徽宗皇帝のブログ

「日経ビジネス」の三橋貴明という人の記事の一部を転載する。「株式日記と経済展望」経由で知った記事である。本当は有料記事だから、私には読めなかったはずだが、こうしてコピーや引用をされることで、「只読み」されるわけである。まあ、著作物はもともとそういうものである。元をただせば、すべて他の誰かが言ったことが元になっており、自分のオリジナルなどというものはない。
マーク・トゥエインか誰かがが、ある講演会で誰かの講演を聞いて、「あなたの話は、すべて剽窃だ。その一言一言、すべて私の持っている本に書いてある。その証拠の本を後で送る」と責めたので、その講演者はすっかり驚き、自分は無意識の剽窃をしたのかと悩んでいると、送られてきた本は辞書であった、という話がある。
まあ、こういうのはジョークだが、我々の「知」というものは、すべて先人から受け取ったものの二次加工にすぎない。オリジナリティなどにこだわるのは愚かしいし、また著作権など、その本人よりも著作権協会などを肥え太らせるだけのものだ。
と自己弁護をした上で、下記記事について言うと、ここに書かれていることは、これまで私が言ってきたこととほとんど同じである。つまり、日本社会の貧困は、社会に流れるべき金の量が絶対的に不足しているということだ。その原因は、膨大な米国債の購入、銀行が民間に貸出をしないこと、政府が公共工事を削減したこと、所得分配が下位層に厳しくなり、消費が減少したことなど、いろいろある。すべて、実質的貨幣流通量の問題だ。
だから、本当は貨幣発行量だけを増やしても無意味なのであり、それを「誰に与えるか」が問題なのである。もちろん、貧困層に与えるのが正解だ。そうすれば、それはすぐに消費に回り、社会全体の経済が活性化する。
つまり、１９３０年前後の大恐慌の時の、フランクリン・ルーズヴェルトのニューディール政策のようなものが今の日本には必要なのである。しかも、今の日本には「東日本大震災からの復興」という、公共投資の課題がある。そこに資金を投入すれば、日本はデフレからも脱却し、国内消費も活性化していくのである。

ブログ記事タイトルを「日本経済はこれから上向く」ではなく、「上向くことができる」としたのは、言うまでもなく、政権担当者や官僚たちがよほどの阿呆でなければ、という条件付きだからだ。


（以下引用）


日本は「通貨の信任」が強すぎる
　日本のデフレ深刻化の原因は、国内の需要不足及び「社会全体のマネーの量」の不足である。

　財務省は「省益」のための増税を実現するべく、マスコミに財政破綻論を煽らせ、政府の需要創出（公共投資など）を妨害しているとしか思えない。そして、日銀は日銀で「通貨の信任」などという曖昧な理由で、マネタリーベース拡大（国債買取など）を否定し続ける。

　アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）はリーマンショック以降、、政府保証債（GSE債）や長期国債の買い取りにより、マネタリーベースを3倍近くにまで拡大している。それに対し、日本銀行はマネタリーベースをほとんど増やしていない。

　世界に流通するドルの量が増え、日本円はほとんど増えないのである。ドルなどの主要通貨に対し、日本円の価値が上昇して（＝円高になって）いくのは当たり前である。現在の日本は「通貨の信任」が強すぎるのである。

　今日の日本経済は、デフレと円高（と言うか、デフレゆえの円高）に苦しんでいるが、政府が「やるべきこと」をやらない以上、当然の結果だ。

　デフレ脱却には、政府の財政出動と日銀の金融緩和を「パッケージ」で行わなければならない。政府が公共投資などで不足する需要を補い、日銀がマネーを金融市場に供給することで、金利の上昇を抑える。日銀のマネタリーベース拡大に、政府の需要創出が加わり、初めて民間の借り入れ意欲や支出意欲が高まり、日本はようやくデフレからの脱却を果たせる。

「増税」ではなく「増収」が達成される
　上記はデフレ脱却のための、まさに「普通の政策」なのだが、なぜか日本では「増税」やら「ムダの削減」やら、デフレを深刻化させる「インフレ対策」ばかりが声高に叫ばれる。日本のインフレ率が健全な範囲を越えて上昇したのであれば、筆者は「増税」や「ムダの削減」に全く反対しない。と言うか、むしろ率先して、

「政府は公共投資を削減しろ！　増税で財政健全化だ！」

　と主張するつもりである。何しろ、政府の支出削減や増税などの総需要抑制政策こそが、まさに代表的なインフレ対策であるためだ。

　繰り返すが、筆者はイデオロギー的に増税やムダの削減に反対しているわけではない。単に、環境に応じて適切なソリューションは異なるという、当たり前の話をしているに過ぎない。

　今回、東日本大震災が発生し、政府は早急に復興のための支出（公共投資など）を拡大しなければならない。まさしく、現在の政府が「普通の政策」すなわち国債発行と日銀のマネタリーベース拡大、さらには復興事業のために支出を拡大すれば、日本はついにデフレを脱却できる可能性があるのだ。何しろ、それこそがオーソドックスなデフレ対策であるためである。

　日本がデフレ脱却を果たせば、名目GDPの成長率が高まり、政府の税収も増える。「増税」ではなく「増収」が達成されるわけである。結果、被災地の復興のための財源も、中期的に拡大していくことになる。

　さらに、復興増税論者が好んで使うフレーズである、

「東日本大震災復興の負担を国民で分かち合う」

　についても、そのまま実現できるのだ。デフレ脱却のための「普通の政策」に反対する理由が、さっぱり分からない。

私は世界全体や宇宙の問題には興味があるが、日常的な問題にはあまり興味が無い。そのため、世間的常識に欠けているところが多い。そういう人間が書くブログだから、小学生にも笑われるような間違いを書いていることも多いのではないかと危惧している。
実は、私はこの年になるまで、ほとんど外国に行ったことがない。まあ、韓国に一度、香港に一度、会社の慰安旅行で大昔に行ったくらいだ。念のために言っておくが、買春旅行ではなく、健全な観光旅行だ。とにかく、ほとんど外国旅行などしたことがない人間だから、外国に行くのに、なぜパスポートとビザの二つが必要なのかも知らなかった。その後、少し調べて、パスポートは出獄、じゃない、出国許可証で、ビザは入国許可証と思えばいいのだろうと考えた。その理解が正しいならば、政府には、自国政府にとって好ましくない人間の入国を拒否する権利があるはずである。
今回の自民党議員たちが反韓国的言動（それは愛国的言動だと彼らは思っているのかもしれないし、そう主張すると思うが）を繰り返してきたことは明白であるはずだ。ならば、韓国政府が彼らの入国を禁止したのは、当然のことではないだろうか。それが良い判断かどうかは別だが、とにかく、政府は、自国にとって不利益な言動をする人間のために好意的に行動したり、その利益を図ったりしてやる義理はないだろう。
要するに、今回の自民党右翼議員たちの鬱陵島（字はこんなだったか？）訪問は、平和な日韓関係を破壊する意味しかない愚行であり、アメリカあたりに踊らされてやったにすぎないと推測できる。
マスコミも、こんな事件で騒ぐより、日本の芸能界やテレビが韓国に支配されていることを問題にしたほうがいい。もしも、彼らが「日本人の日本」をそんなに大事に思うならば。


（以下blogos掲載の「朝鮮日報」より引用）


【金真明（キム・ジンミョン）記者／郭彰烈（クァク・チャンリョル）記者】　独島（日本名：竹島）領有権を主張し、鬱陵島を訪問するため韓国にやって来た自民党の新藤義孝、稲田朋美、佐藤正久3議員が、1日に金浦空港で入国を拒否され、9時間後に日本へ引き返した。

　新藤議員ら一行はこの日午前11時3分、全日空のNH116便で金浦空港に到着したが、同空港の出入国管理所（入国管理局に相当）は3人の入国を認めなかった。入国が禁止された外国人は乗ってきた飛行機にそのまま搭乗させるという慣例に従い、韓国政府は3人を昼12時40分発の東京行き全日空便に搭乗させようとした。しかし新藤議員ら3人は「公共の安全のために入国を認めないというのは納得できない。われわれはテロリストではない」と抗議した。韓国政府による入国禁止を「プライベートの侵害」と主張したのだ。

　韓国政府は直ちに出国するよう求めたが、3人はこれを無視してその場に居座り、午後3時ごろには航空会社が準備したビビンバで昼食を取った。

　外国人の入国を認めるかどうかは、国の主権に関わる問題だ。そのため入国が禁止された者に対して理由を説明する必要はないが、3人は「自分たちの入国が認められないとすれば、大きな外交問題となる」と抗議した。

　在韓日本大使館は韓国政府による入国禁止措置が下された直後、兼原信克公使が外交通商部（省に相当）に電話をかけ、抗議と遺憾の意を伝えた。韓国政府は午後6時に一行と面談した直後、武藤正敏駐韓日本大使を通じ「夜8時10分発の全日空便が東京行きの最終便だが、これに登場しない場合、不法滞在者用待機室に送らざるを得ない」と通知した。一行は法務部（省に相当）が外国の国会議員に配慮を示すため準備した臨時の控室にとどまっていたが、韓国政府からの通知を受け「武藤大使がわれわれの要求を韓国政府に伝えることにした」として帰国を決めた。一行は帰国直前に随行員を通じ、空港の免税店で韓国産ののりを購入した。

　韓国の専門家の間からは「韓国政府は日本の極右政治家の突発行動に全面対応したことで、彼らに対して主張の場を与えてしまったのではないか」「日本では誰も注目していない極右政治家の行動に、韓国が踊らされる結果になった」との指摘が出ている。

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私の持論は、中学生に理解できないような難しい言葉を使う連中のほとんどは詐欺師である、というものだが、世間の人間の多くは、自分自身の頭のレベルが中学生レベルであるのに、それを認めようとしないからそういう言葉が分かったふりをして、詐欺師に簡単に騙されるのである。
経済用語の大半はそういう詐欺用語であると私は思っている。デリバティブなど、最初から詐欺目的の商品ではないか。ところが世間の人間はそれを有難がってせっせと購入し、大暴落した後で大騒ぎする。株価など内部の人間の操作でいくらでも操れるのに、外部の人間がそれで金儲けをしようなどというのが大間違いなのである。これも欲に駆られた人間の愚かさだ。
アメリカのデフォルトがどういう結果をもたらすかについても、経済専門誌の記者の書くことは要領を得ない。やたらと難しい言葉が使われ、数字が並べられても、「要するにこうだ」という一言が無いのである。テクニカルデフォルトなどと奇妙な言葉が使われて、いったい何のことだと頭を悩ませていると、要するに「選択的デフォルト」つまり利払いなどの返却期限の来た負債の一部だけを支払停止にすることだったりする。この解釈も、私が「選択的デフォルト」という言葉から推測したものだから、あまり真に受けてはいけないが、そういう「分かったようで分からない言葉」を説明抜きで駆使するのが専門家の文章である。
私が「株式日記と経済展望」を好んで読むのは、ＴＯＲＡさんは、そういういう誤魔化しをしないからだ。なるべく平易な言葉で世界経済や日本の経済を語ってくれる。大学の先生などの経済解説とは大違いだ。
下記記事は、その「株式日記」からの転載だが、米国のデフォルトについては、米国債の借金踏み倒しの面と、それに伴う「ドル暴落」との面の二つを分けて考えるのがいいようだ。
何度か書いてきたように、日本の所有している米国債は、売却不可能も同然なので、それが踏み倒されても日本国民への影響はほとんど無い、と私は見ている。存在しないも同然のものが、本当に存在しなくなるだけだ。一部の金持ちや銀行の資産が減少するが、庶民生活には無関係である。
そして、ドル安は、輸出企業にはダメージだが、もともと日本の輸出企業は日本の国内価格を高くすることで輸出価格を安くしていたようなものだから、日本国民に与える影響はあまり無いだろう。
輸出企業が倒産し、雇用が減少するという点については、今の日本は「東日本復興」という大事業を国家プロジェクトとすることで膨大な雇用を生み出せるはずだ。まあ、そういう一過性の雇用でなくても、自然エネルギーへの転換による雇用など、政府が音頭をとりさえすればいくらでも雇用は増える。
そして、円高による強大な購買力によって世界の資源や資産を買うことができるわけで、アメリカのデフォルトは日本にとってむしろプラスになる可能性が高い、と私は楽観的に見ているのである。
まあ、日本政府がアメリカと心中する意思がなければの話だが。


（以下引用）



共和党と民主党が八百長芝居で米国債をデフォルトさせて、ドルが暴落すればドルも米国債も紙切れになり借金はチャラにする事が出来る。しかしアメリカは最強の軍事大国だから誰も文句が言えない。中国ですら借金を踏み倒されてもどうすることも出来ないから日本も泣き寝入りだ。日本政府が持つ８０兆円のドル債権はどうしようもありませんが、民間が持つ７００兆円のドル債権はたたき売りするしかないだろう。

アメリカは非常に豊かな国でありましたが、それが倒産して借金だらけになり二束三文であらゆるものが売りに出される。それに対して日本国民は１５００兆円の金融資産があり、それがドルが大暴落してただ同然で買うことが出来るようになるかもしれない。９０年代のロシアでは三桁のインフレで軍人ですら給料がもらえなかった。アメリカ政府の役人の８月分の給料は出るのだろうか？

気になるのはジョージソロスがファンドを止めたことと、金の売買の停止する事が決まったことであり、アメリカのいよいよ計画倒産の実施の時が来たのだろうか？　アメリカは基軸通貨だからドル札をいくらでも刷ることが出来ますから償還不能はありませんが、１円＝１ドルになることはありえる。これもドル札を刷り過ぎたせいであり、世界中に散らばったドルを回収しなければ収拾がつかなくなるか、新ドルを発行して旧ドルは紙切れにするしかない。

債務上限を引き上げることは毎年のようにやってきたことであり、共和党と民主党がやっていることは八百長芝居であり、ドルを暴落させることで計画倒産して借金をチャラにする動きだ。その為にオバマ大統領が選ばれたわけであり、金融商品を世界に売り、インチキがばれて金融商品の多くが紙切れになった。今度はドルや米国債を紙切れにして踏み倒すつもりだろう。

久し振りに「崖っぷち社長のブログ」から転載する。
私が断片的に書いてきたことを、理路整然と、もっと面白い文章で書いている。これだけ詳しく書いてあれば、日本の真の危機は世界経済支配層の魔手が目の前に迫っていることだ、というのがはっきり分かるだろう。
ただ、その魔手は、抵抗不可能なほど強大かどうかは、本当のところは分からないのである。案外「オズの魔法使い」の大魔法使いのように虚勢を張って他者を脅して利益を得ているだけかもしれない。
少なくとも、彼ら自身は何度も（暗殺など）違法行為をしており、それで彼らを逮捕し、死刑にすることも本当は可能なのである。確かに、政治家たちの大半は、自分の政治生命を奪うようなスキャンダルを彼らの手に握られているだろう。マスコミも彼らの道具になっているだろう。しかし、彼らが国民全員を支配することは不可能である。
崖っぷち社長の怒号は、惰夫をも立たしむる迫力がある。これを聞いて立ち上がらない男は、男じゃないね。まあ、立ち上がって何をするかは人それぞれだが。



（以下引用）


というわけで、我々がやるべきことは、すでに次の段階に入ったと思ってんだよね。
それはまさに、デフレによって作られた奴隷化の鎖を断ち切ることだな。

日本がいまだにデフレ推進・拡大に向かってるという話は何度も書いてきた通りだが、その上、世界もデフレに向かおうとしている。
先日の記事で書いた、アメリカのデフォルト問題の記事でも書いたように、アメリカはどの方向に向かったとしても、間違いなくデフレに傾くのは間違いない。

このアメリカ、いまでは銃弾と核汚染と毒物くらいしか輸出するものがなくなったと言われてるが、実は最大の輸出品はインフレなのだ。
アメリカの金融緩和がマネーを膨らませ、世界に際限なく流入していたのでね。
そのアメリカがデフレに向かおうとしているということは、今度は急速な引き戻しがやって来るということだ。
すでにそのインフレに耐え切れなくなった国は、独自に金融規制を始めているが、その程度はともかくとして、これからは嫌でも急速に訪れるデフレの流れに呑まれることになる。

何度も書いてきたことだが、デフレというのは、モノの価値が下がることではなく、カネの価値が上がるということだ（こういう当たり前のことを、絶対に学校では教えないんだよな…）。
要するに、いまの日本がそうであるように、世界的にカネが一番の世界が来るということだ。

しかし、急速なデフレ化は、世界的なバブル経済の終焉と同時に、経済基盤の弱い国の通貨経済すら破壊することになるだろう。
デフレと同時に、カネが信用されない世界、つまり、通貨の勝ち負けがハッキリする世の中に変わっていく可能性があるということだ。

勘がいい人はそれでわかったと思うが、アメリカのデフォルト問題と、ドルの紙くず化というのは、まったくべつの問題なのだ。
ドルが信頼を失う、つまり、いままでのように基軸通貨利権にいられるはずがないことはわかってるし、アメリカの金融危機以前にそういう動きがあるのは事実だ。
それによって、将来的にドルが紙くず化に向かう可能性も否定しない。
ただ、アメリカがエライことになれば、それで潰れるのはむしろ経済基盤の弱い国家の通貨システムなのだ。

実は、これがグルーバル化というものの狙いのひとつでもあるのだが、あまり知られていない。
グローバル化というのは、ローカルにおける経済自立の破壊であり、まったく関係ないはずの他国の経済破壊を世界に波及させる手法のひとつなのだ。

これもあまり知られていないが、アメリカという国が、いまの合衆国になったときも、似たような手法が使われている。
アメリカというのは、そもそもそれぞれの地域に入り込んだ欧州の各国によって統治されていて、州というよりはまったくべつの国だったわけだ。
しかし、国境とはまったく関係ない銀行屋が各地域で示し合わせて経済を揺さぶり、まとまった大国である必要性を押しつけたのである。
それぞれの州の独立性という理念はともかくとして、アメリカという国は、金融によっていまの暴走する大国として成立し、その国民も資産もなにもかもが金融屋の私物となったのだ。

そして、それと同じようなことをやってるのが、いまのグルーバル経済の流れであり、その最終目的は、金融屋が世界のすべてを手に入れることだ。
だからこそ、このようにグローバル化が推進され、大国の経済危機に乗じて破壊を導き、それらをまとめて搾取する動きに向かっているわけだ。

こういうことを冷静に考えると、我々が目指さなければならないのは、アンチグローバルであって、ローカル社会における経済の自主独立路線というわけだ。

おいらが考えるに、日本において考えられるローカル社会の単位は、国だと思っている。
この国家において、食料、水、エネルギーという、生活にも経済活動にも必要なものを、可能な限り自活することが重要だと思う。
その上で、国家どうしのパートナーシップを作るのも大切なことだが、まずは自国でやれる限りのことをやらなければ、結局、足元を見られる側にまわることになるわけだ。

じゃあ、どうするべきかという話は、このブログでもしつこいほど書いてきたことだ。
いまさら追加して書くようなこともなにもない（過去ログでも読んでくれ）。
実際のところ、金融屋の手下なんぞにダマされなければ、日本はそのどれもを自活することができる、世界でも有数の恵まれた国なのだがね。

いま世の中に蔓延している、誰かによって作られた恐怖とか、誤解と思い込みに満ちたジョーシキというのは、結局、我々を見えない鎖で縛りつけることにより、自主独立させないがために撒き散らされているものなのだ。
日本が独立国であるかどうかという議論はよくあるが、そもそも国家以前に、我々ひとりひとりの自立という問題があるのだ。

本来、そういうことを考えて、将来の日本を作ろうというのが、我々、日本人の大人がやらなければならないことじゃないかと思うんだが、どうもいまだにダマされてるヤツらというか、奴隷化策に呑み込まれ、自分でなにを言ってるのかすらわからなくなってるカルト愚民が多すぎて、どうにも身動きが取れなくなっている。
それがいまの日本の現状じゃないかと思うわけだが、なんか間違ったこと言ってるかね？

というわけで繰り返すが、ここまでメタメタにヤラれてて、悔しくねえのか？ ってことだ。
ダマされ、脅され、虐げられ、搾取されてるばかりか、踊らされてむしろ自分の首を締めるようなことばかりやらされてるというこの状況に、声を上げるどころかまったく気づいてもいない、もしくは気づいてても気づかないフリをしているようなこのザマで、よくまあ平気でいられるよな。
そんなパペットかマリオネットのような生き方をしてて、よくもまあ、子供たちにエラそうなことを説教できるよな。

もちろん、オレだって例外じゃない。
こんなブログ書いてるだけでなんにもなってないし、行動しているつもりでもなにひとつ結果出せてないし、エラそうなことなんかなんも言えない。
だから、悔しいのだ。

こういった人間の奴隷化を狙っている連中は、もはや自分で手を下す必要はほとんどなくなってる。
いままで積み上げた金融という名の砂の城を突き崩しさえすれば、あとは自発的に洗脳された奴隷がぶち壊すところまでやってくれる。
ぶっ壊れたところで、あらかじめ考えた通りの秩序に向かって動き出せばいいことだ。

そのヒントは分断統治というものにある。
国家間はもちろんのこと、宗教、民族、階級、貧富など、あらゆるものが分断・対立させられ、共生や団結に向かわないように仕組まれている。

そして、多くの場所では、社会を維持するために必要なモノが少なくなっている。
食料、エネルギー、水、それらのひとつでも欠けている場所が、世界にどれだけあるかなんて言うまでもない。
最悪の最悪に至った場合、それらの確保には暴力という手段が使用される。

戦うように、殺し合うように誘導されているってことだ。
誰にも心当たりのある話だと思うね。
どうでもいいようなことで、他人を恨んだり妬んだり、他国を罵ったり、すべてが間違いとは言わないにしろ、作られたイメージによる争いの火種であることが大多数なのだ。

前から書いているように、日本は戦争に手を出したらおしまいである。
ましてや、日本のなかで争ってるほどのんきなことを言ってられる状態でもないのだ。

世界を見ても似たようなことが言える。
いま、ヨーロッパにおける排外運動や右傾化が進行している。
これを引き起こした最大の理由は、移民を大量に受け入れた上に、安い労働力に傾くような新自由主義路線の経済政策が取られたからだ。

ついでに言っておくと、そういう自国民の不満を溜めるような政策を取ったヤツらや、極右活動をヤッてるアホども、その裏にいるのは例によって金融屋だ。
主目的は企業の利益追求ではなく、分断と争いの種を撒くことにあるわけだ。

日本の似非右翼なんてのもまったく同じでね、中韓を口汚く罵ってる連中が統一教会のような朝鮮系カルト宗教の手下であるというのは矛盾でもなんでもないということさ。
で、この連中も、金融屋の手先であり、やはり争いの火種を作るためのマッチポンプなのだ。
同和問題、在日問題ももちろん同様。
アメリカの置き土産である日本近海の領土問題なんてのもまさにそれ。

こういうことを乗り越えないと、我々は勝手に自滅に向かうようになっているというわけだ。

あたくしは、一応、現実世界で生きているのでね、みんな仲良くしましょって言ったって無駄なことはわかっている。
オレも嫌いな人間山ほどいるしな。

じゃあ、どうすればいいかといえば、争えば損をするという状況を作り出せばいいのだ。
みんな食べ物があり、水があり、エネルギーがあるという状態だったら、なにもよそから奪い取る必要なんかなくなる。
逆の言い方をすれば、食料生産などを破壊する行為というのは、単に独占と支配の問題ではなく、争いを作り出す仕掛けでもあるわけだ。

勘のいい人ならわかると思うが、デフレというのもまた、カネの不足をもたらし、持つ者・持たざる者の間に争いを生み出す手法のひとつなのだ。

だからこそ、インフレに導かなければならない。
通貨経済が成立しているうちに、山のようなカネをぶち込んで、三大要素を自活し、争いの誘惑に負けない社会を作り出さなきゃならないということなのだ。

ちなみに、インフレにするということは、銀行の融資、要するに借金を増やすということと同義だ。
いまの経済のなにが問題かといえば、民間の借金が増えないことであり、その分が国債に向かってしまってることにある。
そして、その国債に溜まっている分が、世の中に流れないことがデフレの原点であり、公共事業のような形で市中にまわすことによって、自然と民間の資金需要が上がり、税収も伸び、国債残高も減少に向かっていくことになる。

こんな震災（事件）の後なのだ。
亡くなった方々には申し訳ないが、これほどカネを世の中にまわすチャンスなどほかに存在しない。
国債が1000兆円増えようがなんだろうが、構うことなくバラ撒いてしまえば、すべての問題は解決するのだ。

これが普通にできる日本がどうしてそういう方向性に行かないのかと言えば、金融屋の思惑通りに動いている政治家や官僚機構はもちろんのことだが、そいつらの作った洗脳に完全に呑み込まれてるカルト奴隷、つまりは、我々、日本の大人のせいなのだ。

というわけで、もう一度、世の中に問いたい。
こんな現実を他人のせい、時代のせいにしている場合じゃない。
我々以外の誰が、世の中を変えるチャンスを持っているって言うんだ。
おまえら、悔しくねえのか？

誰とは言わんが、昨日、完璧に洗脳されてる奴隷としか言いようのないヤツと話をして、ぶっ殺してやりたくてしょうがなかったのだ。
もちろん、そんなクズを本当に殺すほどアホではないが、それにしても、なんのために人間やってるのかわからんヤツを相手にするのは時間のムダ以外のナニモノでもない。
というわけで、こんな記事を書いているというわけだ。

ハッキリ言って、最大の問題は、デフレ妖怪みたいな金融屋の手先でも、金融屋そのものでもなく、こういう奴隷どもじゃないのか？

さっさと土に還れ！
イライラするわ！

アメリカがデフォルトを行うのではないかという噂と、ＥＵのギリシア危機などのためにドル安、ユーロ安、円高がどんどん進み、今や１ドル７０円台である。東日本大震災と福島原発事故という未曾有の危機に見舞われた日本の円が世界中で買われているという奇妙な事態だが、世界経済的には「日本のほうがアメリカやＥＵよりはまし」ということだろう。中国元はアメリカと歩調を揃えてどんどん紙幣を印刷しているので、買われないようだ。つまり、世界中が紙幣の増刷競争を行っているという事態だが、その行き着く先は世界同時大恐慌かもしれない。その可能性を見据え、今、日本はどうするべきか、考えておく必要があるだろう。
増田俊男は、円高になることを大震災直後から予言していた。それだけ日本経済には体力があり、また復興需要があるという読みと、そして日本以外の世界経済の弱体化を知っていたからだろう。さすがに、読みが鋭いと言うべきだろう。
下記記事は増田俊男ではなく、「株式日記と経済展望」の「私のコメント」の一部だが、この円高状況を利用して、アメリカの資産を買え、という意見だ。
これまで日本がアメリカ資産を買って成功した例はほとんどない。たいていは相手に騙されて大損失を被ってきた。世界の商人から見れば、日本の商人など、田舎者のカモだったわけだ。しかし、日本商人も、今は少しは学習しているだろう。ＴＯＲＡさんの言うように、アメリカの土地や大企業を買収するのも一案である。
だが、今のアメリカの土地や企業を買って、それがこれからの利益に結びつくかというと、現在のアメリカが極貧国家であることを思うと、よほどのメリットの計算が無いと大失敗に終わる可能性もある。

まあ、私は「鎖国論者」だから、外国との貿易などすべてやめて、日本国内だけですべての農産物、工業製品を作って自立するのが一番だと思っている。今の日本にはそれだけの技術力があるはずだ。資源不足によって作れない工業製品に関しては、「無いものはあきらめる」というだけのことである。今あるインフラだけで日本は生活できるはずだ。ただ、国内に循環する金が無いから国民の大半が不幸なだけである。
鎖国政策の一番のメリットは、これから起こるかもしれない世界同時大恐慌を高見の見物で見ていられるということである。

ついでながら、１９３０年前後の世界大恐慌は、世界支配層（ロス茶やロックフェラー）によって意図的に起こされたものだということは、学校ではけっして教えない事実である。それが事実であることは、「世界恐慌によって資本独占が進んだ」という一事で証明されている。
つまり、「その事件で誰が利益を得たか」を見れば、「犯人」は一目瞭然なのである。これは９．１１事件でも同様だ。

さらについでながら、鎖国政策によって外国との貿易を主としている大企業はすべて不要になるが、それらは実質的には外国企業であり、日本を搾取しているだけだ。そこでの雇用が失われることについては、他の雇用を創出すればいいだけである。



（以下引用）


「株式日記」では科学技術開発に公共投資を向けるべきだと書いてきましたが、新エネルギー開発などはほとんど行なわれてこなかった。原子力開発には毎年４３００億円も使われていましたが、地方では風力発電機もほとんど見かけず太陽光発電プラントなども見かけなかった。政府は原子力発電一辺倒になりさらに１４基の原発を増設しようとしていた。

このように国家戦略がはっきりせず、方向が見出せないのが日本の停滞の原因なのでしょうが、国内でマネーが回らないのも銀行の機能不全と政府の迷走が原因なのだ。円高で困った困ったとばかり言っていないで、円高を生かす政策をはっきりと打ち出すべきなのですが、国内投資に新しい分野を見つける事が出来なかった。

「株式日記」では新エネルギー開発や農業の大型化や米を輸出商品にするなどの政策提言をしてきましたが、どうしても既得権益の壁に突き当たってしまう。しかし福島原発の事故は新エネルギー開発の一つのきっかけになるだろう。農業の近代化も農地の自由化を行なって新規参入を促せば地方の活性化に繋がる。

日本では金があっても使い道がないから経済が停滞しているのであり、規制緩和と自由参入を促す政策に切り替えるべきだ。電力一つとっても東京電力の地域独占は既得権化していますが、自由化して競争を促せば新規参入が相次いで日本各地に様々な発電所が出来るだろう。農業にしても自由化して高齢化した農家の離農を促して集約化を進めて農業の企業化を進めるべきだ。

銀行なども資金運用能力のない銀行は潰していって、新規参入を促して自由競争をさせるべきですが、日本政府はどうしても既得権を保護して収益の低い産業ばかりになってしまう。以前なら自由化すると外資に乗っ取られる危険性がありましたが、リーマンショックでハゲタカはいなくなった。以前のハゲタカはアメリカ国営ファンドであり日本の銀行や道路公団や電力会社まで買い占めてしまうほどの勢いがありましたが、リーマンショックで枠がはめられた。

日本は円高なのだから、アメリカのハゲタカを買収して国際化すればいいと思うのですが、一時はゴールドマンサックスやモルガンスタンレーを救済したりするほどだった。野村もリーマンを買収して国際化しましたが、円高を生かせば世界中の有力企業を買収して、彼らを働かしてその上前をはねればいい。バブルの頃もアメリカの不動産や映画会社を買収して全部失敗しましたが、円高というのは買収してくださいと言っているようなものだ。

日本の銀行には借り手のない預金がうずたかく積まれているのだから、アメリカの農地を買収したり、レアメタル鉱山を買収したり、石油会社も買収したらどうだろうか？　アメリカは８月２日に倒産するのだからあらゆるものが大安売りに出されるだろう。それらを買ってくださいとばかりに円が高くなっているのだから買うべきだ。買ったら直ぐに円安にして売却すれば円安差益が稼げる。通貨は高くすることは大変だが安くするには円を大量発行すれば直ぐに安くなる。

「ちきゅう座」に掲載された、色平哲郎というお医者さんの書いた記事である。長野県のお医者さんで、国民医療研究所というところの幹事らしい。元の文章はかなり長いので、その一部だけを転載する。
今の日本は東日本大震災や福島原発事故の後遺症（というよりは、原発事故は実は現在進行中なのだが、国民の大半はそれをわざと意識しないようにしている）などでてんやわんやの有様だから、ＴＰＰなど、もはや忘れている。しかし、世界経済支配層にとっては、「これこそが本題」なのである。日本がてんやわんやの状況だからこそ、そのどさくさに紛れてＴＰＰを強引に実行させるということが予測できる。こういう「火事場泥棒的政策決定」を「ショックドクトリン」などとも言うが、これが政治議題に上がってきたら、全国民的な反対運動を起こす必要があるだろう。
大震災は物理的に日本を変えたにすぎないが、これは日本の経済の骨格を変えてしまうのである。つまり国民生活そのものががらりと変わるということであり、具体的には外資にほしいままに収奪されるということだ。今以上の貧困が日本という国を待ちうけているだろう。
しかし、無数の人間の不幸を平然と見られる、一部の人間の強欲、貪欲というものの底知れなさには、まったくあきれかえってしまう。金の神をマモンと言うが、まったく金は魔物である。「彼ら」もまた金という魔物に支配された哀れな連中にすぎない。



（以下引用）

突然出されたTPP ― メディアは絶賛

TPPは、私には聞き慣れない言葉でした。しかし、TPPは過去に何度も別な名前で登場していたのです。1997年にMAI（多国間投資協定）という名で、TPPに相当するものが審議されました。MAIはOECD（経済協力開発機構）を中心にヨーロッパで議論され、それに対して1,000団体にも上る世界中のNGOが抗議活動を行いました。日本で唯一抗議の声をあげたのは、私の所属していたNGO「市民フォーラム2001」（2001.3.31解散）だけでした。その危険性に気づいたヨーロッパでは、ただちにOECDに対する反対運動が展開されましたので、MAIは取り下げられる結果となりました。

今回のTPPは、昨年秋の臨時国会冒頭の菅首相による所信表明演説で突然出されたものです。おそらく誰も、何のことかわからなかったのではないでしょうか。その後政府は全く情報を出しませんでしたが、2011年元旦の主要5紙はすべて、「日本は貿易立国だから、関税をゼロにすれば日本は再生する」とTPPを礼賛していました。

私は友人の議員に、国会でTPPの質問をしてくれるよう頼みました（1月28日参議院本会議）。私は当日バンコクの会議に出席していましたため直接聞いてはいませんが、TPP参加により日本の経済を発展させるという首相に対して、「医療の市場化で病院の株式会社経営や患者と医者との間に民間の保険会社が入るようになること、混合診療の全面解禁など」についてどう考えているのかと質したところ、菅首相は「TPP協定についてすべてが明らかになっているわけではない」「国内医療の分野にどのような影響が出るかということを、あらかじめ申し上げることは困難」であると答弁したそうです。菅首相は厚生大臣経験者です。しかしこれは、医療の実態だけでなくMAI（現在で言うTPP）にどのような懸念があったためにヨーロッパで大反対が起こったのかをも全く知らない答弁です。

2月の初めから、外務省は24分野にわたるTPP交渉の内実について示し始めました。それを見る限りでは、私の懸念は当たっていました。TPPにはMAIと同様、日本の国民皆保険制度を根底から覆す「仕掛け」が入っていたのです。

「構造破壊」をもたらすTPP

私は3月5日付『医事新報』（「私はこう考える」）で、「TPPは国内法を上回る協定で、外資にフリーハンドを与えるものである。外資に『不利益』『不公正』『不自由』とみなされる『規制』はことごとく撤廃されることだろう」「食の安全基準や建築基準の後退、『国民皆保険』の崩壊、医薬品・医療機器、郵政などの貯蓄、そして教育分野のルールが大変貌し（※その後、労働分野も大変貌することがわかりました）、地域格差はさらに拡大する」「山村の水源が外資に買われるなどほんの序の口で、広い分野にわたって『構造改革』というより『構造破壊』がもたらされる」「多文化共生社会を目指すグローバル市民の動きと逆行する『構造的暴力』なのだ」と指摘しました。TPPが最終的に一般の国民の暮らしに重大な影響をもたらすことが、ほぼ確実です。農業の問題というよりも、とりわけ都市近郊に暮らす私たち一般の日本人の「老後の問題」ですから、首相はきちんと説明する必要があります。

「阿修羅」経由で「ひろゆき日記」から転載。
ひろゆきというと、多分、２チャンネル創設者の西村ひろゆき氏だろう。文体からしておそらくそうである。この人は、非常に頭のいい人間で、しかも発想が柔軟だ。普通の人が気がつかないところに着目したりするので、彼の発言は要注目である。
ここでも、日本のマスコミの大変動が、さりげなく語られている。
つまり、日本のマスコミはもはや日本人のマスコミではないのである。
主要マスコミは外国資本に乗っ取られているというわけだ。
となれば、その報道姿勢が外国資本の利益となる方向でしか働かなくなることは当然の帰結だろう。
すでにテレビにおける「韓国支配」は露骨になっており、今朝のニュースでもフジテレビのあからさまな韓国支配（誤解のないように言うと、「韓国による支配」である）を批判した俳優が所属プロダクションをクビになったという話があったが、韓国を日本マスコミ・芸能界の現地支配者にすることで外国資本が日本という国に対するメディア洗脳を行おうとしているのは明らかであると思われる。



（以下引用）


フジテレビと日本テレビの放送免許が危ない問題。 - {ひろゆき日記＠オープンSNS。 - BLOGOS（ブロゴス）}
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/156.html
投稿者 七転八起 日時 2011 年 7 月 27 日 15:53:45: FjY83HydhgNT2


http://news.livedoor.com/article/detail/5738144/


　日本には、電波法という法律があって、携帯電話の電波やテレビの電波などの管理をしています。
んで、限られた電波資源を外国が乗っ取ったりしたら大変なので、テレビ局などは、外国人株主の比率をは20%以下にしなければいけないと決められています。（電波法 第五条）


んで、外国人直接保有比率は、証券保管振替機構で見られるんですが、2011/07/26の数字を見ると、、、

日本テレビ 22.66%
TBS　7.19%
フジテレビ 28.59%
テレビ朝日 14.57%
テレビ東京 1.26%


フジテレビは、外国人直接保有比率が28.59%と、20%を大きく超えちゃってます。
日本テレビも、22.66%とわずかに超えてますね。
テレビ朝日は14.57%で大丈夫です。
テレビ東京の1.26%という圧倒的な外国人への人気の無さも気になりますけど、、、、


んで、今現在でも、フジテレビと日本テレビは、「免許の取消し」に当てはまるんですね。ただ、いきなり外国人に買われてしまって廃止では可哀想なので、免許の残存期間中は、総務大臣は免許を取り消さないことが出来ます。（電波法 第七十五条）

前回の放送免許の更新が2008年から5年だったので、2013年までになんとかしないといけないんですね。

ちなみに、外国人がテレビ局の株を買うだけで、放送の免許が無くなっちゃうとアレなので、テレビ局側は、外国人の株式の取得を制限するという荒業が使えると放送法の第五十二条の八には書いてあったりします。


ただ、外国人が株を買えなくするには、日本中の証券会社の仕組みを変えなきゃいけないし、議決権の無い株式にいきなり変換したら、「配当を多くしろ」とか揉め事になるのは予想されるわけで、どうなることやら、興味津々な昨今です。

ちなみに、議決権のない株式は、議決権が無い替わりに、配当が多くもらえたりします。 　

「ロックウエイ・エキスプレス」から転載。
ノルウェーの大量殺害事件については、犯人が極右思想のガイキチであったことは最初から明らかだが、なぜそのようなガイキチが発生するのか、という分析や反省は欧米メディアにはほとんど存在しない。なぜなら、そういう基地外を作ってきたのはほかならぬメディアそのものだからだ。
私はこれまで何度も言ってきているが、教育とマスコミは、国民洗脳の道具としてこれまで用いられてきたし、これからも用いられる。その怖さは、自分が洗脳されているという事実に当人はまったく気づかないという点にある。
ノルウェーの大量殺害犯は、冷静着実に自分の「やるべき仕事」を片づけていった。その点ではまったく「理性的」であり、有能ですらあった。その「仕事」内容が狂っていることを除けばだが。
我々は思想というものの力を軽視している。だが、人間の生は、その人の持つ思想の体現なのである。
私自身の、このようなささやかなブログでさえも、読んだ人に何かの影響を与える可能性はある。まして、マスコミならば、その与える影響は測り知れない。マスコミに従事している人々は、自分の仕事が、ノルウェーのあの大量殺害犯人を生み出したのと同じような洗脳的内容になっていないか、考えてもらいたい。
まあ、そうは言っても、マスコミ従事者の大半は自分たちが権力の走狗であることについては確信犯なのだろうが、中には真剣に社会の木鐸になろうとしてマスコミを志望した人々もいるはずである。そろそろマスコミ自体の中からも改革の機運が起こってもいいのではないだろうか。「自由報道協会」のような存在がこれから力のある存在になっていってほしいものだ。


（以下引用）＊一部に注を入れてあるが、それ以外は原文のまま。


ノルウェーの殺戮：孤独なネオナチの共犯者としての欧米政府とメディア

イスラム恐怖症から大量殺戮？

◆7月27日

　ノルウェーの大虐殺事件が起きた時、初めに出たニュースは、イスラム教徒による犯行ではないか？というような論調だった。オバマ大統領の言い草もその調子があた。

　しかし逮捕された人物はキリスト教原理主義者で極右だった。この事件はアメリカで起きたオクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件を思い起こさせるものだ。当時も多くのアラブ系イスラム教徒などが身柄を拘束された。

　9月11日同時多発テロ事件直後、「テロとの戦争」をブッシュ大統領（当時）がぶち上げた時、彼は、この戦争は今後50年継続する、と語った。その時既に、この男は50年間戦争をしたいのだ、とブログ子は理解できた。

　さて今回のノルウェーの事件も、これら一切がこのブレイビクなる人物一人でなされたと考えるのは早計ではないか、と感じる。実はずっと奥深いものがうごめいている気配を感じる。これもあの「魑魅魍魎」がうごめいていると感じざるを得ない。

　しかし、いずれにしてもテロとの戦争がイスラム教徒を対象にしたものであったため、その後に欧米諸国が進めてきている戦争はアラブ・イスラム教徒の生存圏で行われてきた。そこはまた化石燃料の埋蔵地帯でもある。

　既にこのブログでは、何回もテロとの戦争という口実がいかにいんちきであるかを示してきたが、今回のノルウェーの事件は別の面での余波が出たことになる。

　人々の間に偽情報を撒き散らすことで、お互いを疑心暗鬼にさせ戦わせる、と言う構図は、いかにも悪魔の計略じみている。踊らされているのは哀れな人間ども、ということになる。

　しかし欧米諸国はこのテロとの戦争を継続する事で、一部の者たち、すなわち軍産複合体の者たち、に利益を与えてきたし、その者たちを支える銀行群にも利益を与えてきたので、そう簡単にテロとの戦争を放棄するつもりはないだろう。

　それでも、今や時代は新しい局面に入りつつあり、経済金融的な世界的行き詰まりと世界的天変地異で、そのテロとの戦争も継続不可に陥る時期が近づいている。人間の目論見は根本から見直しを迫られる事態に入っていくだろう。


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●ノルウェーの殺戮：孤独なネオナチの共犯者としての欧米政府とメディア
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=25784
【7月26日 by Finian Cunningham】

　ノルウェーの大量殺戮者アンダース・ベーリング・ブレイビクは、非公開の法廷審理で、自分がヨーロッパに文化革命をもたらすことを使命とする極右組織のメンバーである、と述べた。

　32歳になる外交官の息子である男のこの主張は、彼の殺戮行為には共犯者がいることを示唆している。

　この事件を追っている者たちの中には、西・北欧に最近増えてきている極右ないしはネオファシスト・グループの関与の可能性を指摘する者たちがいる。　

　更に不吉なのは、確たる証拠はないが、政府の息の掛かった、そして超政府的な組織が惨劇に拘わっているのではと推測する者たちもいることだ。イスラエルのモサドがノルウェーの親パレスチナである与党政府に一泡吹かせるため殺害意欲を持つ人物をブレイビクの中に見出したのか？　CIAがリビアでのNATO作戦から撤退する計画をしているノルウェー政府にグロテスクなメッセージを送ろうとしたのか？　世界的な銀行家らが、オスロの左翼的政権の政策をひっくり返そうとしたのか？

　一人の犯行としては余りにも大きすぎる事件の規模に対して疑問が湧くのは当然である。

　先ず、先週金曜日午後のオスロでの6トンの車爆弾で政府ビルで仕事をしていた7人が死亡している。1時間以内に、この惨劇の容疑者であるブレイビクは車とフェリーでオスロから20マイル離れた島に向かったが、そこでは労働党青年部が恒例のサマーキャンプを開催しており、600人が集まっていた。

　6フィートで金髪のブレイビクは、警官の服装をしルガー突撃銃と拳銃を所持していた。彼はウトエヤ島で青年達に集合するように静かに語り、爆破事件に関して治安上のセキュリティー・チェックのためにやってきたと述べた。セキュリティー・チェックということで青年達が集まると彼は青年達を撃ち始めたのだ。

　オスロでの爆破事件で警察が混乱している中、ブレイビクは90分かかって労働党を将来担うような若い世代の人々を一掃する冷血的使命を遂行したのだ。彼は労働党の移民政策と外交政策を嫌っていた。　

　ブレイビクは興奮してなかったし冷静さを失わなかったと、生存者らは語った。彼は逃げようとする者たちを追って、走らずに歩きながら、「俺はおまえ達を殺すから・・・これがおまえ達の最後の日だ」と叫んでいた、とからくも逃げ延びた青年が語った。

　別の者は、ブレイビクの表情は、「完全にナチスの突撃隊員のそれだった」と語った。彼は殺戮行為を冷静に整然と行った。地面に倒れた者たちに彼は更にもう一発確実に殺すように撃ちこんでいた。ダムダム弾を使用するのは、大虐殺を最大限にするためと考えられている。この弾は犠牲者の体の内部で爆発する効果がある。　
　18歳の生存者のエリン・カーセットギエルデは、「人々は彼に許して欲しいと懇願していたが、彼はその願いをただ無視するのみだった。彼の顔には感情が無いように見えた・・・それはまるで彼は芝刈りをしているような感じだった」

　ブレイビクは、海岸の岩の上に上って冷たい水の中を必死に泳いで本土に向かおうとしている人々を狙い撃つことがあった。死亡者数は水の中を警察のダイバーが捜索しているので、まだはっきり分からない。

　生き残った者たちの中には、「二人のガンマンがいた」と語っている者たちがいる。この事件を調べている別の者たちの中には、ノルウェー警察は爆弾が爆発した地区のセキュリティーチェックを前日行ったと指摘している。

　警察がウトエヤ島での銃撃の報告を聞いてからノルウェー特殊部隊が島に到着しブレイビクを逮捕するまでの間の60分間の遅れに関する質問が寄せられている。明らかに、彼は弾薬はまだ残っていたのに反抗はしないで降参している。

　しかし後から見れば、このような表面的な異常さは、当時の混乱状態から説明がつくかもしれない。ブレイビクは時限装置を使用して、攻撃と攻撃の間の時間を最大限にする工作ができたかもしれない。島では、突撃銃と拳銃を使い分けながら銃撃をすれば、二人の人物がやっているように見えたかもしれない。特殊部隊の到着の遅れに関しては、ウトエヤ島はオスロから車とフェリーで1時間かかる距離にある。そのオスロでは6トンの肥料爆弾の爆発騒ぎで警察はてんてこ舞いだった。確かにこの付近で警察のセキュリティーチェックがあった点についての疑問は残る。　

　しかし証拠は、虐殺計画を持つ一人の男が少なくとも2年間、精神病的計算に駆られていたことを示している。ブレイビクはネオナチ運動の細胞組織に属していると主張するかもしれないが、彼の説明は事実に基づくというより妄想に近いように見える。とにかく、インターネットに彼は自分の残忍な行動によって革命を起こしたかったと書いている。これはブレイビクは、組織されたテロを行う実際の党派というよりか、「仮想の細胞組織」から模倣犯罪が始まることを願っていたことを示している。

　確かに、ブレイビクはヨーロッパ中の極右の人物やグループの者たちと繋がり交流があったようだ。彼は2002年ロンドンで極右「サミット」に参加したと主張している。またある時には、イングリッシュ･ディフェンス・リーグ（EDL）への称賛を表明していた。後になって、ブレイビクはEDLに幻滅したようで、非暴力を公表しているため、この超民族主義的組織から離脱した。

　彼のマニフェストには、2083年にヨーロッパの独立宣言とあり、彼はそれを7月22日金曜日の大殺戮の数時間前に郵送している。彼は多文化主義からヨーロッパを解放するという一途な目的を示している。多くの影響や大義の中でも、一番大きいのは深い「イスラム恐怖症」であることははっきりしている。

　中世のキリスト教の十字軍から引き出してブレイビクは、「騎士として、あなたは自由なヨーロッパ人全てに代わって陪審員であり、裁判官であり、執行人である。残酷さが必要な状況というものがある。そして必要な残酷さを拒絶することはあなたが守りたい人々に対する裏切りとなる」

　ブレイビクの恐ろしい殺戮行為に対する政府の共犯関係については犯罪者がいる。（徽宗注：前の文は「可能性はある」の誤訳か？）しかしモサドやCIA、銀行家たちは証拠や動機の面で訴えることは無理がある。これらの機関はこのような惨劇を引き起こす面での能力もあれば、意思もあるが、今回は意味がない。

　そのうえ、このようなテロ行為をすることは、ノルウェーでの殺戮と欧米政府の役割のもっとも明らかな関連性を見失うことになる。

　彼の母、父、マルクシスト、フェミニスト、多文化主義者に対する病的な有害な考え方を見れば、ブレイビクは議論の余地無く「テロとの戦争」という、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、その他の西欧諸国の政府が過去10年間で形成したマインドセット（考え方の形式）が作り出した存在である。これらの国の政府にはノルウェーも含まれる。ノルウェーはアフガンでの主要な軍事的プレイヤーである。

　9月11日同時多発テロ事件から10年目の年として、我々はこのノルウェーでの殺戮事件をこのような脈略で見る必要がある。それはこの10年間、ブッシュ、オバマ、ブレア、キャメロンらの政府は民主主義をイスラムのテロリストから守るという口実で犯罪的戦争を世界で推し進めてきた（テロリストとは、存在しないか、存在したとしても、最初に欧米国政府が作り出した薄汚れた歴史がある）。

　このテロとのいんちき戦争・・・資本家政府の新帝国主義戦争のいいわけ・・・は主流メディアによって過去10年間なんらの批判をも免れてきた。明らかに詐欺的な理論的根拠にもかかわらず、破綻している経済にもかかわらず、国内でも国外でも無法状態にもかかわらず、欧米主流メディアはテロとの戦争を、それがあたかも必要で高貴で聖なる大義のためのもののように報道してきた。

　ブレイビクが虐殺行為に走った時、メディアはオバマやキャメロンを含む欧米の政治家の後を追って、この事件は「イスラム教徒のテロ」と自動的に推断した。10年間に及ぶ容赦のない確固たるプロパガンダの後、政治指導者と欧米メディアの回答は洗脳による産物である。

　ブレイビクは、そして彼に似たその他多くの者たちは、ヨーロッパは褐色の肌をしたイスラム教徒からの攻撃で文化や安全が脅かされているという考え方をしている。このイスラム恐怖症は、何もないところから出てきたわけではない。これは、欧米政府と彼らに忠実なメディアによって作られた理論的心的斜構から出てくる論理的結論なのだ。

　ブッシュの、「あなたは、我々と一緒にやるか、我々に対抗するか、だ」というのに始まり、キャメロンが今年初めのミュンヘンでの演説で、「多文化主義は失敗だ」という有毒な言葉を慎重に使用して、ドイツのメルケル首相の見方を何回も繰り返した。ブレイビクや彼のネオナチの者たちがそれを聞いて、どれだけ興奮したであろうか？

　これはキャメロンで、効果的にイスラム恐怖症について言及している：テロの原因としてイスラム教徒を標的にするのは正しい。
　そして彼もそうではないだろうか？　結局、これは欧米のテロとのいんちき戦争の避けられない論理である。

　このマインド・コントロールのシステムでは、極悪の行為の一切は、「イスラム教的ジハード」によるものとされねばならないのだ。ノルウェーの虐殺事件の犯人がはっきりと白人で、極右のスカンジナビア人でイスラム教徒を嫌悪している人物であっても、欧米メディアはこの事件はそれとなくイスラム主義者とリンクさせ続けている。

　これは、イスラム主義の急進主義者が存在しないとか活動していないと言っているのではない。週末のノルウェーの恐怖の事件の時、アフガンの5人の子供達がヘルマンド地方でイギリス軍のアパッチヘリコプターが「民兵に銃撃した」ことで負傷した。欧米政府が犯罪的侵略戦争を継続すれば、パレスチナ人の延び延びになっている権利を拒否し続ければ、あるいはサウジやバーレーンのような場所の選ばれていない暴君のスポンサーとなり続けていれば、常にその反動がくる危険性がある。しかし、この惑星を傷め、他の人々の権利を抑圧しているのは欧米諸国であり、その帝国主義者たちである。

　ノルウェーの大殺戮の直後、BBC記者は疑いの目で、「一体どこからそんな嫌悪感を持つようになったのか？」と尋ねていた。

　答えは極めて単純だ：犯罪的侵略戦争の言い訳として欧米政府と欧米メディアが10年間かかって育てた有毒な嫌悪の雰囲気からだ。

「ちきゅう座」経由で、孫崎亨ツィッターから転載。
ずっと前に私は、東日本大震災や福島原発の救援や復興が遅々として進まないのは、（民主党引きずり下ろしのための）官僚による意図的サボタージュではないか、と指摘したが、元官僚である孫埼氏には、その構図が見えている。ところが、世間のたいていの人間（ブロガーや評論家）は菅総理叩き、菅総理下ろしに狂奔しているのである。
日本における米国の意思の実行者は総理ではなく官僚なのである。つまり、総理をコントロールするのが官僚だ。あらゆる情報を握っているのは官僚である。その情報を大臣や総理に伝えなければ、大臣や総理は何もできない。また、自分たちに都合のよい情報だけをマスコミにリークして、マスコミを総動員して大臣叩き（松本龍もそれかもしれない）や総理叩きをさせることもできる。
我々にできることは、そうした官僚の策謀に乗せられないことだけである。
もちろん、私は菅総理など大嫌いであり、最低の権力亡者だと思っている。しかし、国民の真の敵は菅総理などではないのである。

あらゆる方法や機会を利用して、この国を動かす官僚たちの顔と名前を知り、その一つ一つの言動をチェックし、その結果を情報拡散することが、この国の腐敗を一掃する上で一番有効だろう。


（以下引用）

電力需給情報の意図的な演出
・原発：２３日読売「首相指示？国家戦略室から経済産業省に、電力需給に関する適切な情報の提供を求める文書が届いた。”何で文書になったのか、よくわからない”と経産相は不快感。」簡単です。経産省は適格な電力需給情報を官邸に上げず原発推進のため逼迫を意図的に演出。これに海江田氏踊ったから
（07月23日 posted at 22:05:17）

■2011年07月22日

原発輸出；普天間で総理無視を学んだ外務省
・原発輸出：儲け話は進める。外務省も乗っかる。普天間問題で総理を無視することを学んだ。２１日朝日「菅首相は原発輸出推進の政府方針を将来的に見直す考え。枝野氏は対越原発輸出で”従来のお約束はしっかり守っていく”と表明。外務省は「枝野発言が政府の方向性」（幹部）との受け止め。」
（07月22日 posted at 00:54:05）

仕事の都合で更新が遅くなったが、まあ、別に毎日書く義務があるわけではない。しかし、こんな無名ブログでも読んでくれている人がいるのだから、できるだけ、継続的に更新したいと思っている。
今日は、「たかしズム」というブログから拾った記事で、実は和田秀樹のブログ記事の転載だ。つまり、孫引き。
和田秀樹は言うまでもなく受験指南屋で、本業は精神科医であるようだ。まあ、精神科医も香山リカがミソをつけたが、和田秀樹も原発擁護派として、最近は評判が悪い。しかし、年中馬鹿なインテリはいないのだから、当然ながら、時にはいいことも言うわけで、下記の発言は、なかなかいい発言だと思う。必ずしも、学歴社会に寄生する体制の犬というだけではなさそうだ。


和田秀樹の下記発言は、体制派のくせに、案外と心情左翼である私に近いものがある。特に、「あまりにひどい従業員いじめをすると、（ヨーロッパでは）経営者がテロにあうことがある」というのは、納得である。それが当然だろう。そして、そういう経営者には誰も同情などしないのである。なぜなら、その経営者がしていること自体が従業員への一種のテロ行為だからだ。
ところが、日本ではそういうテロはほとんど起こらない。その理由は、日本人は家族との一体感が強いから、自分が犯罪者になった時の家族へのバッシングを考えてしまうからである。西欧人は個人主義だから、親兄弟など顧慮しないで平気で行動できる。それがしかし、日本で社会悪が温存され、西欧社会で下層階級への配慮が常に一定程度ある理由なのである。
我々は、もっと自分の信念に生きる必要がある。
もちろん、テロなどではなく、かつての労働運動のようなもので労働者の生活水準が上がるなら、それにこしたことはない。そして、それ以前に、多くの経営者が被雇用者や下請け企業に対して公正な扱いをすれば何も問題はないのである。


（以下引用）


■成田に行く途中、日本のラジオを聞いていたら、自民党の偉いさんが民主党のばらまき政策を批判していた。仕事をしないのにお金がもらえるのは経済の原則に反するそうだ。ヨーロッパは分厚い失業手当や生活保護が当たり前なのだが、ヨーロッパはほとんど経済の原則に反することになる。
■ヨーロッパだとあまりにひどい従業員いじめをすると、経営者がテロや誘拐に狙われる。しかし、日本では、テロ的なことをやる人が工場で暴走したり、経営者でなく、従業員に矛先が向かうようだ。
■アメリカは国が助けない代わりに、寄付額は世界一。日本は貧困による自殺率が世界一。そして、日本では寄付をしない金持ちが断罪されるどころか、寄付税制がないせいになっている。アメリカの金持ちが寄付税制で得られるメリットよりはるかに多額の寄付をしているのも報じられず、寄付をしない金持ちがバカにされることも報じられず、寄付をしない金持ちが日本ではセレブとあがめられる。ヨーロッパでは当たり前の児童手当が、たった26000円配るだけで、無駄の権化のように断罪される。
■不愉快かもしれないが、税金で貧しい人を助けるのは先進国に残りたい祭の条件なのである。それが嫌なら、先進国から「いちぬけた」をすればいい。シンガポールは野蛮国といわれても、自国の治安を守るために、むち打ち刑を残している。先進国をやめれば、貧乏人を放置しても、貧富の差がいかに大きくても、マスコミが金持ちのための意見を流し続けても、北朝鮮のように周囲からバカにされるだけで、それ以外の実害はない。金持ちの皆さん、「もうそろそろ先進国をやめましょう」とおっしゃったらいかがですか？途上国では、奴隷さえ残っている国もあるのだから、あなたがたの本望でしょう。
■ついでにいうと、法人税の実効税率というのがくせものだ。確かにヨーロッパの法人税は安く、アメリカでは高い（といっても日本並だが）が、これはヨーロッパの会社の社会保険料負担が高いという事実が無視されている。実効税率という点では、こういう社会保障料負担も考えると、ヨーロッパの法人税率が本当に安いと言えるかが疑問だ。
■共産党が非合法だったアメリカを除くと、ヨーロッパ諸国では、共産党は面白い使われ方をし続けてきた。要するに、共産党に票を入れることで、政権や企業に圧力をかけるのだ。格差が大きくなったり、貧困が問題になったりすると、共産党が票を伸ばす。実際に共産党が、連立とはいえ政権与党についた国などいくつもある（イタリアやフランスでさえそうだ）。共産党でなくても、ヨーロッパの場合、左派政権が樹立すると平気で企業を国営化したり、企業の資産を接収する。ヨーロッパの企業経営者たちは、株主も怖いが、このような形で国民も共産党も怖いのである。株主があまりに横暴なことを言うと、「これ以上、労働者を搾取すると共産党が票を伸ばす。そうなるとあなたたちの持ち株が神クスになるかもしれませんよ」と脅すことができる。もちろん、政権与党もあまりに大企業よりの施策を行うと共産党が伸びることを心配する。しかるに日本では、北朝鮮問題で洗脳された日本の低所得者層は、共産党が政権を取ってさえ、自分が損をすることはないのに、決して共産党に入れようとしない。むしろ貧しい人たちのほうが右翼化しているくらいだ。何回も政権につくたびに与党のいいなりになる社民党を財界はまったく恐れてはいない。