徽宗皇帝のブログ

日本の自殺者数が１４年連続で３万人を超えているという話だが、実はそれどころではない、という説がある。
「主夫ブログ」というブログからの転載だが、その中に加賀乙彦の「不幸な国の幸福論」の引用があり、その中に驚愕の事実が書かれているという。
要するに、自殺認定には要件があって、そのために自殺認定されない変死者が無数にいるのだが、実はその中のかなりの割合が自殺だろうということだ。変死者（死因不明者）の半数だけでも自殺と考えると（逆に、その半分が迷宮入りの他殺だとする方がもっと怖い。まあ、独居者の病死、孤独死というのもあるから、そちらが半数だろう。）年間７万人の自殺者がその中に含まれ、認定された自殺者と合わせると年間１０万人の自殺者がいることになる。
つまり、地方小都市くらいの人口が毎年自殺で消えているのである。
これは恐るべき事態ではないだろうか。
で、自殺者が自殺する理由は、ほとんどが経済問題だと私は考えている。健康問題で自殺したり、鬱病などで自殺したりするのも、もともとは経済問題に起因しているはずだ。
で、日本社会に貧困が蔓延したのは小泉改革以来であるから、小泉は日本歴史始まって以来の大量殺人者である、という結論になる。
まるで風が吹くと桶屋が儲かるみたいな因果論だが、しかしこの因果関係はそれほど的外れではないと思う。小泉・竹中コンビこそは史上最大、最凶悪の犯罪者なのである。


（以下引用）

去年、ビジネス書ばかり読んでたので、今年は哲学とか宗教とかの本をたくさん読みたいと思って先日、この本を読んでました。


不幸な国の幸福論 (集英社新書 522C)



読み進めているうちに驚愕した部分がありました。引用します。

『年間3万人どころか実際には10万人が自殺しているという説もある。病院以外の場所で医師に看取られず不慮の死を迎えると、全て変死扱いになるのはご存じでしょう。WHOは、変死者のおよそ半数が自殺だと述べています。そのため、変死者の半数を自殺統計に加えている国が多いのですが、日本はそうではありません。

わが国では変死者数も90年代後半から急増しており、ここ数年は年間14～15万人で推移している。諸外国のようにその半分を自殺に含めれば、自殺率世界一のリトアニアをも軽く抜き去ってしまいます。 』

って、・・・・・ムチャクチャじゃないですか、この国の数字は！！

いろんなブログを見てると、日本の死因の統計って、かなりいい加減なようですね。

　⇒日本の死因統計のいいかげんさ

政治と経済は我々の生活の基盤なのだが、それに無関心な人間があまりに多いのは驚異的ですらある。今にも割れかかっている氷の上で呑気に飲み食いし、毎日を過ごしているというイメージだ。
もちろん、何の力も無い庶民が政治や経済を学んで語って何になる、と冷笑する向きもあるわけだが、そういう姿勢こそが政治や経済をどんどん悪化させてきたのではないか？
庶民の一人ひとりが及ばずながらも政治や経済に真剣に向かい合うことから真の民主主義と、一般庶民が幸福になる新しい経済システムが生まれるのではないだろうか。
で、新しい経済システムが今求められているわけだが、それを私は「制限付き資本主義」「制限付き自由主義」であると見ているわけである。
もともと「無制限の自由」とはナンセンスな思想である。真に自由ならば「何をしても許される」わけだから、法も道徳も存在しない社会になるしかない。
それが「新自由主義」がもたらす社会なのである。
人々はやっとその事に気づきはじめている。
社会システムとは本来自由の制限なのである。したがって、社会全体の秩序は個人の恣意的な自由に優先する。法も道徳もそれである。その秩序をすべて取り払い、「自由な企業活動」を許せば、力あるものが無力なものを虐げ、奪い尽くす弱肉強食のジャングルになるしかない。
それが「新自由主義」の目指す社会である。
私は資本主義自体は否定はしない。しかし、資本主義が欲望の肯定を発展エンジンとする社会システムである以上、それを放置すると怪物化すると考えている。政府の役目、そして国民の役目はそれを監視し、操縦することにある。
下の二つの記事はどちらも「阿修羅」からの引用である。
引用１では資本主義の牙城であるフィナンシャルタイムズが、社会主義（あるいは共産主義）の牙城である赤旗と同じように資本主義の現状について否定的な見解を述べているわけだ。
引用２は日刊ゲンダイ掲載の記事のようだが、「引用１」より具体的に資本主義がどう行き詰っているかを述べている。新自由主義は値段がつかないものを切り捨ててきた、というのは明確な分析であり、それが世界中にはびこる貧困と格差の原因だろう。今、それをどう是正していくかが世界的な課題なのである。
それには社会システムの根本的変更以外は真に有効的な解決策は無い、というのが私の考えだ。


(引用１）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-16/2012011606_01_1.html

「しんぶん赤旗」　2012年1月16日(月)
「危機にある資本主義」／英国主要経済紙がシリーズ企画／格差拡大・高失業率…揺らぐ信頼


　英国の主要経済紙フィナンシャル・タイムズが１月９日付から、「危機にある資本主義」と題したシリーズ企画を開始し、格差が広がり、高失業率、金融危機が続くもとで、資本主義への信頼が揺らいでいることを指摘しています。


　フィナンシャル・タイムズは世界中に読者を持つ国際的有力紙。同紙が個々の資本主義国の経済、金融戦略への言及だけでなく、資本主義そのものの「危機」を取り上げることは極めて異例です。

　「５年前ならフィナンシャル・タイムズがこのような企画をすることなど考えられなかった」

　シリーズ開始日に寄せた論評で、こう述べたのは、元米財務長官でハーバード大学学長も務めたローレンス・サマーズ氏。資本主義の牙城と言われた米国で、資本主義を肯定的に考えていない人が４０％に達していることを指摘しています。

　その背景について同氏は「不況の広がりと異常なほどの高失業率のもと、資本主義が雇用創出と中間層の生活水準向上に有効なのかという疑問が持ち上がっている」と分析しています。


　同紙コラムニストのジョン・プレンダー氏は、昨年秋から欧米で広がった格差是正を求める「オキュパイ（占拠）」運動の広がりを念頭に置きながら、「強欲な銀行家、過剰なほど高収入の企業経営者、活力のない景気、高率なまま張り付いた失業率…。これらは街頭での抗議行動を引き起こし、発達した国で資本主義への不満を引き起こす原因となっている」と指摘。米国での最高経営責任者（ＣＥＯ）と一般労働者との所得格差が、１９６５年の２４倍から、２０００年には２９９倍、１０年には３２５倍へと跳ね上がり、格差拡大が無視できない状態になっていることを挙げています。

　シリーズの執筆にあたっているのは、同紙のコラムニストや世界各地の国際金融・政治のリーダーたちです。

　マレーシアで２０年余りにわたって首相を務めたマハティール・モハマド氏は１２日付で、かつて欧州資本主義諸国の工業製品は世界を席巻したが、第２次大戦後の日本の台頭に続き、今では韓国、中国などからの製品輸出が増えていると指摘。「欧州諸国は、急速にその市場を失っている。欧州中心主義を改めなければならない」と主張しています。

　展開されている議論の中には、資本主義がもたらす弊害を認めつつも、「危機は資本主義そのものに対する告発ではない。いかに政策運営をするのか、改善方向を見いだすべきだ」（１１日付、コラムニスト、ビクラム・パンディット氏）など、資本主義存続のために政策の見直しが必要との主張もあります。

　同紙は、このシリーズを２週間は続けると予告しています。



（引用２）


ユーロ崩壊で世界はどうなる!? 資本主義が行き詰まってもいいじゃないか
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4775.html
2012/1/16　日刊ゲンダイ


経済学者･中谷巌氏ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ

経済学者の中谷巌氏(写真/現･三菱UFJﾘｻｰﾁ&ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ理事長)が今週､新著を出す｡ﾀｲﾄﾙはｽﾞﾊﾞﾘ､｢資本主義以後の世界｣(徳間書店)だ｡ﾕｰﾛ崩壊が決定的になりつつある今､多くの人が知りたいのがこのﾃｰﾏだ｡資本主義はどうなり､その後､何が起こるのか｡中谷氏に聞いてみた｡
｢西洋が主導してきた資本主義は完全に壁にぶち当たりましたね｡日本は20年前から停滞していますが､今後､米国もﾕｰﾛも失われた20年に突入する｡ﾌﾛﾝﾃｨｱが完全に消滅したからです｣
ｺﾛﾝﾌﾞｽの新大陸発見以降､西洋は自分たち以外の大陸を征服し､そこから富を得ることで資本主義を発展させてきた｡ｱﾌﾘｶ､ｵｾｱﾆｱ､ｲﾝﾄﾞ｡もちろん､日本もそれに入る｡主役は2つの大戦で無傷だった米国が担った｡しかし､そういう意味での地理的ﾌﾛﾝﾃｨｱはもうなくなってしまったのである｡
｢そこで米国はｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ金融市場に目をつけた｡世界の覇権国が自分たちのものづくりがうまくいかなくなると､金融立国を目指すのは必然です｡通貨機軸国としての立場を利用できるからです｡英国はｼﾃｨｰをつくり､米国もそれに倣った｡日本には猛烈な構造改革を要求し､閉鎖的な市場慣行を潰しにかかった｡そうやってかなりの利益を上げたけれど､ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸで､自粛せざるを得なくなった｡いい加減なことをやってきたのが世界に露見してしまったからです｡
地理的ﾌﾛﾝﾃｨｱもない､金融もﾀﾞﾒ｡それでは､どこにﾌﾛﾝﾃｨｱが残っているのか｣
こう問いかける中谷氏は､その副作用を列挙した｡

◆もともと成長を続けることに無理がある

｢資本主義国に余裕があれば､寛大に所得再分配ができるが､それができない｡限界はｱﾁｺﾁに露呈しています｡99%対1%という格差の拡大､それによる社会の不安定化｡環境破壊に対してもCOPは何も決められない｡欧米も日本も財政赤字を抱えて身動きが取れない｡金融政策も限界で､FRBは6000億ﾄﾞﾙもの国債を引き受けたが景気回復どころか､流動性を確保するのが精いっぱいです｡みんなが使えるものをすべて使い切ってしまったのです｣
資本主義とは､資本家がなんとしても毎年､ﾌﾟﾗｽ成長して増殖することを義務付けられているｼｽﾃﾑだ｡それが止まるとどうなるのか｡
｢自転車が止まるように倒れてしまうと多くの人が信じているが､そうなのでしょうか｡ｺｽﾄが安ければ､使用済み核燃料を処理できないのに原発をつくってしまうのが資本主義です｡新自由主義者は何事もﾏｰｹｯﾄで解決できると考え､その思想はﾏｰｹｯﾄで値段がつかないものの切り捨てにつながった｡文化であり､共同体であり､環境であり､高齢者です｡それでも経済成長を続けなければいけないのか｡人類学者の中沢新一氏は『日本の大転換』という著書の中で『原子力と資本主義は同じだ｡いったん暴れだすと収拾がつかない｡健全な人間社会の形成において異物だ』と書いているが､面白い見方だと思います｡それに､資本主義における資本とは異星人のようにやってきて､ﾎﾟﾝと工場をつくり､都合が悪くなるとどこかへ行っちゃう｡もともと､その土地､生活圏には馴染まないものなのです｡今後は自己増殖を求めるだけでは人類社会はうまくいかない｡文明､発想の転換が必要なのに､儲け話ばかり考えている人々やﾒﾃﾞｨｱは耳を貸そうとしない｡そこも問題だと思います｣
資本主義の崩壊は必然として､それは悪いことではないかもしれない｡その後にどんな社会を築いていくかだ｡

「Peace Philosophy Center」という、科学者有志が中心であるらしいホームページから転載。直接には「東海アマ」ツィッターの記事で知った。
まあ、福島原発事故は収束することも終息することもないだろう。つまり我々はこの放射能という毒気を延々と吐き出す怪獣と永遠に同居していくしかないのである。それが原子力の宿命だからだ。原子力施設そのものが、稼働し始めると同時に核廃棄物になるということである。

フレドリック・ブラウンの短編小説にこういうのがある。
原爆を研究中の科学者の家を訪れた正体不明の男が、その研究をやめるようにその科学者に求め、科学者はそれを拒否するが、男が帰った後、その科学者は自分の幼い息子がいつの間にかピストルをおもちゃにして遊んでいることに気が付いてぞっとしながらそのピストルを取り上げる。そして叫ぶのである。「幼い子供にこんな危険なものを持たせるなんて、あいつはキチガイか！」

まあ、うろ覚えで書いているので、中心の人物が原子力科学者だったかどうか確かではないが、似たような「危険技術」開発者の話である。
科学者は真理を追究しさえすればいいのであり、発見された事実がどう利用されようが責任は無い、という考え方もあるが、その新発見や新発明が人類を滅亡させるようなものなら、そうはいかないだろう。
そして、原爆と原発は要するに同じことであり、人類という赤ん坊のおもちゃにはさせられないということだ。

（以下引用）


Wednesday, January 11, 2012
「収束宣言」後原発からまた水漏れ：　リットルあたり５億ベクレル！
（１月１７日に追記しています。下方参照）

原発事故が「収束」したと野田首相が言って内外で呆れられた福島第一原発では相変わらずトラブルが続いている。今回の水漏れの以下のニュース（下方参照）を見て思ったことは：
• ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が１立方センチあたり５０万ベクレル。わざわざ立方センチにして小さく見せているが、１リットルにしたら５億ベクレルである。「ストロンチウム９０など」と曖昧に書いているが、詳細が必要である。また、セシウムは「微量」とあるが、リットル５０億ベクレルある中での「微量」とは一体どれくらいなのだろう。東電はこんなとてつもない汚染水をどれだけ敷地内に抱え込んでいるのだろう。
• 巡回中の社員がたまたま水たまりを見つけたということで、これ以上漏れている可能性があるのではないか。気の遠くなるようなストロンチウム９０の濃度の汚染水が海に流れ出ている可能性を、この報道を読んだ人は誰もが思うであろう。
• 凍結用ヒーターが故障して水が凍り装置が壊れるなど、この真冬ではいくらでもあり得ることだ。凍った状態でまた地震があったら機材や配管などがバリバリ壊れてしまうのではないか。このような故障の情報は氷山の一角なのではないか。
• そしてまた心肺停止状態で病院に運ばれた作業員の話が出ている。汚染水処理後の廃棄物というのは、上記のようにリットル何億ベクレルといった、想像を超えた高濃度でそれらを扱う作業員が高い被曝をするのは想像がつく。病人や死人が出るたびに「被曝と関係ない」と言う東電や政府を信用するバカはもういない。本当に、いい加減にしてほしい。「収束宣言」を撤回して、情報を開示してほしい。@PeacePhilosophy

時事
廃塩水タンクから水漏れ＝ボルトの緩みか－福島第１原発
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012011000937　
　東京電力福島第１原発事故で、東電は１０日、高濃度汚染水処理後の廃塩水貯蔵タンクから、放射性物質を含む水約１０リットルが漏れたと発表した。水はタンク周辺のコンクリート上にたまっており、土壌への浸透はないとしている。
　経済産業省原子力安全・保安院は同日、東電に対し、タンク周辺のパトロールの強化と水漏れ原因の究明、再発防止策の策定を指示した。
　東電によると、１０日午前１０時半ごろ、巡回中の同社社員が貯蔵タンク下部のゴム製パッキン付近から水が漏れているのを発見。タンク本体と基礎部分をつなぐボルトを締め付けたところ、午後０時半ごろ水漏れは止まった。
　漏れた水には、微量の放射性セシウムのほか、ストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質が１立方センチ当たり５０万ベクレル含まれていた。（2012/01/10-20:32
ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120110/t10015170831000.html　
第一原発 また汚染水漏れ出す
1月10日 19時33分
東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水のタンクから、放射性物質を含む水およそ１０リットルが、敷地内のコンクリートの上に漏れ出しているのが見つかりました。福島第一原発では先月、汚染水の水漏れが相次ぎ、海に流れ出るなどしたため、国が東京電力を厳重に注意したばかりで、汚染水の管理が依然、課題になっています。

経済産業省の原子力安全・保安院などによりますと、１０日午前１０時半ごろ、放射性物質の一部を取り除いたあとの汚染水をためているタンクから、水が漏れているのを社員が見つけました。汚染水はタンクの下のほうから漏れ出していて、継ぎ目のボルトを閉めたところ、水漏れは止まりましたが、コンクリートの上におよそ１０リットルの水たまりが出来ていたということです。東京電力は、汚染水は敷地の外に漏れ出していないとしています。福島第一原発では先月、汚染水から塩分を取り除く装置で汚染水およそ１５０リットルが海に流れ出るなど、水漏れが２度起きたため、原子力安全・保安院が東京電力を厳重に注意しました。今回の水漏れで、原子力安全・保安院は、東京電力に原因を究明するとともに、監視を強化するよう、改めて文書で指示しました。政府と東京電力は、先月、福島第一原発の事故の収束を宣言していますが、原子炉の冷却によって発生する汚染水の管理が依然、大きな課題になっています。
共同
http://www.47news.jp/47topics/e/224373.php　
東京電力は９日、福島第１原発の汚染水浄化システムの一部で、放射性物質を取り除いた後の処理水１１リットルが漏れたと発表した。凍結防止用のヒーターが故障して水が凍り、装置が壊れたのが原因とみられる。

　東電によると同日午前１０時４０分ごろ、作業員が水たまりを発見。装置内のガラス部分が割れて隙間から外に漏れたらしい。気象庁によると、第１原発に近い福島県いわき市の同日の最低気温は氷点下１・３度。

　また東電によると同日午後２時２０分ごろ、汚染水処理で生じる放射性廃棄物を一時貯蔵する施設の工事中に、６０代の男性作業員が体調不良を訴えて心肺停止状態となり病院に搬送された。外傷はなく放射性物質の付着もないという。

　（共同通信）
以下、１月１７日追記。このような報道があった。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120117-00000007-jnn-soci
一部海に流出、汚染水濃度は３６６万倍
TBS系（JNN） 1月17日(火)2時56分配信
　
去年１２月、東京電力・福島第一原発の汚染水処理施設から海に汚染水が流出した問題で、東京電力は漏れた水の放射性物質の濃度は最も高いもので法律で定められた３６６万倍に上るという分析結果を発表しました。

　この問題は去年の１２月４日、東京電力・福島第一原発の汚染水処理施設で水漏れが見つかり、放射性ストロンチウムを含む汚染水およそ４５トンが漏れたうえ、その一部の１５０リットルが海に流出したものです。

　東京電力が汚染水を分析した結果、ストロンチウム９０は法律で定められた濃度のおよそ３６６万倍の１リットルあたり１億１０００万ベクレル、ストロンチウム８９はおよそ１６万倍の４９００万ベクレル、セシウム１３４はおよそ２００倍の１万２０００ベクレルだったということです。ただ、福島第一原発の沖合１５キロの地点ではほぼ検出見解値未満になっており、東京電力では環境への影響はほとんどないと説明しています。

　また、東京電力はこうした汚染水の海への流出を防ぐための「遮水壁」の設置工事を進めていて、１６日、海中に沈んだがれきを撤去する作業の様子を公開しました。重機を運び込むため海に設置された防水フェンスを開けましたが、東京電力によりますと海水のモニタリング結果に大きな変動はないということです。（17日00:31）
やはりここでもリットル億単位のストロンチウム９０が報告されている。

「環境への影響はほとんどない」など有り得ない。ＮＨＫで１月１５日放映された「シリーズ原発危機
知られざる放射能汚染～海からの緊急報告～」では、原発周辺の海では、海底に近付くほど放射性物質の濃度が増し、海産物もキロ２０００ベクレル以上のものが見つかっている。（この番組は必見。http://www.nhk.or.jp/special/onair/120115.html　オンデマンド等であれば見てください。）
投稿者 Peace Philosopher 時刻: 3:04 AM
Email ThisBlogThis!Share to TwitterShare to Facebook
ラベル: Fukushima Nuclear Power Plants 福島原発問題, In Japanese 日本語投稿、, Nuclear Waste

「毎日ＪＰ」より転載。
受験生やその親にとっては、一生に一度の大学受験を台無しにされたという思いだろう。こういう制度いじりは、決めるのは簡単だが、実施する立場の人間、制度を適応される立場の人間には面倒極まりない話である。
耶律楚材（字はうろ覚え）というのはチンギス・ハーン（これも我々の時代にはジンギス・カンだったのが、いつのまにか変更された。こういうのも迷惑な話だ。鎌倉時代の始まりの年号さえ「いい国作ろう」の１１９２ではないという話もあるし、西暦はキリストの誕生の年が紀元のはずだのに、キリストはその数年前に生まれていたというに至っては、笑い話である。）の宰相であった男だが、彼が言った名言がある。「一利を興すは一害を除くに如かず」という言葉だ。「改革」や「改善」を考えている、組織の上にいる人間は覚えておくべき言葉だろう。
大学入試センターの制度いじりは数年置きに必ず出てくる。その度に受験生は新しい制度がどんなものになるのか、実施されるまで分からず、不安でたまらないはずだ。しかも下記記事のように実害まである。これでは受験生いじめである。


（以下引用）


. 大学入試：センター試験　トラブル「予想された」　４５００人影響、受験生「ずっと動揺」
　「みんな緊張して受験している。しっかりやってほしい」－－。１５日終了した１２年度の大学入試センター試験では、問題の配布方法や英語のリスニング機器の搬送漏れなど、基本的な準備不足によるミスやトラブルが相次ぎ、受験生からは怒りや落胆の声が上がった。１９９０年から始まったセンター試験の歴史に、大きな汚点を残した今回の混乱。予備校関係者は「予想されていた」と指摘、センターは会見で「大変申し訳ない」と陳謝した。【まとめ・福田隆】

　「初日はずっと動揺したままで力を十分発揮できなかった。二度とあってほしくない」

　大分県立看護科学大（大分市）の試験会場で、「地理歴史」と「公民」の問題冊子を誤配布された私立高３年の男子生徒（１７）は、残念そうに話した。

　男子生徒は「公民」の倫理を第１解答科目にするため、試験開始直前まで勉強をしていた。だが、午前９時半の試験開始時に配られたのは「地理歴史」のみ。「『あれっ』とびっくりしてすぐに配布の間違いに気付いたが、緊張と試験官が出たり入ったりするので言い出せなかった」。同大がミスに気付いたのは開始３０分後で、第１解答科目終了後に「公民」の問題冊子を配布した。結局、男子生徒は最初に本来第２解答科目とするはずだった日本史を解き、次に倫理を解答。希望と逆受験となった。

　２科目終了後、試験官が誤配布を告知し、本来と逆になった受験生は申し出るように指示、男子生徒を含む２人が手を挙げた。別室で倫理を第１解答科目の、日本史を第２解答科目の解答用紙に、約２０分かけてそれぞれマークし直した。

　男子生徒は「試験は別教室だし、休み時間が友人とずれてリラックスできなかった」と不安そうな表情。同大は「申し訳ない」と陳謝している。

　また、科目選択の複雑化で、問題冊子の配布に時間を要した試験会場も相次いだ。

　兵庫県西宮市の関西学院大Ｂ号館では、冊子を間違いなく配布するため開始時間が１０分繰り下げとなり、１会場では全国最多となる２７０人の受験生に影響が出た。県立高３年の女子生徒（１７）は、「休み時間も削られた。その時間に次の科目のために何か覚えることができた。人数を確認しておけば遅れずにすんだはずだ」。

　トラブルの原因として大学側から聞こえるのが、今回の科目選択方式の複雑さだ。配布ミスで受験生４人が解答を書き直した鹿児島純心女子大（鹿児島県薩摩川内市）は、試験前に研修会を５回開きうち２回は冊子の配布方法を指導したがミスが起き、「確認が十分でなかったのかもしれない」と悔やむ。５会場で問題冊子の配布が遅れた信州大（長野県松本市）は「試験のやり方が複雑化したためではないか」と話した。

　◇センター理事陳謝　「試験は共同実施」責任明言せず
　大学入試センターの惣脇宏理事は１５日夜、東京都目黒区のセンターで記者会見し、多発したトラブルについて「多数の受験生の方にご迷惑をお掛けし、大変申し訳なくおわび申し上げます」と陳謝した。トラブルを招いた責任については「センター試験は、センターと参加大学との共同実施」などとの説明を繰り返し、センター自身の責任を明言しなかった。【木村健二】

　◇再試験対象、７会場１４８人
　大学入試センターは、１４日に実施した英語のリスニング試験でＩＣプレーヤーの届け忘れがあった宮城県立気仙沼高（気仙沼市）で、機器到着までの待機中に体調不良を訴えた受験生１人について、２１日に再試験を実施するとした。

　このほか、再試験の対象になったのは６会場で計１４７人。長崎県立対馬高（対馬市）では、地理歴史と公民の２科目受験で、試験開始後に公民の問題冊子を配り、試験時間が２分間不足。３２人に再試験の可能性がある。また、外国語（筆記）では計５１人が再試験の対象になった。岩手大は同大試験場（盛岡市）で、暖房機の音が約３０分間にわたって断続的に鳴ったため、受験生４９人が試験に集中できなくなった。

　◇問題訂正６カ所、解答に影響なし
　１２年度の大学入試センター試験では、誤植などによる問題の訂正が計６カ所あった。大学入試センターは、いずれも解答に影響がないとしている。

　センターは１５日、１４日に行われた外国語の英語（筆記）について出典文献の著者のつづりにミスがあったと発表。１５日午後に大学教員からの指摘で判明した。このほか、理科総合Ｂ▽数学２・数学Ｂ▽地理Ｂ▽外国語の韓国語▽地理Ａと地理Ｂの共通問題で、地図の欠落や選択肢の表現ミスがあった。【木村健二】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇第１解答科目
　日本史と世界史を同時に選択できないなど、従来のセンター試験の硬直的な面を改善し、受験生の選択の幅を広げるため、今回の試験から地理歴史と公民（計１０科目）、理科（計６科目）の各教科で、最大２科目ずつ受験できるようになった。

　最初に解答する科目を「第１解答科目」、二つ目を「第２解答科目」とする。センター試験の点数を合否に使う大学では、２科目とも採用したり、２科目の中から高得点の方を採用したりするパターンがあるが、国立大の多くは第１解答科目の点数を採用するため、受験生にとってはこの科目の出来が勝負どころとなる。今回のトラブルでは、第１解答科目とするはずだった科目の問題冊子の配布が遅れ、やむを得ず第２解答科目から解いた受験生もおり、大学入試センターが救済策を実施している。

毎日新聞　2012年1月16日　東京朝刊

「スロウ忍ブログ」より転載。
原発擁護派や原発推進派の最大の論拠は「原発が無いと電力需要に応えられない」というもので、したがって「原発が無いと日本経済はストップする」などと主張するわけだが、その論拠がまったく成り立たないことは、下記記事を見れば分かる。
もちろん、原発の発電コストが安いなどというのも大嘘であったことは皆さんも先刻ご承知だろう。それでいて一度事故を起こせば国家壊滅的被害を出すのだから、こんな技術を現実に利用しようというのはコスト計算さえできない馬鹿しかいない。あるいは自分さえ金儲けできれば他の全国民などどうなってもいいという悪党だけだ。
嘘と誤魔化しでこれまでは何とかやってきたが、福島原発事故でその欺瞞がすべて暴露されたわけである。にもかかわらずまだ原発擁護派の発言があちこちで聞かれるというのも馬鹿げた話であるし、政府が全原発の完全停止と廃棄を宣言しないのも意気地のないことである。まあ、原発村＝政府であるから当たり前と言えば当たり前なのだが。
ついでながら、関東の放射能測定値が上昇しているという話である。福島原発の状態はどんどん悪化しており、収束（終息）するどころではない、とも言うからまだ福島問題は「今現在の問題」なのである。

引用記事の「稼働中の原発」の最後の五基の前のすべての原発には原文では「見え消し」の線が引かれていたのだが、引用するとそれが消えている可能性もあるので、ご注意を。ネットでの引用にはこういう面倒なところがある。電子的記録の弱点である。
ついでのついでだが、電子的記録は実は１０年程度も保存できないらしい。政府所有の記録をすべて電子化するという話があるが、これは「政府の犯罪行為」を容易にする、国民にとって危険な行為であることを言っておく。もともと電子的記録は改竄が容易でもあるのだから。

（以下引用）


posted by スロウ忍 at 21:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 企業 | |
四国電力が伊方原発2号機を定期検査のため停止。此れにより、全国54基の原発の内、現在稼働中の原発はたったの5基。再稼働許可が下りなければ、今年(2012年)4月末迄に全原発が停止。
愛媛県の伊方町にある伊方原発2号機が定期検査のため、昨日(2012年1月13日)23時50分に送電を停止させたとのことである。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20120114-00000018-ann-soci

四国電力の伊方原発が全停止　稼働は全国で5基に

テレビ朝日系（ANN） 1月14日(土)13時6分配信
　愛媛県の伊方原発で唯一運転していた2号機が定期検査のため、送電を停止しました。これによって、全国に54基ある原発のうち稼働しているのは5基になりました。

　伊方町にある四国電力・伊方原発2号機は、13日午後11時50分に送電を停止しました。今回の定期検査では、核燃料を交換するほか、福島第一原発の事故を踏まえて、緊急時に安全を確保する重要機器の特別点検も実施します。伊方原発では、定期検査を終えた1号機と3号機の再稼働もめどが立たず、3基すべてが停止するのは3号機が運転を始めた1994年以降、初めてです。国内には原発が54基ありますが、今回の停止によって稼働しているのは北海道の泊原発3号機など5基です。現在、止まっている原発が再稼働しなければ、4月に国内すべての原発が停止することになります。

最終更新:1月14日(土)15時8分


此れにより、全国に54基ある原発の内、稼働中の原発は残りたったの5基となったわけだが、此の侭現在停止中の原発に再稼働の許可が下りなければ、今年(2012年)の4月末迄に全ての原発が停止することになる。

http://nanohana.me/?page_id=800

現在稼働中の５機が停止する予定日

四国電力　伊方１号　9月
関西電力　高浜２号　11月
九州電力　玄海１号　12月
関西電力　大飯２号　12月16日
関西電力　美浜２号　12月18日（１２月８日故障停止）
九州電力　玄海４号　12月25日
四国電力　伊方２号　2012年1月13日
東京電力　刈羽５号　2012年1月25日
中国電力　島根２号　2012年1月27日までに
関西電力　高浜３号　2012年2月20日
東京電力　刈羽６号　2012年3月末までに
北海道電力　泊３号　2012年4月末までに


日本中に原発５４機(もんじゅと常陽いれて５６機)があるというけれど、

現在実際に動いてるのは5機だけです！！

ほんとにに少ない。
（電力にしたら全体のわずか３％弱（505万8000キロワット）　止めても電力も不足しない）

しかも、残りのの５基も定期検査のため４ヶ月以内にすべて止まるのです。

２０１２年の１月中に５１機が止まり、４月末には全部止まる。
既に九州・四国ではすべての原発が停止していますが、電力の不足などは全くありません。「電力不足」という架空の言葉が電力会社のプロパガンダであることが証明され、原発の不必要性が明らかになっています。

なんと、何もしなくても来年４月には原発は自動的に止まる。

だから、今止まっている原発を、運転再開させないようにすれば、
半年後にはすべての原発を止めることができるのです！

動いている原発を止めるのはななか大変そうですが、
止まっている原発の再稼働を許さないことなら実現可能性がずっと高い。


原発がこれだけしか稼動していないにも関わらず、電力不足が発生しているという話は全く聞かないわけで、どうやら「原発が止まると日本が電力不足に陥る」などと今まで散々喚いて国民を脅してきたマスゴミと原発利権屋共の大嘘がバレてしまった様だね(ﾌﾟ

まさか、米英帝にイラン侵攻させて国内原油需給を逼迫させることで原発稼動を正当化し、新型原発導入で米英帝・多国籍企業に血税供与なんていう脚本を考えてないだろうな(ﾌﾟ

「マスコミに載らない海外記事」より転載。
「さてはてメモ帳」にも転載されていたが、非常に面白い記事で、また管理人（訳者）コメントも面白いので、全体を掲載する。
まあ、昔から「阿修羅」などを読んでいる人間には周知の内容がほとんどではあるのだが、世間の「陰謀論はいかがわしいものだ」という気風に毒され、洗脳されている人間には初めて知る事実も多いだろう。なにしろ、あれほど自作自演が明らかな９．１１事件ですら、表世界ではテロリスト（暗にイスラム過激派を意味している）の仕業であるなどという馬鹿げた「定説」が今だに（「未だに」ではない。「未だに」は否定を伴って用いる）流布しており、それを頭から信じている阿呆も無数にいるのだから。まあ、政治評論家やテレビコメンテーターは「あちら側」の人間だから、そういう発言をするのも当然だけどね。
今回のタイトルの「ルール」は「規則」のルールではなく「統治」である。引用記事末尾参照のこと。「ルール・オブ・ワールド」「ルール・オブ・ジャパン」とするのがいいような気もするが、まあ英語はよくわからん。けどカッコいい感じだから使ってみました。などというのが白人に洗脳された奴隷根性なのだろうね。



（以下引用）




2012年1月11日 (水)

マスコミはいかにして世界が戦争をするように仕向けているのか：報道のふり

James Corbett

grtv.ca

2012年1月2日

（訳注：リンク先は原文通りに設定。したがって、文章の場合は英語原文。）

イラン、シリア、南シナ海や世界中の他の紛争地域や引火点で、陣太鼓がまたもや鳴り響き始めている今、虐殺に飽き飽きした世界や、紛争にうんざりした国民が、一体どうしてそうした場所に引き込まれるのかと、憂慮する人々は問うている。
この一見矛盾したものを理解するには、戦時の狂乱状態へと国民を叱咤激励し、敵とされる相手から人間性を奪い去り、何十年も後には全くの作り話であると認められるような戦争の大義を信じ込ませるよう、大衆をあやつるのに、マスコミがいかに利用されてきたかという何世紀も続く歴史を、まず理解する必要がある。
“イエロー・ジャーナリズム”という言葉は、ウイリアム・ランドルフ・ハーストのニューヨーク・ジャーナルのような新聞によって広められた、扇情的でスキャンダル志向で、往々にして間違ってもいる類の報道を表現するために造り出された。この現象のもっともひどい例の一つが、ハーストの新聞がメイン号沈没をスペインの仕業として大いに喧伝したことだ。スペイン軍がキューバ人を拷問・強姦したとされる話を描く記事を日々連発して、反スペイン狂乱へと叱咤激励し、メイン号事件で分別を吹き飛ばされた大衆は米西戦開戦を歓迎した。今日では、メイン号の爆発は石炭槽の一つが火事になったせいだと広く信じられているにもかかわらず、スペインの関与という最初の生々しい報道が残ってしまい、国民は戦争に引きずりこまれたのだ。
部下のイラストレーターに答えたハーストの言葉だとされる悪名高いセリフ“君は絵を書けば良い。私が戦争を供給する”という話は、極めて真偽の怪しいものではあるにせよ、何十年にもわたり、繰り返し繰り返し、大衆が戦争に導かれる手法を、多くの点で完璧に符号化している。
アメリカ人乗客を載せたイギリスの遠洋定期船が、アイルランド沖でドイツ軍Uボートに魚雷攻撃され、乗客1,000人以上が死亡したルシタニア号沈没事件で、アメリカは第一次世界大戦に巻き込まれた。当然ながら、当時大衆が知らされなかったのは、事件のわずか一週間前に、当時の海軍大臣ウインストン・チャーチルが商務院総裁に“とりわけドイツとの戦争にアメリカ合州国を巻き込むことを期待して、英国沿岸に中立国の海運を惹きつけるのは最も重要だ”と書き送っていたことだ。攻撃の報道では、この船がライフル銃の銃弾や他の軍用品を運んでいたことも発表しなかった。そうはせず、報道は、またしても、攻撃は熱狂的な敵による予告なしの攻撃だと強調し、大衆は戦争に導かれた。
第二次世界大戦へのアメリカ参戦も、同様に意図的な偽情報の結果だ。ホノルル・アドバタイザー紙が真珠湾攻撃を何日も前に予言していたとは言え、日本海軍の暗号はその頃には既に解読されており、米陸軍長官ヘンリー・スティムソンさえ、ルーズベルトとの会談で“一体どうやれば、我々が余り大きな脅威に会わずに、連中[日本]が先に発砲するようしむられるだろうか”と議論したと一週間前の日記に書いているのに、真珠湾攻撃は全く予測できなかったと大衆は思い込まされたままだ。真珠湾事件のわずか三日前に日本のハワイ攻撃が差し迫っていることを、ルーズベルトが警告されていたのを示す新たに機密解除されたメモが先月出現したが、歴史書は依然、真珠湾を奇襲の見本として描き出している。
1964年8月、大衆は、トンキン湾で、北ベトナムが、米軍駆逐艦を、別々に二度攻撃したことを知らされた。攻撃は“共産主義侵略”の好例として描き出され、ジョンソン大統領に、ベトナムへの米軍派兵を開始する権限を与える決議が間もなく議会を通った。2005年、二度目の攻撃など実際には起きていなかったと結論付けるNSAの内部調査が発表された。ジョンソン政権の妄想とアメリカ・マスコミのページでしか起きていない出来事のおかげで、実際に500,000人ものカンボジア人とラオス人は言うまでもなく、60000人のアメリカ軍人と、300万人ものベトナム人が命を失った。
1991年、クウェートでイラク軍がおかした残虐行為を証言したクエート人少女ナイリヤの感情に訴える話を、世界中が聞かされた。
あの件が実はヒル・アンド・ノウルトン広告代理店のしわざで、少女が実はクェート大使の娘だったということを、世界は知らされなかった。アメリカ合州国そのものによって提供された兵器で、自国民の一部に対して、イラク政権が実際に行った、立証済みの残虐行為によってではなく、広告代理店によって画策されたテレビによって大衆に語られる想像上のお話を基にして、またもや、大衆はフセイン政権憎悪という狂乱へと叱咤され追い込まれたのだ。
対イラク戦争に至るまでに、アメリカ・マスコミは、恥ずかしくも、イラク政府の大量破壊兵器を巡る論議で指導力を発揮し、存在するかどうかという問題でさえなく、どこに隠されていて、相手を武装解除するためには何をすべきかという問題として描き出した。現在では信頼できない情報源からの偽りの情報に依拠していたとして知られている、イラクの大量破壊兵器ネタとして恥ずべき報道であるジュディス・ミラー報道で、ニューヨーク・タイムズが戦争への道を切り開いた訳だが、他のマスコミも共同歩調をとり、NBCのナイトリー・ニューズは“イラクとその大量破壊兵器のアメリカに対する脅威は具体的にはどのようなもの”かと尋ね、タイムは、フセインが“イラクの大量破壊兵器を解除する誠実な努力をしているか”どうかを論じていた。化学兵器の隠し場所を巡る報道は、見出しでは大胆に、その存在を議論の余地のない事実と断言し、それが確認される前に報道されていた。我々は今は実際、備蓄は存在せず、政権は計画的に、嘘をついて、国を次ぎの戦争に引きずりこんだことを知っているが、この確認された戦争犯罪を巡って、ブッシュ政権が受けた最も強烈な反対と言えば、日曜の政治トーク番組で、丁重な訂正が若干あっただけだ。
驚くべきは、こうして立証されている全ての歴史的なごまかしから一般大衆が何も学んでいないように見えることだ。どちらかと言えば、大衆の物の見方をあやつるという企みで、マスコミは更に大胆になっている。恐らくは、夜のニュースで描き出される図柄にごく僅かの聴衆しか進んで疑問を抱こうとしないという事実につけあがっているのだろう。
年末、CNNは、南オセチアのツヒンバリの爆撃映像を、ロシア人に攻撃されたゴリの映像と偽って称して放送した。
2009年、BBCは、イラン政府への反対意思を表示するために集まっている抗議デモ参加者の群衆だと称するイラン集会のトリミングされた写真を載せた。同じ写真のトリミングされていないものが、LAタイムズのウェブに載ったが、写真が実際はアフマディネジャド支持集会のものであることが明らかになった。
2011年8月、BBCはトリポリのグリーン広場での祝賀と称する映像を放送した。鋭い視聴者達が映像中の国旗が実はインド国旗だということに気がいて、BBCは“偶然に”トリポリではなく、インドから放送された映像であったことを認めざるを得なかった。
同じ月、シリア当局が地域の電力を停電させた際、ハマの病院で保育器に入れられていた8人の幼児が亡くなったというシリアの人権監視団体からの話題をCNNは報じた。幼児の写真まで掲載しているニュース・サイトまであった。後に映像はエジプトで撮影されたものであることが認められ、人権団体の非難を裏付ける証拠は現われなかった。
これら全ての嘘、ごまかしや、いわゆる“間違い”同様に驚くべきことは、彼らだけが戦争機構としての唯一のマスコミ機能ではないことだ。今や、戦争推進プロパガンダ用マスコミ・メッセージの形成に、アメリカ政府が益々直接関与し、先頭にたつようになり、一般大衆は、ペンタゴン自身のレンズを通した偽の姿の世界に一層翻弄されるようになっている。
2005年、ブッシュ ホワイト・ハウスは、本格的な独立したジャーナリストによるニュース報道の様に見えるようデザインされたビデオを制作し、そうした報道を夜のニュースでそのまま放送できるパッケージ済み材料としてマスコミに提供していることを認めた。政府の政府監査院が、これらの偽ニュース報道は実際は違法な秘密プロパガンダにあたると規定すると、ホワイト・ハウスは単にこの行為は合法的でとするメモを発行しただけだ。
2008年4月、ニューヨーク・タイムズが、2002年に立ち上げられた、ペンタゴンのテーマをマスコミに吹き込むために、退役した軍当局者を利用する、秘密国防省プログラムを暴露した。そうした職員は事前にペンタゴンから特別にブリーフィングを受けていたにも係わらず、トーク番組やニュース番組では“独立した専門家”として紹介されていた。2011年12月、国防総省自身の監察官が、プログラムは、政府の政策・規制を完璧に順守していると結論する報告書を公表した。
今年早々、アメリカ政府が、世論を誘導し、人気のウェブでプロパガンダを推進する為に、偽のソーシャル・メディア・アカウントを作るソフトウエアを開発するためHBGary Federalと契約を結んでいたことが明らかになった。ソフトウエアに対する連邦政府の契約をさかのぼると、フロリダ州のマクディル空軍基地（中央軍司令部）にたどり着いた。
外部世界からの情報を捕らえ、仕分けし、編集し、我々の家庭に送信する手段として、マスメディアには、直接にはアクセスできない出来事に対する我々の理解を形成し、知らせる上で重大な責任がある。これは、できる限り率直な形で、最も重要なニュースを報道するため最善を尽くす信頼できる編集者に導かれた熱心な記者という最も理想的な条件においてすら、畏怖すべき責任だ。
しかし、どの国でも、一握りの企業が、事実上全ての印刷、ラジオとテレビ・メディアを所有しているという状況においては、大衆ができる唯一の手段は、主流マスコミに完全に背を向けることだ。そして、まさにそれが起きているのだ。
様々な研究や様々な報告が示している通り、近年、旧メディアの死は加速しつつあり、益々多くの人々が、ニュースの主な情報源として、新聞、更には、テレビさえ見捨てつつある。その代わり、大衆はニュースと情報を求め、益々オンライン・ソースへと向かっており、これは、プロパガンダ機関が独占的支配の下で維持されてこそ真に繁栄できる制度たる戦争機構自身にとっては、必然的に憂慮すべきことだろう。
しかし、人々がニューヨーク・タイムズに背を向け、その多くが市民ジャーナリストやアマチュア編集者によって運営されている、独立ウェブ・サイトに向かうようになるにつれ、大衆の心に対する支配を何世代もにわたって確立していた体制も、無敵ではないのかも知れないという兆しを、とうとう見せ始めたかのようにも見える。
ただし、だからといって、オンライン・メディアは、在来メディアを、これほど信頼できないものにしている欠点の影響を受けないと言うわけではない。全く逆だ。だが差異は、オンラインでは、個人レベルでは、当面相対的な選択の自由がまだあるということだ。インターネットの自由が存在している間は、読者、視聴者は、あらゆる問題に対し、ウェブや評論家や解説者の言い分を額面通りに受け取る必要はない。おそらく、偶然の一致ではないだろうが、原資料や記事中の文書にリンクしようとしない在来メディア陣地のウェブ以外でなら、大元の文書を自分で確認できるだろう。
それゆえにこそ、SOPA Act（オンライン海賊行為防止法案）、Protect IP法案（インターネット検閲法案）や、ドメイン名レベルで、ウェブ・サイトを差し押さえようとするアメリカ政府の企みやら、インターネットの自由に対し、我々が近年目にしている他の全ての組織的な攻撃が行われつつあるのだ。
究極的には、情報に通じ、積極的に関与している大衆が、権力と利益の為に行われる戦争を支持する可能性は、はるかに低い。そして、メディアがこれほど長い間、だまし続けようとしている問題そのものについて、大衆がより知るようになるにつれ、全ての主流マスコミによる戦争鼓舞とあからさまな誤魔化しに対する答えは、我々がこれまで考えていたよりも多分簡単であることに、大衆は気づくだろう。我々がするべきはスイッチを切るだけのことだ。
記事原文のurl：www.corbettreport.com/faking-it-how-the-media-manipulates-the-world-into-war/
----------

手元に、似た題名の本がある。Tragedy & Farce How the American Media Sell Wars, Spin Elextions, and Destroy Democracy この著者の本、いずれも非常に興味深い。邦訳が出ないのが実に残念。

ルシタニア号沈没のWikipedia日本語記事には、兵器を積んでいたことは書かれておらず、英文記事には詳細が書かれている。
長年潜伏していた指名手配オウム容疑者出頭、続いて彼を匿っていた女性出頭。
新聞・テレビ、再三この話題ばかり報じている。

『1984年』の映画のポスターのように、容疑者達の顔を何度も見せつけられる。
恐ろしいのはオウムではないだろう。

イスラム原理主義過激派でもないだろう。
本当に恐ろしいのは、平然と原子力発電を推進し、宗主国の軍事基地を受け入れ、宗主国軍によるアフガニスタンやイラクでの無辜の市民虐殺を支援し、売国TTP政策や消費税増税を推進している、自民党、民主党、公明党、経産省官僚、大企業、労組、御用学者、太鼓持ち芸能人、マスコミだ。そしてもちろん彼らを駆使する宗主国支配層の1%。

連続練炭殺人容疑者裁判の話も何度となく聞かされる。
豪腕政治家裁判の話も何度となく聞かされる。
同じ熱心さで、TPPの是非、原発推進の是非を論じてみるが良い。
原子力発電を推進してきたのは、自民党、民主党、公明党、経産省官僚、電力会社、関連労組、御用学者、太鼓持ち芸能人、マスコミだ。
宗主国の軍事基地を受け入れ、思いやり予算として、莫大なみかじめ料を支払い続け、TTP売国政策や消費税増税を推進している顔ぶれも、ほとんど同じ。
そうした悪辣な政党、民主党、自民党が、消費税をあげるためには、まずは身を切らねばならないとして、比例区議員数を大幅削減しようとしている。民主党マニフェストに、きちんと書いてある。マニフェストにありながら、無視された他のことはさておき、この項目の実現こそが、米日支配層の最重要課題だろう。
2政治改革
参議院の定数を40程度削減します。
衆議院は比例定数を80削減します。
「自分たちの身を切る」などという真っ赤な嘘どころでなく、絶滅危惧種になりながらも、しつこく・うるさい「社共政治家を切る」のが本当の狙いに決まっている。そもそも、それが狙いで、小選挙区制導入を推進したマスコミ、絶対この話題にはふれず、「社共排除」の為の削減を両手をあげて推進するに違いない。ファシズム反対派が消滅すれば憲法改悪も簡単に実現し、日本の若者、普通の国の「宗主国傭兵」として世界で大活躍する。
小選挙区導入に、当時孤軍奮闘されていた良心的ジャーナリスト石川真澄氏の危惧、100%的中し、完成の域に近づきつつある。
小選挙区制度を維持したまま、比例区議席を削減して、少数政党を排除するのでなく、小選挙区制度・政党助成金を廃止すれば、直ちに自分たちの身は切れるだろう。この悪魔的システム導入を推進したマスコミ、この駆動力となった豪腕氏の裁判は報道しても、自分たちの罪は決して指摘しない。
小選挙区制度も政党助成金も、今話題の裁判の当事者、豪腕政治家氏が主導して実現した。もちろん、財界、御用労組、御用政治学者、太鼓持ち芸能人、マスコミもこぞって応援した。4億円出所問題など、この無茶苦茶な属国二大傀儡政党支配体制の仕組みを導入した罪に比べればかわいいもの。
「小選挙区制度、政党助成金導入は大失敗だった」と彼や彼を支持した連中が言うのを聞きたいものだが、永久属国国民には、かなわぬ夢。
何度も書いているが、とんでもない悪法を成立させたい時期になると、マスコミというものは、一斉にどうでもよいような事件を騒ぎ立て、悪法から目をそらせる。
WikiLeaksを巡る疑念はてんこもりに書いたコメントの一部を再度貼り付けておこう。
野球関係のおば様と剣劇のおば様の口論？が大いに報道されたのは、1999年3月末
そこで、 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 1999年5月28日
国際連合平和維持活動などに対する協力に関する法律の一部改正 1999年7月16日
白装束の渦巻きカルト集団の動きが大いに報道されたのは、2003年4月から5月
それから、 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律　2003年6月13日
モンゴル人横綱の暴力騒動がかまびすしかったのは、2010年1月
そして、 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（日米安全保障条約）署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表　2010年1月19日
マスコミのごまかし記事より、孫崎享氏や金子勝氏のtwitterを読む方が、はるかにためになるだろう。
学生時代、イエロー・ジャーナリズムというのは、タブロイド版夕刊紙や、家に持ち帰りずらい週刊誌のことを言うと思い込んでいた。認識は大いに誤っていたようだ。宗主国同様、日本の大手新聞・テレビ、全てイエロー・ジャーナリズムそのものに違いない。
いかにして属国マスコミは、属国庶民を完全に隷属化させ、宗主国の為に戦争をするよう仕向けるのか：報道するふり
我々がするべきはスイッチを切るだけのことだ。
ところで、どじょうか、なまずの生まれ変わり氏の大義云々で聞かされた英語　Never, never, never, never give up.
チャーチルの41年対ドイツ戦演説のフレーズだそうだ。1%の支配者はそう思うだろう。

しかし99%側としては、BSで放送されたイギリス・プロム最終日を見て、より切実な言葉を思い出した。ルール・ブリタニア（統べよ、ブリタニア！）だ。

Britons never never never shall be slaves.
ブリトンの民は 断じて 断じて 断じて 奴隷とはならじ

Japaneses never never never shall be slaves.
日本の民は 断じて 断じて 断じて 奴隷とはならじ
と、いつの日か、我々の子孫が歌える日がやってきて欲しいものだ。
と、「宗主国から見て理想的な属国」の奴隷住民は思う。

2012年1月11日 (水) アメリカ, マスコミについて | 固定リンク

「壺斎閑話」というブログから転載。「斎」の字はもっと難しい字だが、面倒なので「斎」で代用。
中国経済の発展について否定的なブログは無数にあり、中国は今バブル状態だから、もうすぐ崩壊するよ、と書きたてている。市販の経済の本でも同様の趣旨を述べたものは多い。しかし、一番大事なのは、中国がとにかくここまで経済発展したことである。そして、あるいはその経済は未来の世界経済の在り方を示しているかもしれない。
私が以前から書いている、今後日本が目指すべき「資本主義と社会主義の中間的形態」は、すでに中国で始まっており、しかもそれは成功していた、ということだ。
単なる社会主義嫌い、共産主義嫌いで頭から否定せず、国際金融家・国際資本家に支配されて腐りきった現在の資本主義から脱却する道を考察するのもいいではないか。あるいはそれが全地球市民の幸福への道になるかもしれないのだから。
そのためには、中国経済の躍進の秘密を、この記事でまず学んでおこう。

私の結論だけを言っておけば、企業に対する政府の支配権を維持することで企業の不正行為が最小限に抑えられた、ということだ。つまり、「小さな国家」「夜警国家」の逆である。にもかかわらず、これも資本主義であるから、制限された範囲で利潤追求活動は行われ、それが経済を動かすモチベーションとして十分に働いた、ということである。
つまり、私の言う「制限つきの自由」「上限のある利潤追求活動」が、まさしく中国で行われていたということなのである。これは資本主義への過渡的段階ではなく、むしろ資本主義の未来形であり、理想形ではないだろうか。
まあ、中国嫌いの連中には、私のこの意見は絶対に認めがたいものだろうが、欧米型の「強欲資本主義」は破産しかかっているというのは多くの人の見るところである。

（以下引用）

中国型社会主義市場経済
2012年1月 6日 20:08 | コメント(0) | トラックバック(0)
1980年代以降の中国経済の発展ぶりはまさに目を見張るものがあった。21世紀になると発展の速度は更に高まり、ここ10年余りの間一貫して年率10パーセント前後の経済成長を続けてきた。その結果GDPで日本を上回り、アメリカに次いで世界第二の経済大国にのし上がった。
同じく社会主義を標榜していながら、旧ソ連圏や東欧諸国が経済の低迷に苦しんだのに対して、何故中国は高い経済成長を謳歌できたのか。その辺の事情を知ろうと思って、南亮進、牧野文夫編「中国経済入門」を読んだ。
編者らは中国経済のキーワードを「社会主義市場経済」といいあらわしている。全体的な枠組みとしては社会主義的所有制度を維持しながら、経済活動の内容としては可能な限り市場のメカニズムを取り入れるというものだ。
このことは計画経済から市場優位の経済へ、国家による所有とそれを背景にした公営企業から民間の自主的な企業が自分の責任において経済活動を行う社会への移行を意味している。経済活動の実質は普通の資本主義的市場システムと異ならないが、政治的な枠組みとしては共産党の一党独裁を守る、簡単にいえばこういうことのようだ。
中国はこの移行を注意深く行ってきた。すこしづつ経済活動を自由化し、その成功を踏まえて次のステップに移る。これを繰り返すことで斬新的に体力をつけ、最後にはほぼ完全なかたちの市場経済を確立する。それでも、共産党の支配はゆるぎない、土地をはじめとした生産資源の公有や、株式会社の株式を所有しつづけることにより企業への影響力を担保するといった政策によって裏付けているからだ。
ここがソ連や東欧などと決定的に異なるところだ。ソ連や東欧は、ビッグバンと呼ばれるような急激で過酷なやりかたで、一気に市場経済のメカニズムを導入しようとした。だがそのことで経済は混乱し、国民生活は深刻な危機に陥った。ロシアなどは、その危機のなかならプーチンという新しい独裁者の登場を許したといえる。
中国が市場経済化を目指すのは、鄧小平が1978年に打ち出した改革開放路線以降だ。1980年代を通じて、企業活動や市場システムが斬新的に改革された。1992年には鄧小平のいわゆる南巡講和が出され、改革開放が加速する。深仙などの経済特区の建設を通じて積極的に外資導入を図った。それ以降中国経済は、東アジア危機やリーマンショックなどを乗り越え、確実な成長を遂げてきた。
鄧小平がまずやったのは、企業改革だ。改革開放以前の企業はすべて国有国営で、経済官僚の作成する計画に従って生産活動を行ってきた。そこには個別企業のイニシャチヴが働く余地がなかった。それが経済活動を硬直化させ、資源の有効配分に失敗したことは、社会主義経済に共通した悩みだった。
鄧小平は、企業に一定の自主性を認めた。企業を計画によってしばり、余剰な利潤をすべて国に吸い上げるのではなく、計画によって示された一定の生産物を収めれば、残りの剰余部分は企業が勝手に処分できるシステム（請負制）を導入した。次の段階では、私営企業を自由化し、それらの企業が外国企業と合弁を組むのも可能にした。
こうした企業改革と並行して、市場改革を推し進めた。それまでの計画重視から商品価格をつうじた市場メカニズムを重視するようになっていった。
1992年の改革の加速は、中国経済の市場経済への移行をほぼ完成させるものになった。この結果社会主義市場経済というシステムが全面的に出現した。これは次のような特徴を持っている。
1 生産財の所有形態は、公有を中心にしながら、個人所有も認められた
2 国有企業を株式会社化するなどして、現代的な（資本主義的な）企業制度を確立した
3 国内統一市場の形成によって、消費財、生産財市場を拡充し、金融市場、労働市場などを育成しようとした
4 計画によって直接に経済活動をコントロールするのではなく、金融、財政制度等のマクロ的な調節機能を使って、間接的に経済活動をコントロールしようとした
これらはすべて、普通の資本主義国で行われていることである。違うところは、中国ではまだ公有の割合が高いということだ。
国有企業や公営企業がいまだ経済の多くの部分を担っている。株式制の企業についても半分以上は政府の財産管理部局によって株式が保有されているといった具合だ。
中国はだから、いま過渡期の資本主義経済であるといってよいかもしれない。それが長い目で見て強みとなるのか、弱みとして働くのか、今後の推移をみるほかはない。

Legacy of Ashesというホームページから転載。
文章は簡潔だが長いので、一部省略で掲載するが、世界の真相を知るのにこれほど良い解説はない。ぜひ、ご自分で全文を読むようにお勧めする。
「陰謀論」という言葉に洗脳されて、最初からイルミナティ関連の文章を読まない人が多いのだが、それこそが「彼ら」の狙いなのであり、それによって知的に高い人間ですら精神的には家畜化されているのである。
１９６７年段階ですでにイスラム教が最後の標的であることが予言されている以上、この文章の真実性を疑うほうが愚かだろう。


（以下引用）

イルミナティと外交問題評議会

(イルミナティに関する最も優れた解説―1967年の講義録)

マイロン・C・フェイガン

国連は、合衆国から主権を奪おうとする大きな陰謀と、アメリカ国民を国連の世界統一独裁体制の中で奴隷化しようとする企みの中心的存在である。この企みの方法と理由は、ほとんどのアメリカ国民の目から隠されている。

わが国と自由世界全体を脅かすこの恐るべき危機についてなぜ我々が無知であるか、その理由は単純だ。マスコミ、とくにテレビ、ラジオ、報道機関、そしてハリウッドが、この陰謀の首謀者によってことごとく絶対的に支配されているからだ。

周知のように、国務省、国防総省、ホワイトハウスは大胆にも「我々にはニュースを検閲し、真実ではなく、人々に信じさせたい内容のことを語る権利と権限がある」と宣言してきた。

彼らがこの権限を獲得できたのは、この大きな陰謀を実行する彼らの親分がそのように命じたからであり、その目的は、人々を洗脳し、合衆国を、国連を中心とする世界統一政府という奴隷制度に組み込むことにある。

このシナリオを書いているのは誰か　その１

まず次のことを念頭においていただきたい。すなわち、15万の我々の息子を殺し、不具にした、いわゆる朝鮮における国連の警察活動は、この計画の一部であった、と。まさにそれは、議会による開戦宣言を経ずに開始され、今我々の息子の命を奪っているベトナムにおける戦争や、我々の息子たちがこれから殺されようとしているローデシアと南アフリカに関する計画と同じように、国連の計画の一部だった。

しかし、朝鮮において殺され、ベトナムで今殺されているすべてのアメリカ人、そのすべての母親が知らなければならない極めて重要な事実とは、我々が自分の国を守り、憲法を擁護するために選んだワシントンのいわゆる我々の指導者たちは、実は裏切り者であり、彼らの背後には、比較的少数の人々からなるグループが存在するということだ。これらの人々の目的とは、世界統一政府を作り、その悪魔的な計画の中で世界全人類を奴隷化することにある。

この悪魔的な計画について説明するにあたり、まずその起源（18世紀の中頃）を明らかにし、計画の実行者の名前を挙げ、さらに、現在の状況について述べてみたい。最初に、今後の説明を分かりやすくするために、FBIが用いる「彼はリベラルである」という表現の意味を明らかにしよう。

我々の敵、世界統一政府樹立をもくろむ陰謀家たちは、「リベラル（自由主義者）」という言葉を、活動の実態を隠すための隠れ蓑にしてきた。リベラルという言葉は、無垢な人道主義者のイメージを想起させる。しかし、自分のことをリベラルと称する人間、もしくは、リベラルと呼ばれている人間は、実際のところ「赤」ではない。

この悪魔的な計画が始まったのは、それが「イルミナティ」という名前で活動を開始した1760年代のことである。イルミナティを創設したのは、アダム・ヴァイズハウプトというユダヤ人である。彼は、カトリックに改宗し、カトリックの司祭になったが、その後、当時誕生したばかりのロスチャイルド家の要請により、棄教し、イルミナティを結成した。

ロスチャイルド家は、この計画の実行に資金を提供した。フランス革命以降すべての戦争は、様々な名前と偽装のもとで活動するイルミナティの操作による。私が、「名前と偽装のもとで」と述べたのは、イルミナティの存在が明るみに出され、その悪行が知られるようになると、ヴァイズハウプトと協力者たちは名前を変えて活動しはじめたからである。第一次世界大戦直後、合衆国において、彼等は「外交問題評議会（CFR）」を設立した。CFRは、実質的に合衆国におけるイルミナティとその組織にほかならない。

首謀者は最初のイルミナティ陰謀家たちを支配しているが、その事実を隠すために、そのほとんどが自らのもともとの名前をアメリカ流の名前に変えた。例えば、ディロン家、クラレンスとダグラス・ディロン（米国財務省長官）の本当の名前は、ラポスキーである。これについては後ほど述べることにする。

イギリスにおけるイルミナティの類似組織は、「イギリス国際問題研究所」である。似たようなイルミナティの組織がフランスやドイツ、他の国々で、異なる名前のもとで活動している。さらに、CFRを含むこれらのすべての組織は、非常に多くの下部組織や前線組織を持っている。それらは、様々な国々の活動のあらゆる局面にかかわり、その奥深くに侵入しているが、これらの組織の活動はことごとく、国際銀行家たちの操作とコントロールのもとにあり、彼らもまたロスチャイルド家の支配下にある。

ナポレオン戦争において、ロスチャイルド家のある支部は、ナポレオンに資金を提供し、別の支部は、イギリス、ドイツ、その他の国々に戦費を提供した。

ナポレオン戦争の直後に、イルミナティは「すべての国々は、戦争によって窮乏・疲弊しているので、どんな解決法でも喜んで受け入れるだろう」と考えた。ロスチャイルド家の傀儡どもは、いわゆるウィーン会議を開き、会議の中で最初の国際連盟を創設しようとした。これは、彼らによる世界政府の最初の試みであった。彼らは「ヨーロッパ諸国の政府のトップたちは、我々に大きな負債を背負っているので、我々の手下となることを進んで、もしくは、いやいやながらでも受け入れるだろう」と踏んでいた。

しかし、ロシア皇帝は、陰謀の存在を見抜き、それを完膚なきまでに破壊した。当時ロスチャイルド王朝の主であったネイサン・ロスチャイルドは烈火のごとく怒り「いずれ私か私の子孫が、ツァーとその家族を根絶やしにするだろう」と誓った。この誓いは、1917年に子孫によって成就した[訳注：つまりロシア革命]。

念頭においていただきたいのは、イルミナティは事を行うに際して短期的な視点に立たないということだ。通常、陰謀家は、自らの目的をその生涯のうちに達成することを期待するものだが、イルミナティの場合は違う。たしかに、彼らもその目的を自分の生涯の間に実現することを願っているのだが、イルミナティは、非常に長期的な視点に立って物事を実行している。数十年かかろうと、数世紀かかかろうとお構いなしだ。彼らは自分の子孫を陰謀の実現に捧げ尽くしている。

さて、話をイルミナティの草創期に戻そう。アダム･ヴァイズハウプトは、キリスト教を捨て、サタン的陰謀に荷担するまで、イエズス会で訓練を受けた教授としてエンゲルストック大学で教えていた。当時金貸し業を営んでいた新興のロスチャイルド家が、あの古くから伝えられていたシオン議定書を改訂し、その現代版を作るために彼を雇い入れたのは、1770年のことだ。シオン議定書は、そのはじめから、次のような目的を持っていた。すなわち、イエス・キリストが「サタンの会堂」呼んだ世界の最高支配権を獲得し、サタン的な独裁を通じて世界に破局をもたらすこと、そして、その破局を生き延びた人類に対して悪魔の思想を押し付けること、である。

ヴァイズハウプトは、その作業を1776年5月1日に終了した。読者は、なぜ今日まで、すべての共産主義国にとって5月1日が偉大な日として祝われているかお分かりだろう（5月1日は、アメリカ法律家協会が「法律の日」として定めた日でもある）。それは、ヴァイズハウプトが計画を作成し、それを実行に移すために正式にイルミナティを設立した日である。

この計画において、すべての既存の政府と宗教は破壊に値する。この目的を達成するために、ヴァイズハウプトが「ゴイズム」（つまり人間家畜）と名づけた大衆は、あらゆる政治的・社会的・経済的、その他の問題において、互いにいがみ合う陣営に分断されねばならず、その陣営の数は時間が経つにつれてますます増えつづけなければならない。これこそまさにわが国が直面している状況である。

対立する陣営に武器を与え、互いに戦わせ、弱らせ、その国民政府と宗教的組織を徐々に自滅に向かわせなければならない。もう一度言うが、これもまさに世界が直面している状況だ。

ここで、イルミナティの計画の主要な特徴を強調しなければならない。彼らの世界支配の青写真である「シオンの長老の議定書」が発覚し、衆目にさらされるようになった場合には、彼らは、疑惑の目を自分からそらすために、すべてのユダヤ人を地球上から消し去るだろうということである。

もし読者がこれを聞いてあまりにも過激だと感じるならば、彼らが、自らリベラルな社会主義者であったヒトラーを擁立し、60万人のユダヤ人の焼却処分を許したことを思い起こして欲しい。ヒトラーは、堕落したケネディ、ウォーバーグ家、ロスチャイルド家から融資を受けていた。

さて、なぜこの陰謀家たちは、その悪魔的組織の名称として「イルミナティ」という言葉を選んだのだろうか。ヴァイズハウプト自らが「この言葉は、ルシファーから来ている」と述べた。ルシファーとは、「光を持つ者」という意味である。[訳注：聖書のイザヤ14章12節でルシファー（明けの明星）とは「悪魔」の意]

ヴァイズハウプトは、自らの目的を「すべての戦争を防止させるために、知的に有能な人々に世界を支配させ、世界統一政府を作ること」にあるとした。これは嘘である。彼は「地上の平和」という言葉を餌として用いる。これはまさに、国連を設立するために1945年に陰謀家たちが用いた「平和」と同様の餌である。この餌を用いて――繰り返すが、ロスチャイルド家の資金に基づき――ヴァイズハウプトは、2千人ほどの追従者をリクルートした。その中には、芸術や文学、教育、科学、金融、産業の各分野における最も有能な人々が含まれていた。

その後彼は、「大オリエントのロッジ」という名のメイソン・ロッジを設立し、秘密の本部とした。さらに繰り返すが、これもすべて、ロスチャイルド家の命令による。

ヴァイズハウプトの活動計画では、イルミナティは、目的遂行のために以下のことを実行しなければならなかった。すなわち、あらゆる政府の様々なレベルの高官を支配するために、金銭的及び性的な賄賂を利用すること。

ひとたび影響力のある人々が、イルミナティの嘘や騙し、誘惑に乗るや、彼らは、自分及び家族のメンバーに対する政治的、他の形の恐喝、経済的破壊の脅し、秘密の暴露、金銭的損害、殺害の脅しによって、がんじがらめに縛られることになる。ワシントンにいる、どれだけ多くのトップの高官たちが、CFRによるまさにこの方法によって操作されていることか。どのくらい多くの、国務省、国防総省、その他の連邦機関、ホワイトハウスの同性愛者がこの方法で支配されていることか。

イルミナティと大学の教職員は、名門の家系に属し、世界に関する学識を有する、ずば抜けて頭脳明晰な学生を啓発し、彼らに対して国際主義に関する特別な訓練を受けるよう促さねばならなかった。そのような訓練は、イルミナティが選んだ人々への奨学金を通じて実現した。これで読者は「ローズ奨学金」がどのようなものであるかがお分かりだろう。つまり、それは「世界統一政府以外に、繰り返される戦争と争いに終止符を打つ手段はない」という考えを吹き込むために存在するのだ。これこそ、国連をアメリカ人に受け入れさせる方法だ。

ローズ奨学金に関係するアメリカの学者の中で最も著名なのは、時々ハーフ・ブライト[中途半端な秀才]と呼ばれることもある上院議員ウィリアム・J・フルブライトである。投票記録によれば、彼はイルミナティである。このような学者はみな真っ先に「特殊な才能や頭脳を持つ人々には、才能のない人々を支配する権利がある。なぜならば、大衆は、金銭的・知識的・精神的に、自分にとって何が最善であるかを知らないからだ。」という考えを吹き込まれる。

ローズ奨学金（管理人注：ロスチャイルドを胴元とするセシルローズ奨学金の初代受給者はテンプル騎士団のエリス・ロビング卿）と類似の奨学金のほかにも、今日3つの特別なイルミナティの学校が、スコットランドのゴードンズタウンと、ドイツのサレム、ギリシアのアンアヴリータに存在する。これらの3校は有名であるが、その他にも秘密の学校が存在する。イギリスのエリザベス女王の夫フィリップは、彼のおじロード・ルイス・マウントバッテンの勧めにより、ゴードンズタウンで学んだ。マウントバッテンは、ロスチャイルドの親戚であり、第二次世界大戦後イギリス艦隊提督になった。

イルミナティに騙され、その軍門に下った影響力のあるすべての人々と、特別な教育と訓練を受けた学生たちは、諜報高官として利用され、あらゆる政府の背後でエキスパートとして活動しなければならなかった。彼らは、行政機関の長に対して、結局のところはイルミナティの世界統一政府の秘密計画に益し、彼らがそのために選ばれた政府や宗教を破壊することになる政策を採用するように働きかけた。

現在アメリカ政府の中でそのような人々がどれだけいるだろうか。ディーン・ラスク、ロバート・マクナラマ、ヒューバート・ハンフリー、フルブライト、キークル、･･･。

おそらく、ヴァイズハウプトの計画で最も重要な指令は、当時、唯一のマスメディアであった報道機関の完全掌握であった。それは、人々に届くすべてのニュースと情報を捻じ曲げ、大衆に「世界統一政府こそ、今日の多くの問題を解決する唯一の解決法である」と信じさせるためであった。

誰がアメリカのマスコミを所有し、支配しているのだろうか。ハリウッドにおけるほとんどすべての映画を所有しているのは、レーマン家とクーン・レーブ・アンド・カンパニー、ゴールドマンサックス、その他の国際銀行家である。アメリカ全土のラジオとテレビは、これらの国際銀行家に所有され、支配されている。

これと同じことが、すべての首都圏の新聞と雑誌、さらに共同通信社やUPI通信などの通信社について言える。このようなメディアのトップは、今日のアメリカにおけるイルミナティ組織＝CFRを構成する国際銀行家のお飾りにすぎない。

これで、なぜ国防総省の報道機関シルヴェスターが大胆にも「政府には、人々に対して嘘をつく権利がある」と宣言したのかお分かりだろう。つまり、それは「CFRが支配するアメリカ政府には、洗脳されたアメリカ国民に嘘をつき、その嘘によって信用を得る権利がある」ということを意味しているのである。

再びイルミナティの草創期に話に戻そう。18世紀後半に、イギリスとフランスは、世界の2大大国であったため、ヴァイズハウプトは、イルミナティに、米独立戦争をはじめとする植民地戦争を準備し、イギリス帝国を弱体化させ、1789年にはじまるフランス革命を開始するように命じた。

しかし、1784年に、神の御業により、バヴァリア政府がイルミナティの存在をかぎつけた。もしフランス政府がその証拠を拒絶しなければ革命は起こらず、フランスは救われたことだろう。

神はこのように働かれた。ヴァイズハウプトがフランス革命を起こすように命じたのは1784年のことである。ツヴァイフというドイツ人作家がそれを書物に記した。そこには、イルミナティとヴァイズハウプトの全計画が記されていた。この本が、ロベスピエールが指揮するフランスのイルミナティのもとに送られた。ロベスピエールは、ヴァイズハウプトによってフランス革命の準備のために選ばれた人間であった。

フランクフルトからパリに向かう急使がローレストンにおいて雷に打たれて死んだ。 警察が死体の上にあったその反体制の文書を発見し、しかるべき政府部署に渡した。 注意深い調査の結果、バヴァリア政府は、ヴァイズハウプトが新たに組織した「グランド･オリエントのロッジ」と彼の最も影響力のある組織の手入れを命じた。

新たな証拠をもとに、当局は、それが、戦争と革命を利用して世界統一政府の樹立をもくろむイルミナティの計画を記した真正の文書であることを確信した。ロスチャイルド家に率いられた彼らが、今日の国連と同様、世界統一政府の樹立と同時にそれを乗っ取る計画がそこに記されていた。

1785年、バヴァリア政府は、イルミナティを非合法組織と指定し、「グランド・オリエント」のロッジの閉鎖を命じ、1786年、計略の全詳細を公表した。その本の英語表題は、「イルミナティ組織による原文」であった。その陰謀の全体像を記した書物は、ヨーロッパの教会と国家のすべての首長に送られた。しかし、イルミナティの力――実際はロスチャイルド家の力――は強大であり、この警告は無視された。イルミナティという言葉は禁句となり、彼らは地下に潜った。

同時に、ヴァイズハウプトは、イルミナティに対して、「青いメイソン」のロッジに潜入し、さらに、すべての秘密結社の内部に自らの組織を作るように命じた。自分が国際主義者であること、そして、行動によって神を捨てたことを証明できたメイソンだけが、イルミナティへの入会を許された。それ以降、これらの陰謀家たちは、自らの革命的、体制転覆の活動を隠すために、博愛主義者と人道主義者の仮面をつけた。

イギリスのメイソン・ロッジに潜入するために、ヴァイズハウプトは「スコットランド・ライト」の高位のメイソン、ジョン・ロビソンをヨーロッパに招いた。ロビソンは、エジンバラ大学の自然哲学教授であり、エジンバラ王立協会の会長であった。彼は、イルミナティの目的が善意の独裁制を築くことにあるという嘘を信じなかったが、己の正体を隠し、ヴァイズハウプトの信任を得、その計略書の改訂版を入手し、調査した。

とにかく、フランスの国家と教会の首長たちがこの警告を無視した結果、1789年に革命が勃発した。これは、ヴァイズハウプトの計画の実現であった。ロビソンは、他の政府にも危険を知らせるために、1798年に『すべての政府と宗教を破壊する計略の証拠』という名の本を著したが、警告は無視された。それはまさに、アメリカ国民が国連と外交問題評議会（CFR）に関する警告を無視しつづけてきたのと同じである。

さて、ここに、聞く者に衝撃を与え、怒りを招くことになるかもしれない事実がある。それは、トマス･ジェファーソンとアレクサンダー・ハミルトンがヴァイズハウプトの弟子（管理人注：ヴァイスハウプトはインゴルシュタット大学でキャノンローの教授））だったということである。ジェファーソンは、政府から放逐されたときに、ヴァイズハウプトの最強の擁護者の一人であった。当時新興の組織として現れたニューイングランドの「スコティッシュ・ライト」のロッジにイルミナティを入り込ませたのはほかでもない彼だ。

1789年、ジョン･ロビソンは、アメリカのすべてのメイソンの指導者たちに対して、ロッジの中にイルミナティが侵入したことを警告した。1789年7月19日にハーバード大学総長デイビッド・ペイペンは、卒業者たちに同様の警告を発し、イルミナティの影響がアメリカの政治と宗教に対していかに及んでいるか、またその過程がどのように完成したかについて講義した。ニューイングランドのメイソンロッジを設立したジョン・クインシー・アダムズも警告を発した。

アダムズは、メイソン最高階級であるウィリアム・Ｌ・ストーン大佐に3通の手紙を書いた。その中で彼は、ジェファーソンがイルミナティによる政府転覆のためにメイソンロッジを利用していると暴露した。これらの3通の手紙は現在もウィッテンブルグ・スクエア図書館（フィラデルフィア市）に所蔵されている。端的に言うと、民主党創立者ジェファーソンは、イルミナティのメンバーであった。このことは、現在の民主党の性質を少なくとも部分的に説明している。民主党にイルミナティが浸透している以上、今日忠実なアメリカニズムというものがまったく消えうせてしまったのも当然なのだ。

ロシア皇帝アレクサンダー1世によるウィーン会議での反撃に、イルミナティの陰謀はびくともしなかった。ただ「この事件によって世界統一の理念が一時的に潰えた」と理解したイルミナティに戦略変更を促したに過ぎなかった。ロスチャイルド家は、計略を持続させるには、ヨーロッパ諸国の金融制度への支配を強化する以外にはないと考えた。

話は遡るが、ワーテルローの戦いの結果は計略によって誤って伝えられた。ロスチャイルドが、ナポレオンが負けたという話を広めた結果、イギリスの株式市場はパニックに陥り、すべての株が暴落した。ネイサン･ロスチャイルドは、紙くず同然になったすべての株をただ同然で買い占めた。

これにより、彼は、イギリス経済を完全に支配し、ヨーロッパ経済のほとんどすべてを支配した。その直後に開かれたウィーン会議の結果が自分にとって不利な形で終わったため、ロスチャイルドは、イギリスに働きかけ、「イングランド銀行」を設立し、それを完全な支配下に置いた。その後、ヤコブ・シフを通じて、アメリカにおいて「連邦準備法」を作らせ、それを通じて、合衆国の経済を秘密裏に支配した。

合衆国におけるイルミナティの活動について話そう。1826年、ウィリアム・モルガン大尉という人が、イルミナティに関する完全な証拠とその秘密の計画及び目的をすべてのメイソンと一般大衆に知らせなければならないと考え、その陰謀の首謀者の名前を暴露した。

イルミナティは、すぐに被告人欠席のままモルガンを裁判にかけ、反逆罪の宣告を下し、さらに、イギリスのイルミナティ、リチャード・ハワードなる人物に命じて、処刑を実行した。ハワードは国境近く、正確に言うとナイアガラ・ゴージで、ある筋の情報をもとにカナダに逃亡をはかったモルガンを捕らえ、殺害した。

この事件は、ニューヨークにおいて、アヴェリィー・アレンによる証言によって確認された。彼は、宣誓後に「私は、ハワードがニューヨークの聖ジョーンズ・ホールの『ナイト・テンプラーズ』の集会でモルガンの処刑について報告したのを聞いた」と語った。彼はさらに、ハワードをイギリスに送り返す手はずについても証言した。

アレンの宣誓供述書はニューヨーク市公文書保管所に所蔵されている。メイソンと一般大衆の中で「その殺人事件に対する世間の非難により、合衆国の北部において半数近くのメイソンが脱退した」という事実を知っている人はほとんどいない。

この事件について議論するために開かれた会議の議事録の写しは、今も確かな場所に保管されている。また、その極秘文書には、イルミナティの首謀者たちが、そのようなひどい歴史上の事件を学校において教えないように画策しているとも記されている。

1850年代のはじめに、イルミナティはニューヨークにおいて秘密の会合を開いた。この会合にライトという名の一人のイギリス人イルミナティが参加した。出席者は「イルミナティは、無政府主義者と無神論者のグループとすべての反体制グループを束ね、コミュニストという名の国際的組織を設立するために活動している」と告げられた。

「コミュニスト」という言葉が始めて使用されたのは、この会合においてである。それは、全世界を恐れさせ、恐怖におびえる諸国民をイルミナティの世界統一体制に組み込むために編み出された究極の兵器であり、恐怖の用語であった。

「コミュニズム」は、イルミナティによる戦争と革命の準備のために作られた体制である。この新しい計画の資金集めのために委員会が設立され、そのリーダーとして、フランクリン・ルーズベルトの直系の先祖クリントン・ルーズベルト、ホラス・グリーリー、チャールズ・デイナ、及び当時一流の新聞発行者たちが任命された。

もちろん、そのほとんどの資金を提供したのは、ロスチャイルド家であり、この資金は、イギリスのソーホーにおいて『資本論』と『共産党宣言』を執筆していたカール・マルクスとエンゲルスへの融資に利用された。ここで明らかなのは、コミュニズムとはいわゆる思想ではなく、イルミナティの目的を達成するための秘密兵器・悪鬼の言葉であるということだ。

ヴァイズハウプトは、1830年に死亡する前に、この古い陰謀組織イルミナティを改造した。異なる名前を隠れ蓑にして、すべての国際組織とグループにエージェントを送り込み、彼らをそのトップの座に据えることによって、それらを組織化し、資金提供し、導き、支配するという計画であった。

このエージェントとして主な人物は、合衆国においては、ウッドロウ・ウィルソン、フランクリン・ルーズベルト、ジャック・ケネディ、リンドン・ジョンソン、ディーン・ラスク、ロバート・マクナマラ、ウィリアム・フルブライト、ジョージ・ブッシュ等である。

さらに、カール･マルクスがイルミナティのあるグループの指導のもとに『共産党宣言』を執筆していたとき、フランクフルト大学教授カール・リッターは、他のグループの指導のもとで反論を執筆していた。

陰謀全体を支配する人々の狙いは、2つの思想の違いを利用して、人類を対立するグループに分裂させ、その互いの乖離を次第に広げ、おのおのに武器を持たせて、互いに戦わせ、破壊することにあった。とくに彼らがターゲットにしたのは、すべての政治的・宗教的組織であった。

リッターが開始した仕事は、彼の死後、他の者に受け継がれ、ニーチェ主義の創始者ドイツの哲学者フリードリヒ・ウィルヘルム・ニーチェによって完成された。このニーチェ主義は、後にファシズムに発展し、ナチスを生み、第一次世界大戦と第二次世界大戦に道を開いた。

1834年に、イタリアの指導的革命家ジュゼッペ・マッツィーニがイルミナティによって選ばれ、全世界においてその革命計画を指揮した。彼は、1872年に死ぬまで、この計画のために働いたが、死ぬ数年前に、アルバート・パイクという名の米軍大将にイルミナティへの加入を勧めた。パイクは、世界統一政府という考えに惹かれて加入し、その後、ついにはこの悪魔的陰謀組織のトップにまで昇りつめた。

1859年から1871年まで、パイクは世界を巻き込む3つの大戦と様々な革命を引き起こすための軍事的ブループリントを作成した。彼は、この3つの世界大戦を通じてイルミナティの計略は進展し、20世紀において最終段階に達すると考えた。再度繰り返すが、これらの陰謀家たちは、短期的な結果を求めない。彼らは非常に長期的な視点に立って事を実行する。

パイクは、自分の仕事のほとんどをアーカンソー州リトルロックの自宅で行った。しかし、数年後、マッツィーニのヨーロッパにおける革命活動の影響により、イルミナティの「グランド・オリエント・ロッジ」に疑いの目が向けられるようになると、パイクは「新改革パラディアンライト」と呼ばれる組織を設立した。

彼は3つの「最高評議会」を設立した。一つはサウスカロライナ州チャールストン、一つはイタリアのローマ、もう一つはドイツのベルリンにあった。彼はマッツィーニに命じて、世界の戦略的に重要な場所に23の下部評議会を作らせた。それ以来、これらの評議会は、世界革命運動の秘密の本部となった。

マルコーニがラジオを発明するずっと前に、イルミナティの科学者たちは、パイクと評議会長のために秘密の通信を可能にする手段を開発していた。諜報高官たちはなぜ、例えばオーストリア皇帝[フェルディナンド1世]のセルビアでの暗殺のような一見すると互いに関連性のない事件が全世界で同時に発生し、それが戦争や革命に発展したのか疑問に感じていた。しかし、この秘密の通信手段が明らかになったことにより、その謎は氷解した。

パイクの計画は、効果的かつ単純であった。コミュニズム、ナチズム、政治的シオニズム、他の国際的運動の組織化を命じ、それらを通じて世界戦争と少なくとも2つの革命を用意することを求めた。

第一次世界大戦は、ロシア帝政の壊滅を目的としたイルミナティの戦争であった。ロスチャイルドは、ウィーン会議においてロシア皇帝によって自らの計画が台無しにされたことに怒り、ロシアを無神論共産主義の橋頭堡にするとの誓いを立てた。

イルミナティのエージェントが作り上げたイギリスとドイツ両帝国間の対立関係は、この戦争への下準備であった。戦後確立したコミュニズムの体制は、他国の政府の破壊と宗教の弱体化のために利用された。

第二次世界大戦を準備したのは、ファシストと政治的シオニストの対立である。読者は、ヒトラーの資金提供者が、クルップ、ウォーバーグ、ロスチャイルド家、他の国際銀行家たちであり、60万人とも言われるヒトラーの虐殺によって、ユダヤ人国際銀行家たちにはいかなる害も及ばなかったということに着目すべきである。

この虐殺は、世界の人々の心に、ドイツ人への敵意を植え付け、彼らに戦争を仕掛けさせるのに必要であった。端的に言えば、第二次世界大戦は、ナチズムを破壊し、政治的シオニズムの勢いを増し、ひいてはパレスチナにイスラエルを建国するための戦争だった。

第二次世界大戦中、国際コミュニズムの連合体が創設され、キリスト教国の連合体と肩を並べるほどになった。コミュニズム連合がそれだけの力を得るようになると、今度はその力を封じ込め、抑制し、最終的に社会的破局に向かうように誘導された。周知のとおり、ルーズベルト、チャーチル、スターリンは、その政策を実行し、トルーマン、アイゼンハワー、ケネディ、ジョンソン、ジョージ･ブッシュもそれとまったく同じ政策を実行してきた。

第三次世界大戦の下準備をしているのは、政治的シオニストとイスラム世界の指導者たちとの間で深刻化しつつあるいわゆる対立である。この対立を煽るために、様々な名のもとでイルミナティのエージェントたちが活動している。

世界は第三次世界大戦に向けてこのように誘導されている。すなわち、全イスラム世界と政治的シオニズム（イスラエル）を互いに戦わせ、それと同時に、他の国々をこの問題をめぐって分裂させ、互いに争わせ、物理的・精神的・霊的・経済的に徹底して疲弊させる。

思考力のある読者の中で誰が「中近東と極東において進行する陰謀は、そのような悪魔的目標を達成するための計画である」ということを疑うだろうか。

またまたとんでもないニュースである。これを本当にインフルエンザ対策だと思う人は、よほどおめでたい。もしも人が集まるのがいけないというのなら、インフルエンザ患者が出たら会社は強制休業、学校も強制休校とするのが筋だろう。もちろん、駅も閉鎖、国会も閉鎖、病院も閉鎖だ。
そもそもインフルエンザなど、単に風邪の少し重いものであり、２、３日
家で寝ていれば治るものだ。集会を中止にするなど、馬鹿げた話である。
これは近いうちにＴＰＰや消費税増税などをめぐって国民から反政府運動
が起こるのを見こしての特措法案だろう。
これはいよいよ国民も腹をくくって事態に対処する必要がありそうだ。


（以下引用）


新型インフル流行備え特措法案、集会中止指示も
読売新聞 1月10日(火)3時0分配信

　政府は、強い毒性と感染力を持つ新型インフルエンザの流行に備えた特別措置法を制定する方針を固めた。

　強毒性の新型インフル流行時に政府が「緊急事態」を宣言した場合、国民に外出自粛要請や集会中止を指示するなど、強制力を持った措置を取れるようにするのが柱だ。感染拡大や社会の混乱防止を「国家の危機管理」と位置づけるもので、緊急事態法制の新たな取り組みといえそうだ。政府は、通常国会に特措法案を提出し、成立を図る。

　日本では、２００９年に新型インフルエンザが大流行したが、ウイルスは弱毒性で、症状は比較的軽い人が多かった。だが、強毒性が流行した場合は、社会的混乱も予想される。政府は、感染拡大や混乱を防ぐには法的根拠に基づく強制措置が必要と判断した。 .

「ちきゅう座」に掲載された童子丸開氏の文章を転載。
童子丸氏は９．１１の真相追及をずっとやってこられ、そして世界政治の真相についての啓蒙活動を長い間やってこられた先達である。阿修羅上では「バルセロナより愛をこめて」のハンドルネームで常連投稿者であった方だ。もちろん、鋭い理性と分析力、そして何よりも素晴らしい正義感と持続力の持ち主だ。私も彼の阿修羅投稿の記事から学んだことは多い。
今の阿修羅には残念ながら優れた論客はおらず、ただの情報掲示板になっているという印象が強い。「あっしら」氏の復帰は嬉しい事件だったが、彼もかつての切れ味を失っているように見える。つまり、細部に拘りすぎ、事実の整合性にのみ拘って、物事を大きく大胆に切り取る意見が少なくなっているようなのである。しかし童子丸氏は昔と変わらぬエネルギーで世界の悪をえぐり出し、世人を啓蒙してくれる。
こういう人間こそ「地の塩」であろう。こういう人がいるからこそ、世界には希望があるのである。
さて、下記記事はその童子丸氏が世界と日本の政治の現実の姿を簡潔に要約してくれたものだ。私が「青少年のための現実世界入門」でたどたどしく言ったことを簡潔明確に述べている。これを読めば、現実世界の姿がはっきりと分かるだろう。


（以下引用）



　すでにインターネット上で次々と明らかにされてきていることだが、日本の官界・政界・財界・マスコミの支配層は、米国の戦略の中で米国の軍と諜報機関を抱き込んで堅固な利権構造を維持し続けているのである。学者・専門家や知識人・言論人の集団も、その構造に組み込まれ、その範囲内で生存を許されている。日本の支配層はかつて、天皇神話を奉じて利権確保の仕組みを作り上げそれを「国体」と称した。ところがその日本は、天皇がマッカーサーに頭を下げるや否や、即座に米国神話を奉じる「神国日本」となった。官界・政界・財界・マスコミによるこの国の支配構造は、１００年前からほとんど変わっていない。単に「天皇」が「米国」に置き換わっただけだ。しかしそれは自らの軍と諜報機関を持てない。必然的に米国の国家戦略の内部で彼らの「国体」を維持してきたわけである。
________________________________________
　いや、それでもまあ、頼りにして寄りすがった「大樹」のアメリカが、正直できちんと物事の責任を取ることのできる国だったのなら、それはそれでよかったのかもしれません。ところが悪いことにそのアメリカが、日本に倍するとんでもない大嘘つきの無責任国家だったのですね。
　核（原子力）開発についてのアメリカの大嘘と無責任はいまさら私が申し上げるまでも無いでしょう。こちらやこちら、こちらなどのいくつかの資料で十分だと思います。その他に、大嘘つきのエリートが大量殺人と大量破壊を行って何の責任も取らない例はこの国の歴史を見渡せばいくらでもころがっています。
　たとえば１９６０年代半ばから７０年代前半まで続いたアメリカによるベトナム戦争本格介入のきっかけになったのが１９６４年のトンキン湾事件ですが、これがでっち上げの大嘘だったことが後（１９７１年）になって公式な形で明らかにされました。この戦争でアメリカは、数十万人のベトナム人を殺害したことはもとより、自国民兵士を（公式の数字で）４万６千人以上も殺し、自国にその数倍もの負傷者と多数の精神障害者を残したわけですが、トンキン湾事件でっち上げの責任は誰一人とっていません。近ごろではイラク戦争がそうですね。２０１１年になってやっと戦闘部隊だけはイラクから立ち去りましたが、８年間の破壊と殺人の開戦理由がことごとく大嘘だったことはよく知られています。しかしその大量破壊と大量殺人を導いた大嘘の責任もまた何一つ叫ばれたことがありません。アメリカこそ大嘘を付いて１００万人を殺しても涼しい顔でエリートのままでいてられる国なのですね。
　２１世紀のイラク戦争はジョージ・Ｗ．ブッシュ大統領が決定したのですが、その父親であるジョージ・Ｗ．Ｈ．ブッシュがやらかしたのが（第１次）湾岸戦争です。そのときもまた、「イラク兵によるクウェートでの残虐行為証言」だの「サダム・フセインの石油流出作戦」だの「油まみれの水鳥の写真」だの、大嘘でっち上げの連続でした。
　でもこんな程度で驚いてちゃいけない。もっともっと凄いのがジョージ・Ｗ．ブッシュの父方の祖父プレスコット・ブッシュと、母方の祖父ジョージ・ハーバート・ウォーカーに関する事実でしょう。
　２００３年になって機密を解かれた米国公式文書によりますと、彼らは、第２次大戦前の１９２６～４２年に、ナチスによるドイツの軍拡・戦争体制の財政基盤を支えたビジネスパートナーとして、そしてそれに莫大な財政支援を行った米国の銀行経営者として華々しい活躍をしていました。次をご覧ください。
http://www.asyura2.com/0311/war41/msg/400.html
　実際に、第２次大戦が開始されるまで、ナチスのドイツと最も親しく付き合っていたのがアメリカだったのです。このナチスへの投資ではブッシュ家とウォーカー家が最も目立つのですが、それだけではなく、ロックフェラー家、フォード家、ワーバーグ兄弟など財界主要メンバー、ＡＴＴやユナイテッド・スティールなどの主要産業界、大戦後に米国政府要人となるアレンとジョン・フォスターのダレス兄弟、エイヴレル・ハリマンとその親族、等々といった米国内エリート集団が大規模に携わっています。そしてそこにシュレーダーやブラウン・ブラザーズなどのロンドン・シティーの主要メンバーまで加わります。次の年表は英語ですが、そのへんの経過を非常によくまとめています。
http://www.spiritone.com/~gdy52150/timeline.html
　パールハーバーをきっかけに日米戦争が始まり、欧州での戦いにアメリカが参加して後の１９４２年になって、ようやくプレスコットやジョージ・ハーバートらのドイツ関連の資産がアメリカ当局によって指し押さえられました。しかしそれも単に見かけ上であり、彼らは実質的に言えば何一つその責任を問われなかったのです。
　戦後の１９５２年になってプレスコット・ブッシュは上院議員となり、５３年にはジョン・フォスター・ダレスが国務長官、アレン・ダレス（シュレーダー銀行の終身重役）はＣＩＡ長官になりました。（副大統領になったのがダレスの秘密握りつぶしに協力したリチャード・ニクソンだという話までありますが。）またプレスコットの息子ジョージ・Ｗ．Ｈ．つまり大嘘でイラク戦争を始めたジョージ・Ｗ．ブッシュの父親（後のＣＩＡ長官）が、早速ＣＩＡ関連の企業を立ち上げています。
　その他にも、優秀なナチスが米国に渡って戦後の米国の科学技術力や諜報能力を高めたこととか（優秀だったかどうか知りませんが前カリフォルニア州知事のシュワルツネッガー氏の父親もナチだったようで…）、ナチスが製造したモルヒネの密売を元にＣＩＡが中南米での麻薬利権構造を作ったとか、もっともっといろんな話があるのですが、言い出せばきりが無いですからここらでやめておきましょう。　さてさて、こうしてみますと、学校の歴史教科書がいかに頼りにならないものか、よく分かりますね。それにしてもいまだに世界中で諸悪の根源のように言われているナチスを、学校教科書的には「民主主義と自由の祖国」アメリカの、それも主要なエリートたちが熱心に支援して強大な力に仕立て上げたわけです。それがアメリカ自身の公式文書から分かることなのですが、彼らがその責任を取るどころか、その後さらに大きな嘘と無責任の元凶になっていくわけです。その結果が、日本と中国のカネでやっとのことで生き延びる情け無い経済を、何度も世界を破壊できる暴力装置で維持し、ますます激しくなる貧富の差と困窮者の増加を、ナチス顔負けの警察国家化で乗り切ろうとする有様です。
　『事実は小説より奇なり』とはよくいったもので、まあこんな連中の手にかかっては、核（原子力）開発に関する大嘘と隠ぺい工作などお茶の子さいさいでしょう。日本はそんな化け物みたいな国に「寄らば大樹」とすがって「一億総無責任国家」になってしまったのです。ろくでもない結果に終わるのは火を見るよりも明らかですね。
　当然ですが、私は別にアメリカだけが悪いとは言いません。今まで世界中のどの国々でもエリートの立場にある者たちが似たり寄ったりの大嘘と無責任の悪事を働いてきたうえに、その国の国民がその悪事に無知なままで、あるいはうすうす知っていても知らん顔をしてきたわけです。こんな徹底して汚い世の中のあり方と根本的に向き合ってそれを告発していかない限り、平和も反戦も反原発も、しょせんは掛け声だけ、絵に描いた餅でしかないでしょう。
　あるいはひょっとすると、原発だけなら（その後の廃棄物や使用済み核燃料などの処理はともかく）他の発電手段に置き換えることが可能かもしれません。しかしそれが実現できるときまでに散々に放射能がばら撒かれ、そのうえで、別の手段を使って今まで以上の大嘘と無責任による破壊と殺人が繰り返されるのみでしょう。そんな社会の解体と再編そのものを目指さない限り、「反原発運動」は無意味なばかりか無責任エリートどもの悪事に手を貸すはめに陥るだけだと思います。