所や橋への襲撃、ということは、これはゲリラ活動ということであり、これに対し政府が鎮圧部隊を送って掃討作戦を遂行することは当然の政府としての責任であり、任務であるが、欧米側の大手メディアはこれを平和的抗議デモに対する血の弾圧である、と喧伝してきたのだ。

　このモハマド・アル・ダビ中将なる人物は、なかなかの人物のようだ。欧米側の誘惑や脅しや根回しのようなことはそれなりにあったのであろうが、この記者会見での発言内容を見る限り、真っ当なことを言っている。

　もっともこのシリア監視団は派遣される前は世界中で騒がれたが、いざシリアが受け入れを認め実際に監視団が来てからは、欧米側の主張は手のひらを返すように変化し、監視団は失敗だ、という論調が体勢を占めた。これは監視団の陣容、恐らくはこのアル･ダビ中将なる人物が欧米側の意向に沿った動きをしない、ということが分かったからであろう。

　この件では既に1月3日号「イギリスのシリアに対する陰謀」で以下のように書いたが、その通りになった。
　「アラブ連盟の監視団は、シリアに入国していろいろな実態を見聞きしている。それを通して、シリアで何が起きているのか、実際に自分達の目で見て体験している。反政府デモが無いわけではないが、また同時にアサド政権支持のデモが大掛かりに何回も行われていることを目の当たりにしている。また武装勢力がテロ活動をしていることも分かってきた。だから、彼らが出す結論は欧米側の意図したものとかけ離れる可能性が出てきている」。

　今、大手のメディアはこのアル・ダビ団長の記者会見の内容を無視して報じていない。だから、大手メディアは駄目だ、と言うのだ。監視団がシリアに入るまでは大騒ぎしたくせに、監視団の報告内容が、彼らの目論見、推測、期待と異なっていると、途端にこの「無視」という汚いやり方だ。NHK もその他の大手メディアも猛省せよ、と言いたい。

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●アラブ連盟監視団長：シリアでは武装テロリストが公共施設を襲撃
http://www.sana.sy/eng/337/2012/01/23/396023.htm
【1月25日　SANA】

　アラブ連盟監視団長のモハマド・アル・ダビ中将は、シリアでは武装テロリストらが政府の施設を襲撃しており、そのため政府の保安部隊が応戦を余儀なくされている、と主張した。

　23日カイロで行われた記者会見で、アル・ダビ中将は多くのテロリストの爆弾襲撃がイドレブ市の政府の施設に対して行われているが、これは全く受け入れることのできないことであり、軍・民間のバス、石油・ガスパイプライン、燃料タンク、橋、発電所、高圧線用鉄塔、などが襲撃の標的にされている、またダマスカス郊外でも爆弾事件が起きていると語った。

　シリア政府は協力的であり、道路で我々監視団を保護してくれていることを強調し、更に政府は我々監視団への干渉はせず、また同伴もしていない、と語った。

　アル・ダビ中将は、シリア政府は都市から軍を撤退させ、戦車や航空機その他は出動していないこと、メディアの信頼性に疑問が出てきていること、いくつかのメディアは監視団の扱いに厳しいこと、公表されたことが監視団の業務に影響を与えることは全く無いこと、監視団は見たことを叙述し、目撃した事実を描写する、監視団は推測、分析、個人的考え・意見に頼ることはしなかった、と語った。

　彼は、暴力沙汰は監視団が到着してから徐々に減少している、また監視団は抗議運動の間、緊張を和らげる面で支援した、抗議運動に対する攻撃は起きなかった、と指摘した。

　アル・ダビ中将は、反対派の中のある者たちは、拘留されている者たちの数に関して異なる数字を監視団に与えていたと語った。監視団はこういった数字は一般的推測で、正確ではないことを知った、と語った。そして、シリア政府は監視団に対して、特赦の判決前に4035名の逮捕者らが釈放され、釈放された者たちの数が合計7614名になった、と語った。更に監視団は、2316名ほどの者たちが軍事裁判で釈放され、2239名が報告書が書かれた後に釈放されることになっている、と語った。

　中将は、シリア政府は147名の大手のマス・メディアのジャーナリストの入国を認め、監視団はシリア政府とジャーナリストのビザ期限の延長を話し合い、シリア政府はこれに同意し延長措置を取り、シリア入国を希望するメディアのエージェンシーに入国許可を与える姿勢を示した、と指摘した。

　アル・ダビ中将は、監視団は政治的な意見を発表するという使命は与えられていないことを強調しながら、その任務内容はプロトコルの実施をモニターし、監督することであり、調査をすることにあるのではないという事実にも拘らず、いくつかのマスメディアは監視団の事を厳しく批判し、監視団は失敗だと非難していたと語った。

　彼は、マスメディアは現地にいるのであるから、事実に依拠するよう要請した。
　報告書は彼が発行したものではなく、むしろそれは全ての監視団メンバーが提出した内容を基礎として作成されたものだ、と語った。

　「いくつかのアラブのテレビ局と機関は、彼らが望む内容を書かないと言って監視団に対する攻撃をしていた」と付け加えた。

　アル･ダビ中将は、監視団はシリアでの任務遂行期間中に、国民的対話を始めるよう督促する必要がある、と強調した。それは、監視団の存在が好ましい結果に導くだろうと考えられるからだ、と述べた。

　彼はまた監視団は多くの間違った報告を受け取ったが、監視団メンバーが安全であり彼らの任務遂行が妨害されていないことを確認しながら、立ち去る前に情報の出所を確認することを通してそれらを排除した、と語った。

　オブザーバーらの何人かの声明について、アル・ダビ中将はファヒム・アル・アトラシ・オブザーバーはまだ監視団と共にあり、彼は声明は発表しておらず、報道されたものは事実ではないこと、またアンワール・マレクにおいては、病気であったため、外出したのはたったの１回だけだったということで、彼はホテルに残留している。ただし残留は監視団の任務とは関係ない、個人的なものだと彼が言った、ということを指摘した。

　アル･ダビ中将に対する何人かの疑念については、彼は、「私は自分を守らねばならないお尋ね者ではないので、メディアで言われた事柄について語ろうとは思わない」と語った。

　反対派の非難について、アル･ダビ中将は、反対派の主張や彼らの幻滅に回答することは、彼の義務の範疇にはないことであり、自分には全く関係ないことだ、と語った。

「本澤二郎の日本の風景」から転載。
転載する理由はこれからの中国経済の行方が日本の政治経済に大きな影響を及ぼすと見ているからである。
私は中国に対して好意的な文章を書くことが多いが、もちろん中国にも無数の欠点や腐敗はあるだろう。だが、全体的に見れば、これからの世界経済を牽引するのは中国であり、さらに１０年後にはロシア経済が重要になってくるというのが私の見通しだ。
その中国経済の現状が、下記記事である程度分かるようだから転載した。
すなわち、これまでの中国経済の発展は労働者の低賃金、すなわち労働分配率の低さが原動力だった。しかし、これからはその労働分配率を上げていかないと、国民の不満が爆発する可能性がある。したがって、中国経済はこれまでのような低賃金労働中心から脱皮していくことになるだろう。
だが、すでに中国は「世界の工場」なのである。その有利さを過小評価している人間があまりに多い。これはたとえば以前に書いた、アフリカへの電機製品の浸透状況で、中国製品が他を圧倒していることなどで分かるはずだ。日本は技術で負けたのではなく、マーケティングの誤り、つまり購買動向の読み違いで中国や韓国に負けているのである。要するに電機業界の経営者が馬鹿ぞろいだったということだ。おそらく、自動車産業でも同じ轍を踏むことになるだろう。
もちろん、自らの手で新しい技術を開発する能力に関しては、中国は、現在はまだまだだろうが、その面でも近いうちに先進国に追いつきそうな気がする。
というわけで、若い人間は、これからは中国語でも勉強しておくことである。幸い、日本人は漢文を知っているから、その応用で現代中国語も比較的早く覚えることができるはずである。若者が、漢文など死んだ言葉だと考えていると、未来に生き残れないだろう。


（以下引用）

＜富士総研の中国経済見通し＞
　可（木ヘンがつく）隆という富士総研主席研究員の「中国経済見通し」（１月１６日、日本記者クラブ）を聞いた。彼は中国経済の強さを２点指摘した。「欧米の信用危機の背景は貯蓄がないことだが、中国の貯蓄率は国と家計を合わせると５２％。これが投資を支えている」「欧米は実体経済がボロボロ。しかし、中国は強い」と。



　日本では中国政府の悪口をいう中国人は、右派メディアが重用して有名人になれるようだが、彼もその一人のようだ。しかし、中国の経済の強さは、日欧米に比較すると、確かに上記の２点で圧倒している。
＜課題はバブルとインフレ＞
　リスク・課題は「沢山ある」とも。筆者でも理解できる。何よりも住宅バブルに注目するのだが、現在のところ「価格が下がっている。３～１０％の低下でバブルは少し落ち着いている」「しかし、庶民向けのアパートは下がっていない。需要は固い」と分析した。
　理由は中国政府による昨年１２月と今年１月微調整を実施したためだという。政治的要素もからむ。「胡錦濤主席・温家宝首相の引退花道をつくる」というのだ。「３月２０日からの全人代で景気刺激策をとる。その先に春になる、と中国経済人は見ている」とも紹介した。
　要するに、彼は３月ごろから内需が出てくる、と予想した。「２０１２年の輸出は落ち込むが、そんなに心配はない」とも。影響は高級な製品に出るが、クリスマス商戦に見られるように、そうでないものは落ちない」からである。

　このほか地方政府が年金生活者に１０％アップ、春先から全世帯の所得が増大する。日本と逆である。さらに労働分配率を引き上げる。これについて「中国の分配率はアメリカの７０％、日本６０％に対して４０％と低い。中国は社会主義といえない」と決めつけた。頷くほかない。
　「労働組合活動を認めるべきだ」との正論を導く。
＜問題は物流の不透明＞
　中国の工業製品の値段は下がっている。車や家電製品はデフレ。ところが食品の値段が上がっている。冬場は季節的要因がある。それに資材の値上がりによるコストアップ、さらに「物流の不透明さが関係している」と指摘した。
　物流レベルでのピンハネが大々的に行われ、これが食品値上げの元凶というのである。さすがは中国人の研究者だ。筆者は初めて知った。生産者の生産意欲を疎外させる原因でもある。
＜４６人の愛人と９０億ドル資産＞
　中国の中期的リスクにも言及した。それは世界的な現象ともいえるが、格差の異常な拡大である。権力の１極集中が、より格差を拡大させる。腐敗だ。
　「２４歳まで南京で生活、８８年に日本に来た。当時の国有企業の労働者と工場長の生活は大差なかった。３０年を経て一変している」
　「問題になった鉄道大臣はスイスの銀行に２８億ドルも預金していた。また山東省副知事は９０億ドル、家族全員アメリカに移住させ、自分は愛人を４６人もかこっていた」

　腐敗は、東京・インド・ロシアいたるところにはびこっている。脱税天国は各国とも共通といっていい。暴利をケイマン諸島などに隠匿している。現在、アメリカの共和党大統領候補の一人であるロムニーも、利益の一部をここに隠匿していることが発覚、批判を浴びている。
　とはいえ中国の腐敗の金額はすさまじい。労働分配率の低さと労働組合の活動停止が、余計に腐敗を増大させる要因であると指摘した。説得力がある。「昔は人民公社が存在した。いま日本のような農協がないのも問題」という。
＜格差拡大と税制改革＞
　格差の拡大の背景には、税制にも問題がある。富裕・特権層に有利な税制の存在は、どうやら間違いないだろう。「金持ちに財産が集中する税制」にも格差要因が潜んでいるからだ。
　これに手をつけないと社会混乱を招くことになろう。従来は警察と軍隊で抑え込むという思考が支配層に強かったようだが、もはやインターネット社会はそれを不可能にしている。このことを党も政府も認識、早急な税制の抜本改革を推進すべきだろう。
　問題は、腐敗官僚がスイスやケイマン島に資産を隠匿することに、どう対応するのか。特別の査察官制度を導入すればいい。もっとも、買収されるような査察官では意味はないが。これは日本も検討すべきだろう。東電ＯＢの資産チェックも求められているのだから。
　隠匿預金をチェックする国際機関の創設も急務かもしれない。そうでないと、不正腐敗に怒る若者の反乱が世界各地で多発することになろう。
＜構造的課題＞
　勇敢な中国人エコノミストは、中国の構造的な課題にも踏み込んだ。彼によると「社会主義をいいながら、市場経済を作った」ことに起因しているという。
　結論を言うと、それは「信用欠如の経済」ということになる。身近な例で説明した。「店で買い物をする。１００元札を客が支払うと、経理担当者は札が本物かどうかをまず確かめる。一番信用のある紙幣が信用されていない社会」というのだ。
　筆者は何度もこうした経験をしている。いつも不思議に思っていた。偽札が横行している中国なのか？彼の説明で少し納得できた。さらに教育にも批判の矛先を向けた。宗教政策にも。そこまで突っ込まれると、正直なところ、ついてはいけないのだが。この世に完璧なものはないのだから。
　資本主義も共産主義も、ある意味では破綻している。双方のいいところを拝借するしかないのではないか。
＜共青団が台頭＞
　彼は広東省の経済顧問だという。その関係で中国の権力機構の変動を察知することが出来るようだ。それは人事面に現れるのだが、江沢民派の衰退と共青団の台頭がみられるというのだ。
　静かな権力の移行は、恐らく本当だろう。胡錦濤の時代は、習近平時代になっても変わらない。地方に台頭した共産主義青年団に包囲されている北京、という構図なのだ。問題は彼らが腐敗しなければ、格差解消に向けた一大改革に踏み切るだろうと予想したい。
　今年後半に古希を迎える胡錦濤は若い。彼の意図する政治・経済改革は、今年から地方から本格化するのではないか、そんな予測を抱かせるトレンドである。
　「明るい上海から暗い東京に戻ったばかり」という富士総研の中国人エコノミストの、祖国愛に燃える中国経済分析は大いに参考になった。
２０１２年１月２２日記

「ちきゅう座」掲載の、童子丸開氏によるジェームズ・ペトラスの論文の一部を転載する。
現代が新たな帝国主義、というより米国という巨大帝国と、それに追随するＥＵ諸国という一国帝国主義の時代であることはこれまで何度も言ってきたが、米国が自分にとって邪魔な国を倒してきた卑劣なやり方（まあ、戦争や謀略に正々堂々などというのもナンセンスではあるが）を下記論文は明確に描いている。
つまり、「草の根民主主義」の利用である。これまで共産主義国家やイスラム諸国が倒されてきたやり方は、みな、その国内から「草の根民主主義」の声が上がり（もちろんＣＩＡが背後にいる）、それに呼応して「自由主義」国家が軍事的支援をして「独裁国家」を倒すという図式であった。
今でもそういう表向きの図式を信じているおめでたい人間が庶民の中には無数にいるだろう。だが、そろそろ人々も目覚めてもいい頃ではないか。真の敵は外国にではなく、米国内にいると知った民衆の「戦う者の声」（ミュージカル『レ・ミゼラブル』「民衆の歌が聞こえるか」より）が聞こえる日が近いような気が私にはしている。

（以下引用）

　帝国の広報官たちは、ライバルたちの実際のあるいは捏造された暴虐さを発表する。そして植民地化の被害者たちの苦境を強調する。企業エリートと強固な軍事主義者たちは、資産を保護しあるいは戦略的な資源を手に入れるために軍事行動を要求し、人道主義者や進歩的な人々は「人道に対する犯罪」を非難してジェノサイドの被害者を救うための「断固たる措置を行う」ことを呼びかける。左翼のグループがこの合唱に加わって、その抽象的なイデオロギーにぴったりの被害者の集団を見つけ出し、「人々が自らを解放するために武装させよ」(ﾏﾏ)と帝国権力に懇願する。帝国主義戦争への道徳的な支援と社会的な体面のお飾りを借りることによって、そして「被害者を救うための戦争」というプロパガンダを丸呑みすることによって、進歩主義者たちは「愚者の反帝国主義」の典型になる。「反帝国主義」の土台に立った広範な大衆的支持を確保したときに、帝国主義権力者たちは、正義のためにという道徳的な熱狂に盛り立てられて、戦争を遂行するために安心して国民の命と公共の財産を犠牲にできるのだ。血みどろの戦いが続き戦死者が増大し国民が戦争とその犠牲を心配するようなときになると、進歩的そして左翼的な熱狂は沈黙に変わり、あるいはもっと悪くすると、「戦争の性質が変わった」とか「これは我々が考えていたような戦争ではない・・・」などといった主張をしながら道徳的な偽善へと変化するのである(3) 。あたかも戦争実施者たちが前もって、どのようにどうして帝国主義戦争を行うべきかを、進歩主義者や左翼と相談していたかのように！
　現代という時代では、帝国による「反帝国主義戦争」と攻撃が、十分な資金を得た「草の根運動」、いわゆる「非政府組織」によって幅広く支持されそそのかされるようになった。それらは帝国主義的な攻撃を「招く」ことができる大衆運動を起こすために行動する(4) 。
　過去４０年以上にわたって米国帝国主義は少なくとも２４の「草の根」運動を扇動してきたのだが(5) 、それらは、民主的な政府を破壊し、集団主義的な福祉国家を破滅させ、標的とされた国々の経済に大きな損害を与えてきたのだ。
　チリでは民主的に選ばれたサルバドール・アジェンデ政府の下で１９７２年から７３年を通して、ＣＩＡが資金を与えＡＦＬ-ＣＩＯ（アメリカ労働総同盟・産業別組合会議）を通した巨大な支援によって、私営の運輸業者たちに物品とサービスの流れを止めるようにさせた。彼らはまた、銅の産出と輸出を止めるために（エル・テニエンテ鉱山で）銅鉱山労働組合の部門によるストライキに資金を与え、そしてついにクーデターにまで至らしめた(6) 。軍が政権を握った後、多くの「草の根」キリスト教民主主義同盟の役員たちが、選挙で選ばれた左翼の組合活動者へのパージに参加した。言うまでも無いことだが、運輸業者と銅鉱山労働者たちは直ちにストライキをやめてその要求を引き下げ、結局のところあらゆる交渉権を失ったのである！
　１９８０年代に、ＣＩＡはバチカンの経路をとおしてポーランドの「連帯」を支援するために何百万ドルも送金した。そしてグダニスク造船所の労働者のリーダーであるレフ・ワレサを英雄にしたのだが、彼は共産主義政権を転覆させるためのゼネストの先頭に立った(7) 。共産主義政権が倒されると同時に保障された雇用と社会保障と労働組合組織もまた消えてしまった。ネオリベラル政権はグダニスクの労働者を５０％に減らし終にはそこを閉鎖してしまい、全部の労働者を解雇したのである。ワレサは豪勢な大統領年金付きで退職し、一方でかつての彼の同僚は路上をさまよい、そして新たな「独立」ポーランドの支配者たちはアフガニスタンやイラクでの帝国主義戦争のためにＮＡＴＯに軍事基地と軍需用品を提供したのである。
　２００２年にホワイトハウスとＣＩＡとＡＦＬ-ＣＩＯ、そして複数のＮＧＯが、ベネズエラの軍と産業界と労働組合と官僚が率いる「草の根」クーデターを支援して、民主的に選出された大統領チャベスを追い落とした(8) 。４８時間のうちに、都市の貧困階層による１００万人の強力な自然発生的な草の根の運動が、軍隊内の護憲勢力を後ろ盾にして、米国をバックにする独裁者を打ち破りチャベスを権力の座に戻した。続いて石油産業の重役たちがロックアウトを命じたのだが、それは米国に資金を与えられた多くのＮＧＯの支持を得たものだった。彼らは労働者たちが石油産業を奪い取ることで打ち倒された。この不成功に終わったクーデターとロックアウトはベネズエラの経済に何十億ドルもの損失を与え、ＧＮＰが２桁も下降する原因を作った。
　米国は「草の根」武装イスラム聖戦主義者を支援してボスニアを「解放」し、「草の根」テロリストであるコソボ解放軍に武器を与えてユーゴスラビアを解体した(9)。米国がベオグラードを爆撃し経済を破壊してそれを「ジェノサイドへの返答だ」と主張したときに、ほとんど全ての西側左翼がこれを褒め称えた。コソボの「自由と独立」は、欧州最大の米軍基地を備えた巨大な白人奴隷商人のマーケットとなった(10)。そこは全欧州で外国に移住する割合が最も高いのである。
　帝国主義「草の根」戦術は、人道主義的、民主的、そして反帝国主義的レトリック、資金と訓練を与えられる各地のＮＧＯと結びついており、マスメディアによる西側の世論、特に「著名な左翼人士の道徳的な批評」を動員するための大キャンペーンがその権力掌握の背後に付き添っているのである。

「In Deep」というブログから転載。「東海アマ」ツィッターで知った記事である。Megauploadというインターネット会社が米当局によって摘発・逮捕されたというニュースについて、これはアメリカの内戦の始まりではないかと見た記事だ。
記事の一部がコピーできなかったので、前半が意味不明かもしれない。まあ、日本で言えば「阿修羅」が強制閉鎖され、管理者たちが逮捕されたようなものと思えばいいだろう。
さて、アメリカの「内戦」とは「政府対国民」の戦いである。それがまずインターネットから始まったと見るか、インターネット上だけで終わると見るか、見方は様々だろう。とにかく、米政府がインターネットを人民支配（情報収集・情報操作）の道具として開発しながら、その操縦に手を焼いているのは確実だ。「アラブの春」ではインターネットを利用してインチキ革命を操作したが、それが米国でも逆に本当に人民側から起こる可能性は十分にある。そこで、インターネット規制に乗り出したわけである。
まあ、米国で起こることは日本でも起こるのだから、今年中にも日本のインターネット規制が始まる可能性は非常に高い。すでに「２ちゃんねる」の一部が当局の指示で閉鎖されたはずである。
これはインターネットでの自由な発言の「終わりの始まり」か？

（以下引用）

和解点が見いだせない場合は、特に西洋では「戦闘」に入ります。
私が思う「内戦」とはこのことです。


今の時代はサイバー戦は甘く見られないのですよ。
場合によっては、実際の戦争よりも壊滅的な結果を導く可能性があります。

政府から大企業の機能停止から、あるいは、昨年たまに記事にしていた「スタクスネット」（ Stuxnet ）なども、サイバー戦の象徴的なものです。

過去記事として、

・世界のインフラの終末を加速させるワーム Stuxnet （2010年10月19日）

があります。

今回の Megaupload のニュースをきいて、「なるほど、これが2012年か・・・」と正直思いました。
そして、これは Good News ではなく、強烈な Bad News です。


今回は、このニュースを聞いて私と同じような感想を持ったアメリカ人のブログをご紹介します。
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WAR! U.S. Shut Down Megaupload, Raid Addresses in 9 Countries, Hacktivists Go On Revenge Spree
Liberty Confidential 2012.01.19

戦争が始まった！　Megaupload が閉鎖され、世界９カ国で捜査令状が発行された。そして、ハッカーたちは復讐を誓っている


今日はいったい何という日だったんだ。
こんなに唐突に予想外の出来事が次から次へと起こるなんて。

そして、私だけではなく、多くの人たちが、まさに「これが始まりだ」ということに気づいていると思う。ニュースの要点は各メディアを参照してほしいが、 Megaupload の創業者は、ニュージーランドのオークランドで逮捕された。司法省と FBI が９ヶ国で捜査令状を発行した。これは、全世界の警察機構を組織化したことを意味する。

当局側は Megaupload が犯罪的なおこないをしている企業だとするが、Megaupload の筆頭弁護士は、これは民間の問題であり、米国政府はやり過ぎだと言う。

一方で、ニューヨークの著作権担当の弁護士のスティーブン・Ｔ・シェルトンは、「これは、まさに始まりだ」と語る。


その後、すぐにハッカー集団アノニマス（Anonymous）は、強烈な DDoD 攻撃（サイトをダウンさせる攻撃のひとつ）をおこない、すばやい報復活動を開始している。

アノニマスによって攻撃されたサイトは現在以下の通り。

・アメリカ司法省

・アメリカレコード協会（ RIAA ）

・米国ユニバーサルミュージック

・アメリカ映画協会（ MPAA ）

・アメリカ著作権局（政府組織）

・EMI

・FBI

・フランス著作権当局（ HADOPI ）


その攻撃の際にアノニマスは、それらのサイトからアメリカ著作権局などを含めた様々な個人情報を入手し、ウェブサイトで公開した。
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（訳者注） 衝撃的なニュースでしたので、あまり調べずに書いていますが、今後の動き方次第では、「インターネットの世界が一変してしまう可能性」さえありますので、いろいろな人が注目している件だと思います。

これが増長していくと、場合によっては、 YouTube も（事実上）消える可能性があります。少し前まで想像もしなかった、「インターネットの死」が少し現実味を帯びています。ラインがあっても、「中身」がなければ、インターネットには意味がありません。

どうなりますかね。
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「スロウ忍ブログ」に面白い記事があったので転載する。
長いので、途中を省略して掲載するが、趣旨はこれで十分に分かるだろう。
こういうように自分の過去の発言が自分に跳ね返ってくるのを「ブーメラン」と言うようだが、慣用句にも「天に唾する」という言葉がある。まあ、口先人間の多いのが政治家だが、自分が過去にどんなことを言ったのか覚えておいてほしいものである。
「詐欺師になるには良い記憶力が必要だ」という言葉もある。大人しい日本人（我が国民と書いたらさすがにブログネーム上からはばかりがある）もさすがにこういう人間が総理であることは許さないだろう。

（以下引用）

野田首相は現在、自民党の谷垣禎一総裁らから、民主党のマニフェストに書いていない消費税増税を実施しようとしている、として批判を浴びている。

　これに対し、野田首相は1月6日、マスコミ主催の新年互例会のあいさつで、谷垣氏を前にして「マニフェストに書いてあることをやるのもけしからん、書いてないことをやるのもけしからんと言われたら何もできない」と反論した。

　しかし、野田首相自身がかつて、「書いてないことをやるのはけしからん」という趣旨の演説を行っていたわけだ。

■「4年間は消費税を上げない」発言に賛同していた

　該当する演説動画は複数ある。大阪府内の同じ選挙区で複数回、場所をかえて演説したようで、それぞれ別の動画として投稿されている。

　交差点の角付近で演説する動画をみると、背広姿の野田氏は時折右手を振り上げながら熱く語っている。マニフェストについて、

jiji6254 さんが 2012/01/07 にアップロード

マニフェスト、イギリスで始まりました。
ルールがあるんです。
書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。
それがルールです。

書いてないことを平気でやる。
これっておかしいと思いませんか。
書いてあったことは四年間何にもやらないで、
書いてないことは平気でやる。
それはマニフェストを語る資格がないと、
いうふうにぜひみなさん思っていただきたいと思います。


その一丁目一番地、税金の無駄遣いは許さないということです。
天下りを許さない、渡りは許さない。
それを、徹底していきたいと思います。

消費税１％分は、二兆五千億円です。
十二兆六千億円ということは、消費税５％ということです。
消費税５％分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってる。
シロアリがたかってるんです。
それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？
消費税の税収が二十兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。
徹底して税金の無駄遣いをなくしていく。
それが民主党の考え方です。

最近、ブログの更新が途絶えがちだが、（今確認したらそうでもなかった。これは並行的にやっている他のブログとの混同だった。頭がぼけ始めたか？）特に書くほどのニュースが無いから書かないだけである。べつに毎日更新を自己義務化しているブログでもないので、それでいいだろうという、これは自分の怠け心への言い訳。
まあ、そうは言っても、イラン戦争の気配だとか、ＴＰＰ問題の行方だとか、進行中の問題はいろいろあるのだが、それらについても言いたいことはこれまで言ってきたので、今更付け加えることもないのである。
やはり、これは気力が少々低下してきたのかもしれない。年かな？

下記記事は「ちきゅう座」の孫埼亨ツィッターからの転載。
原発６０年期限については、ニュースを知った時にすぐ書こうと思ったまま忘れていた。どんな設備でも６０年も使えば老朽化して危ないに決まっている。しかもそれが毎日何千度だか何万度だかの高温にさらされている設備なのである。２０年程度でもガタが来るだろう。実際、小さい事故は無数に起こっており、それを隠しながらこれまでやってきたのである。
ＴＰＰについても、日本人の運命がインディアンの運命と比較されているのは的を射ている。（よく雑誌やブログで見る「的を得ている」は間違い。これは「当を得た」からの類推による誤りだろう。）
「いいインディアンとは死んだインディアンだけだ」という白人の言葉があるが、そのうち我々は「いい白人とは死んだ白人だけだ」と言わねばならなくなるはずだ。と言っても、私は個々の白人に対する偏見は無いと、一応は断っておく。身近な外国人のほとんどは善良なのであるが、世界支配層の白人が問題なのである。
このまま行けば、２２世紀の日本の人口は５０００万人程度で、しかもその半数は外国からの移民になるだろう。それがグローバリストの望む未来なのかねえ。
まあ、俺にはどうでもいいことだがネ。と井口博士風。



（以下引用）



原発運転、最長で６０年
原発：原発でなくったって60年も施設が安全に持つか！どこまでいいかげんな規則を作れば気が済む。世論誤魔化しだけ。17日読売「原発運転、最長で６０年…例外延長１回２０年」「「原発運転を原則４０年内の規制を巡り、政府は、例外１回最長で２０年延長を認めるとする規定を盛り込む方針」
1月17日

ＴＰＰ 米国インディアンの運命
ＴＰＰ：外務ＯＢが紹介。「米国インディアンの運命。殖民当初は推定2百万人。20世紀当初24万人。この中チュロキー族は広かった領域を譲る条約を次々と結ばされ文明開化路線。滅ぶ道へ」。この伝統見れば米韓ＦＴＡで搾取一方でも米国何等胸痛まない。異人種は搾取の対象。ＴＰＰで次は日本です。
1月17日

「日本には鎖国の壁の中に宝物を隠匿する権利はない」そうです
TPP:外務ＯＢが紹介：ペリーの日本遠征頃、創刊直後のＮＹタイムズ「日本には鎖国の壁の中に宝物を隠匿する権利はない」。そうです。日本の冨は日本人だけのものではない。隠匿されるべきでない。我々米国人にも利用の権利がある。これがＴＰＰの精神。ペリー時代と見事な一貫性
1月17日