徽宗皇帝のブログ

「スロウ忍ブログ」から転載。
リビアの次はイランが英米シオニストの標的かと思われたが、シリアが先のようだ。で、ロシアがシリアを援護するという面白い状況になっているようである。そしてイランは南米の「反アメリカ連合」との連帯を強化しつつあるようで、世界情勢は非常に面白い。
資本主義国家への移行を推進しつつある中国はどちらに付くだろうか。
少なくとも、現在の世界で英米帝国主義国家の横暴に立ち向かえるのは「元社会主義国家」のロシアと中国だけではないだろうか。もちろん、「世界政治は複雑怪奇」であるから、味方と思われていたのが敵、敵と思われていたのが背後で手を結んでいるというのはよくある話である。
人民の情報源が表ジャーナリズムだけだった時代には世界中が政府の「公式声明」や情報操作で簡単に騙されていたわけだが、インターネットの時代には（もちろんそこにも捏造情報や糞情報はゴマンとあるのだが）真実を隠すことが難しくなっている。だから世界政治支配者は９．１１のような粗雑な自作自演劇で世界政治を強引に動かすようになってきたのである。だが、そうしたやり方がいつまでも通用するとは私は思わない。近いうちに、世界政治の変革が来ると思っている。欧米の国家指導者（まあ、操り人形だ）を資本家が背後から操ることで政治が簡単に操作できた時代はやがて終わるだろう。
その変革の波は南米の「反アメリカ連合」と中国、ロシアによってもたらされる予感がある。
しかし、そのような「上の世界の話」とは別に、世界を下から変えるのが「民衆知」であり、民衆の政治知識水準が急激に上昇したのがこの１０年である。無数のブログや掲示板での意見表明や意見交換は「民衆知」の向上に大きく寄与しているはずだ。
一部の人間だけの「政治談話室」にすぎなかった「阿修羅」などに「普通の人間」が読者や投稿者としてたくさん参加するようになったのも、その現れの一つである。今では新聞やテレビなどの「表ジャーナリズム」を信じる人間は過去の遺物になりつつある。

（以下引用）

2012年01月08日
シリア西部タルトスのロシア海軍基地にロシア艦隊が入港。イランやシリアに謀計を巡らす米英仏への牽制か。
シリア国営通信は本日(2012年1月8日)、シリア西部の地中海岸タルトスのロシア海軍基地に、空母等複数の艦船からなるロシア艦隊が入港したと伝えた様だ。

シリアと友好関係にあるロシアは依然、アサド政権支持の姿勢を示しており、反政府勢力を煽る米国やフランス、トルコ等を牽制する狙いがあると見られる。

http://www.asahi.com/international/update/0108/TKY201201080183.html
ロシア艦隊がシリア基地入港　アサド政権支持示す

　シリア国営通信などは８日、同国西部の地中海岸タルトスのロシア海軍基地に、空母など複数の艦船からなるロシア艦隊が入港したと伝えた。６日間ほど寄港するという。ロシアが改めてアサド政権支持の姿勢を示し、政権打倒に傾く米仏やトルコなどを牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。

　ロシアは旧ソ連時代からシリアと友好関係にあり、タルトスの基地はロシアが地中海で持つ唯一の基地だ。反体制デモでアサド政権が倒れて基地を失えば、世界戦略に大きな影響が出るため、ロシアは同政権への支持を続けている。（ダマスカス＝貫洞欣寛）


此のロシア艦隊の動きは恐らく、シリア支援という意味の他にも、米英帝勢力と一触即発の事態にあるイランを支援するという意味もあるのだろう。

2012年01月06日
EUによるイラン産原油禁輸の経済制裁に対してイランがホルムズ海峡を封鎖した場合、軍事攻撃も辞さないとハモンド英国防相が表明。
http://surouninja.seesaa.net/article/244630687.html

2012年01月04日
イラン軍のサレヒ司令官が、ペルシャ湾から一時的に湾外へ移動している米海軍第5艦隊空母「ジョン・C・ステニス」に対し、同湾へ再び戻らないよう警告。米国側は其の警告を撥ね付ける方針。
http://surouninja.seesaa.net/article/244245498.html

2012年01月02日
イラン当局が核燃料棒の独自開発に成功。イランの目指す核燃料サイクルの完全国産化に近付く。
http://surouninja.seesaa.net/article/243885364.html

イランのアバシ原子力庁長官は本日(2012年1月8日)、テヘラン南方のコム郊外フォルドウの地下に建設中のウラン濃縮施設が近く本格稼働する見通しであることを表明しており、此れは米英による軍事介入の口実にされても不思議ではない。

丁度本日(2012年1月8日)から中南米の反米諸国(ベネズエラ、ニカラグア、キューバ等)への歴訪を開始したアフマディネジャド大統領は、其れを見越して動いているのかも知れないね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120108-00000544-san-int
イランが地下ウラン濃縮施設が近く稼働と発表　欧米の反発必至　

産経新聞 1月8日(日)19時17分配信
　【カイロ＝大内清】イランからの報道によると、同国のアバシ原子力庁長官は８日、首都テヘラン南方のコム郊外フォルドウの地下に建設中のウラン濃縮施設が近く本格稼働する見通しだと述べた。一方、ＡＰ通信によると、同国の保守系紙ケイハンは８日、同施設ですでにウラン濃縮が始まったと報じた。

　フォルドウの施設は、イスラエルなどからの攻撃に備え、中部ナタンツの濃縮ウラン製造機能の一部を移転して建設されているもので、イランの核兵器開発を疑う米欧や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が建設中止を求めていた。イランが今後、同施設での濃縮活動を本格化させれば、国際社会との対立がさらに深まるのは必至だ。

　同長官は、フォルドウでは「（濃縮度が）２０％、３・５％、４％の濃縮ウランが製造可能だ」と語った。

　一方、イランのアフマディネジャド大統領は８日、ベネズエラやニカラグア、キューバなど反米路線を掲げる中南米諸国の歴訪を始めた。欧州連合（ＥＵ）が対イラン制裁の一環として同国産原油の禁輸で合意するなど米欧からの圧力が強まる中、共闘関係を確認する狙いがあるとみられる。

今日は目ぼしいニュースが無いので、昔書いた文章を紹介する。
世界をどう解釈すればいいかに悩んでいる青少年への新年のプレゼントである。



「青少年のための世界解釈入門」


その１　パースペクティブとは何か

　パースペクティブとは「遠近法」の意味だが、社会についての知識の少ない若者の頭の中にある世界像は、狂ったパースペクティブで描かれていると言える。学校で学ぶ偏った知識（たとえば政治や経済における現実の悪の存在については、学校教育ではすべて無視されている。）、マスコミから流れる偏った知識が、そうしたゆがみを作るわけである。現実の世界について正しいパースペクティブを得るためには、多くの書物を読んで（漫画やインターネットなどでもいい）、自分の頭で判断し、それらの情報の中から、自分で世界像を作っていくしかない。マスコミに流された情報よりも、「流されなかった情報」の方が大事である。目に見える情報よりも、目に見えない情報の方が大事である。インターネットの裏情報の中には、読む人の世界観そのものを変えるような物凄い情報もある。我々は、インターネットの存在によって、かろうじて真実の世界とつながっていると言ってもいい。ただし、マスコミ情報にくらべればましではあるが、インターネットの情報にも無数の嘘があるのは当然だから、自分の頭で考えて、合理的だと思われる情報だけを仕入れていけばいいのである。
こうした、メディアを読み取る能力をメディア・リテラシーと言う。情報はすべて加工されている、というのがメディア・リテラシーの基本だ。加工された情報にも意義はある。マスコミ情報も、スポンサーや行政にさしさわりの無い部分では本物の情報を流すのだから、それももちろん情報源にしていいのである。民放とＮＨＫではどのように情報の加工の仕方が違うかを比べるのも面白いだろう。新聞に関しては、現在は、まっとうな体制批判（つまり、歯に衣着せずに真実を述べること）のできる大新聞は存在しない。かえって沖縄の新聞の方がましなくらいだが、新聞の欠点は、官庁関係のニュースはすべて官庁が流す情報をそのまま流すことである。これは「記者クラブ制」と言われている。官庁関係以外でも、自社の独自取材で記事を書いている新聞は滅多に無く、共同通信から手に入れた記事を掲載している場合が多い。つまり、共同通信という水源を押さえれば、情報操作をすることは簡単なのである。また、国際ニュースについても、新聞はほとんどロイターやＵＰＩなどから一元的に流されるニュースをそのまま取り次いでいるだけである。したがって、その通信社の所有者である国際資本家や、その代理人の政治家に都合の悪いニュースは決して流れない。だから、たとえば、イスラム社会でシーア派とスンニ派が互いに争い、殺しあっている、というニュースが日常的に流されても、それが正しい情報かどうかはわからない。そうした情報を信じさせることで利益を得るのは、白人のキリスト教（あるいはユダヤ教）社会なのである。「自爆テロ」にしても、それがはたして本当にイスラム原理主義者によるものかどうかは分からない。そもそも、それが本当に自爆テロなのか、ただの爆撃や時限爆弾による爆破なのかは、一般人には確かめようがない。イスラム社会が破滅して誰が利益を得るのかを考えれば、そうしたニュースは疑ってかかるのが当然である。「イスラム教徒の内部抗争」で不利益を受けるのは、明らかにイスラム社会そのものなのだから。これは、かつての左翼運動が「内ゲバ」で内部崩壊したのと同じパターンである。では、誰が内部抗争をさせているのか？　それとも内部抗争に見せかけているのか？

その２　世界の近代から現代まで

　現代の我々に関係のある範囲で、近現代史をたどってみよう。年号やら地名など覚える必要はない。一つの推理小説として世界を読み、「どのような犯罪があったのか。犯人は誰か。犯行の動機は何か」を考えようというのである。
　犯行の動機は常に同じである。「利益を得るため」だ。では、世界史の様々な事件の中で誰が利益を得たのか。答えは、現在巨万の金を持っている人間たちである。それがどういった人々かは言わないが、政治はそういう連中のための道具にすぎない。世界史を表面的な政治的事件としてだけ見ていては、世界史の「意味」はわからない。政治は経済界の一部の人間の為にある、というのが世界の真実である。これまで政治の動機とされてきた政治的イデオロギーは、上の人間が愚民を「分割して統治する」ための手段にすぎない。それでは、近現代史を概観してみよう。
　
まず、近代の最初に「帝国主義」の時代があった。帝国主義とは、簡単に言えば、「国を巨大な帝国にしていこう」という思想である。他国と戦争し、侵略し、領土を拡張し、他国の資源を奪い取ることが帝国主義である。要するに国家が強盗になることである。これは当時としてはけっして恥ずかしい思想ではなかった。どの国も、自分の国が大国になることを夢見ていたのである。だが、当時の人々は、国が大国になれば国民全員が豊かになると錯覚し、大国になる過程で庶民の多くが戦場に送られ、殺されるという認識がなかった。あるいは、それを運命としてあきらめていた。実際には、戦争成金になった人間もいる中で、殺され損の無数の庶民がいたのであった。「千金の子は市に死せず」とは永遠の真実である。戦争で死ぬのは、兵士になるしかない貧しい庶民や、徴兵制で強制的に兵士にさせられた庶民だけである。大富豪の子弟が戦場に行った例は滅多にない。同じ軍人でも、大将軍などは危険な最前線には行かない。ベトナム戦争で死んだ米国の将軍はたった一人である。
　現在の目で見れば、帝国主義は強盗の思想だが、帝国主義の巨頭であるセシル・ローズなどは、当時は偉人扱いされていたのである。つまり、「野蛮な」土人たちを打ち負かして、英国の領土を広げた立派な人であり、その行動は後進の国々が見習うべき行動とされたのである。これが当時の意識である。
　１８、１９世紀から２０世紀初頭までが「表向きの」帝国主義の時代であると言える。「表向きの」という理由は、実は現在のアメリカの行動は形を変えた（つまり、領土ではなく資源を奪うことが中心の）帝国主義だからである。
　２０世紀初頭までに西欧諸国は、アジアとアフリカの大半を植民地化した。遅れて文明国の仲間入りした日本も、この分捕り合戦に加わろうとして、朝鮮を併合し、台湾を領土とした。もっとも、それで国が豊かになったわけではない。単に領土を拡張しただけでは、実は国は豊かにならないのである。貧しい国を併合しても、領土が増えるだけで、利益は無い。国が豊かになるには、農工商すべての産業を盛んにするしかないのである。
　もともとの貧しさに加えて日清・日露両戦争の出費でほとんど破産に近い状態になり、第一次世界大戦の軍需景気で一息ついた日本であるが、世界大恐慌で大きく打撃を受けた。特に農村部の困窮は悲惨そのものであった。そこで、今度は満州を分捕り、あわよくば中国（清）をも分捕ろうとして始めたのが支那事変（日中戦争）である。
　一方、第一次世界大戦で敗れたドイツは、戦後の賠償の巨額さにあえぎ苦しみ、国民はその状況を変える可能性のある指導者としてヒトラーを選んだ。（ヒトラーが民主主義的手続きで総統になったことを理由として民主主義を批判する言論人がよくいるが、ヒトラーは暴力と威嚇と巧みな宣伝で政権を手に入れたと言うべきである。正しい情報が国民に与えられていないところでは、民主主義は機能しない。）
　日本はドイツ・イタリアと同盟を結んでいたため、ヨーロッパ戦線に加わったアメリカとも戦うことになった。アメリカとの戦争が必至の状況で、日本は「卑劣な」真珠湾攻撃を行い、それまでは参戦に消極的だったアメリカ国民を戦争賛成で団結させてしまった。今ではほぼ常識に近いが、これはすでに真珠湾攻撃の暗号を読み取っていたアメリカ政府が、参戦の口実を作るために「先に殴らせた」のである。緒戦の不意打ちによる勝利以外には、国力に圧倒的な差がある日本がアメリカに勝てるわけはなく、日本は惨敗した。戦争末期には沖縄が本土防衛の捨石とされ、日本のお偉方たちは、安全な場所を求めて東京から長野県の山中に大本営を移そうとしていたこと（松代大本営）は覚えておいたほうがいい。国家の指導者というのは、そんな人間が多いのである。日本の敗北が確定してからも、日本政府が日本の国体（天皇制のシステム）をそのまま守ろうとして、降伏勧告を受け入れなかったために、広島・長崎の原爆の悲劇を招いたことも記憶すべきである。単に日本を原爆の被害者と考えている人が多いだろうが。つまり、当時の国家指導者は、何よりもまず日本国民に対する罪があるのである。その国家指導者たちの中には、戦後まで生き延び、政権中枢に返り咲いた連中も沢山いる。今の政治家の親や祖父にも沢山いるだろう。つまり、戦争で敗れても、必ずしも指導者全員が処罰されるのではなく、占領国の占領政策に都合のいい政治家や官僚は、そのまま残されるのである。
　第二次世界大戦で日本・ドイツ・イタリアは敗北し、アメリカ・イギリス・ソ連・中国が勝利した。（他の群小国家は省く）その中でソ連は、日本との同盟を破って、戦争末期に突然参戦し、日本に大きな被害を与えたため、日本の保守派言論人の中には、ソ連を蛇蝎のごとく嫌う人が多いが、戦争に道義などあるものではない。信じるべきではない相手を信じた日本の政治家が馬鹿だっただけの話だ。そうした人々は、現在も日本の中に無数の米軍基地があり、アメリカに反抗できない状態が戦後６０年を過ぎても続いていることをどう思うのか。
　以上が第二次世界大戦あたりまでの近代史である。つまり、根本的には大国どうしが、領土と資源を争って喧嘩をしていただけである。もちろん、それ以外にも、戦争そのものも一つの「産業」である、ということもある。膨大な消耗をする軍隊という存在に、国民がすべての富を注ぎ込むのが、戦争である。その軍隊に物品を納入する商人や軍需産業にとっては、戦争は儲けのための一大イベントなのである。つまり、国民の大部分の懐から、わずかな一部分の人間の懐に巨額の金が流れ込むシステムであることが、戦争の本質だ。他国の富の獲得は、二次的三次的なものにすぎない。戦争に勝とうが負けようが、それで儲ける人間たちがいるのである。
　第二次世界大戦後には、世界史に別の要素が出てくる。それは「資本主義」と「共産主義」の争いである。「社会主義」はこの両者の中間で、資本主義国家が社会主義的政策をとることもある。世界大恐慌の時のルーズベルトのニューディール政策は、社会主義的政策だと言える。狭義の社会主義は、生産手段を国有化することで、全国民に平等な福祉を与えようという思想である。広義には、自由主義経済を統制して、社会全体の経済活動を制御していくのが社会主義である。（自由主義経済とは、私流に言えば、「金のためには何をやってもいい」という思想である。政治は、放っておけば富裕者のための政治になっていくものだから、自由主義経済は、「自由」という言葉は美しいが、モラルを喪失した経済になるのが普通である。東洋のあらゆる「仁政」は、社会主義的であった。）
「共産主義」は、私有財産を否定する思想で、社会の上層にいる資本家にとっては、絶対に許せない思想である。そこで、彼らは共産主義がいかに悪辣な思想であり、共産主義者がいかに残忍な悪党であるかという宣伝（これには、とくにハリウッド映画が使われた。だから、まずハリウッドの中のマルクス主義者たちを「アカ狩り」によって追放した。）を繰り返し、全世界に「アカ」に対する嫌悪感を植えつけた。その一方で、ソ連のスターリンは大粛清などの非人間的行為によって、資本主義国家の宣伝を自ら裏付けたのである。
　こうした資本主義国家と共産主義国家の対立を「冷戦」と言う。いつ戦争状態になるか分からない、という状態が、ソ連の崩壊する１９９０年頃まで続いたのである。実際に戦争はしなくても、いつ戦争になるかわからないから、軍備は絶えず増強され、戦いもしない軍隊も存続を許された。つまり、世界の軍隊と軍需産業にとっては幸福な時代であった。
　しかし、ソ連の崩壊によって、資本主義国家の指導者や支配者たちは、新たな敵の創出を迫られることになった。敵もいないのに大きな軍隊を持つわけにはいかないからだ。そこで彼らがこしらえた芝居が９．１１事件である。つまり、冷戦の代わりに「テロとの戦争」という名目が作られ、その口実のために世界貿易センタービルが破壊され、何千人もの人間が殺されたのである。（政治の裏側にいる権力者による同国人の虐殺である。）そして、「愛国者法」によって政府批判の言論を封じ、テロをバックアップしているという名目で、アフガニスタンとイラクが攻撃され、何万人もの、テロと無関係な庶民が殺された。ついでに言うと、かつての日本はアラブ社会では非常に好意を持たれていたが、アメリカに同調してイラク戦争に協力したため、当然ながら、今では評判は最悪である。
　以上が、学校では教えない近現代史である。事件そのものは学校でも教えるが、事件の意味は教えない。権力者による不合理な、穴だらけの説明が、マスコミで何度も繰り返され、いつのまにかそれが真実として扱われる。ナチスの宣伝相のゲッペルス曰く、「嘘も百回繰り返せば真実になる」。これは現代の政治家たちの信条でもある。
「金のある人間は、より多くの金を欲しがる」これが、世界を動かす原理である。欲の無い庶民は、わざわざ人を殺してまで金儲けをしようとは思わない。他人の命を自分の欲望のために犠牲にできる人間が世界史を作るのである。
世界を見る最大のポイントは、「言葉ではなく、行動を見よ」ということだ。口ではいくらでもきれいごとが言える。これが世界を正しく見ることを困難にしている。「愛国者法」とは、実は国民弾圧法であり、「人権擁護法」とは実は人権抑圧法である。「障害者自立支援法」とは、実は「障害者の面倒は見ません」法であり、「共謀罪」とは、「罪を犯さなくても逮捕できます」法である。こうした、名目と内容の不一致が、官僚の得意技である。９．１１事件以後にアメリカのしたことに対する口実は、あきれるほどお粗末なもので、そんな口実を信じている人間のほうが世界の少数派だろうが、「力は正義なり」ということで、今のアメリカに表立って反対できる人間は少ない。だが、はたしてそれがいつまでも通用するかどうかである。

その３　分割して統治せよ

　現代世界を見るポイントの一つが宗教的対立と民族問題である。前章を読んだ人ならもうおわかりのように、これもまた人為的に作られてきたものだろう。なぜなら、それを利益とする人々がいるからである。対立とは、人々が複数のグループに分かれて争うことだ。その対立がなぜ別の人間の利益になるのか。それを示すのが「分割して統治せよ」という言葉である。
　政治には「上からの政治」と「下からの政治」がある。かつては「上からの政治」しかなかったが、現代では「民主主義」という「下からの政治」があるとされている。これは「現代の神話」というべきである。昔も今も、政治には上からの政治しかない。民主主義という「下からの政治」は、いまだ実現されていない理想なのである。
愚かな大衆をいかにして支配していくか、というのが為政者の永遠のテーマである。その最大の発見が、ローマ帝国の、帝国支配の原理であった「分割して統治せよ」という政治技術である。
　ローマ帝国は、異民族を征服し、それを支配下において巨大な帝国を作ってきた。しかし、それらの被支配民族は、常に帝国の圧制を逃れ、打倒しようと狙っている。そこで、「分割して統治」するのである。つまり、被支配民族の間に複数の政治勢力を作り、その間で対立させる。そうすれば、彼らのエネルギーは、支配者を打倒するよりも、対立する同じ民族の「敵」に向けられるのである。イギリスがその植民地のインドを手放した時も、同じ手法が使われた。インドはインドとパキスタンの二つに分裂させられたのである。そして、互いの中に仕込まれた工作員がテロ活動を起こすことで、互いに憎悪しあうようにさせられた。（現在のイスラム社会の「自爆テロ」も、おそらくそれと同じだろう。）アメリカが日本を独立させたときも、似たようなものだ。表向きは独立させながら、裏ではアメリカの援助で自＊党が作られ、常にアメリカの意向を聞く集団が政治の主導権を握るようにしたのである。さらに、野党にも常に資金援助をする。また、野党の中に保守寄りの政党を作り、互いに争わせる。そうすれば、日本国内の政治は反米思想でまとまることはけっしてない。学生運動においても、日本の財界から援助を受けた一派が、運動を分裂させたのである。もちろん、その指示はアメリカから出たものだろう。こうして、権力の敵となるグループは、常に権力の手で分割され、統治されるのである。
　かつて植民地であった国々で、もとの宗主国から政治的に完全に独立している国は実際には無い、と思われる。彼らは、自分たちで直接支配する代わりに、現地人を代理人として陰の支配を継続しているのである。もちろん、日本も同じだ。日本は植民地にはならなかったが、第二次世界大戦の敗戦で占領され、アメリカの属国となった。実は水面下ではそれが現在も続いているのである。その証拠が、「年次計画要望書」と呼ばれるもので、アメリカ政府から日本政府に与えられたこの指令どおりに日本の政策は決定されている。国会での議論は表向きの芝居にすぎないのである。たとえば、この「要望書」で実現した一連の「民営化」は、アメリカ資本が日本の資産を安く手に入れるためのものである。
　そうはいっても、現実にアメリカという軍事大国に軍事力で対抗できない以上、アメリカの命令に従うしかないだろう、というのも現実的判断ではある。喧嘩で勝てない相手に喧嘩を挑むのは愚かではあろう。だから、とりあえずは、政治の世界の嘘とまことを見抜く目を持つことである。そうした人間が増えれば、いつかはそれが現実的な力を持つかもしれない。
　さて、この章の冒頭に書いた、宗教問題と民族問題である。これが現代の社会での「分裂」の最大の要因であることを考えれば、やはりそこには、ある国民や民族が統一的な力を持つことを妨げようという意志が働いていると見るのが合理的だろう。特に、イスラム教は、「公正」と「喜捨」、「神の前の平等」を重視する宗教であり、資本主義国家の支配層からは非常に都合が悪い宗教である。「利子取得は不公正である」とする考えもイスラム教にはあるため、金融業を主な財産獲得手段とする大財閥にとっては、イスラム教の広がりは見過ごしにはできない。そこで、全世界的にイスラム教のイメージを悪化させるキャンペーンが行われている。それが毎日のように目にする「イスラム原理主義者によるテロ事件」の真実だろう。何より、これだけテロ事件が起きながら、その犯人がほとんど逮捕されていないというのは、これがＣＩＡなどによる工作であることを示している。（アルカイダの指導者とされているウサマ・ビン・ラディンは、もともとＣＩＡの工作員であった。）たまに逮捕されるテロ犯人も、冤罪か、芝居だろう。しかし、２１世紀に入ってからの「テロとの戦争」に関しては、真実を隠すための工作が非常に粗雑なものになっており、素人でもインターネットで調べれば、ブッシュ政権がいかに大嘘をつき続けてきたかが分かるのである。その一例が９．１１事件だ。

その４　９．１１の真実
　
　９．１１事件の背後にアメリカ政府がいる、というのは、最も単純な事実から判断できる。それは、このハイジャックが複数の飛行機で同時に行われたことである。飛行機の搭乗の際のチェックは厳しい。それが、４．５機の飛行機で同時に成功するというのは、考えられないことである。これは、アメリカ政府のコントロールのもとでのみ行えることだろう。しかも、実行犯が当局の発表通りにアラブ人であれば、アメリカはもともと非白人への警戒心の強い社会であるから、チェックも厳しいはずだ。さらに、ハイジャックの武器として、金属製品は持ち込めなかったはずだから、武器にはプラスチックのナイフが使われたとされている。その程度の武器で、多数の乗客を制圧できるはずはないだろう。つまり、墜落した飛行機の乗客たちは、本当は墜落するまでハイジャックに気がついていなかったのである。おそらく、飛行機に遠隔操縦の自動操縦装置が組み込まれていたのだろう。飛行機がビルに衝突することをあらかじめ知っていた人間が、あの見事なビデオ撮影を行ったのである。
　そのほかにも、たとえばビルディングの崩壊の仕方が明らかに内部爆薬によるビル解体の際の崩落の仕方であったこと、飛行機の衝突以前に、すでにビルの内部から噴煙が出ていることなど、さまざまな証拠によって、９．１１事件の真相は、ある種公然の秘密となっている。
　では、９．１１事件は何のために起こされたか。それは、ブッシュ大統領が、この事件の直後に、これをテロ組織の仕業とし、「テロとの戦争」を宣言し、アメリカの決定に従わない国はアメリカの敵と見なすと言った、その演説が示している。繰り返しになるが、冷戦が終わった後、アメリカは軍隊の処置に困っていた。敵がいなければ、軍隊など無用の長物であり、しかも（政府にとって）残念なことに、アメリカ本国を攻撃できるほどの国家はもはやない。そこで、誰かが考えたのがイスラム諸国との戦いである。しかし、イスラム教であるというだけでイスラム諸国を攻撃することはできないので、イスラム教をテロ組織と結びつける案が出てきたのである。そのヒントが、サミュエル・ハンチントンの「文明の衝突」だった。あるいは、早くから米政府の内意を受けて、この本が書かれたのかもしれない。
　９．１１の直後からブッシュの頭にイスラム諸国との戦いが頭にあったのは、彼が９．１１事件直後の演説の中で何度か「十字軍」という言葉を使ったことにも示されている。最初から念頭にあったのは、テロ組織などではなく、イスラム諸国だったのである。
　以上の説を信じるかどうかは各自の勝手だ。マスコミ報道と、この説とどちらが合理的か。私の判断の基準はそれしかない。なぜなら、情報はすべて加工されたものなのだから。

その５　軍産複合体

　世界政治において、戦争は一つの産業である。それは失業救済の産業であり、軍需産業の存在理由である。特にアメリカでは膨大な軍事予算が組まれているため、その金額を減らすことには大きな抵抗がある。テロ組織は、集団とはいっても軍隊ではないのだから、テロ組織を相手の戦争というのは、本来はありえない。テロ対策は警察の守備範囲だろう。ところが、テロを相手の戦争のはずが、アフガニスタンやイラクといった国家を相手の戦争にすりかえられたために、９．１１事件の犯人捜査は途中で放り出されたままである。つまり、アメリカ政府としては、９．１１事件の捜査をしてもらってはむしろ困るということだ。９．１１事件は、あくまでもアメリカが戦争をするための口実にすぎないのである。その目的は、軍隊の維持と、軍需産業の保護である。軍隊と軍需産業はほとんど一体化しているため、これを軍産複合体と言う。これは、政治における戦争の意味を明確に表す言葉だから、覚えておくほうがいい。
　軍需産業が利幅の大きい産業であるのは、その購入先が国家だからである。武器の適正価格の基準は存在しない。軍需産業の言い値で国家は買い取るものである。だから、ほとんど戦争で役に立たない時代遅れの戦車や戦闘機に何億円という金が支払われるのである。特に、日本の武器購入は、アメリカの言いなりであり、アメリカを相手には戦争ができないレベルの旧式の武器を高価な値段で買わされている。現在でも実は日本は予算的には軍事大国の一つなのだが、戦争遂行能力は無い、と見るべきだろう。

その６　　現在につながる歴史

　歴史はもともと西欧では文学の一ジャンルであった。これは歴史を見る場合の基本姿勢として、現在でも有効だろう。歴史を学問と考えるからそのすべてが真実であるかのように錯覚する。もともと言葉で事実を正確に表すこと自体、不可能に近い。まして、部外者には知りえない歴史的事件を、なぜ学者たちはそれが事実であったかのように書くのか。
　歴史とは、６割の事実と、２割の捏造と、２割の誤解と考えるのがいい。特に、捏造された２割に目を向けるべきである。そうした注意深ささえあれば、歴史ほど我々にとって有益な「学問」は無い。それは嘘を通して真実をも教えるのである。そういう意味では、歴史小説と、歴史の教科書との間に大きな開きは無い。我々は「自分にとっての真実」を探せばいいのである。それが、現在につながる歴史である。

井口和基博士のブログから転載。
いやあ、面白い。トーラス構造ですか。これでフリーエネルギーが生み出せれば、人類は永遠の繁栄を手に入れることになるだろう。これで「生産の問題」は解決だ。まあ、地磁気の構造もトーラス構造だし、宇宙全体のエネルギーの根源にはこのトーラス構造があるというのは正しいかもしれない。
後は「配分の問題」つまり、生産された物やその利益をいかにして配分するかで、これが政治と経済の本質的問題だ。
そしてその生産物や利益が一部の人間によって独占されてきたのがこれまでの歴史の現実である。そして今後もその独占を続けようというのがユダヤでありイルミナティでありＮＷＯであるわけだ。この闇の勢力の姿が世界中の人々の目の前に明らかになるのが本年２０１２年で、今年は世界史的な変革の最初の年になる予感が私にはある。


（以下引用）



2012年 01月 04日

必見「THRIVE（繁栄）」：P&Gの御曹司フォスター・ギャンブル、”ギャンブル”に出る！？みなさん、こんにちは。

新春第二弾の話題はこれ。「THRIVE」

Thrive Movie - What On Earth Will It Take? (Full)

であろう。これは日本では、どうやら言論弾圧のせいか、このDVDは販売差し止めされているらしい。私はある人からこれを送っていただき、２時間かけてゆっくり見ることができた。（その人にはここで感謝したい。どうもありがとうございました。）

私はこのドキュメンタリー番組の制作者のフォスター・ギャンブル(Foster Gamble)という人物は初めて知った。この人は、プロクター＆ギャンブル社(P&G)の創業者の子孫ということらしい。しかし実業界にデビューするのではなく、科学者の道を歩んだという。

ところが、この世界の奥底の秘密を科学的に探って行くうちに、「トーラス」構造




が至る所に出て来ることに気づき、これこそこの世界の根源につながる何かではないかと思索を進めて行くうちに、これがUFOの推進原理とされるものやフリーエネルギー発電機の発明者が基本とした原理と一致すること、さらにはリチャード・バックミンスター・フラーのシナジーやシナジェティクスのテンセグリティー構造とぴったり一致するものであるということに気づいた。

そうして研究を進めて行くうちに、さらにトーラス構造は地球の太古の遺跡の中のレリーフにも描かれていたり、ミステリーサークルにも頻繁に出て来るものであることがわかり、これこそ宇宙の外からの存在たちが我々地球人に知らしめんとする”何か”であると確信するようになったというのである。

そうして、来るべき世紀に向けて、すなわち「人類がフリーエネルギーや反重力推進装置などを手にして繁栄して行く未来像」を想像した時、どうしてそれが実現されないのか、実現されなかったのかと地球人類史の過去や現在を見直すと、どうやらこの世界のエリート層、それも自分の父や祖先の作ったP&Gなどの大企業たちが、この地球人類の繁栄の邪魔をしているという構造に気がつくようになったというのである。

それから、ギャンブルさんの妻共々夫婦で、この問題を調べて行くうちに、まさに金融界のリーダーと目される家系が地球人類の発展や繁栄をさまざまな手段で阻害して来た。むしろ意識的に阻害して来たという事実を見つけることとなった。

このショッキングな現実から目を背けず、どうしたらこの世界をより良きものにできるかという思索を進めて行くうちに、やはり「フリーエネルギーによるエネルギー革命」によって、化石燃料から空間に無限に存在する「零点エネルギー」への大転換を行うことによって、人類の無限の繁栄を起すことが可能であるという信念を得ることができたというのである。

さらには、この世界の現実問題としての経済問題、食料問題、エネルギー問題や人口問題などの根源もまた実は同じ世界の金融寡占家系が自ら引き起こしていることが分かり、これらの問題の解決のためには、金の発行権を人々の手に渡すこと、政治体制をより個人ベースの個人の権限を保証するものへ変革すること、戦争経済から実質経済への移行を促すことなどなどの方法を取ることにより、我々地球人類はもっと平和で健康的で未来のある惑星に住むことができるというビジョンを描いているのである。

このドキュメンタリー映画は実に素晴らしいものである。私がここ数年に渡り、私の昔のブログやこのブログでメモして来たような内容のほとんどはこの映画でも紹介され議論されている。また、おそらく一般の人には理解できないだろう科学的な部分に関しても私は非常に良い線を行っていると思う。

ところで、我々地球人科学者はまだ時空間を自在に操り、反重力を生み出すための重力電磁理論の創造には成功していない。やられていることと言えば、純数学オタクが一般相対性理論と量子力学の融合という妄想に引き込まれているだけである。

その結果、１１次元の超ヒモ理論というもはやだれ一人実験すらできないようなお化け理論に行き着いただけでのことであった。それもこの理論とて無数のバージョンがあり、「万物の理論」と呼ぶものがいくらでも作ることができるというおばかな状況なのである。「万物の理論」があるとすれば、それは１つのはずだというのが、そもそも理論の融合の意味なのだから、定義からしてナンセンスなのである。

こういう状況をまるで予見していたのかのように、日本人の天才数学者であった岡潔博士は、かつて「数学者は、ないものからあるものを作る」、「数学は生命を燃焼によって作る」のに対して、「理論物理学者は指物師に似ている」と評し、「いったい３０年足らずで何が分かるだろうか。わけもわからずに原爆を作って落としたに違いないので、落とした者でさえ何をやったかその意味が分かってはいまい。」と言っていたのである。全くその通りである。数学のいろんな定理をつぎはぎ細工して作ったような物理理論からは何も本当のことは分からない。

こんな状況だからUFOの駆動原理や推進力の原理すら未だに解明できずにいる。それどころか、解明することすら放棄して、そんなものはあり得ないとか、存在しないとか言って逃げている有様である。その間にUFOは核ミサイルに光線を浴びせて、核ミサイルを瞬時に無力化したりという驚くべき芸当を現実にやって見せているのである。

そんなわけだから、地球製UFOの「TR3B」の推進原理と言っても、せいぜい電磁パルスエンジン程度のものである。電磁パルスを電磁ソリトンを作ってその反動で浮くというようなちゃちな代物である。要するに、空気砲の電磁パルス版のようなものを作って、電磁空気砲のようにして、ドーナッツ状（つまり、トーラス状）の電磁ソリトンをぽんぽん発しながらその反動で浮くのである。だから、本質的に時空間を変形して推進する地球外生命体の発光するエンジンとは異なる。もちろん、ジェーソン科学者もそういうものを作ろうとしているわけである。

さて、話をTHRIVEに戻すと、このドキュメンタリーの素晴らしいところは、解決策として、私もしばしばここにもメモして来たように、ガンジーやマーチンルーサーキング牧師の「非暴力、非服従」の精神を貴重にしているところである。ぜひ一見して欲しいものである。

ちなみに、こういうものを作ると必ずその反対陣営から今度は作った側を批判しているものの陣営だという、撹乱戦法が現われる。例えば、
"THRIVE" MOVIE: DON'T FALL FOR IT!
のようなものである。デービッド・アイクを「バランサーだ」というような手口である。

すべては言っていることの中身が重要である。それと行動である。この意味では、フォスター・ギャンブル氏の「THRIVE」の主張は非常に素晴らしいものである。私は、そこでの内容は１００％信じてもいいと考える。まあ、いずれにせよ、判断するのは自分自分である。


ところで、昨年、トルコで世界５７カ国の若手の主要メンバーが集まり、これからの世界を論じたが、その際、ロスチャイルドやロックフェラーやキッシンジャーや菅直人が排除されたという話があった。いまだにこの国際会議の主催者がだれだったのか、どんなものだったのかということは我々には知らされていないが、ひょっとしたら、その主催者の中にはこのギャンブル夫妻もいたのかもしれない。

私個人は、いわゆるイルミナティー企業の御曹司たち、子息たちの中から、このフォスター・ギャンブル氏のように覚醒してくる人々がもっともっと出て来ることを期待したい。この地球を悪魔主義者に乗っ取られたら悲惨である。そこにはただ強制収容所のような世界が待つだけだからである。

「Rockway Express」から転載。
昨年末の記事だが、今年の世界は、確かにこの記事前半部分に書かれた事柄が問題になるだろう。


「来年はこの中東問題一つ取り上げても、まさに世界の運命がかけられたような年になりそうである。これに加えて、ヨーロッパの経済・金融問題、中国のバブルの破裂、アメリカの雇用から発展してきている経済・金融問題、更に世界中に拡大しつつある天変地異、地震、火山の爆発、旱魃、etc・・・特に来年から太陽フレアーからの太陽嵐の増加、増大で、世界の電気システムに対する障害など、「想定外」の問題が生じる可能性が高まる。原子炉の冷却装置がこれで一斉にやられたらどうなるか・・・」

この中で、中国のバブルがはじけるかどうかについては私は懐疑的である。今の中国経済は、ユダヤの「貯蓄場所」の一つであって、崩壊させるための資本投下とは違うのではないかと考えている。確かに一つの国に資本を投下してバブルを生じさせ、機を見てバブルを崩壊させることによって一挙に利益を回収するというのはユダヤ金融資本のやり口だが、しかしそれも結局は自分たちの投下した金を自分たちが回収しているだけになりつつあるのではないか。まあ、バブル崩壊に乗じて企業乗っ取りをするためのバブルでもあるわけだが。
要するに、投機システムは、投機をやる人間を外部から呼びこまないと意味がないのだが、世界の投機市場は客がいない賭博場になる運命にあると私は見ている。
もともと、先進国の中央銀行はユダヤ資本が握っているのだから、バブルによる金稼ぎは不要とは言わないまでも重要性は低下するだろう。彼らにとって投機は、「働いている気分」を味わわせるだけのただのゲームである。投機行為は彼らの生き甲斐なのだ。しかし、最初から胴元が勝つのが分かりきっているインチキなゲームである。世界はそれを知りつつある。
まあ、中国経済がバブルかどうか、それがバブルだとして、破裂するかどうかは私にはどうでもいいことだ。それは投機などというインチキ賭博に金を出す馬鹿な客にしか意味がない。それよりも、ユダヤ・キリスト教との戦いでイスラム社会が完全に破壊されるか、中南米の「反アメリカ連合」が世界政治で新しい潮流を作れるか、ロシアがどのような道に進路を取るかのほうが興味深い。
しかし、「Rockway Express」を読んだ人間が４００万人もいるならば、同様のブログは無数にあるのだから、世界の真実の姿を知る人間もどんどん増えているわけだ。マスコミを抱きこんだユダヤ資本の力もネットにはまだ完全には及んでいないようだから、ネット規制が世界的に始まるまでがＮＷＯ（ユダヤ）対人民の勝負、ということになるだろう。


（以下引用）




◆12月31日

　今年3月あたりからシリアで頻繁に武装勢力が各地でテロ活動を行い、それを欧米メディアが、平和的デモに対して、政府が発砲などして血の弾圧をしてきた、と報じてきた。しかしそれがまったく間違った報道であることをこのサイトでは繰り返し指摘してきた。そしてここにきて、この武装勢力の背後に、アメリカの正式な情報機関による支援があることが報じられてきている。

　現在、シリアでテロ活動を行う勢力に「シリア自由軍」なるものが存在するという。この組織の背後は、実はアメリカの情報機関であり、その指導者はアメリカ軍の大佐である、ということをエジプトの新聞が報じた。

　既に、このブログではこのシリア問題についてかなり詳細に扱ってきたが、今回の情報もさらにシリアで起きていることの真相を知る良き情報となっている。

　構図は明らかである。アメリカの急所を押えているのがユダヤ勢力であり、彼らがアメリカの経済も政治もその他の分野でも大きな影響力を行使し、彼らの利益になるようにアメリカを引きずりまわしてきたし、今もしているということである。その力の源泉は「金（マネー）」である。この金の力で、この世のあらかたはなされてしまう。金の力で、人殺しも他人にさせることができるから、自分たちは安泰でいられる・・・（警察だって金の力でどうにでもなるのだから）

　シリアの攻略はレバノンの攻略と共に、長年のイスラエル・シオニストの夢である。イスラエルと国境を接するシリアをヨルダンのように骨抜きにすれば、まずイスラエルの安泰は確保できるから、あのアメリカのネオコン・グループが作成した「完全な断絶：イスラエルの領土保全のための新戦略」以来、一貫してシリアの攻略を策してきた。

　レバノンの攻略は、シリア軍を撤退させる作戦であった、ハリリ元首相暗殺事件で準備が整った後、実際に2006年7月に開始された第2次レバノン戦争によってなされるはずだったが、南部に地下壕を巡らしたヒズボラの活躍で、特にその対戦車砲によって虎の子のメルカバ戦車が標的にされ、イスラエルは前進を阻まれ、結局撤退せざるを得なくなり失敗した。

　そこで、今度は今年初めから始まった「アラブの春」を利用して、リビアのカダフィ政権を問答無用の力ずくの侵略行為で亡き者とし、今度はその矛先をシリアに向けて進めている最中なのだ。

　ところがシリアに対してリビアの時には黙っていたロシアが積極的にその防衛に乗り出してきたため、リビアのようなNATO勢力による派手な国外からの介入ではなく、国内の騒乱を惹起し、時間を掛けてシリア攻略を進めようとしている様子である。

　これに対して、実はオバマ大統領は根では反対のベクトルを持っているとみられるが、力関係から即座にその方向に行くことはできずにいるので、調整しつつという格好になっている。正に力関係であり、アメリカ国内での力関係の行きつく先の問題なのだ。

　したがって、来年はこのシリア問題、そして言わずと知れたイラン問題が、中東では注目されることになる。シリアに対しても、イランに対してもロシアが支援しており、リビアのようには行かないが、それを強行しようとすれば、多くの者が指摘するように、第三次世界大戦にもつながるような問題に発展していくことになるだろう。

　問題は、アメリカ国内で一番の勢力を持つ者たちが、この第三次世界大戦も辞さないというような考え方をしている者たちである。キリスト教原理主義勢力であり、ユダヤ教原理主義勢力である。この者たちの脳内の動きは我々とは違う。我々には想像を絶するものである。彼らはハルマゲドンの戦いが起きてこそ、自分たちは救われると踏んでいるから、戦争歓迎である。これが一番始末に悪い勢力なのだが、この勢力が一番、力を持っているから、どれほど始末に悪いか、と言う話となる。

　したがって、来年はこの中東問題一つ取り上げても、まさに世界の運命がかけられたような年になりそうである。これに加えて、ヨーロッパの経済・金融問題、中国のバブルの破裂、アメリカの雇用から発展してきている経済・金融問題、更に世界中に拡大しつつある天変地異、地震、火山の爆発、旱魃、etc・・・特に来年から太陽フレアーからの太陽嵐の増加、増大で、世界の電気システムに対する障害など、「想定外」の問題が生じる可能性が高まる。原子炉の冷却装置がこれで一斉にやられたらどうなるか・・・

　つまり、来年から始まる大激動は、世界変貌の序曲でもあり、世界の構造から人間の生き方まで、人類生存の根底が覆（くつがえ）る大激変が待っているのが、これからの時期であると指摘しておきたい。

　
※　本日で、お蔭様で400万ヒットを達成した。ささやかなこのサイトからの情報がかくも大勢の方々によって閲覧されたことを思えば、日本にそして世界の方々に主流商業メディアでは報じられないような、しかし真実の出来事を知らせるこのサイトの意義も少なからざるものがあることになろう。来年からは、このサイトで何回も指摘してきように、世界の大変革が始まる時期に突入することになるので、さらに心してできる限り読者諸氏の期待に応えられるよう、頻繁にサイトの更新を行っていきたいと考える（できるだけ・・・よ）。

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●シリア：欧米が創設したテロリスト集団による侵略
http://english.pravda.ru/hotspots/terror/31-12-2011/120128-Syria_invasion_of_terrorist_elements-0/
【12月31日　Lisa Karpova　PRAVDA.Ru】

　「シリア自由軍」の真の指導者はアメリカ情報機関である。

　トルコにシリアに対する軍事介入を呼びかけているイスラム同胞団は、アメリカによって訓練された民兵を持っている。

　エジプトのアル・アラビ紙は30日、姓がクリーブランド（Cleveland）というアメリカ軍の大佐が「シリア自由軍」の訓練と作戦、および武器の面倒を見ている、本当の指導者だと報じた。この新聞は、クリーブランドは組織の訓練分野間を移動している、という。

　シリア政府に敵対する「シリア自由軍」と呼ばれる、武装した集団を創設する責任者のこの大佐は、アメリカがトルコの北方、レバノンの東方、イラクのアルビルに訓練基地を創設した、と語った。

　トルコに対してシリアに対する軍事介入を呼びかけているイスラム同胞団はアメリカとその情報機関によって訓練された民兵を持っている。彼らはデータと技術的装備を彼ら民兵に供給している。

　この新聞は、シリア軍と戦うように傭兵らに資金と武器を与えているこの情報機関は、全ての武装グループに対して「自由軍」と自分たちのことを名乗るよう要請している、と報じた。

　イスラム同胞団メンバーらは、南部のダラアと北部のジスル・アル・シュゴール地方の抗議運動の黒幕であることを認めた。そして軍事的介入をするための準備措置として緩衝地帯を作るつもりだと語った。この記事は、フェイスブックの「シリア革命（Syrian revolution）」は、シリアでの問題が発生する以前に作られていて、ベルギーのブリュッセルにある報機関のネットワークによって運営されていると報じた。

雁屋哲のブログから、彼が福島取材に行った時の経験談を転載する。行った時期は今年の１１月頃のようだが、福島の漁業は完全に崩壊し、再起の道は立っていないことがわかる。それも当然で、今でも福島原発の汚染水は海に垂れ流されているはずだ。「報道されない」ことは「存在しない」ということではないのだ。
そして原発から発生する放射能は空中にもどんどん放出されていることが、下記記事からも分かる。福島原発の方向から風が吹くと一気に放射線量計測計の数字が跳ね上がるのはそれを明らかに示している。
福島という一つの県を壊滅状態にしておきながら東電や原子力関係省庁はそれに対してまったく責任を取っていない。これがこの日本という国の在り方だ。
雁屋氏のブログだけでは「素人の言葉など信じられるか」と考える人もいるかもしれないので、京大小出准教授のコメントも補足引用として掲載しておく。
春になると風は東風が多くなる。そうすると福島原発の放射性物質が関東から中部地方まで運ばれることになるだろう。子供を持っている家庭は、今からでも関東地方からの脱出を考えたほうがいいのではないだろうか。

（追記）今朝のグーグルニュースでも福島原発の使用済み燃料プールの水位が低下しているというニュースがある。放射能汚染水が地下水に流れ込み、海に流れ込んでいるのは確実だろう。もはや関東近辺、いや日本近海で獲れた魚を食べるのは自殺行為であると言える。まあ、私は食べるけどね。魚、好きだし、この世にそれほど未練は無いし。しかし、放射能汚染水排水による海洋汚染は「人類への犯罪」であるとは声を大にして言っておく。

（以下引用）

この写真の一番右の海に少し見えているがここの磯が宝の山だったのである。
こんな近くの海に潜るだけで、豊かな漁獲量を得られたのである。
それが、今は海に出ることも禁止されている。
常に海上保安庁が目を光らせていて、ちょっとでも海に入ると、捕まるのだそうだ。
ここで、何十年もウニとアワビ漁で生計を立てていた、漁師の方二人とお話を伺ったが、一体どうしたらよいのか、分からないと、力を失っていた。
しかし、ここで体験した放射線量が、今回最悪の物だった。
浜辺で、ウニ、アワビ漁師の方にお話を伺っている間中、6.5μSv/h
を下回ることがなかった。
全く、気が気ではないのだが、その方たちはもうなれてしまっているのだろう。
高線量を気にすることがないのだ。これは恐ろしい。
上の写真、前方に煙突が見える。
東電の火力発電所で、この背後に、福島第一原発がある。
驚くべきことに、この方面から風が吹いてくると、空間線量が突然上がる。
6.65μSv/hから、いきなり7.65μSv/hに上がる。
これには仰天した。
お話を伺っているときに、その方々は、もうなれきった樣子で「風向で線量が変わるんですよ」と言った。
風向きで線量が上がるとは、今も、福島第一原発から、日常的に大量の放射性物質が放出されていることの証拠である。
ついでに、灯台下の砂の吹きだまりでは、1.5μSv/hを計測した。
なんと言ったらよいのか、言葉もない。
さて、今回の報告は、ここまでにしておこう。
これが、震災後８ヶ月の福島の浜通りの実状である。
つまるところ、原発である。
事故後九ヶ月経った今も、福島第一原発は、毎日大量の放射性物質を放出し続けている。
結局、福島、なかんずく、浜通の復旧、復興は、福島第一原発の今後にかかっている。
既に汚染された海域をどうすればよいのか。
原発事故直後心配されたことが、８ヶ月経って、予想されたより深刻になっている。
今のところ、誰も回答を持っていない。
次回、来年の、５月、６月に取材に行くときには、少しは復興の方向に向けたことを報告できるようしたいと思う。


（補足引用「東海アマ」ツイッターより転載）


cmk2wl cmk2wl
小出裕章12月　猛烈な汚染をじつは福島県を中心として東北地方関東地方に広げているのです。その事の大変さというのを政府や東電が正しく言わないが為に、みなさんはもう事故が終息した、たいした事ないじゃないかと思ってしまっているのですが、私から見ると想像を絶するような汚染が広がっています
12月31日

新年明けましておめでとうございます。
年の初めはやはりお御籤でしょう、ということで「マドモワゼル愛」さん（注：男）のブログから転載しよう。ここに書かれた内容は占いではないが、まあ占いを本業とする人の予測だから、何かの霊感に基づいての言葉だろう。そうでなくても、なかなかいい情報が含まれているので、読む価値はある。
マスコミの論調が変わってきたというのは知らなかったが、もしもそれが本当なら、あるいは日本の今年には期待ができるかもしれない。
ついでだが、日本と世界の今年度の運勢を私が易で占った結果とその分析を「酔生夢人のブログ」に掲載しておいたので、興味のある人は読んでください。なかなか面白い卦が出ましたよ。マドモワゼル愛さんの言葉（予測）とかなり一致しています。


（以下引用）


関係ないが、本日、古館キャスターのニュース番組を見てびっくり。
金書記長の死後、流れが変わったという印象を持った私だが、
早くもニュースの流れに変化が現れた印象。
マスコミはもう民主党政権に見切りをつけたことがはっきりした。
一緒にこのままの姿勢でやっていくと、自分らも犯罪者にされてしまう、、、
という危機感がしっかり出ていた。
古館は震災当時の政府対応を厳しく今さらになって批判を始めたが、
枝野と呼び捨てしたのには驚き。
枝野呼ばわりで、敬称は一切なし。
変わり身の早さには唖然とする思いだが、自分らの反省も聞きたい気分。
私は古館の朗読を昔聞いたことがある。
それは芭蕉の奥の細道の冒頭の一文だった。
「月日は百代のかきゃくにして行きかう年もまた旅人なり、、、」というところだったが、
本当に全身に鳥肌がたった。
あまりにすばらしい朗読だった。
これだけの才能をつまらないニュースキャスターで消費していく古館を見て、
さびしい思いをその後抱いた。

キャスターとしての内容も公平ではなく、
なんだか、、、という気持ちを抱いていた。そして古館にいつか、
「あの朗読がまた聴きたい、、、」というようなファンレターを出して、
魂の後悔を引き出したいなどと勝ってに思っていた。
おそらく古館の朗読に感動するファンの存在に気づけば、
自分がやってきたことを馬鹿らしくおもうだけの才能は彼にはあるのでは、、、
と期待があったからだ。


　しかし、古館はじめ、NHKの色調もこれから変化してくるのではないか。
アメリカは本当に追い詰められている可能性があると思う。
戦争も起こせない、、、イラン制裁はするだろうが、
イランはホルムズ湾を封鎖すると案の定言い出した。
もっとも影響を受けるのは日本だが、
その程度のことはこの冬は覚悟はしておいたほうがいいと思うが、
今の流れはこれまでと違うと思う。

いまおきていることは、聖書に書かれているような終末の現象とはまったく違う。
人間の力でどうにでもなるものである。
そのことを間違えてはいけない。運命力に見せかけてこの世を支配するやり方が、
まさに魔術の時代の特徴であり、私たちはこれまで近代的だと思いつつ、
実は魔術の時代、信仰の時代を生きていたのだ。だから、
こんなアスファルト世界に疑問を持つこともなく、
仕事に追われ続けて生活者にもなれない現状を甘んじて受け止め、
お金でしか未来の安心は買えないと、本気で思ってきたのだ、、
それは私たちが信仰の時代を生きてきたからに他ならない。
目を覚ませば、今の政権もアメリカも世界を支配している構造も、
おかしなものは霧のように霧散する。来年は残っていくおかしな信仰と、
夢から覚めた未来へつながる現実とリアリティが
同居する不思議な時代になっていくと思う。

どちらに足場をおくかで、私たちの存在の確かさも変わってくる。
この年の瀬にきて、色々なものが見えてくると思う。
信仰の部分のお金、、、信仰の部分の仕事、、、信仰の部分の時間は、
段々と霧の中に消えていく２０１２年になっていく。
原発も経済も軍事も、すべてが信仰だった。
偽りの信仰だった。
偽りの信仰を使って民を支配したものだけが富んでいったが、
そろそろ手品の種明かしのときがやってきている。

今年最後の記事くらい楽しい話題で締めくくりたいが、今年面白かったのは『魔法少女まどか☆マギカ』と『家政婦のミタ』くらいのもので、どちらもネット配信で視聴することができた。本来なら沖縄では放映されていない作品だから、ネット時代の恩恵はこういうところにあるわけだ。
だが、ネットの双方向性は同時にこちらの個人情報も外部の人間にすべて筒抜けになるという罠がある。まあ、これからはプライバシーという概念そのものが消滅するのかもしれない。個人情報全開で生きていくわけだ。
あなたのネット履歴、趣味嗜好、犯罪歴、病歴、図書館での借り出し書名、買い物内容、学校の成績から会社での業績や失敗、すべてネットで検索され、いざとなれば「さらしもの」にされるという時代がすぐに来るだろう。美容整形した人間は手術前と手術後の顔写真などもさらされるかもしれない。タレントなどはすでにそうなっている。それに捏造情報も加わるわけで、もう外部の何を信じればいいのか分からない、となると最終的には自分の信念に従って生きるしかないだろう。
それはともかく、下記記事は今年の総括の一つにふさわしい記事だろう。
その意味することは、「行政は国民のためにではなく役人の生活維持のために存在している」という事実だ。日本の政治をここまで腐らしてしまったのも国民自身が真剣に誠実に政治に向かい合ってこなかったからである。
来る年には、その流れに変化が起こることを期待したい。

（以下「日刊サイゾー」から引用）

東北地方に甚大な被害を与えた東日本大震災。発生から半年近い年月がたとうとしている今も、復興のめどは見えてこない。死者・行方不明者2,000人以上の被害を出した陸前高田市でも、がれきの撤去にはまだ数年を要するとさえ言われている。同市の戸羽太市長は、著書『被災地の本当の話をしよう　－陸前高田市長が綴るあの日とこれから－』（ワニブックス）の中で、復興を阻害するさまざまな法規制の存在を冷静な視点で記している。被災地の復興をことごとく阻む壁の正体とは何なのか。これまで報道されてこなかった被災地の現実について、戸羽市長に語ってもらった。
（聞き手＝浮島さとし／フリーライター）

――被災地を取材していますと、どこへ行っても「法律や条例の壁があって何もできない」といういら立ちの声を耳にします。戸羽市長もそれをずっとお感じになってきたのではないでしょうか。
戸羽市長（以下、戸羽）　その繰り返しに尽きますね。たとえば、がれきの処理というのは復興へ向けた最重要課題のひとつなわけですが、現行の処理場のキャパシティー（受け入れ能力）を考えれば、すべてのがれきが片付くまでに3年はかかると言われています。そこで、陸前高田市内にがれき処理専門のプラントを作れば、自分たちの判断で今の何倍ものスピードで処理ができると考え、そのことを県に相談したら、門前払いのような形で断られました。
――県が却下した理由は何なのですか。
戸羽　現行法に従うといろいろな手続きが必要になり、仮に許可が出ても建設までに2年はかかると言うんです。ただ、それは平時での話であって、今は緊急事態なんですね。こんな時にも手続きが一番大事なのかと。こちらも知り合いの代議士に相談をし、国会で質問をしてもらったのですが、当時の環境相も「確かに必要だ」と答弁してくれた。さぁ、これで進むかと思うと、まったく動かない。環境省は「県から聞いていない」と言い、県は「うちは伝えたけど国がウンと言わない」と言う。そんな無駄なやりとりを繰り返すうちに1カ月、2カ月が過ぎてしまう。ですから、どこが何をするかという基本的なことが、この国は全然決まっていないんですよ。
――そういう場合に、県や国は決して代案を出しませんよね。「ダメ」「無理」で話が終わる。
戸羽　そうなんです。がれき処理に限らないことですが、プランを練り上げて持って行って「ダメ」と言われたら、我々は振り出しに戻るしかない。せめて「この部分は方法論として無理だけど、代わりにこうしたら目的は果たせますよ」と、解決の道を一緒に模索してくれたら、あっという間に決まるんです。よく国会議員の方々は「未曾有の国難」とか「千年に1度の災害」とか口にされていますが、であるなら、千年に1度の規制緩和をしてくれと、未曾有の国難に対応できる法律を早く作ってくれと、3月11日からずっとそれを言い続けてきてるわけです。

――規制緩和といえば、陸前高田市に最近、スーパーマーケットがプレハブの仮設店舗で再開したと報じられましたが、あれも農地転用（農地を農地以外の目的に転用すること。農地法により農水相か県知事の許可が必要）で大変だったと聞いていますが。
戸羽　あれはOKが出るまでに4カ月かかりました。津波で流された量販店さんが、プレハブの仮設店舗で営業を再開してくれると言ってくれまして、食料が枯渇していた時期でしたから、市としても大変ありがたいと。そこで民間の方の農地を借りてスタートしようとなったら、国から「待った」がかかった。その土地は中山間（地域等）直接支払制度が適用された農業振興地域の農地だからダメだ、と言うわけです。ようするに、補助事業で整備した農地なのだから、どうしても店を作りたいなら補助金を返還しろと。しかも農地転用にも時間がかかると。
――復興の支援どころか邪魔をしているだけですね。何が被災者のためになるかではなく、現行法を守ることにしか関心がない。
戸羽　ふざけるなと言いたいわけですよ。食料の調達は死活問題ですよと、あくまで緊急の仮設の店舗なんですと、いくら言っても「絶対にダメ」としか言わない。それを新聞やテレビで私が言い続けているうちに世論が動き始めて、県を批判する声が高まると、ようやく4カ月たって規制を緩和してもらった。
――メディアが報じて世論が騒がないと動かない。
戸羽　残念ながらそれが現実です。被災地が生死の境目で声を上げ続け、やっと4カ月たって動く。じゃ、あなたが4カ月前に「絶対にダメだ」と言って守っていたものは何だったのと。許可が出てうれしいというより、逆にガックリきちゃうんですよね。だからよく「一喜一憂」と言いますけど、実感としては「一喜三憂」くらいの印象ですね。
――それと、これも著書を拝見して唖然としたのですが、ガソリンを送ってくれた省庁が「そのガソリンは自衛隊に触らせるな」と言ってきたそうですね。
戸羽　あれも本当に......。被災直後はとにかくガソリンがなくて、内閣府の東（祥三）副大臣が来られたときに相談したら、彼は行動派ですぐに担当省庁に電話してくれまして、ガソリンがドラム缶で届くことになったんです。その後、自衛隊の連隊長と私と東副大臣で現地を車で回った時に、あまりに壮絶な現場を見た副大臣は「作業も相当危険なものになる」と心配されたんですが、連隊長に「われわれがやりますから大丈夫です」と力強く言っていただき、本当にありがたいと思いまして、話はまとまったわけです。
――それには当然ガソリンがいるわけですが。
戸羽　そうなんです。それで「副大臣の配慮で明日にもガソリンが届きますから」と連隊長にお話ししたんですが、その日の夜に担当省庁から連絡が入り、ガソリンは送るけど自衛隊にノズルを触らせるなと言うんですよ。
――何が問題だと言うんですか。この期に及んで危険物取扱資格のことですか。
戸羽　表向きはそうなんでしょうが、簡単に言えば縦割りですよね。自衛隊は防衛省からガソリン送ってもらえ、ということでしょう。そんなこと言ってる場合じゃないんですよ。あの頃はまだ、今生きている人が明日死ぬかもしれないという極限状態で、そこを自衛隊が体を張って助けてくれると言ってくれた。やっとガソリンも届く。そう喜んでたら、その言葉ですからね。担当省庁が言うには、空になったドラム缶を自衛官が片付けるために転がすのはいいけど、ノズルで給油するのはまかりならんと。もう、あきれましたね。仕方なく、危険物取扱資格を持っている方を急きょ探したりと、もう考えられないことがたくさんありましたよ。
――官僚も官僚ですが代議士も代議士で、現地に来て記念撮影して帰っていった人もいたとか。
戸羽　そういう方はかなりいました。職員から「○○さんという代議士が見えています」と言われて行ってみると、初めてお会いする方が「市長、一緒に写真を撮ってくれ」と。私とのツーショット撮影が終わったら「よし行くぞ」と帰ってしまった。被災地の現状なんて何にも聞かない。資料一枚持っていかない。中には、破壊された庁舎の前でVサインして記念撮影して帰られた東北出身の議員さんもおられますよ。
――そういった信じられないバカげたことが、3月の震災以来、被災地でずっと起き続けてきたということが、著書を読むと嫌と言うほどわかります。
戸羽　もちろん、一所懸命な代議士さんもおられますし、フレキシブルに対応していただいた省庁もあります。東北地方整備局（国土交通省の出先機関）の整備局長さんからは、「（大畠国土交通）大臣から何でも対応しろと言われていますから、要望を言ってください」と言っていただき、「本当に何でもいいですか、国交省の業務と関連性がないことなんですが」と聞くと「大丈夫です」と。
――国交省と関係ない何をお願いしたのですか。
戸羽　その時は棺桶をお願いしたんです。当時はご遺体が学校の体育館に満杯の状態でして。棺桶なんて全然ないので、火葬の際にベニヤの上にご遺体を寝かせ、段ボールで囲むというような状態でした。ご遺族も辛かったろうと思います（編注：戸羽市長も震災で奥様を亡くされている）。
――整備局は棺桶を手配してくれたのですか。
戸羽　すぐにしてくれましたね。本当にありがたかったです。ですから、すべての議員さんや関係機関をどうこう言うつもりはないんです。ただ、あまりにひどい話が多過ぎるというのも事実なんです。私がこういった批判的な意見を言うと新聞に出ますよね。そうすると記事のコピー持って県の人間が飛んでくるんです。こんなこと言っちゃ困ると。でも、残念なことに言わないと何も変わらないんですよね。
――そうした中で、復興までの目標年限を、市長は8年と区切りました。
戸羽　もちろん8年で完全に復興するなんて思ってません。とにかく家や職場、交通網がある程度回復し、なんとか普通には住めるという次元までに8年というのが目標です。早いもので、震災からもうすぐ半年がたちますが、がれきがほんの少し減っただけで、事態は何も変わっていないんです。そのことを皆さんに知っていただきたい。これから徐々に報道も減ってくると思いますが、被災地の存在をどうか忘れずに、これからも見守っていただきたいというのが私たちの強い思いです。

今日二度目の投稿になるが、いつ投稿不能になるか分からないので、投稿する価値があると思った記事が見つかった時はその度に投稿することにする。
「すべては気づき」というブログからの転載である。
ベンジャミン・フルフォードという人物に対する毀誉褒貶は激しいが、今の彼は日本のために戦う得難い闘士であると判断していいのではないだろうか。もちろん、その発言の中には、常識的人間には受け入れがたいものが沢山あるだろうが、それを心に留めておいて、社会的事象を眺めていけば、ああ彼の言うのは正しかったと思う時が来るだろう。


（以下引用）



ベンジャミン・フルフォード部分の書き起こし

私何回も、暗殺未遂や、あらゆる嫌がらせを受けました。それに対しても先手を打たれたつもりなんで、これからは攻めに出るんですよ。私を殺そうとした人間は：

ヘンリー・キッシンジャー（TPP交渉参加表明の前日になぜか日本にいた）
ジョージ・ブッシュSr＆Jr
フランク・カラルチ？
デイビッド・ロスチャイルド　など

インターネットの英語の記事に上がってるんですけど、日本国内では：

中曽根康弘
小泉純一郎　など

北朝鮮エージェントがいます。

この人たちが売国奴、日本を滅ぼそうとしている男です。

中曽根は80年代に、日本の厚生労働相に圧力をかけて、日本の洗剤、シャンプー、歯磨き粉、あらゆる製品に避妊剤や女性ホルモンを混ぜることに参加したんです。日本の人口削減のために。日本の男性をインポにするためにやりました。

あの男は、究極の裏切り者の北朝鮮エージェントです。

金二世が殺されたことによって、彼の権力基盤が揺れているから、早く刑務所に入れろ。あの人は野放しされるべきではない。

小泉も、サディストの殺人犯です。コウハンという新橋の芸者を首絞めて殺した本人です。それを公開できます。

どうだ？名誉毀損訴えられないでしょ？この殺人野郎！

あの人も日本の民間銀行の管理権の株の30%をロックフェラーやロスチャイルドなどに手渡した、究極の売国奴。

彼の息子の愛人から聞いた話ですと、日本人がユダヤ人に従うべき、みたいな、侮辱的な発言をしているアホなんだ。この人達が日本を管理しているんですよ。

さらに言うと、今の民主党政権は何をやってるんだ！311の地震を起こした「ちきゅう丸」、穴掘って、海底に原子爆弾を置いたあの「ちきゅう丸」、今房総半島でうろちょろしてるんですよ。なんでそれを束縛せず、野放しにしている？

それから日本また、千葉、東京に津波が来るっていう脅しが来ているんですよ。

それで、何もしないってどういうこと？何万人が死のうとしているのに、政府は知らん顔してるんですよ。何をやってるんだ！

これはただごとじゃない、自衛隊、警察、任侠団体、すべてこの犯罪者を逮捕してください。この人たちは日本人じゃなくて外国の犯罪組織の命令で、日本をダメにしている人たちなんですよ。

早くなんとかしなさい！

あの福島原発事故もどうなの？イスラエルの会社のマグナBSPという会社が、破壊工作やりました！証言あるけれども、日本の政府はそれを発表しない。

3月10日、東日本ハウスという東北で格安住宅造る会社の株が４割上がった、それについて報道されない。

それから、ちきゅう丸に乗ってた自衛隊の人間15人います。彼らは海底に原子爆弾を設置する作業をやりました。そのうち14人が殺されましたけれど、１人がキリスト教団体に保護されています。

その人間は今ロサンゼルスにいます。連絡取れます。証言します。

日本は攻撃されました。311は自然災害じゃなくて、日本への攻撃だった。でも日本政府、知らん顔してる。いまだに官邸にアメリカの大使館の人間が、対策や指令をしている。どういうこと？

これは戦争だ！あ、そうですか・・・平和ボケしてる場合じゃない！

いいか？小泉純一郎！中曽根康弘を始めとする、朝鮮マフィアグループをどうにかしないとこの国はさらにダメになります。

で、いろいろ私を守ろうとした人間には感謝の気持ちを伝えさせていただきます。

これは本当に、この国と地球の未来がかかっている。冗談抜きに、かかってる。

欧米の貴族マフィアが何十億人殺したいっていうことは事実なんです。自分たちの本で書いてる。自分たちで言ってる。その証拠山ほどあるのに、「知らん。」

それからHPVワクチン（管理人注：子宮頸がんワクチン）で、女の人に避妊の注射をさせている。で、みんな「早く注射打ちに娘を連れて行かないといけない～」・・・馬鹿じゃないの！？どうなってんのほんとに！？

僕は普通は怒る人格じゃないけど、こういう状況見ると怒るしかない。もうこの人たちをどうにかしないと地球がダメになります。

それからこの人たちに対して宣戦布告をしてる。

（ここから英語＆中略）

本来、日本人のお金は日本人のものです。外国の犯罪組織のものではありません。

金正日は、殺されました。

それは日本の公安警察や日本の右翼団体から得た情報ですが、これ非常に大きな権力紛争の表しです。今ロスチャイルド一族が、息子の金正恩、フランス語や英語がペラペラの完全にまぁ調教された人間を立てて、なんとか引き続き、朝鮮半島の隠れ支配をしようとしてるんです。

これ説明しないといけないのは、この悪魔教の人間は、必ず民族を分断させて、それで操りやすくするんです。朝鮮民族は、韓国民族は、分断される必要はない。外国の勢力の命令で動く必要はない。

早く、これを機会に、本当の平和を作ってください。

それから、日本にいる在日朝鮮ネットワーク、もう戦後60年たってる。これ以上、日本いじめに参加しないでください。

似非日本人もこれからはアジアの時代ですから、もうふざけた外国の命令に従うのはやめてくれ。

これはすごくいいチャンスなんですよ。日本を再び独立国家にするいいチャンス。それから朝鮮半島を統一させるチャンス。

で、本来なら、韓国と日本は兄弟とは言わなくても従兄弟みたいなもんですから、仲良くするのは当たり前ですから、外国によっていろんな対立をさせられる必要はないです。

これが時代の変化のチャンスですから、悪い方が勝たないように、このチャンスをぜひ生かしてください。

日本国内でも今、朝鮮ネットワークの犯罪者が逮捕されてるんですよ。これからもこの逮捕劇が進むことを祈ってます。これでようやく日本が悪夢の支配から解放されることになります。

で、覚えてください。北朝鮮の国民の３割がこの人たちによって殺されたんですよ。朝鮮戦争の空爆で。あなたたちの国民の３割が殺した勢力に従う必要はありません。

逆に今韓国や朝鮮半島から追い出すチャンスなんですよ。平和のチャンスなんです。絶対にこのチャンスを逃してはならない。

（中略）

政治は今、ままごとです。

政治家がいつも遊ぶ銀座のクラブのホステスに取材したんですけれども、政治家酔っ払うと、「俺たちは脚本を読んで演出してるんだ」と言うって。

上からの命令に従うだけで、何もできない能なしの人しか、日本では政治家に選ばれないんです。利用できる人間ばっかりなんですよ。

上でそれを操ってる人たちは表には出ないけれど、今こそ、この悪い人たちを表に引っ張り出して、失脚させるチャンスなんですよ。

で、日本の総理大臣は、本当に国民を守る人間になるチャンスが手に入る。

野田総理も本物だったら、なんで福島原発や、311の真実を国民に知らせないんですか？なんで調べないの？なんで証拠出さないの？何を怯えてるの？

ちきゅう丸、今房総半島で、やってるじゃないですか。なんで何もしない？日本の自衛隊はものすごい立派な軍隊を持ってるんだよ。なんでそれを使わないの？あなた、誰によって命令されてるんですか？それくらい言ってくださいよ。

（中略）

ジェンキンスというアメリカの脱獄兵が帰ってきたでしょう。彼は帰る時に、免罪にされる代わりに、北朝鮮の、日本にいるスパイの名前を教えます、と。

で結局その拉致被害者とされる人のほとんどが、北朝鮮のスパイだったわけですよ。それも、日本の政府は発表しない。それよりも小泉が被害者を連れて帰る時に日本の銀行から1.4兆円を盗んで、北朝鮮に手土産として持って行ったじゃないですか。

そういったことも僕、証拠を出して書いたけれど、誰も何もしない。

もう腐ってるよ、ほんとに。みんな猿芝居なんです。上でね、外国勢力に管理されてる馬鹿しか、今日本の政治家にはいない、という残念な結論にいたってる。

（中略）

小沢一郎の側近の人間に言われたんですけど、民主党でなるべく馬鹿で教科書通りに動く人間が選ばれたわけです。

まったくの商売。お金をもらう。いうこと聞く。聞かないと殺される。それで皆支配されてきたのです。教育も、皆馬鹿になるようにされてるのです。

（後略＆ここまで）


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自分もベン氏の言うことを100%信じてるわけではないのですが（誰に対してもですが）、彼の証言によると公式なソースもあることから、ここで言われていることが起こっている可能性は十分にありえることでしょう。

そして確かに日本人は全般的に平和ボケしすぎだと思います。

日本が実は静かな攻撃をされている、という点に関しても同意です。日本の政治家が馬鹿しかいないこと、アメリカの犬しかいないことも。

これを読んでるあなたがどう思うかわかりませんが、皆が知らない隠された真実があることは確かだと思っています。福島原発の管理会社がイスラエルの会社であるということもそうですし。

むしろあらゆる可能性に目をつむってしまったら、見える真実も見えなくなると思っています。あんなに原発の警備がザル状態であることを考えれば、原発のテロされたって特段おかしなことでもないでしょう。十分ありえることです。

「ちきゅう」で穴を掘ってるというのも、実際ちきゅうは穴を掘る船ですので。物理的に可能であるということは、それが悪用されない確証などどこにもないのです。「ちきゅう」はアメリカが管理している船なのですから。

大事なのは平和ボケという思考停止状態におちいらないことではないかと思っています。マスコミの言うことを鵜呑みにして思考停止状態におちいってる人も、現在もたくさんいるわけですが…。

軍事攻撃されて爆弾が自分の身に落とされて、その時に初めて気づく…
そんな風では決してあってほしくないです。

「２ちゃんねる」から転載。
私が不思議でならないのは、消費税増税の旗振りや、この賃金抑制方針など、国民虐待の非道な行為を推進する経団連であるのに、経団連傘下企業に対する国民的不買運動がなぜ起こらないのかということである。まあ、経団連に入っていない企業を探すのが大変かもしれないが、これはやるべきだろう。血の気の多い国民なら経団連幹部（まあ、大半が米国経済界の廻し者だろうが）へのテロが起こってもおかしくないところだ。
もっとおかしいのはこうした公然たる国民搾取・国民貧困化方針のアナウンスに対し、１のコメントのようにそれを肯定する人間がいることだ。まあ、当の経団連の手下なのかもしれないが、国民全体の生活水準が低下することを歓迎するコメントが言える人間の精神構造は理解しがたい。などと言ってみたが、まあ本当は分かる。どうせ「有能な」自分には関係ないと思っているわけだ。だが、本当に自分だけは無事かどうか、分かったもんじゃないですよ。
もっとも、長く勤めれば能力が上がるとも限らないというのは確かだろうし、同じ仕事内容ならば、能力がいくら上がっても意味がなくなるレベルもあるだろうから、定期昇給にも限度はあっていい。定期昇給が無限で確実な公務員は、最後にはバスの運転手や給食のおばさんが年棒８００万円になったりするわけで、公務員が羨望され、嫉妬されるのも当然である。（沖縄の県民平均所得は２００万円そこそこです。公務員の給与がなければ多分２００万円を切るだろう。つまり、県民全体として生活保護レベルになる。まあ、そういう産業構造のままにしてきた為政者の罪は重い。）そういう不合理を見ると、定期昇給制度そのものが悪いかのように、定期昇給を廃止せよ、という発言も出てくるわけだが、しかし、他人（公務員）の給与を下げる以前に自分たちの給与はもっと下がっていくのである。ただの庶民のくせに、その下がる方に肩入れして自分たちの生活水準を下げたがる心理は不可解だ。
どちらにしても日本の労働環境は今よりどんどん悪化するしかないだろう。それを食い止められるのは政治しかない。「国民の生活が第一」と言っていた政治家がいたが、あの人は今や冤罪裁判の餌食となろうとしている。国民の大半はそれを知らぬふりで見ているのだから、その報いを受けても仕方がないのかもしれない。


（以下引用）


経団連「長期雇用にメリットがないことに気づいたのでやめます」

1：名無しさん＠涙目です。(寒川神社)：2011/12/27(火) 23:37:57.43 ID:nNbOf4r00

経団連、ようやく公式に「長期雇用のメリットはないです」と認める
2011年12月27日 11:21

経団連がいよいよ定期昇給制度自体の見直しを提言するそうだ。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E6E2E0828DE0E6E3E0E0E2E3E39797E1E2E2E2

報告書案は定昇の具体的な見直し案として
(1)仕事・役割に応じて等級を設け、賃金水準の上限と下限を決める
(2)暫定措置を講じながら個々人を再格付けする
(3)仕事・役割が変わらない限り、上限で昇給が止まる――
という仕組みを提示。来春の労使交渉で「中長期的な課題として、見直しの議論を始めることも考えられる」とした。

要するに、いつも言っているような職務給のことである。
元々は長く勤めれば勤めるほど給料の上がる仕組みを導入して人材流出を防ぐことが定昇制度の目的だったのだが、 今時そんなメリットは無いからもう廃止しましょうねというわけだ。

95年の「新時代の日本的経営」は、非正規雇用で雇用調整しつつ、
付加価値の高いコア業務を正社員が担うことで、従来の日本型長期雇用を維持しようとするものだった。
ただ、早期退職の募集が常に45歳以上を対象に行われているのを見ても明らかなように
現実に長期雇用で育成できた人材は「付加価値が高い」どころか、
「金積み増してでも真っ先に切りたい」人材であるわけで、時代に沿った適正な判断だろう（遅きに失した感もあるが）。

「長期雇用こそ強み」という学者や
「即戦力性なんて幻想」なんていうノンワーキング人事も一部には生き残っているけれども、これでしおらしくなるだろう。

経営側からハシゴを外されたわけだから。

http://blogos.com/article/27920/?axis=p:0



4：名無しさん＠涙目です。(諏訪大社)：2011/12/27(火) 23:39:00.42 ID:MG0BW+6M0
これで益々借金してでかい買い物する人間が減るな
335：名無しさん＠涙目です。(氷川神社)：2011/12/28(水) 00:19:32.72 ID:OQ0+9uLP0
>>4
だな。
これからの時代ローンで家を買うなんて絶対出来なくなる。
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5：名無しさん＠涙目です。(伊勢神宮)：2011/12/27(火) 23:39:08.81 ID:9RIKNZyQ0
経団連にメリットがないことに気づいたのでやめます
11：名無しさん＠涙目です。(鹽竈神社)：2011/12/27(火) 23:41:27.33 ID:y/KP8Xzu0
>>5
底辺にそんなことを言う権利はない
537：名無しさん＠涙目です。(厳島神社)：2011/12/28(水) 00:51:54.86 ID:wIMZHZQ/0
>>11
いやあるだろ、お前馬鹿？ｗ
571：名無しさん＠涙目です。(住吉大社)：2011/12/28(水) 00:56:35.37 ID:mf9lBS7J0
>>537
言った所で何の効果もないってことだろ
6：名無しさん＠涙目です。(千葉神社)：2011/12/27(火) 23:39:36.14 ID:LFkYQKGf0
日本ｵﾜﾀ
9：名無しさん＠涙目です。(西本願寺)：2011/12/27(火) 23:40:49.22 ID:2oKxDN5H0
これからどうやってまともな国のふりするつもりなんだろう
10：名無しさん＠涙目です。(明治神宮)：2011/12/27(火) 23:41:13.54 ID:gQDHp/Ry0
ローンとかもう組めなくなりますね
家や土地が売れなくなりますね
定住者が減ると車も売れなくなりますね
さあどうする
13：名無しさん＠涙目です。(西本願寺)：2011/12/27(火) 23:41:44.87 ID:x1dB3PEQ0
こいつらのやることは常に労働者の権利をそぎとって私服を肥やす事ばかりだからな
こんな糞組織は潰れたほうがいい

「ニューズウィーク」電子版の池田信夫コラムから転載。
池田信夫は経済については的外れな発言をしてばかりいるが、実は東京大学経済学部の出であり、これは下記記事にあるように「大学で学んだことはまったく役に立たない」という彼自身の意見を実証しているようだ。だが、役に立たないのは東大の授業内容だけ、あるいは経済学という学問の内容だけかもしれない。
まあ、そのあたりの突っ込みは池田信夫の天敵である南堂氏あたりに任せることにしよう。もっとも、南堂氏が「経済学」そのものを否定することはまず考えられないし、私も経済学そのものは面白いものだと思っている。この世は金で動いているのだから、金の動きや仕組みを考察することが面白くないはずはない。駄目なのは政治家御用達となった御用「経済学者」であり、経済学という学問ではない。
で、下記記事によると大学、特に文系学科の大学での授業内容は社会に出てまったく役に立たないというわけだが、それは高校の授業だって同じことであり、高校が大学予備校となっている限りは高校の授業内容はただ大学受験のための勉強でしかない。まあ、中学までの授業内容が完全に消化できていれば、一般社会人としては十分である。つまり、義務教育が中学までであるのは、まったく正しいというわけだ。後は、余裕のある家庭は子供を高校・大学まで進ませてもいいでしょう、というだけのことである。それで生涯賃金が変わるのだから、その３年間・４年間・６年間の投資は無駄ではないだろう、ということだ。
しかし、企業からすれば大学は「採用予定者の学力・能力判断」の機能しか持っていないのだから、大学卒業資格など無意味であり、必要なのは「大学に入る能力がある」ということなのだ。つまり、大学入学さえすれば、後の４年間を遊んで過ごした連中より、大学入学直後のフレッシュな人材をそのまま企業採用したほうがずっと会社の戦力になる、というわけである。
まあ、一理ある考えだが、大学４年間が無駄になるか有意義になるかは人それぞれだ。４年間引きこもりをしてネットばかりやっていても、ネットを大学代りにして偉大な教養を身につけることもできる。
要は本人の志次第だということだが、まあ実際には大学時代を遊んで過ごす人間が多いだろう。大学は自分で自分を律することができない人間には有意義なものにはならない場所である。


（以下引用）



。「ユニクロ」を経営するファーストリテイリングの柳井正社長は、大学1年で採用する方針を表明した。すでに今年の4月2日に、内定を出したという。この社員は在学中は店舗でアルバイトをし、卒業と同時に正社員になる予定だが、4月3日に退学して正社員になったほうがいい。ユニクロの年収は300万円ぐらいなので、4年間で1200万円になる。大学の授業料は私立だと3年分で400万円以上になるから、大学を中退して就職すれば、合計1600万円以上も得になる。

　こういう雇用慣行は、昔はあった。外交官には大卒の資格が必要なかったので、外交官試験に在学中に合格した学生は中退するのが普通で、外務省では「大学中退」がエリートだった（今は外交官試験が廃止されたので普通の公務員と同じ）。しかし、これは役所が「大学で4年間勉強しても社会では役に立たない」と考えていることになる。それなら高校生は、なぜ多大なエネルギーをかけて受験勉強するのだろうか？

　それは大学がシグナリングの機能をもっているからだ。企業が労働者を採用するとき、誰の能力が高いかを判別することはむずかしい。面接しても誰もが「私は能力がある」とアピールするので、優劣がつけにくい。こういうとき多くの人が合格に多大な労力をかけ、点数で序列がはっきりしている入学試験があれば、卒業した大学を見るだけで学力試験をしなくてもいい。

　つまり学歴は「私は＊＊大学の入学試験に合格できる能力がある」というシグナルを出しているだけで、4年間の勉強は企業にほとんど評価されていないのだ。世界銀行などの調査でも、経済成長に教育のもたらす効果は統計的に有意ではなく、特に大学教育はほとんど寄与していない。しかし大学に進学することによって生涯賃金は上がり、高卒との収益率の差は拡大している。これは学歴のシグナリング機能によって、いい職につけるからだ。

　だから大学は第一義的にはシグナリングの装置であり、大学進学は私的には収益率が高いが社会的には浪費だ、というのが多くの実証研究の結果である。もちろん高度な技術を身につける場としては意味があるが、そういう学生は理科系の一部である。一般教養を学ぶ場も必要だが、それは社会に出てからでも身につく。

　特に日本の企業は、文科系の大学で何を勉強したかは問わず、専門とは無関係の部署に配属して社内教育で人材を育成する。長期雇用でいろいろな仕事をさせるためには、大学の専門なんか意味がなく「コミュニケーション能力」や「バイタリティ」があればいいのだ。もちろん元気だけよくても頭が悪いと使い物にならないので、それは学歴が重要なシグナルになる。

　だから大学1年の4月に採用するユニクロは「日本の大学にはシグナリング装置としての意味はあるが、教育機関としては意味がない」と宣告しているのであり、残念ながらそれは正しいのだ。形骸化した就職協定なんかやめて企業が自由に採用し、「大卒採用」をやめて「大学合格」を入社の条件にすれば、就活は大学1年に繰り上がり、採用が内定した優秀な学生から中退するようになるだろう。そのとき大学教育の内容が本当に問われる。