徽宗皇帝のブログ

私はこのブログで、日本を変えねばならないと常に言ってきたが、それは今のままでは国民のほとんどが不幸なままだと思うからだ。自分が受け取った時よりも、少しはましな状態にして未来世代にこの社会を引き渡すことが、大人の務めだと私は考えている。ささやかな言論活動でも、未来を変える可能性はあるだろう。

前にも書いたと思うが、アメリカ独立戦争を勝利に導いたのは、実は「我に自由を与えよ。しからずんば死を与えよ」というパトリック・ヘンリーの言葉ではなかったかと私は考えている。なぜなら、人は思想によって行動するものだし、思想とは言葉だからだ。武器の量や質、あるいは兵力よりも、自由のために死を賭しても戦うという意志が、独立戦争の勝利につながった可能性はある。もちろん、現代の大量殺戮兵器の前では個々の兵士の勇気など無意味だが。

いずれにせよ、言葉の持つ力はそれほど大きい。これも前に書いたことなのだが、若い頃の私は自殺をよく考えたが、その度に「人生は自殺に値するほどのものじゃない」という冗談で自殺を逃れてきた。もう一つ、「最後まで耐え抜いた者は救われる」という言葉も私を支えてきた。
だから、私は言葉の力、思想の力の巨大さを信じているのである。国家という共同幻想、金という共同幻想も言葉で作られてきたものだ。

しばしば言われることだが、日本では国民が革命（変革）の主体であったことはない。常に、「上からの革命」しかなかったのである。
明治維新は武士の一部による革命だったし、太平洋戦争敗戦後の大変革はアメリカの指示によるものだった。明治維新で日本は西欧文明の末端に組み込まれ、文化が激変した。そして日本の伝統的心性は失われた。第二次大戦後の「民主化」で日本は一応は「民主主義国家」となった。そしてそれと同時に、過去のすべては克服されるべきもの、投げ捨てられるべきものとなった。今の日本人は、過去の伝統から切り離された、別種の日本人である。今更韓国文化によるテレビ・マスコミ汚染を騒ぐまでもない。いずれにしても、それらの変革は常に「上からの変革」であった。
庶民には、政治に参加できるだけの知性がまだ育っていなかったのである。
マッカーサーが、「日本人の精神年齢は１２歳である」と言ったのは、まったく正しいのだ。問題は、日本人自身がその言葉の正しさに気付いていないことなのだ。
自分の精神年齢が１２歳であるとわかれば、それなりの対処はできる。だが、自分が大人のつもりでいると、他人（外国）にいいように騙されるだろう。
要するに、過去の日本人は民主主義を実行する能力も頭脳も知識も無かったのである。教科書で日本は民主主義国家だと言われるからそう信じていただけだ。教科書をそのまま信じるところが「精神年齢１２歳」なのである。マスコミに踊らされるままに政治家を軽蔑し、「何をやってもどうせかわらないさ」と、冷笑的にふるまえば大人らしいと思っているだけの子供だ。

下記記事は「いつでも崖っぷち」ブログからの転載である。崖っぷち社長は、「自分の頭で考えることができる」数少ない人間の一人だ。彼がこれほど親切に日本人に警告してくれているのに、まだ日本の危機の本質が分からない人間が日本人のほとんどだろう。だが、幸いなことに、ネット上には社長のような賢人が少なからずいる。そうした人々の発言を読むことができるというだけでも、日本が変革する可能性はある、と私は信じている。


（以下引用）


いずれにしても、自民党を中心とする原発利権屋連中にとって、菅直人が邪魔だったことは間違いない。
しつこいようだが、菅直人自身は脱原発でもなんでもなく、人気の取れそうなほうにフラフラ流れる風見鶏みたいなもんで、だからこそ、民意に近い方に流れることがあったというだけのことだけどな。

というわけで、菅直人を総理の椅子から引きずり下ろすことになったのは、この連中の行動によるものであって、我々国民の声でもなんでもない。
我々国民が勝利したわけでも、民意が通ったわけでもなんでもないのだ。
このこと、国民ひとりひとりが真剣に考えなきゃならんとおいらは思うよ。

というわけで、この機会に考えなきゃならんのは、じゃあ、連中はなにを狙っているのかってことになる。

前からこのブログで主張してきたことだが、政治というのは、カネの奪い合いであって、それそのものが利権争いだという当たり前のことを認識してもらいたい。
ついでに言えば、見かけと事実がまったく違うことも山のようにあり、ケンカしているように見えても実は仲間どうしであるとか、蜜月のように見えてもテーブルの下で蹴り合いやってるようなことは、政界の日常茶飯事なわけだ。

そして、マスコミという存在もまた、情報を利用して仲間を潤わせるための利権機関にほかならない。
そのマスコミに出まくって、なにやら耳障りのいいことを言っている電波芸者系政治家も多数いるわけだが、そのこと自体を疑ってかかるべきだ。
もちろん、マスコミに出てようと出てなかろうと、政策の裏にある思惑ってヤツを、私利私欲の視点であぶり出していくのも重要なことだ。

それらを踏まえた上で、いま起こっているさまざまなことを考えると、連中の思惑はもちろんのこと、これからどうするべきかという点も見えてくる。
そのヒントになるのは、郵政改革法案と東電の扱いだとおいらは思うね。

そもそも、なんのために郵政が民営化されたのか、そこを考えるべきだ。
まずこの話の前提となる話を書こう。
民営化という言葉の意味がわかるかい？
このへんがよくわかってない連中が多いのだが、民営にしてコストを下げるとか効率をよくするなんて話はただの枕詞で、ハッキリ言ってまったく無関係だ。

民営化ってのは、私物化ってことだからね。
国のカネで育ててきた事業を、民間法人にして、どっかの誰かさんたちが所有できるようにするということで、言ってみれば搾取のひとつの手段なわけだ。
まず、この当たり前の事実をみんな知るべきだろう。

郵政の場合、郵貯と簡保を合わせて約300兆円もの預かり資産があるとされている。
これがもし、どこかの誰かに株を買い占められたなら、そのカネは運用という形で好きなように使うことができるわけだよね。

ただ、実はこれは枝葉の話で、もっと重要なのは、郵政こそが日本国債の大量引受け機関であるということだ。
日本の国債をドエライ量握っている金融機関が、どっかの誰かの私物になることの意味がわかるかい？
国債の価値はもちろんこと、日本の政策についてもコントロールできる武器をくれてやるってことだからね。

これと同じような話が、実は東電などの電力10社の話なのだが、東電憎しの感情値の高まりとともに、この重要な部分がすっかり見逃されている。
それは、電力会社が所有している送電線という資産だ。

とくに、みんなの党が主張していることだが、東電を破綻処理させ、送電線などの資産を売り払えば、5兆円からの賠償資金ができるなんて話がある。
まあ、それは事実ではあるが、じゃあ、その送電線を誰に売るんだってのが問題になるわけだ。

なんせ、みんなの党の政策ってのは、非常に聞こえがいいのだけど、裏を返せば国富の切り売りバーゲンのオンパレードのようなところがあり、おまけに郵政民営化も推進派だ。
今回の震災復興財源についても、「政府が所有する株式を売れ」なんて、国富献上としか思えないことを抜かしてたしな。
ハッキリ言って、新自由主義者の手先でしかないし、こいつらが発言力を増すことによって、日本はすってんてんにされてしまうだろうね。

送電線を金融屋連中に握られたらどうなるか、考えてみるまでもないだろ。
それこそ、どれだけ送電料金を巻き上げられることになるかって話なわけだ。

それに関連する話として、電力自由化と発送電分離という話が出てきている。
発電と送電の会社を分けてしまい、自由に電力会社として参入できるようにしようという話だ。

まあ、おいらは必ずしもそれがいいとは思ってない。
確かに、日本の電力料金はものすごく高いが、世界ではその逆に、自由化によるコスト削減でメンテが行き届いていないのとか、設備がえらい老朽化しているのとか、電圧や供給が安定しないような例も山のようにあるんでね。
せいぜい、自家発電とかその方面の規制緩和に留めるべきと思ってるけどね。

というわけで、東電も含め、あらゆる電力会社はすべて国有化、というのがおいらの主張だ。
宣伝活動もマスコミなどへの関与も禁止し、利益はすべて国庫に納入という方式でな。
つまり、電力会社の利益は国民のものであり、同時に損失（今回の賠償のような話な）も国の負担という、ごくごくあたり前のスタイルに変えるべきと思うわけだ。

そういうことを書くと、「いつの時代の人間だ？」だとよく言われるんだがね、時代なんてまったく関係ねえというか、時代という言葉でいいように操られてるヤツが多いなあと思うんだがね。

で、次に必ず言われることもわかってるんで、先まわりして書いておくさ。
それじゃ、官僚の力が強まるとか、原発利権温存するのかって話だろ。
言いたくないが、この手の議論から抜け出すことができない連中によって、日本の国益はメチャクチャ犠牲になっているのだ。

まず、最初においらの態度を改めて書いておこう。
ここを何度も読んでいる人なら知ってると思うが、あたくしは基本的に官僚を否定していないし、その考えは今後も改める気はまったくない。
ちなみに、原発については完全否定だ。

それを踏まえた上で、この国がよくならない原因ってものを書いてみよう。

原発をなくそうでもなんでもいい。
そういう民意を国政に反映させるためにはどうしたらいいのか。
それは、当然のように、政治という力を使うしかない。

しかしながら、その政治という力が非常に脆弱だ。
法案を考えるのも、そのための準備作業をするのも、意思決定するのも官僚のやっていることだからな。
これは確かに事実で、霞が関文学みたいな、都合よく恣意的に解釈できるようなものがあるなんて話まであるくらいだ。

じゃあ、どうしたらいいのかって考えてみたことがあるかい？

そんなもん、我々側の政治家に力を持たせるようにするしかあるまい。
政治家が自分のブレーンで情報収集から検証まで行ない、政策を立案して議会にかける、これくらいのことができるようにならなきゃ、民意を反映するなんてできるわけがあるまい。
それが、あんな歳費と秘書給与くらいでできるわけがないし、だからこそ官僚に頼らざるを得ないわけだ。

そこまで考えるなら、政治家のカネがどうこうなんてプロパガンダにダマされるほうがどうかしてるってことだ。
官僚がいやがっても法案を押し通すくらいの豪腕を求めるなら、徹底的に政治家にカネを集める方法を考え、それを国民が当然のこととして支持するくらいにならなきゃならんだろ。

そのためには、国民は政策にうるさくならなければならないし、マスコミや検察がやってるような妨害工作に対する耐性もつけなきゃならんし、法律にも精通しなけりゃならない。
官僚や政治家はもちろん、民間人のなかにもいる、国民からみて敵対する利権の連中を排除するためには、国民の理解とバックアップが絶対に必要なのだ。

言いたくないが、これを実現するなんてどだいムリだとおいらは思うね。
もとより無関心層という奴隷は問題外だし、それなりに関心がある層でも、新自由主義とデフレによって貧富や階級の格差による妬みと憎しみにとらわれてしまっていて、目の前にある大事なことがまったく見えてない人ばかりだからな。
カネの正体も、国富や財政の現実も知らないし、だからこそ、財政再建や増税、国富切り売りのプロパガンダにダマされるのだけどな。

前にそういう議論をしたことがあるのだが、日本という国は、いままで一度も共和国として国家形成された歴史がない。
共和国がなんであるかということすら知らない人も多い。
どういうことかと言えば、国が国民全員の所有物であり、国民の総意によって国家が成立していることを言うわけだ。

日本国憲法に国民主権がうたわれようがなんだろうが、国民に国家の所有意識がまったくないのではお話にならない。
極論を言えば、官僚を非難するのはお門違いだと思うくらいだ。

自分の利益になってることは無視し、都合の悪いことは全部あいつらのせい、「霞が関は大バカだ！」って、そりゃ、菅直人となにが違うんだって話だろ。
小沢さんの言葉じゃないが、「政治家のレベルは国民以上にはならない」のだよ。

だから、むしろ中央の政治家と官僚を、徹底的に法律でがんじがらめにする代わりに優遇しまくったほうがいいんじゃないかとあたくしは書いてきたのだ。

だいたいさ、カネを刷り散らかしてる連中に大金くれてやる、為替介入なんぞを絶賛しながら、「撒く相手が違うだけ」の税金還元政策を非難してるような連中ばかりだろ。
民営化すればなんでもよくなるって、無料化のための資金まで積んであった高速道路をどっかの誰かにくれてやりながら、無料化はおかしいとか抜かしてるのとか。
テメエだけでなく、大半の国民が大損こいてることにまったく気づいてねえってんだから笑わせる。

しまいにゃ、エネルギーやカネのような、国の根幹に関わるものまで、作られた美しい話に乗せられて献上しようってんだぜ。
どこまで愚民なんだと。

少なくとも、次はまともな総理大臣を選ぶように、国民が声を上げねばなるまいよ。
まさに正念場なんだぜ。

自民党やみんなの党など、存在自体が我々の敵としか言いようのない連中、こいつらがこの間やってきたのは、民主党内にいる乗っ取り組というか別働隊と示し合わせて、国民側の利権に立った政策をまるごと蹴散らし、国民が選んだまともな政治家を排除させ、野党でありながら政府を都合よく操ろうということなのだ。
これはまさに利権闘争なのだよ。
この連中と一緒に動いてるヤツらが、当然のように官僚機構のなかにも、民間人のなかにも、マスコミにも外資にも金融屋にもいるし、そういうヤツらの台頭を、国家の主権者である我々は決して許しちゃならんわけだ。

繰り返すが、我々は菅直人を引きずり降ろせなかった。
だが、今度、我々がまともな総理大臣を選べなかったら、その瞬間になにもかもが終わりなのだ。
いまがもっとも大事なときなのだ。

2009年の衆院選で民主党が大勝したとき、笑顔がまったくなかった有力政治家がいただろう？
まさに我々はその心境にならなきゃならん時期じゃないのか。

菅直人が消えると喜んでる場合じゃないんだぜ。

「毎日jp」から転載。
下の記事がどれほど大きな意味を持っているか、気づいていない人が多いのではないかと思うが、これは議会制民主主義の否定に等しい暴挙である。
第一に、選挙でマニフェストを提示し、それが国民に信任されて政権を取った政権与党が、自らそのマニフェスト、つまり選挙公約を否定したということは、国民への裏切りであるということ。かつて某小泉首相が「公約って守る必要あるんですか？」と言った時、本当なら、その一言で彼の政治生命は終わって当然だった。選挙公約とは国民との約束であり、それを守らないということは、その選挙で選ばれた代議士の正当性と存在意義が失われたということなのである。
第二に、選挙公約の否定という重大事を、与党幹事長が自分の一存で簡単に決定したこと。これは、幹事長に事実上の政策決定権があることになり、総理や他の与党代議士の存在意義はない。しかも、これほどの重大事を国会ではなく、一部の人間が談合で恣意的に決めたということは、議会制民主主義そのものの否定である。
第三に、野党の自民公明両党が政権与党にマニフェストを撤回しろと迫ったことは、その与党に政権を与えた国民に対する侮辱であり、民主主義における国民意思を嘲笑する行為であること。言いかえれば国民主権の否定であること。選挙公約、あるいはマニフェストとは国民との約束である。それを破れと他党に強要することは、彼ら自身が選挙公約など守る意思が最初から無いことを露呈している。
これほどの暴挙を国民やマスコミが黙って見ているなら、もはや日本の議会制民主主義は終わったと言ってよい。


（以下引用）


特例公債法案：今国会で成立　民主主要政策、３党見直し合意

　◇首相「発言には責任」　退陣条件に見通し

　民主、自民、公明３党の幹事長は９日、国会内で会談し、今年度予算の財源となる赤字国債の発行に必要な特例公債法案の成立で合意した。その前提として、民主党の主要政策である高速道路無料化、高校授業料無償化、農家の戸別所得補償について見直し内容を３党が確認した。自民、公明両党は同法案に賛成する方針。菅直人首相の「退陣３条件」で最大の懸案だった同法案は、今国会で成立することが確実になった。合意を受けて菅首相は、３条件が整えば退陣する考えを改めて表明した。

　菅首相は９日夜、首相官邸で「３条件が整えば退陣する意向に変わりはないか」との記者団の問いかけに「これまで自分が言ったことについては責任を持ちます」と述べた。

　３党が９日交わした確認書は、（１）高速道路無料化は１２年度予算の概算要求に計上しない（２）高校授業料無償化と戸別所得補償制度は、１２年度以降の見直しを検討する－－ことを明記。民主党の岡田克也幹事長が同日の協議でこれらの譲歩案を示し、自民、公明両党が受け入れた。子ども手当の見直しに加え民主党のほかの主要３政策についても自民党が見直しを要求。特例公債法案の成立を最優先する民主党は０９年衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた政策の後退を余儀なくされた。

　菅首相は９日夜、首相官邸で岡田氏と会談し、「大分前進した。苦労をかけたが、よくやってくれた。自民党もよくのんだ」と伝えた。

　３党合意を受け、特例公債法案は１０日の衆院財務金融委員会で可決後、１１日の衆院本会議で可決され、衆院を通過する見込み。参院審議を経て２４日にも成立する公算だ。

　退陣３条件のうち１１年度第２次補正予算は７月２５日に成立し、残る再生可能エネルギー固定価格買い取り法案についても自民、公明両党は成立に協力する構えだ。自民党の谷垣禎一総裁は９日、同法案について「我が党の取り扱いの見通しがついてきた。３条件の出口が見えた」と述べた。

　民主党執行部は特例公債法案の早期成立をはかり、日曜日の２８日に党代表選を実施。３１日の国会会期末までに自民、公明両党との政策協議を開始したうえで衆参両院で首相指名選挙を行い、本格復興に向けた１１年度第３次補正予算案などが課題となる臨時国会に新首相で臨むことを目指している。ただ、首相の退陣時期を巡っては、なお不透明さも残る。【松尾良】

毎日新聞　2011年8月10日　東京朝刊

作家丸山健二のブログから引用する。
世間的知名度のある人間は、世間のしがらみに縛られているから、社会的事件に関してはほとんど発言しないか、発言しても毒にも薬にもならないような発言しかしないものである。しかし、丸山健二は超俗的な人物で、世間に縛られていないから、社会的事件に関して平気で歯に衣着せない発言ができる。
私は、申し訳ないが、作家としての彼にはあまり興味が無い、というより私は純文学はほとんど読む能力が無いのである。娯楽作品、大衆文学しか読めない体質だ。要するに、頭が中学生レベルなのである。であるから丸山健二の作品は読まないが、文壇やマスコミとつきあわず、山に籠って作品を書いている彼の生き方や姿勢はなかなかいいと思っている。
で、彼は思ったことをそのまま言う勇気があるから、下記記事のようなことを言うわけだ。これはマスコミに寄生しないと生きていけない人間にはできないことである。
こうした言葉は、世間の真実を多くの人に気づかせるものだから、やはり多くの人に知ってもらいたいと思う。
私が言う、「革命の必要性」とは、要するに、下記記事にある「怒り」から必然的に発生するものなのである。べつに、立ち上がって戦う必要はない。ただ、一人一人が心の中にその怒りを持ち、社会の現実についての正しい知識に基づいて、選挙権を正しく使うだけでいいのである。


（以下引用）


2011-05-16 08:38:51

一刀両断【４】

テーマ：ブログ

　わが国の年間自殺者数がおよそ三万人、交通事故による死者数がこれまた三万人。計六万人がこうした不幸な死に方をしているということは、毎年東日本大震災以上の悲劇が繰り返されていることになります。自然災害の場合は不可抗力の部分も大きいのですが、しかし、自殺と交通事故はれっきとした人災です。この人災をひきずったまま先進国と言えるのでしょうか。豊かな国になったと言えるのでしょうか。こんな国家をめざしてこれからも頑張ってゆくのでしょうか。

　長期の夏休みもなく、サービス残業を強いられ、月給やボーナスや退職金を削られ、あげくにリストラされ、路頭に迷う羽目に陥れられ、ストレスによる癌や鬱病を背負わされ、そしてあげくの果てに自殺に追いやられるという、人間らしい暮らしなど一体どこにあるのかというようなこの現状を、「仕方がない」と「もう諦めた」のふた言で済ませていいものでしょうか。

　支配層も同じ運命を生きているのでしょうか。違います。かれらは大した努力もせずにのうのうと優雅な日々を送っています。口ではきれいごとを言いますが、しかし、実際には一般人を物として扱い、奴隷とみなし、とことんこけにしているのです。

　ここはかれらの国であって、我々の国などでは絶対にありません。我々の国になれるかどうかは、ひとえに我々が本気で怒れるかどうかにかかっています。それも持続力のある怒りが鍵になるでしょう。

「タイムアウト」というウェブマガジンから転載。
イギリスが今、すごいことになっているようだ。案外、これがきっかけになって本物の革命まで突き進むという可能性も無いとは言えない。昔の革命は、すべて革命の途上で革命の根本が変質し、上部階層同士のただの権力闘争になったが、現代のように情報が広く拡散している時代では、「隠れた操作者」にまで革命による追及が及ぶこともありうる。そうなれば、世界が新しい段階に入ることになるが、まあ多分途中でぐずぐずになるだろう。「彼ら」は革命の内部撹乱操作には慣れているのだから。
最終的には、「影の支配者」を上から順番に暗殺していく個人テロしか、この問題の解決の道は無いかもしれない。だが、もちろん、それをやる人間は死刑にされることになる。つまり、「猫の首に鈴をつける」人間はいないだろうということだ。今回の暴動にしても、暴動をやっている人間の大半は、騒ぎに便乗して略奪をする泥棒にすぎない。これが革命にまでなることは残念ながらあるまい。
私はむしろ、アメリカでこそ本物の革命が起こる可能性が高いと見ている。つまり、不満のマグマの圧力がもっとも高い国でこそ、革命は起こるはずだと思うからだ。

いつも私が書いている文章を読んでいる人は、私が革命を支持する人間であることを知っているだろう。戦争を憎み、暴力を嫌悪する私がなぜ革命を支持するのか。
それは、社会の構造的不正によって苦しむ無数の人間を即座に、根本的に救うのは革命しかないからだ。
古い言葉で済まないが、文化大革命は間違っていたにしても、そのスローガンである「造反有理」は正しいのである。
かりに社会主義や共産主義を標榜する政権が革命で権力を奪取したとしても、それが人々を苦しめるなら、再革命が為されるべきなのだ。
ただし、社会そのものが自らの不正を反省し、改革していくような社会であれば、もちろん革命など不要だし、また革命は暴力革命だけではなく、政権交代による穏やかな革命もある。南米の反米政権は国民がそれを支持することで合法的に生まれた、穏やかな革命だったのである。



（以下引用）



炎上し暴徒が叫ぶ、故郷イギリスの今
タイムアウト東京の外国人編集者ジョン・ウィルクスがリポート

2011年08月09日 (火) 掲載

8月9日 午後4時40分　現在
ちょっと面白い情報が。昨夜、マンチェスターでも、4、5台の車が攻撃されたという、明らかに同じような動きがあったらしい。しかし、マンチェスター警察によると、「こういった事件はマンチェスターではいつも起こっていますので、特に暴動事件とは関係ないでしょう」と発表したらしい…。マンチェスター！

8月9日 午後4時30分
素晴らしいニュースが。ロンドン市警によると、ロンドン警察の全ての牢屋などの収容施設が一杯になってしまったらしい。これ以上逮捕者を収容するスペースはなく、この後は、ロンドン市外の警察署まで移送するしかないという。

8月9日 午後4時20分
タイムアウトロンドンからタイムアウト東京の読者の皆様へメッセージが。「応援してくれて本当にありがとう。私たちの街、社会が混乱していく姿を見るのはとてもつらいです。願わくば、この経験から多くのことを学ぶことができ、癒されることを。」@TimeOutLondon

8月9日 午後4時15分
ツイッターに気になる投稿があったので掲載。「アイルランド人の友人（ロンドン在住）の住居の1階が暴徒に占拠されてしまったそう。昨日の夜は警察は来るわ暴徒は暴れるわ、怖くて眠れなかったって。幸い今は落ち着いているとのこと。まさか友人がそんな目に遭っていたとは…。こっちの地震も怖いけど向こうも…。」@sobarbarbie

8月9日 午後4時00分
重要：昨夜のイギリスでの統計（英国紙ガーディアンより）から。

昨夜を通して、バーミンガムでは100名が逮捕された。この街では中心地やBull Ringのモールなどショッピングエリアで暴徒が破壊行為を繰り返した。リバプールでは、車が放火され、ゴルフクラブなどその場しのぎの武器を片手に警察を襲う姿が目撃された。リバプールのトックステス地区に住んでいる人は、戸締まりを確認して、表には出ないようにした方が良い。ブリクストルの住民は、中心地には知数か内容に。夜の間に、150人の暴徒が暴れ回ったと言われているので。ノッティングシェア警察によると、ノッティンガム地区のセントAnne地区だけで、夜を通して沢山の散発的な暴動が確認された。地元の警察署は襲撃され、40以上の自家用車は破壊され、家々の窓ガラスは割られ、200個のタイヤに火をつけられたという。

ケントからの報告によると、ミッドウェイ地区でトラブルを起こした５名が警察に逮捕されたという。チャットハムやレインハム、ギリングハム地区全体に夜通し火を放たれたという。

8月9日 午後3時25分



なんと！ザ・スミスの元フロントマンであるモリッシーからも気になるニュースが！
8月7日(日)にブリクストンでライブを行ったとき、ステージで彼がこう語ったという。「デーヴィッド・キャメロンがトッテナムに行ったってみんな本当に思うかい？俺はそうは思わないな」。デーヴィッド・キャメロンはとても裕福な家庭に生まれたので、トッテナムのような貧しいエリアに近付いたとは考えられないらしい。しかしキャメロンが実はスミスのファンだったということが判明し、それに対しては「ファンになることなんて許さない」と答えたらしい！

ブリクストンでのギグから写真を掲載。

8月9日 午後3時05分
昨夜の暴動に関して、イギリスの報道機関から反応があったので報告する。BBCラジオ4の主任政治レポーターのノーマン・スミスの言葉より。「昨夜の警察の行動は、明らかに失敗だった。政府としては今夜はなんとしても上手くまとめなくてはいけない。暴動が4日間も続いてしまうことはなんとしても避けなくてはいけない。これ以上は政府としても耐えられないだろう」。


BBCの政治レポーター、ロビン・ブラントの言葉より。「デーヴィッド・キャメロンにリーダシップがあるかどうかが試されているんだよ。問題は、誰に責任があるのか？ということ。暴徒たち？警察？それとも政府？」

一方では、ノッティンガムも標的のひとつだったという報告も入り始めている。 BBCによると30名ほどの暴徒が関わっただけの小さなものだったというが、それでも車40台、200個ものタイヤに火を点けていったという。警察署にめがけて火炎ビンを2本投げたとも報告されている。この状況を鎮静化するために100名の警察が出動したという。

8月9日 午後2時45分
本日、警察からマーク・デュガンへの発砲に対する法医学的分析の結果についての発表がある予定。8月5日(金)に起こった、デュガンに対する警察の発砲事件がきっかけとなって今回の暴動が始まっている。警察は既にあの事件が起こったときに一度警察は調査をしていたが、その時はデュガンが先に発砲したのだと報告している。しかしながら、この地域の目撃者によると、デュガンは一切発砲は行っていないという。この事件に対する抗議が8月6日(土)にトッテナムで湧き起こってから、最初の暴動が始まっている。デュガンを意図的に撃ったのかどうか、という警察からの結果には注目が集まっている。

8月9日 午後2時15分
イギリスの首相デーヴィッド・キャメロンは、イタリアで過ごしていた休暇を切り上げることに。コードネーム『コブラ作戦』なる作戦の指揮をとるためにイギリスへと戻ることになったという。8月6日(土)までにイギリスに戻ると思われていたけれども戻らなかったので、彼がのんびり休暇を過ごしていることに対して国中の批判が高まっていた。ロンドン市長であるボリス・ジョンソンも同じく休暇を切り上げて首都に戻ってきている。今日中には彼らから何らかの公式発表があると思うので、それを待っていよう。

8月9日 午後1時47分
Facebookページより、あるリーダーからのコメントを記載。「英国ほど、経済の停滞や社会の不満が急速に表層化するところはありませんね。オイルショックを自国経済では乗り切れなかった煽りでの'70年代のパンク時代の不景気といったら、日本のオイルショックからは考えられないほど。今回は警察当局の発砲による死者の発生ということから、ロサンゼルスの暴動を喚起させます。自分たちのコミュニティに放火するまでの絶望。果たして上流階級と知識階級は、それを理解し、その上での手を打てるのか。突発的なものゆえ、警察力と政治でしか対応できないのですから」。

8月9日 午後1時30分
『Skyニュース』のレポーター、マーク・ストーンは「クラファム・ジャンクションのメインストリートは、一軒残らず暴徒に襲われた。"ドラッグ"欲しさに薬局の『Boots』まで襲われる始末。警察が全くいない状態が2時間ほど。その間に男の子から女の子まで若いキッズ達がやりたい放題やっていたよ」と語る。ツイッターには、鳥のさえずりと警察のサイレンが入り交じった沢山のメッセージが届けられている。夜明けは近い。ロンドンの人達が地獄から抜け出す瞬間も近付いている。

8月9日 午後1時15分
BBCによると、暴徒はグループ単位で物凄いスピードで移動しており、携帯電話を駆使して攻撃計画を立てている模様。そのため警察が彼らの攻撃に備えることはとても難しい状況にあるという。軍が市内に入ってきて事態を治めて欲しいとという要望があちらこちらから聞こえてくる。まだ、軍が実際に介入するかどうかは定かではない。

8月9日 午後1時05分
重要な情報 :　クラファムジャンクション通りとクロイドン地域の住民は避難するように勧告されたと、新聞『テレグラフ』が報道。さらに「テレグラフ」が暴徒の1人をインタビューしたところ、「店を襲うのは、自分たちの税金を取り戻すためだ！」と語っていたという。

8月9日 午前12時45分
ジョン・ウィルクスの言葉をそのまま記載。「沢山の日本人が僕に『暴動の原因は何か？』というツイートを送ってくれています。レポートの最初にも書いた通り、まだはっきりとした答えは見つかっていません。失業率の増加や支出削減が主な原因だと多くの人が言っています。（トッテナム地域では、沢山の若者向けクラブが政府によって閉鎖させられているという事実もありますし）。　ただ、最近のイギリスの若者はみんなこういう性格の輩が多いと言う人も多いのも事実です。僕個人的には、2つ目の原因に関してはあまり信じていません。そこにはもっと社会学的な原因があって、問題には根拠となる何かがあるハズです。イギリスのほんの10％を占めている富裕層が、貧しい層の人たちよりも100倍の富を集めているという現実があります。そして、現在の保守色の強い政府が『労働者階級』と呼ばれる層からの信頼を失ってしまっている。本当の原因が分かるまでは、まだ時間はかかります」。

「ちきゅう座」掲載の孫埼亨のツィッターから転載。
竹島（鬱陵島）の帰属問題については、私も含めて基本的事実を知らない人が多いだろうから、下記記事の指摘は啓蒙的である。
つまり、アメリカがブッシュ大統領時代に竹島は韓国のものだと言明し、日本政府はそれを黙認したという事実があるわけだ。しかも、ポツダム宣言によれば、日本の領土はアメリカが決定するとなっているわけだから、米国の属国である日本としては竹島問題についてはアメリカ様に判断してもらうしかないだろう。（笑）
サンフランシスコ平和条約による「日本の独立（占領からの解放）」が名ばかりのものであるのは、今では誰でも知っていることである。
まあ、その宗主国アメリカが国家破産の瀬戸際にあり、属領日本の中のちっぽけな島など頭に無いことは確実だが。



（以下引用）


鬱陵島問題から
・鬱陵島問題：（鬱陵島視察予定の自民党３議員の入国を韓国が拒否）：領土問題は国民のナショナリズムを過度に煽り､武力衝突を誘発しかねない問題。これに対し（１）両国政府が我慢強く交渉（２）国際司法裁判所など第３者の介入を求め沈静化を行う一方、公的人間が緊張に繋がる動きを避けることが肝要
今回自民党議員が鬱陵島視察を予定していることは竹島問題解決に何の貢献もしないだけでなく、現在竹島で日韓間に不協生じているだけに避けるべき行動。本来的解決に繋がらず徒に緊張高める行動は売名的行動として批判されるべき性質。日本をめぐる領土問題で重要なのはポツダム宣言。
ここで「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州、四国及吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」とされ、竹島等の問題は「吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」とされている。その中米国の態度が極めて重要。サンフランシスコ講和条約時には日本が竹島を放棄すべしと要求する韓国に対し米国は竹島は日本領と言明。しかし２００８年ブッシュ大統領が韓国訪問時、ブッシュ大統領の指示で検討、米国連邦の地名委員会が竹島を韓国領と決定。この時自民党政権下。町村官房長官は「米国の行動に一々反応しない」として放置。この措置は竹島を韓国領にする重大事件。従って自民党議員が真に竹島の日本領にしたいのなら、鬱陵島訪問よりは米国大使館を訪問し、米国地名委員会が竹島を韓国領としている事の是正を申し入れるべし。米国には何の行動もとれない人々が弱いと見られる韓国には高飛車に出る対応は疑問？領土で緊張高め愛国者ブルのは止めてもらいたい。
（08月02日 posted at 08:04:38）

米国地名委員会の竹島
・竹島：米国地名委員会は1890年大統領令及び1947年法律で設置。外国を含め、地名に関する政策を扱う。2008年7月下旬地名委員会は竹島を「どの国にも属さない地域」に。韓国国内では大問題に。韓国側はブッシュ大統領の韓国訪問の際、議題としてとりあげざるをえないと伝える。
ブッシュ大統領は韓国大使との会談でライス長官に検討指示し「韓国領」に改訂。韓国大統領府スポークスマンは“この例外的に迅速な措置はブッシュ大統領の韓国世論の理解と両国首脳間の信頼関係を表すものである”と述べた。この動きへの日本側反応。7月31日付朝日新聞は「町村官房長官は７月３１日の記者会見で、“米政府の一機関のやることに、あれこれ過度に反応することはない”と述べ､直ちに米政府の記述の変更を求めたりせず、事態を静観する考えを示した」と報じている。（よって、メディア報ぜず。竹島は小生の『日本の国境問題』に他事実と共に記述）
（08月02日 posted at 09:09:34）

「のまちなおひろ」という人（企業コンサルタントらしい）のブログから転載。
私は基本的に企業コンサルタントという連中を信用しないのだが、下記の記事には重要な発言があるので転載しておく。それは、「ガソリン価格なんて原価に関係ありません」という言葉だ。こうはっきり言いきった人間はめずらしい。我々は通常、物の価格は原価と密接に関係していると思いこんでいる。しかし、国際的に流通する資源に関しては、「相場で決まる」のである。先物取引などによって、未来のある時点での価格はある程度決まっているとすれば、現在の原価はその現在の価格とは無関係だということになる。
さらに言うなら、その相場そのものが密室で決められているという可能性だってある。（下記記事でも「ご存知のとおり、原油価格は全世界の１％にすぎぬ米国市場の、さらにWTIというたった一つの市場価格が全世界に影響を与えている。」と言っている。）金の価格が、ロンドンのある一室で、ほんの数名の人間によって決定されているようなものだ。相場というものだって、操作できるだろう。
ということで、これほど円相場が上がって円の購買力が高くなっても、ガソリン価格が上がっているという奇妙な事態が起こるわけだろう。

ついでながらくどく説明すれば、下記記事後半の「円高以上に原油価格が上がっているから」というのは「原油の原価が上がっている」というのではなく、原価とは無関係に「取引価格が」上がっている、ということだろう。当たり前と言われるかもしれないが、私に似た「算数的頭脳」の人間のために付記しておく。なお、「算数的頭脳」とは、物事をできるだけ小学生レベルで理解したいという人間の頭脳のことだ。高度な数学のような抽象性や飛躍はお断り、ということである。

ガウスは、「数学とは、異なるものを同じと見做す技術である」と言ったが、それは抽象の本質を道破した名言ではあるが、また詐欺にも応用されるものなのだ。


（以下引用）



ガソリンの値上がり戦争

　先日、某テレビ局でガソリンの値上がりについて説明して欲しいと頼まれた。「なぜあがっているのか」。それに対する、私の回答は「ガソリン価格なんて原価に関係ありません」というものだった。

　ご存知のとおり、原油価格は全世界の１％にすぎぬ米国市場の、さらにWTIというたった一つの市場価格が全世界に影響を与えている。なぜ今回は、１バレルが80ドルではなく90ドルなのか。そんなことに理論的な説明を加えることができる人がいれば、とっくにその人は金持ちになっているだろう。実際の取引は、金融商品から現物へと流れてきたマネーが影響するし、もちろん産出国の供給量も影響している。さらに、それらの背景をもとに需要と供給の関係が絡みあう。
だから、「値上がりしているのは、そりゃ市場が決めたからですよ」としかいいようがない。そのように解説することにした。結果、テレビのそのシーンはカットになってしまった。「どうしようもない」のであれば、視聴者がどうしようもない。だから、流す必要がないと判断されたのであろう（そりゃそうだよね）。

　しかし、ここで一点だけ指摘しておきたい。それは「円高なのに、なぜガソリンが値上がりし続けているのか」というものだった。もちろん、それは「円高以上に原油価格が上がっているからだ」。しかし、私が指摘しておきたいのは、円高を資源収集に使えていない現状である。

　日本国は原油備蓄を行っている。正確ではないが、２００日分ほどの原油を確保している。しかし、その量は為替に関係なく決まっているのだ。もし、円高を利用しようとすれば、円安のときには備蓄の購入量を抑え、円高のときに購入量を増やすという方法も考えられる。これは原油だけではなく、さまざまなエネルギー資源について共通でいえることだ。

　円高を嘆くだけでは意味がない。ならば、その円高を活用する方策を。それを次なる政権に期待しても、それは無意味なことだろうか。

実は、この記事は昨日書いたものだが、書いた直後にまたインターネットがつながらなくなって、結局今日投稿することになった。台風もなかなか馬鹿にならない。と言うより、現代の電気文明は自然災害に対しては非常に脆弱だから、文明の利器に頼りすぎると、いざと言う時に身動きがとれなくなる、ということである。原発事故などもそうだが、我々の生活は、自分でも気づかずに危ない綱渡りをしているようなものだ。ついでながら、原発は電気を作るものだが、その原発を動かすには電気が必要だという変な存在である。停電したら、原発は冷却不可能になり、暴走する。

以下は昨日８月６日に書いた記事。

沖縄は２日以上も暴風圏内にあって、今朝はインターネットもつながらない有様だった。まあ、沖縄の人間は台風には慣れているから、この程度で騒ぎはしないし、普段からの備えがあるので、被害もたいしたことはない。要するに、台風が来ることを前提に家を作ってあるのだ。そう考えると、毎年のように本土で起こる大雨や台風の被害は、あれは天災というよりは人災ではないかと思う。つまり、自然災害に対する備えの甘さから来るものだ。もちろん、東日本大地震や大津波のようなものは特別だが。
というわけで、そういう自然災害については、そこの地方自治体の責任問題として裁判に訴えることがあってもいいと思う。まあ、最初から危険覚悟で土砂崩れの起き易い場所に家や土地などを買って住んでいる人間にまで補償することはないだろうが。

今日は、「反戦な家造り」の明月氏が民主党の「子ども手当撤回」について面白い指摘をしているので、それを転載しておく。ただ、自民党がなぜ子ども手当廃止をあれほど強硬に主張するのかの理由について「政府が国民に金を出しても、国民から戻ってくるものがないからだ」という分析をしているが、その部分は長くなるので割愛する。しかし、「政府は国民からの見返りがあるものにしか金を出さない」というのは、穿った見方である。子ども手当が「バラマキ」だという野党側の非難は、要するに、「金を出しても国民から金やら何やらの回収ができないではないか」という官僚の声の代弁であるわけだ。我々国民から見れば、できるだけ政府に「バラマキ」をしてもらったほうが幸福なのだ。それに、その方が経済活性化につながるのである。


（以下引用）


ツイッターで、　
「それにしても、なんで自民党と公明党は、あんなに強硬に子ども手当を潰したいのだろう？
子どもにオカネを使うことが、そんなにイヤか？　そこまで子どもが嫌いか？」
と書いたら、エライ反響で、いろいろな意見も書き込まれて、おもしろかった。

ただ、私がこのツイートで言いたかったことは、「自公がこれだけムキになると言うことは、何か本質的な違いがあるんじゃないの」ということだった。
その点に言及してくれたRTがあまりなかったのは、ちょっと残念ではあった。

財源がどうのこうのという議論は、あくまで表面的なもの。
実際は、自民党も民主党も、本当にオカネがない　とは思っていない。
なにせ、ドルが暴落していくのを眺めながら、１００兆円ちかい米国債をじっと持ち続けて、何十兆円という為替差損を生み出して平然としているのだから。

ドルが暴落していく原因まではっきりしている局面で、じっと暴落していくのを眺めていたのだから、この為替差損は確信犯だ。
少しでも日本の国の財布を心配しているのだったら、8月2日までの時限措置でも、米国債を金にでも待避させるなどの措置が考えられたはずだ。

日本の財布には、実はまだまだカネが入っているということを、他ならぬ自民党が一番知っているし、二言目にはザイゲンザイゲンと言い続けている民主党執行部もよくよくわかっている。

だから、自民党が子ども手当を執拗につぶしたがる、本当の理由は財源ではない。

では、選挙用に民主党のメンツをつぶしたいのか。
しかし、子どもを持つ親や、孫がいるおじいちゃんおばあちゃんは、有権者の半数くらいになる。彼らを敵に回すようなことをして、選挙対策になるのか？
これもどうもオカシイ。

ツイッターのRTの中には、在日外国人に給付しないため　というような意見も恥ずかしげもなく書き込まれていた。
在日外国人からも税金を取っている以上、給付もするのは当然のこと。
レイシストというのは、自分が差別されると大騒ぎするのに、他人のことは全く理解できない連中のようだ。

所得制限をせずに金持ちの子どもに給付するのはバラマキだ　という意見もある。
これは、それなりに説得力がある。
自民党が本気でこんなことを考えるはずはないが、自民党支持者でない人のほうが、このように考えるのではないだろうか。

「ちきゅう座」から転載。
ノルウェーの右翼テロ事件についての論文であるが、犯人の書いた「マニフェスト２０８３」という犯行計画書の内容が説明されていて、有益な情報であると思うので転載する。こういう右翼のガイキチの精神内容を分析するのは、日本人にとっても、これからの未来を建設的なものにしていく上で非常に大事なことなのだが、おそらく専門家はその仕事をやらないだろう。というのは、大学の先生などというのは体制の奴隷がほとんどであり、右翼と同じ側にいるからである。味方に不利になることはしない、自分の職を危うくすることはしない、というのが大方の「専門家」である。
自分は安全な場所にいて、敵対陣営に噛みつくだけのネット右翼などとは違い、本当にテロを実行するテロリストという存在は、自分の人生のすべてを犠牲にしてもその信条に殉ずる、いわば殉教者的精神を持っているわけで、なまじっかなことではそういう精神には達しないものだ。べつに褒めているわけではない。立派な基地外だと言っているのである。「立派な」も褒めているわけではない。
フランス革命のロベスピエールも清教徒革命のクロムウェルも、ある意味ではテロリスト的な基地外だが、彼らの基地外的行動は、少なくとも絶対王政のくびきから民衆を解放する役に立った。だが、ノルウェーのテロリストの行動は、ノルウェーという平和な社会に闘争をもたらすだけである。
なぜ彼らがそういうガイキチになるのかというと、まあ宗教と同じである。ある信条や教義が彼らの中で絶対的なものと思われるようになり、そのためには自らの命を捨ててもいいと思うようになるわけだ。（専門家のやるべきことは、その「洗脳過程」の分析だ。）そういう意味ではヒトラーだって自らの信念を実践した殉教者である。あるいは吉田松陰だって同じくガイキチだと言える。ただ、吉田松陰は自らの身を投げ出しただけだが、ヒトラーやブレイビクは他の無数の人を殺した、という点が違う。ともかく、「狂」は、大きな仕事を成し遂げさせる力でもあるが、悲惨さを撒き散らす原因にもなるのである。

キリスト教の一番大事な教えは「汝の敵を愛せよ」である。（それがほとんど不可能であるからこそ、それを理想とし、目標とするのである）自分の敵を殺す十字軍的行為がキリストの教えに反しているのは言うまでもない。ブレイビクに至っては自らの白人同朋までも大量殺戮したわけで、そのどこにもキリスト的精神は存在していない。こういう人間が自分を熱心なキリスト教信者だと思っているのだから、まったく西欧のキリスト教信者たちの基地外ぶり（というより無知さ加減）は、度を越している。


（以下引用）


テロリストの心象風景
• 2011年 8月 3日

＜宇井　宙（ちきゅう座会員）：ういひろし＞

　先月、世界を震撼させたノルウェーの連続テロ事件（爆弾テロと銃乱射事件）は、日本のマスメディアからは早くも忘れられつつあるが、欧州では依然高い注目を集めている。というのも、これは一人の精神異常者がたまたま起こした事件などでは決してなく、極右排外主義思想に身を固めた一人の青年が長い準備と緻密な計画の末、確信を持って実行した犯罪であり、その背景には、この青年と共通した思想信条を抱く極右勢力が台頭しているという欧州諸国に共通する事情があるからである。
　アンネシュ・ブレイビク容疑者（32歳）は犯行前、「マニフェスト2083」と題した1516頁にも及ぶ犯行計画書をインターネットに投稿している。2083とは、「イスラム教徒や裏切り者のいないキリスト教単一文化のヨーロッパ」という彼の考える究極目標が達成されると彼が空想している年である。ウプサラ大学で比較宗教学を講じるマティアス・ガーデル教授とともに、「マニフェスト2083」の内容を概観することにより、彼の観念世界の一端を覗いてみよう。
　「我々は司法の騎士として、すべての自由なヨーロッパ人のために陪審員、裁判官、そして処刑人として行動する。多すぎる殺害は少なすぎる殺害よりも良い。対話の時は終わった。武装抵抗の時が始まった」とブレイビクは「2083」の中で述べている。
　ブレイビクが頻繁に書き込みを行っていた「ドキュメント・ノー」というノルウェーの反イスラム・フォーラム・ウェブサイトの発起人であるハンス・ルスタッドは事件の翌日、「2083」の大部分はアメリカの連続爆弾テロ犯セオドア（テッド）・カジンスキーの1995年の犯行声明である「ユナボマー・マニフェスト」からの剽窃である、と語ったが、実際に、「ユナボマー・マニフェスト」から盗用されていたのは3頁分にすぎず、その他は様々な影響が見られるが、ガーデル教授によれば、そこには大きく分けて４つの思想傾向が見られるという。すなわち、イスラム嫌悪イデオロギー、文化保守主義、現代白人権力思考、反フェミニズムである。
　このうち、中心となる主題はイスラム嫌悪である。ブレイビクは、ロバート・スペンサー、グレゴリー・デイヴィス、アンドリュー・ボストム、ダニエル・パイプスといった米国の反イスラム評論家や、英国の陰謀理論家バット・エイオー、オランダの極右政治家ギアート・ウィルダースなどの著作を引用しつつ、次のように述べる。西欧世界は1300年間に亘ってイスラムとの黙示録的対立状態にあるが、イスラム教徒は西欧を徐々に植民地化し始めている。彼らは高い出生率を武器に人口統計学的戦争に従事しているが、やがて彼らの人口が十分増えれば彼らは軍事的戦争に切り替えるだろう。イスラム世界の黒幕は西欧の政治家や学者や経済人やジャーナリストを味方につけ、対話や多文化主義や平等といった言葉で善良なヨーロッパ人を騙し、あえて真実を語る者に「人種差別主義者」とか「イスラム嫌い」といったレッテルを貼り付けている。
　ブレイビクは、文化保守主義センター理事のウィリアム・リンドの文章を盗用しつつ、フロイト、マルクス、グラムシ、アドルノ、ライヒ、マルクーゼ、フーコー、デリダといった影響力のある思想家を非難し、とりわけエドワード・サイードやポストコロニアル・スタディーズやポスト構造主義をこき下ろしている。このような悪影響に対する解毒剤は、彼らの影響を大学から一掃し、植民地主義の恩恵も含めてヨーロッパ文化の価値とその功績を回復するような保守的思想家の著作にシラバスを制限しなければならない。
　それにしても、ブレイビクがテロの標的としたのは、なぜ移民ではなく、首相府ビルと与党・労働党の青年集会だったのか？　それは、米国の白人至上主義者たちが1970年代末から80年代初頭に感じたように、ブレイビクも、政治権力の中枢部がすでに白人の「敵」の側に回ってしまった以上、暴力は主として黒人や移民に直接向けるのではなく、権力の裏切り者に向けるべきだと考えたからだ。したがって、このような「闘い」においては、古典的な組織モデルに基づく闘争ではなく、公衆に向けた宣伝活動と、秘密の武装地下細胞や一匹狼の暗殺者の組み合わせによる「指導者なき抵抗」戦略を採る以外にない、と考えたのである。
　ブレイビクは反ユダヤ主義には与していない。ナチス突撃隊のシンパに対しては、その憎悪をイスラム教徒に向けるようにと促している。ブレイビクは、英国の防衛同盟やスウェーデンの民主党のような親イスラエルの右翼同様、リーバーマンやネタニヤフといったイスラエルの極右政治家を対イスラム戦争における同盟者と見なしている。
　フェミニズムについて、ブレイビクは、家族の価値を損ない、西洋の退廃を招いた自然に反するイデオロギーだとこき下ろしている。フェミニストは多文化主義を好み、難民の世話をし、西洋の男性を女性化して闘争能力を奪い、そうすることで、ヨーロッパをイスラム化しようとするイスラム教徒を助けている、とブレイビクは考える。1979年生まれの彼は、男性は男らしく、女性は主婦として家庭に留まり、子どもは行儀よく躾けられ、犯罪者もイスラム教徒もいなかった1950年代という空想世界の郷愁にふけっているのである。
　オスロ西部の裕福なスコイエン地区で、中流上層階級の家庭に生まれ、王室の子どもたちと同じ小学校に通ったこともある白人キリスト教徒で異性愛者のブレイビクは、彼が生まれながらに持っているはずの特権が、今やあらゆる種類のマイノリティと社会的平等という幻想と西洋文化の衰退によって脅かされていると感じているのだ。
　彼は、「2083」の中で２つの最後通牒を突きつけている。イスラム教徒は2020年までに、キリスト教に改宗し、キリスト教徒の名前を採用し、非ヨーロッパ言語を捨て、外国の慣習を一掃しなければならない。さもなければ追放か死が待っている。すべてのヨーロッパ諸国の軍隊は、クーデターによって政権を掌握し、戒厳令を宣告し、憲法を停止し、すべての裏切り者を小計（徽宗注：「処刑」か）し、すべてのイスラム教徒を追放し、イスラム教を永久に禁止しなければならない。さもなければ裏切り者とイスラム教徒に対する壮大な攻撃が内戦へと発展するだろう…と。我々が突きつけられているのは、こうした思想信条を持つ極右勢力の台頭にどう対処するかである。
　以上、下記の記事を参考にしました。
The roots of Breivik’s ideology
http://www.opendemocracy.net/mattias-gardell/roots-of-breiviks-ideology-where-does-romantic-male-warrior-ideal-come-from-today
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1532:110803〕

植草一秀の「知られざる真実」ブログから転載。

私など、経済の勉強もしたことがないまったくの素人だが、専門的知識などなくても、社会問題や経済問題など、物の道理で判断すれば、大きな間違いはしないと思っている。もちろん、インサイダー情報がある人間にはかなわないが。
で、一時間ほど前（訂正：二時間以上前、１０時２０分ころだ）に書いたばかりの「円売り介入」の件だが、今、阿修羅を眺めていて、植草教授の書いた記事の引用があり、そこに書かれた内容が、私の主張に近いように思われるので、参考のために転載しておく。もちろん、私がこの記事を見て書いたわけではないことは、投稿時刻で証明できると思う。なにしろ、私はＮＨＫの臨時ニュースを見てすぐに書いたのだから。
まあ、専門家と自分の意見がたまたま似ていたからといって、有頂天になることもないし、私はこれまで専門家批判ばかりしてきた人間なのだが、植草教授は私が高く買う人物の一人なので、偶然でも彼と考えが一致したのは何となく嬉しい。
ということで、「記念転載」である。


（以下引用）


米国では為替介入に対して、議会が厳しい監視の目を光らせている。為替介入で損失を計上すれば、政府は議会から強い非難を受けるのである。為替損失は国民負担になるから、国民の負託を受けた議員は、国会で政府を追及するのだ。
　
　ところが、日本政府はドル上昇局面でもドル資産を売る気配すら示さなかった。
　
　２００７年６月末の外貨準備残高は９１３６億ドルだった。これが、２０１１年６月末に１兆１３７８億ドルにまで増加した。この期間の増加は２２４２億ドルである。
　
　円ドルレートは２００７年６月の１ドル＝１２４円から２０１１年６月の１ドル＝８０円まで円高・ドル安で推移した。ドル購入の平均コストを仮に１０２円としておこう。２２４２億ドルのドル購入代金は２２．９兆円になる。
　
　２００７年６月末の９１３６億ドルの当時の円換算金額１１３．３兆円とこのドル購入代金を合計すると１３６．２兆円になる。他方、２０１１年６月末の外貨準備残高を１ドル＝８０円で換算すると、９１．０兆円になる。両者の差額は４５．２兆円だ。この４年間に４５．２兆円の為替損失を生んだことになる。

　会社が経営危機に瀕して、必死で経費削減、減量経営を実施しているときに、財務部だけが財テクに暴走し、史上空前の大損失を計上しているのである。
　
　国会は２兆円や６兆円の補正予算を審議して、数千億円の高速道路料金無料化、子ども手当、高校授業料無償化、農家の個別所得補償などを論じているが、なぜ４年間で４５兆円もの損失を計上している外貨準備資産の巨大損失を論議しないのか。
　
　為替介入権は財務大臣にある。円高・ドル安が秩序なく進行する局面で、為替介入を行うことは、一定の制約のなかで許容はされる。しかし、政府が購入したドルは、ドルが上昇した局面で密かに売却することが求められるのだ。
　
　円高を抑制することは輸出産業の利益にはなる。しかし、この介入で損失が生まれれば、その負担は国民が負うことになる。つまり、外為介入は現在の図式では、一般納税者から輸出産業への所得移転をもたらすものなのだ。一般国民から徴収した税金を輸出産業に対する補助金として支出することに等しいのだ。
　
　ファンダメンタルズから外れた為替レートを是正するなら為替介入は意味があるが、ファンダメンタルズに見合う為替変動を介入で阻止しようとしても無理である。介入は一時的な効果しかなく、為替損失を生み出すことで弊害の方がはるかに大きい。
　
　２００２年から２００４年にかけての不自然で巨額のドル買い介入の真相を明らかにすること。２００７年から２０１１年までの４年間に４５兆円もの為替損失を生み出したことについての責任追及がしっかりと行われなければならない。


　

　

今日午前１０時頃、政府・日銀が円高阻止のために円売りに踏み切った。円売り、つまりドル買いだが、デフォルトするとかしないとか言って大騒ぎするほど最低の経済状態にある米ドルを今さら買って、どうしようというのか。これから紙屑になる可能性の高いドルをただでさえ持ちすぎているのに、泥棒（アメリカ）に追い銭とはこのことだ。
そもそも、なぜ輸出企業（実質的には大半が外国企業に近いだろう）にだけ配慮しなければならないのか。まあ、昭和の高度成長期なら「外貨獲得のためには輸出企業が大事だ」という論法が通用しただろうが、今は、ドルを集めれば集めるほど損をするという状況である。一部の輸出企業のために税金を使って円売り介入をするのは、国民の金の無駄遣いであり、企業なら背任行為だ。
政府の円売り介入の速報を転載しようかと思ったが、元記事である日経紙記事は、この前からなぜかコピー不可能なので、代わりに８月２日の毎日紙の「円売り介入予測記事」を掲載する。これによると、円高によって東日本大震災からの復興にブレーキがかかるということだが、私には理解不可能だ。おそらく、輸出企業が減益になるということを、そのように表現したのだろうが、日本のマスコミの経済記事は、「輸出企業の利害＝日本の利害」ということを絶対的真理とする立場でしか報道しないから、国民もそのような思い込みをすることになる。

ついでながら、この円売り介入のニュースが割り込んだために、私は楽しみにしていた地上波大リーグ中継でのイチローの第一打席を見逃した。しかもそのニュースときたら、１分で済むニュースを、同じことを何度も繰り返し、解説にもならない解説をくどくどと言うだけのものであった。私は頭に来て、その後の放送を見る気もなくなったのである。


（以下引用）


外為・株式：ＮＹ市場　円高歯止めきかず　急伸一時７６円２９銭
　【ワシントン斉藤信宏】

週明け１日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は一時１ドル＝７６円２９銭をつけ、東日本大震災直後の３月１７日に記録した戦後最高値（７６円２５銭）の目前まで上昇。米景気の先行き不安や、米政府の債務上限引き上げ合意案の議会採決を控えた投資家の不安心理を反映し、ドルが売られた。
　債務上限引き上げで前日夜に与野党が合意。１日の東京市場は米国債の債務不履行（デフォルト）回避の見通しからドルが買い戻された。しかし、続くロンドン、ニューヨーク市場では民主・共和両党から一定数の造反が出るとの見方が強く、米景気の先行きに対する懸念が増していることも加わり、円買い・ドル売りが加速した。
　１日のニューヨーク外国為替市場では、米国の景況感を示す指標が市場予想を下回ったことをきっかけに、円買い・ドル売りが進み、円相場が４カ月ぶりの高値水準まで急伸した。市場の一部には円売り介入への警戒感が出ているものの、リスク回避のためユーロやドルを売り、「相対的に安全資産」とされる円を消去法的に買う動きが続き、円高に歯止めがかからないことへの懸念が強まっている。
　市場では「米国債の格下げ懸念が払拭（ふっしょく）されない限り市場に安心感は生まれない」（唐鎌大輔・みずほコーポレート銀行マーケット・エコノミスト）との警戒感が強い。さらに、「米国の景気減速が鮮明になれば年末までに１ドル＝７３円台」（塚田常雅・三菱ＵＦＪ信託銀行グループマネジャー）との声が出ているほか、６０円台を予想する見方もある。
　１ドル＝７０円台の円高水準の定着は、震災で打撃を受けた日本経済の持ち直しの動きを阻害しかねない。国内では震災で減少した生産の復旧が急ピッチで進んでおり、日銀は今年度後半以降、回復経路に戻ると想定する。しかし、米国の経済減速は円高を加速させかねないうえ、輸出企業に打撃を与え、日本の景気回復は遠のく恐れが強まる。
　また、中長期的には「海外生産シフトの加速で日本の潜在成長力を下押しする」（日銀幹部）との指摘が多く、当面、円高が日本経済の大きなリスク要因となる状況が続きそうだ。【井出晋平、谷川貴史】
毎日新聞　2011年8月2日　東京朝刊