徽宗皇帝のブログ

klug（クルーク）という電子版経済紙から転載。三橋貴明という人の経済コラムである。
今回のギリシア危機の最大の問題点について、誰も触れていない重要な事実が、下記記事での指摘である。それは、国家主権の問題だ。
グローバル世界では、経済の状態によって国家の主権が他国の手に奪われるという恐ろしい事が起こるのである。しかも、それを誰も不思議に思わないというところが、一番恐ろしい。つまり、国家という枠を超えた世界支配層の存在は、「陰謀論」どころか、歴然とした事実なのである。
ついでながら、このコラムの最後の一文の、「日本は世界最大の対外純資産国であるから、主権を失うことはない」、というのは甘すぎる言葉だろう。それ以前に、日米安保条約と米軍基地の存在によって日本は主権を実質的に失っているのだから。


（以下引用）


そして、今回のギリシャの危機の最大の問題、あるいは最大の教訓は、
「政府が対外負債を返済できなくなった国は、主権を奪われてしまう」
　ことが、どうやら現在の世界で常態化したという点である。

　ユーロ圏財務相会合のユンケル議長は、支援決定時にギリシャに対し、
「国際支援が主権の制限と雇用の喪失をもたらすことを覚悟するように」
　と、怖いことを言っている。金を貸す側であるＥＵの議長が、金を借りる相手に対し「主権を制限する」と明言しているわけだ。

　ギリシャ側からしてみれば、「事前に言ってくれ」という感じであろう。さらに、ユンケル議長は、今回のＥＵやＩＭＦの支援がギリシャに極めて不愉快な結果をもたらすと発言し、
「ギリシャの主権は大幅に制限されるだろう」
　と、断言した。「主権の制限」とは、要するに主権の侵害であり、軽々しく口にしていい言葉だとは思えない。本来的な話を言えば、ギリシャの主権を持つのは、ただギリシャ国民のみである。ところが、金融がグローバル化された世界においては、政府の対外負債の状況如何により、国際機関の議長が「債務国の主権は侵害される」と堂々と言ってのけても構わない時代に突入したということである。

　主権の侵害とは何かといえば、その国の運命をその国の国民が決められないという話だ。ギリシャで言えば、ギリシャ国民はすでに自国の運命を自ら決することができなくなっているのである。ユンケル議長の「主権制限宣言」以前に、ＥＵやＩＭＦなどから、
「追加的な緊急融資をして欲しければ、緊縮財政を国会で可決せよ」
　と指示され、パパンドレウ政権が提出した緊縮財政案を、ギリシャ国会が可決した時点で、すでに同国の主権は侵害されているわけだ。本来、ギリシャが緊縮財政を実施するかどうかを決めるのは、ギリシャ国民の権利である。ところが、現実には債権者側の「要請」により、同国は国民を痛めつける緊縮財政を国会で可決せざるを得なかったのである。（世界は広いもので、別に政府の対外負債があるわけではないにも関わらず、マスコミや評論家や政治家が喜んで緊縮財政を推進しようとする、マゾヒスティックな国もあるわけだが）

　国際金融市場あるいは「グローバル金融」が幅をきかす世界においては、政府の対外負債の問題は、最終的には「主権」の問題に行き着くわけである。世界最大の対外純資産国である日本にとっては、縁のない話ではあるが。

沢尻エリカの元旦那で、正体不明の「メディアプロデューサー」高木剛が、月刊サイゾー紙上のインタビューに答えているが、なかなかいいことを言っている。やっていることは山師に近いかもしれないが、物事を見抜く目はありそうだし、表現力も確かである。顔と体しか売り物の無い「性格ブス」の沢尻エリカよりは人間レベルはずっと上のようだ。まあ、女は顔と体さえよければいいという考えもあるだろうが。
この記事は「株式日記と経済展望」から取った。それに付記されたＴＯＲＡ氏のコメントもいいが、高木剛のコメントを膨らませただけなので、それは省略する。
「人間を幸福にしない日本というシステム」というのは、カレル・ヴァン・ウォルフレンの著書のタイトルだが、我々は、「日本というシステム」が破産していることをはっきりと認識する必要がある。要するに、多くの人間の犠牲の上に、一部の人間が贅沢な生活をするという、新自由主義的資本主義社会は、解体されねばならないということである。それはずっと前から言われているのだが、しかし、「資本主義の解体＝社会主義」だから、嫌だという無意識の嫌悪感のために、いつまでもこの「残酷な資本主義」が生き続けているのである。
ＴＯＲＡ氏にしても経団連を「赤い貴族」と呼び、「赤＝共産主義者＝悪」のイメージを貼り付けているのだが、本来の共産主義は官僚主義でも階級社会でもない。ソ連や中国の悪政は共産主義とは無関係であり、それらは「実験的社会主義国家」にすぎない。また、マルクス主義だけが社会主義であるわけでもない。
何度も書いてきたが、「一部の人間や階級の利益よりも社会全体の利益を優先する」ことが本来の社会主義である。ならば、経団連や高級官僚などは、その対極の存在であることは明白だろう。
井上ひさしの引用からの孫引きなので、出典は知らないが、宮澤賢治の言葉だという、次の言葉が社会主義の本質を良く表している。

「世界がぜんたい幸福にならないうちは、個人の幸福はありえない」




（以下引用）


――聞いてるだけで絶望的になりますが、諸悪の根源はどこにあるのでしょうか。

高城　僕は責任の所在が曖昧で意思決定が遅い日本式システムにすべての原因があると考えています。個々の政治家や役人がどうだとかいう話ではなく、問題はシステムそのものにある。典型的なのが官僚組織をはじめとする公務員システムですよね。何もしなくても年功序列で出世して給料が上がっていく。失敗しても誰も責任をとらない。国際的にはまったく通用しない古くなったシステムを、日本はいつまでも堅持している。古くて大型なので、お金＝税金も必要。これが今日直面している問題だと僕は思っています。エネルギーの話だけではありません。

――そのシステムの弊害が、震災対応にも顕著に出ていたと。

高城　東電をみれば明らかですが、今は民主主義より資本主義のほうが力を持っていると思いますよ。ハッキリいえば、経団連を中心とした大企業群の問題だと思います。バブル崩壊以降、企業は新しいイノベーションに挑戦せずに、保守的になり、目先の利益追求のため、労働力が安い地域に多くの生産拠点を移動させ、国内労働者は疲弊しました。そして、国内は独占に近い企業が生き残り、幅を利かせるだけになったのです。さらに、そのようなことを、事実上国家が後押しする形になりました。日本は戦後、問題だった当時の財閥を解体し、また韓国では1997年の金融危機でやはり財閥解体をして新しい仕組みを作りました。今の日本には、経団連を中心にした事実上の財閥がありますが、マスメディアのスポンサーでもあるので、マスメディアでここを問題として取り上げる人はいません。特に大口を叩く人ほど口に出しません。そして何より、天下り以上にマスメディアには"財閥"関連のご子息がコネで就職しています。メディアも政治も二世だらけの同じ構造なのです。これを解体しないと、新しい日本＝既得権益ではない本当の力がある日本は絶対に生まれないと思いますね。

――個人の幸せより企業の利益が優先されてるという意味ですか？

高城　それは、比較の問題ではないと思いますが、事実上そのようになっていると感じます。日本の「民主主義」とやらの実態を少し乱暴に言うと、国民より一部の役人が偉くて、一部の役人より政治家が偉くて、政治家より多くの役人が偉くて、多くの役人より大企業が偉いという構造なんだと思います。そして、かつての大企業が雇用を生み出して国民を豊かにするという古いモデルに代わるものを、いまだに誰も提案できていないことも問題だと思います。（後略）

政権中枢にいた人間が、公職から降りた後、政治の実態を語ることはよくあるが、下記記事の筆者、ポール・クレイグ・ロバーツはレーガン政権でアメリカを超格差社会にする片棒をかついだ人間である。いわば、新自由主義の犯罪者の一人ではあるが、彼が現オバマ民主党政権を批判した言葉の中には有益な内容が沢山含まれている。これも下野した人間の気楽さであり、無責任な立場で論評できるからこその真実の暴露だろう。
その有益な情報とは何か。

第一点、「ギリシア救済」のための支援・融資は、ギリシア国民の生活を悪化させるということ。これは、第三世界への世界銀行の融資が常にその融資対象国家を貧困化させてきたのと同じである。今度はそれがヨーロッパの国を対象とするわけだ。
第二点、アメリカのデフォルトは起こらない、という予測。これは私の見通しと一致している。
第三点、「民営化」によって国民生活は悪化させられるということ。特に、水道の民営化はその国民にとって最悪の事態である。

以上。



（以下「マスコミに載らない海外記事」より引用）




　

Paul Craig Roberts


2011年6月29日


"Information Clearing House"


アメリカ人は、色々な理由で、絶望的な国民だ。理由の一つに、アメリカ人が分裂させられ、激しくいがみ合い、ワシントンで推進される暴政に反抗できずにいることがある。


例えば、州境を共有する、ジョージア、アラバマ、フロリダ州政府は、アトランタの数キロ北東にあるジョージア州ラニエ湖の水を巡り、二十年以上争っている。2009年、連邦地方裁判所の裁判官が、アトランタ州300万人住民の需要にあわせて、湖から引かれた水を得ることは違法であると裁定した。裁判官は、三州は2011年7月までに合意に達するべきであり、合意しそこねた場合、アトランタに認められるのは、人口が現在の規模の三分の一以下であった1970年代中期に得ていた量の水に限られると決定した。


明らかに、この裁定こそ、アラバマ州とフロリダ州が妥協したがらない主な動機だ。

裁判官は、この事実を全く考えなかったのか、裁判官は、300万人のアトランタ州民が、渇水状態になるであろうことに無関心だったのかのどちらかだ。


アトランタ州が水供給を断ち切られるまで、後わずか二日の、6月28日という、ぎりぎりの時点で、米連邦控訴裁判所が、連邦地方裁判所の裁判官判決は誤りだと裁定し、米工兵隊が三州に対するラニエ湖の水の配分に関する最終判断をするのに一年の猶予を与えた。


アラバマ州は、アトランタ州在住のアメリカ国民300万人に対する完璧な冷淡さをあからさまにして、この裁定に対して、上訴すると発表し、フロリダ州は“裁定を検討している”としているが、アトランタ州分の水を横取りする方法を探していることは確実だ。


この国がアメリカ「合州国」でないのは実に明白だ。かつての南部連合国でさえ、団結できないのだ。二十年以上、三州は公正な取引をするための交渉の席についていない。その代わり、彼らは、自州の利益を求め、連邦裁判所で訴訟をしているのだ。


カリフォルニアで、水は様々な方向から狙われている。豊かな大企業と投資筋が、水の支配は、生命の支配、つまり究極的権力であることに気づいたのだ。少数の権力者達は、生命を維持する物質に対する支配力を悪用すべく、規制緩和と、カリフォルニアの水道の民営化を目指して動いている。カリフォルニアの日照り続きは大いに喧伝され、激変的危機となって、小規模農家を都市の環境保護主義者と争そわせている。これは、民営化した水は、水債権に変換することが可能で、それによって、デリバティブを生み出し、投機が可能になるという事実から、騙されやすい大衆やマスコミを逸らす為の八百長芝居だ。“民営化した水道”というのは、より多くの人に給水するといった類のことと無関係だ。狙いは、投資関係者に何十億ドルもの金をもたらすことにある。


架空利益について言えば、ギリシャ国民の圧倒的反対にも関わらず、二つの組織の設立趣意書からして、いずれも違法な融資、ギリシャ政府国債を購入した海外の民間銀行に支払うための金を、“民主的”ギリシャ政府が、欧州中央銀行と国際通貨基金から借り入れする為、押しつけられた緊縮政策に合意したというニュースで、今日の株式市場は上がった。民間銀行は、適正評価を行わなかったことに対し、完全に補償されるのだ。


返済できずにいる国債を返済するための、更なる融資を得る為、ギリシャ政府が、ギリシャ経済を更に不況に追いやることに同意したのを、金融市場は、実に愚かなことに、この用語が適切かどうかわからないが、「良いニュース」と見なしている。


ギリシャ政府が受け入れるべき緊縮政策や、公有財産、つまり、水道会社、港、ギリシャの島々、国有電話会社や、国営くじの売却や、給料、職、社会福祉の削減によって、ギリシャ経済が、ドイツ、フランスと、オランダの民間銀行に返済する為の、IMFや欧州中央銀行の新たな融資に対し、債務返済を行うに必要な、収入を生み出せるようになると経済紙は考えているのだ。


ウオール街や金融部門連中、IQが100もあれば、連中全員この“救済措置”は、ギリシャを更に穴の中深く追いやり、ギリシャの支払い能力が衰退することがわかるはずだ。


街頭で抗議運動をしているギリシャ国民が充分この事実を理解しているのに、一体なぜギリシャ政府は、この全く明白な事実を理解できないのだろう? この疑問に対する唯一の回答は、ギリシャ政治家達は、借り方銀行に買収されているということだ。ギリシャ“民主主義”は、ギリシャ国民にではなく、民間の借り方銀行銀行に奉仕しているのだ。


称賛されている金融市場、理性的ではない。実際その逆だ。金融資産価格を上げるため、金融市場は、明らかに悪いニュースを良いニュースに変えてしまう。真実や事実は、金融市場にとって何の意味もない。金融市場は、資産価格を押し上げる嘘、錯覚や、妄想を基盤にしている。ウオール街に投資される際、皆様はそれに投資しているのだ。


現在、アメリカでは、オバマ大統領が“債務不履行の危機”で議会とやり合っている。ここで、アメリカ（小文字）大統領（小文字）presidentというのは、アメリカという国そのものも含め、アメリカの政治制度の空虚さを指す場合に使われる。アメリカを参戦させる前に、議会に対する大統領の説明を要求する、戦争権限法に従うことを拒否している大統領は、若干の特別利益団体向けの優遇税制措置を取り上げない限り、赤字削減の全てのコストを、アメリカの貧困層に負担させるわけには行かないと、議会に語っている。オバマは、彼同様、権益団体に買収された愚か者連中に、裕福な大企業は、たとえば、わずかの優遇税制措置の様に、何か犠牲にしなければならないと語っている。もし議会の間抜け連中が引っかかれば、オバマは、いかに金持ちに支払わせるようにさせたかを強調しながら、負担を、こっそり、貧困層と、破壊された集団、アメリカ中流階級の残党にしわよせをする。


“小文字のアメリカ最初の黒人大統領”と議会間の、債務不履行を巡る“対立”など、丸ごと詐欺だ。もしもリビア攻撃が、国益上、それほど重要なのであれば、オバマは議会に知らせる必要などない。アメリカ政府が債務不履行にならないことが、非常に重大な国益であることは極めて明白だ。


アメリカの債務不履行は、国際金融制度を破壊するだけでなく、アメリカの覇権を崩壊させる。ワシントンが債務不履行にならないこと以上の“国益”は無い。だから、もしも議会が債務限度を上げなければ、連邦準備金制度理事会は、政府が法案に支払いができるよう、財務省証券を購入し続けることは極めて明白だ。ブッシュ政権は、法曹界の保守派団体フェデラリスト協会の突撃隊員連中と共に、戦争中は、アメリカ大統領が専制君主となり、何が国益の為になるかを宣言するのは大統領のみの特権となることを、きっぱり規定してしまった。シーザー支配下のローマ議会同様、議会など不要になった。


アメリカ政府が債務不履行になる可能性など皆無だ。それでも“債務不履行の危機”は、アメリカプロパガンダ省が提供する主な話題だ。


環境問題となると、更なる荒廃がアメリカを待ち受けている。大変現実的になりつつある、洪水による核放射線の問題ではない。ずっと簡単な話だ。米土地管理局も“民営化”され、私益に尽くす政府公務員となったのだ。


土地管理局では、実際、法律の狙いや、公有地の保存を大切にする人々が、クリントンとブッシュ政権によって地位にすえられた、新規被任命者連中によって追われ、“民営化”された。そう、ご想像の通り、土地管理局の幹部には、元企業幹部連中が任命されており、その目的ため、その地位につけられた仕事を、彼らはこなしている。つまり私利の為に公有地を盗んでいる。


馬を愛する人々にとって、これは大打撃となりつつある。この問題に詳しいマリリン・ワーゴによれば、土地管理局は、ネヴァダ州、ワイオミング州、オレゴン州とコロラド州の公有地にいる野生馬の群のうち、三分の二を駆除する予定だ。


この“自由と民主主義”の国における、あらゆる物事と同様、この駆除も、国土安全保障省によって、“動物権利擁護テロリスト”という烙印を押されるであろう市民たちの強力な大衆抗議行動にも関わらず、進められている。


一体誰が利益を得るのだろう? 明らかに、野生生物から放牧権を奪い取る、蓄牛・羊飼育企業だ。ブッシュ政権の業績の一つが、公有財産を保護するべく作られた政府機関を、企業権益に引き渡すことであったことに、アメリカ人はまだ気づいていない。現代アメリカにおける、企業と政府の権益融合は、ファシスト・イタリアにおけるより完璧だ。


ファシスト国家アメリカには、自由も民主主義も政府の説明責任も存在していない。


記事原文のurl：www.informationclearinghouse.info/article28445.htm

「現代ビジネス」から転載。
被災者に対して、日赤は集まった義援金をなぜか９万円前後の電化製品の形で贈与しているということだが、それを贈られた被災者は、生活の困窮のためにその電化製品を転売しているという話である。
それならば、最初から現金で義援金を配分するのが被災者のためだろう、と思うのだが、もちろんいろいろと日赤にも都合があるのだろう。メーカーから電化製品を５万円程度で購入して、それを９万円で購入した形にすれば、差額の４万円は懐に入れられるとか。金の集まるところは不正の温床となるのが世の常である。お役所とかね。
それはともかく、政府は被災者を援助したいのか、さっさと殺したいのか、よく分からない。仮設住宅を作って入居させるのはいいが、それに伴って、その他の援助が打ち切られたり、生活保護をストップしたり、ほとんど「死ね」と言っているようなものだ。こうなると、仮設住宅もただ、建設業者の利益のために作っただけとしか思われない。
資本主義の世の中では、被災者もまた、カモとしか見られないようだ。


（以下引用）


だが、家族や家、職場を失った被災地の人々の暮らしは想像以上に厳しい。例えば南相馬市では、福島第一原発から30km圏内の避難区域に住んでいた世帯ごとに、35万円の義援金と福島県からの5万円の見舞金に加え、東京電力から100万円の仮払補償金が支払われている(自宅が全半壊したり家族が亡くなった場合などは、別途補償金が支給される)。だが、同市はそうした義援金や仮払補償金を「収入」とみなし、6月に入って受給世帯の4割に当たる、約150世帯の生活保護を打ち切ったのである。

「仮設住宅の電気代や水道代が払えなくなって、止むなく出ていく人もいるんです。特に私たちのように、支えてくれるはずの家族を失ってしまった一人身の高齢者は本当に辛い。新しく仕事を見つけることもできず、これからどうしたらいいのか、途方にくれます。中には、自殺したお年寄りもいるんです。支給された新品の電化製品を売ることぐらいしか、生活費を得る方法がない被災者がいることも全国の人たちに知ってほしいです」(70代の男性被災者)

　被災者の多くは、将来に明るい展望を描けていない。彼らの悲痛な叫びは、政府や各自治体に届いているのだろうか。

「ちきゅう座」経由で、副島の弟子、アルルの男ヒロシによる政治時評を孫引き転載する。
内容は、例によってアメリカ政界地図についての知識に基づいた推定であるが、アメリカ政界や日本政界の権力綱引きを知る手がかりにはなる。
菅総理が、アメリカ政界の二つの権力のバランスの上で、総理としての命脈を保っているというのも、おそらくそうだろう。私自身、それに近いことを言ったような気もするが、他人の考えでも自分の考えと一致していれば、ブログに書き散らしてきたので、書いたかどうか、もはやはっきりとは覚えていない。まあ、こんな素人の政治談議など、その程度のものだ。しかし、ここに転載する記事の中には、聞くに値する情報もあるだろう。そういう部分を、読む人が参考にすればいいのである。
ついでながら、副島隆彦の文章は、その先生である小室直樹に似た、発狂的文章だが、その弟子のヒロシの文章は、逆に、まともすぎて面白味は無い。弟子の文章が大人しいものになるのは、師匠に恥をかかせまいとして、ミスを犯すまいと防御的になるからである。副島が小室を師匠としたのは、正式なものではないから、いくらでもその奇矯な文章を真似できたわけだ。もっとも、小室の文章は、マッドサイエンティスト風味はあっても、案外と知的でユーモアもあったが、最近の副島の文章はただ自惚れと自画自賛、自己賛美と被害妄想ばかりで、読む気もほとんど起こらないのである。


（以下引用）



2011年 07月 18日

アルルの男・ヒロシです。

　細野豪志・原発担当大臣がアメリカの指示を受けて福島第一原発の事故収束のステップワンとステップツーまでの工程表の履行を行っていることは分かっていたが、一体、アメリカ本国のカウンターパートは誰なのだろうということが私はずっと、気になっていた。NRCの職員が日本にやってきたりしていたことが分かっていたがホワイトハウスのカウンターパートは一体誰なのだろうと。

　そして、アメリカ国内のジャパン・ハンドラーズとホワイトハウスや合衆国議会といった最高権力層との若干の考え方の違いにも気になっていた。

　マイケル・グリーンやリチャード・アーミテージたちは、今すぐにでも菅直人首相を退陣させるべく、子飼いの前原誠司前外相を使って、不信任案政局で腰砕けになった鳩山グループや小沢グループを取り込んで「菅降ろし」にとりかかっていた。しかし、小沢一郎は今回はさすがにのらなかった。鳩山由紀夫も乗らなかった。日本の政局はアメリカのジャパン・ハンドラーズごときが仕掛けた「菅降ろし」という動きでこの数ヶ月あっちにフラフラ、こっちにフラフラしてきた。

　また、長島昭久が仕掛けた「菅降ろし」の呼びかけも虚しく、集まったのは民主党員の３２人しかいなかった。メディア報道では長島昭久やもう一人の呼びかけ人の吉良州司が仙谷由人に近いことを小沢グループが嫌ったとなっているが、要するに長島や仙谷がアメリカのジャパン・ハンドラーズ寄りということである。(この中に私も大昔に選挙のボランティアを手伝った長尾たかしさんが含まれているのは残念な限りである。もっと大きな図で世界を見たほうがいいよ、長尾さん)

　ところが菅直人はびくともしない。それは菅政権がホワイトハウスや議会の重鎮からの一定の了解を受けて原発事故収束を行うように指示を受けていたからで、菅もこの指示にうまく乗っかって、脱原発路線、クリーン・エネルギー路線を推進している。こんなことは孫正義ごときの一人と菅首相がくっついたからできるという話ではない。だから菅政権は当面続くのではないか。ステップツーの終了がメドだと思う。

　ただし、孫正義はグローバル財界人だから、アメリカでは原発推進よりも今や新しいエネルギーである太陽光技術やそれ以外のガス革命、スマートグリッドなどのITを絡めた新しい技術競争が中国を巻き込んで始まっているのに気づいている。すでに私がブログで書いたように、新しいアメリカの商務長官となるジョン・ブライソンという男は、太陽光パネル企業の重役だった。孫正義はそういう風向きの流れを読んで再生可能エネルギーへの先行投資を行いたいわけだ。

　ところが、ジャパン・ハンドラーズといわれる「知日派」たちは冷戦時代の申し子だから、単純に安全保障の範囲でしか物事を考えられない。彼等の関心ごとは中国をいかにして軍事的に封じ込めるかということであり、その他の再生エネルギーも中国をいかに外してアメリカが太平洋地域で勝ち残るのかという発想である。

　ところが、細野豪志や菅直人が直接支持をうけているホワイトハウス人脈の人間たちは違う。
そのことがだんだん分かり始めてきた。

　その一例が今朝の日経新聞の記事である。

（貼り付け開始）

米大統領補佐官が来日、福島第１原発を視察へ
2011/7/18 0:12

　福島第１原発事故の対日協力を担当するホルドレン米大統領補佐官が21～24日の日程で来日する方向で、日米両政府が調整に入った。ホルドレン氏は福島第１原発を視察して現場の状況を直接、確認する一方、脱原発依存を打ち出した菅直人政権の方針を見定める考えだ。

　福島第１原発では敷地内に入って建屋周囲の状況を視察し、汚染水を処理した水を原子炉へ再注水する循環注水冷却などの対応についても説明を受ける方向だ。日本滞在中、細野豪志原発事故担当相や原子力安全委員会の幹部らとも会談する。

　ホルドレン氏は科学技術担当の大統領補佐官で、原発事故発生後は米側窓口を務めてきた。原発視察は米側の希望という。

（貼り付け終わり）

　このホルドレンという人物の名前、地球温暖化問題でアメリカの人脈を調べたことがある人ならご存知だろう。ジョン・ホルドレンというのはオバマ政権の環境対策チームの主要人物であり、アル・ゴアと似たような考えを持つ、温暖化マフィアの一人である。もともとはハーヴァード大学教授だったが、気候・エネルギーが専門の物理学者で、核兵器の廃絶運動でも活躍している。分かりやすく言いえば、アメリカにおける小宮山宏・前東大総長のような男である。

　オバマ政権はもともとは外交政策上のリアリストたちというよりも、このようなグローバルな地球環境問題を利用していかにアメリカが環境対策でのリーダーシップを握っていくかという進歩主義的な価値観をもった勢力が主流だった。ヒラリー・クリントンの国務省やロバート・ゲイツの国防総省は、どちらかと言えば、リージョナルなアメリカの覇権をいかに維持していくかという観点で物事を考えてきた人たちが多く、日本の官僚たちもこの勢力への対応を考えてきたわけだ。

　ところが、ジョン・ホルドレンというのはいわゆる「新世界秩序」を常にアメリカは模索し続けるべきだという考えであり、人口増加が地球環境を蝕むという優生学的なエリート的発想の持ち主である。いわばアメリカ民主党系の典型的なエリートの考え方を持つ人間だ。ホルドレン補佐官に加えてキャロル・ブラウナー補佐官、スティーブン・チューエネルギー庁長官といったオバマ政権の環境対策チームが発足していたが、ブラウナー環境担当補佐官は今年の３月に退任しており、科学技術担当補佐官であるホルドレンとチュー長官がどうやらホワイトハウスの福島原発事故対策チームの最高責任者となっていたようだ。

　実は、細野豪志は６月上旬に訪米した際にはホワイトハウスに出向き、ＮＲＣのヤツコ議長や、このホルドレンと会合を持っている。（参考：http://www.houseofjapan.com/local/kans-adviser-to-brief-on-fukushima）

　更に重要なことは、ホルドレンを高く評価するのが、あのジェイ・ロックフェラーであるということである。ジェイは石炭州のウェストヴァージニア州出身であり、原発政策についての詳しい見解は、ジェイが原発事故直後に「自分は原子力の熱狂的なファンではないが、この政策問題を他の国の事故に左右されるべきではないのも事実だ」と言ったこと以外は詳細には分からない。しかし、ジェイは、議会における電気自動車や新しいクリーン・エネルギー技術開発の委員会（米上院商業科学運輸委員会委員長）の議長でもある。ホルドレンのことを数年前、ジェイは、「水の上で歩くまるで聖人のような人」と手放しで絶賛した。

　最近、アメリカでは異常気象の影響か、川沿いに立地する原発への浸水事故がよく起きている。アメリカ国内では１０４基の原発が動くが、もはやアメリカ国内では原発新規立地という空気ではない。それは最新技術で石炭をクリーンな形で利用する技術（コール・トゥ・リキッド）や、合衆国内で相次ぐ非在来型の天然ガス、米国オクラホマ州内での巨大油田の埋蔵確認などの相次ぐ発見があるからだ。さらに核廃棄物を長期的に保存するユッカマウンテンの建設もうまくいかない雰囲気が濃厚であるから、なおさら原発をアメリカ国内で利用するということにはならない。しかもGEやWHは日本の属国会社に原発企業の表看板を背負わせている。いざという時には原子力部門を切り離すという意味である。

　そのようなアメリカのエネルギー革命の中核をジェイ・ロックフェラーやホルドレンのような進歩主義的なグローバリストが握り始めている。ジェイは石油企業には興味が余り無いようだ。デイヴィッド・ロックフェラーも衰えているので、ジェイがいよいよロックフェラー家を掌握し始めている。アメリカ国内でマードックのニューズ社の盗聴疑惑を率先して捜査せよといったのもジェイ・ロックフェラーだった。アメリカ国内ではデイヴィッド死去に向けて、勢力の立て直しが始まっているとも言えそうだ。

　菅直人がなかなか首にならないのは、そのようなオバマ政権直属の環境グローバリストチームと提携しているからだ。従来の安全保障人脈ではない。ただ、このふたつの勢力はどこかでそれを媒介する「つなぎ屋」がいる。TPP参加を促す動きはこの民主党系のグローバリストにとっても、共和党系のグローバリスト（グリーンやアーミテージなどCSIS系）にとっても、アメリカの帝国としての存続を左右する大きな問題であり、ここでは二者は共闘するだろう。

　その時こそ、菅政権の真価が問われるときである。今はアメリカ国内の違う種類の利権のバランスの中でうまく綱渡りをしているのが菅政権ということなのである。

　その時までに民主党政権は自国の利益を定義し、うまくアメリカと交渉する胆力を持った政治家を生み出すことができるか。いずれにせよ、今の菅政権は、従来の安全保障分野におけるジャパン・ハンドラーズという狭い利権を越えて、ホワイトハウスの指示をうけている。だから崩れないのだ。

　このことがホルドレン来日のニュースではっきりと分かった。

http://amesei.exblog.jp/より転載。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1516:110718〕

「グーグルニュース」から転載。
東日本大震災の復興が遅れていることに関して、被災地全体を高台に移転するという方針が復興対策の足かせになっていたが、政府は高台移転にこだわらない方針を示した。
これで当面は被災地復興は促進されることになるが、これにはマイナス面もある。同じような津波が来襲したら、当然ながら、また同じような災害が起こるということだ。
だから、私は、政府方針であった高台移転そのものは正しい方針であったと思っている。ただ、それによって被災者救済が遅れていたのが問題だっただけである。
高台移転に反対する人々は、津波がもう起こらないとでも思っているのだろうか。それとも、起こったらまた数万人が死んでも仕方がないと考えているのだろうか。
ともあれ、津波を恐れる人は高台に住み、漁業による生活を優先する人は沿岸部に住む、ということになるわけである。今後は、いわば、自己責任となるのである。
もう一点、例の外資（野村も含む）の手先、村井知事の進めようとしている水産業特区に関しては、特例措置は設けないことになったということだ。つまり、農水省が漁民側に立って外資の圧力に抵抗したということだろう。これは、政府各省が一枚岩ではないことを示している。世界支配層の完全な手足であるのは防衛省や外務省や通産省だろう。それに対して農水省は農民や漁民の利益を守ろうとしているわけだ。農民や漁民の利益が国民全体の利益と一致するかどうかは場合場合だが、今回は国民の利益と一致していると見るべきだろう。
とにかく、日本経済界上位層（経団連を代表とする）や外資は日本国民を食い物にして自らが肥え太ろうとする吸血鬼たちであり、あらゆる政治的決定の背後にある彼らの意思を我々は見抜かねばならないのである。


（以下引用）

東日本大震災：被災地再生、高台移転に限定せず　財政支援明記－－復興基本方針

　政府は２０日、東日本大震災の復興基本方針の骨子案をまとめた。復興構想会議が６月にまとめた提言を受け、津波災害から「逃げる」ことを前提とした「減災」の考え方をまちづくりの基本としたが、提言が重点を置いた「高台移転」の文字が消えた。平地から高台や内陸への集団移転を奨励するのではなく、津波の想定浸水区域を設定して避難路・避難場所を整備するなど、従来の市街地を復興させる選択肢も示したうえで市町村に判断を委ねる方向となった。（２面に骨子案要旨）

　政府は全閣僚で構成する復興対策本部（本部長・菅直人首相）の会合を２１日に開いて骨子案を示し、月内の基本方針決定を目指す。方針内容は９月に編成する１１年度第３次補正予算案に反映させる。

　骨子案は「地域ごとの特性を踏まえ、ハード・ソフトの施策を組み合わせた『多重防御』を推進する」として、防波堤・防潮堤などの整備と避難態勢の構築による「逃げる」ためのまちづくりメニューを提示。そうした市街地の復興や集団移転を支援するため、土地利用手続きの一元化・迅速化などを図る「復興特区制度」を導入し、復興の主体となる市町村に対し「税・財政・金融上の支援を検討」することを明記した。

　高台移転を進めるに当たっては、被災した土地の買い上げを国に求める声が市町村側には強いが、国が事業費の一部を補助する「防災集団移転促進事業」の再検討が盛り込まれるにとどまった。構想会議の提言には復興財源として基幹税（所得税、法人税、消費税）中心の増税が盛り込まれたが、骨子案では復興期間や事業規模、財源確保策については「調整中」とされた。

　高台移転には新たな市街地・住宅地の大規模な造成が必要で、巨額の財政負担と長期の事業計画が求められる。復興の主体となる市町村側にも、支援する国側にもためらう雰囲気があり、松本龍前復興担当相が辞任に追い込まれた７月３日の宮城県庁訪問の際、「それぞれの地域の伝統や産業や文化が違う。どう復興していくか意見を聞くのが大事だから、高台移転とか気にしなくていい」と高台移転にこだわらない考えを示していた。

　骨子案は「復興庁」に関して「全体像について年内に成案。設置法案を速やかに国会に提出」するとし、来春設置を目指すスケジュールを示した。

　農林水産業の復興へ向けた農地の大規模化・漁港集約も盛り込まれた。宮城県の村井嘉浩知事が求めた水産業の特区創設も明記されたが、特区で民間企業が漁業権を取得しやすくする特例措置には触れず、規制緩和に慎重な農水省の意向が働いたとみられる。【中井正裕、坂井隆之】

毎日新聞　2011年7月21日　東京朝刊

「東海アマ」ツィッターから転載。
米国のデフォルトが日本にどういう影響を及ぼすのか、イメージが湧かないので、参考までに東海アマ氏の予測を聞こうというわけだ。経済記事のブログやホームページは多いが、案外と米国のデフォルトが日本に及ぼす影響を明確に語っているものは無いのである。それとも、そんなのは常識だからか？　
私の考えは、実は東海アマ氏とは異なる。米国のデフォルトは、現在の日本には、それほど影響は及ぼさないと見ている。というのは、日本が所有する米国債は、現在でも、アメリカから売却禁止を命じられている。つまり、これは事実上「存在していない」も同然なのである。言いかえれば、米国債とは、アメリカへの贈与に等しいのである。その、「存在していない」米国債がデフォルトになったところで何も変わりはしない、というのが私の考えだ。
もちろん、米国のデフォルトは他の面での影響を及ぼすだろう。たとえば、米国との取引において、今後は非常に厳しい条件がつけられること、あるいは米国との貿易が打ち切られることなどもあるかもしれない。それも実は、日本に悪影響を及ぼすことはないと私は見ている。
日米貿易は、日本にとって利益になっているというのは幻想だと私は考えている。確かに、自動車や電機などの輸出産業による雇用は大きい。しかし、それが日本社会を豊かにしているとは思わない。企業の儲けが社員に還元されることがあまりに少ないからである。しかも、そうした大企業の大半は実は欧米に実質支配されているのである。そういう輸出企業の言い分など聞く必要はない。
アメリカとの貿易が無くなれば、他国との貿易に切り替えれば済むだけである。しかも、現在のアメリカは極度な貧困国家になっているのである。
我々が考えるべきことは、なぜアメリカがそうした事態になったのかという原因である。もちろん、新自由主義という弱肉強食思想、金のためなら何をしてもいい、政府は企業の下僕であればいいという思想の結果である。グローバリズムとは、そういう新自由主義の世界輸出にほかならない。そして、今の日本もその新自由主義の毒によって国民虐待の政治が蔓延しているのである。

結論である。

アメリカのデフォルトは、逆に、日本に新しい道を開く可能性がある。

これは甘い考えだろうか？



（以下引用）


tokaiama 東海アマ管理人
８月上旬に米国債デフォルトが発生すれば、一ヶ月程度で欧州・日本債連鎖デフォルトになると予想。次に国際為替停止→貿易停止、預金封鎖、公務員給与凍結、食料買占欠乏と続く。これらは一連の必然なのでデフォルト発生から数日で市場の保存可能食料は消えてしまう。飲食店営業も不能になり饑餓者出る
14時間前

「トモダチ基金」について、「反戦な家造り」の明月さんが、非常に鋭い論評というか、謎解きをしてくれているので、ここに転載する。
何も付け加えることはない。
「さよなら絶望先生」に、「何かの賞を与える、その組織に、なぜ賞を与える資格があるのか」ということを突っ込んだ回があったが、我々日本人は「何何学会」とか「何何国際組織」という名前に非常に弱い。おそらく「何何基金」も、一般人はきっと立派な人たちが立派な目的で作ったものだろうと信じるはずだ。
そこが「彼ら」のつけ目なのである。こういう「名目」の利用という点では、彼らは慣れたものである。そして一般人がそれに簡単に騙されることをよく知っている。
まあ、こういうのは「ユダヤプロトコル」にすべて書かれたことなのだが。
とりあえず、下の記事を読んで、「トモダチ」とは他人のポケットに手を突っ込んで金を盗む人間のことなのだな、とわかればいい。


（以下引用）


まずは、東京新聞から

今度は「トモダチ基金」
2011年7月18日 東京

　日米両政府が、東日本大震災で被災して立ちゆかなくなった企業・個人の事業再開や新たな事業立ち上げを支援する枠組みとして「トモダチ基金」（仮称）設立を検討していることが十七日、分かった。基金は日米国内外の民間企業の資金援助を中心に運営する方向で主に中小企業が支援対象となる。複数の日米関係筋が明らかにした。

　安全保障分野に限らずさまざまな分野での連携強化を図る「同盟深化」の象徴的存在に育てる狙いがある。来月にも基金の規模など具体的な調整に着手し、今秋にも始動させたい考えだ。

（引用以上）

被災した事業者の支援をすることは、もちろんいいことだが、なんで「日米両政府」なんだ？？？

アメリカが支援してくれるのは結構なことだが、日本政府に寄付するなり、各自治体に寄付するのがフツウでしょ。
世界中見回しても、災害の復興に、地元の国の政府と共同で他国の政府が復興の主体になるというのは、聞いたことがない。

経団連とＣＳＩＳの「復興と希望のための日米パートナーシップ」も、内容もさることながら、形式的にもおかしい。

経団連というのは、日本を代表する全国的な経済団体ではなかったか？
日本を代表すると言われるような大企業が１６００社あまり加盟している

アメリカでこれに相当するものといえば、おそらく全米商工会議所だろう。
この日本支部である、在日米国商工会議所が、カウンターパートナーだというのなら、まだ話はわかる。

しかし、この「復興と希望のための日米パートナーシップ」における、日本経団連のお相手は、ＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所というシンクタンクだ。元をただせば、ジョージタウン大学の中のいち研究所だった組織だ。

そんないち研究所が、しかも戦略だの国際問題なんかを研究するところが、なんで日本経団連のカウンターパートナーとして、「復興と希望のためのパートナーシップ」なんていう組織を作ったのか。

おそらくニュースを見た人がおかしいと感じなかったのは、そこに出てくる名前を見たからだろう。
リチャード・アーミテージ元国務副長官、マイケル・グリーンＣＳＩＳ上級顧問、キャンベル米国務次官補、などなど。
これまで、新聞で知日派として聞かされてきた名前が並んでいる。

これを見て、「ああ、アメリカを代表して来てくれるんだ」と思ってしまった人が多いのだろう。
しかし、繰り返すけれども、ＣＳＩＳはアメリカを代表していないどころか、公的機関でもなく、ただの民間の研究機関だ。

そして、知日派といわれる、日本に利権をもち、日本の政治家に絶大な影響力（というか権力）をふるうジャパンハンドラーズの巣窟なのである。

■■

これまでＣＳＩＳは、日米関係の前面に立って動くことはなかったようにみえる。
裏から影響力を行使して、コイズミなどのポチを動かしてきた。

ＣＳＩＳという名前に特別の意味を感じてきたのは、副島隆彦氏の警告を読んだり、その請け売りを目にしたりした人くらいだろう。

それが、今回は最前線に立って、復興利権を我がものとするためにエンジン全開である。
在日米軍の「トモダチ作戦」まで、自分たちの手柄かのように言いつつ、「復興の司令塔は俺たちだ」　と迫ってくる。

米戦略国際問題研究所上級顧問・日本部長　マイケル・グリーン氏
2011/6/22　日経新聞

　私が望む復興シナリオは、日本の政治が恒久的な膠着（こうちゃく）状態に陥らずに済むことだ。
つまり、今回の危機をきっかけに、明確なビジョンを示し、総選挙で国民に信を問うことで自らの政治生命を賭すことを厭わない、勇敢なリーダーが現れることだ。
（小泉純一郎元首相以来、誰も選挙で国民の信任を得ていない。2009年の総選挙でさえ、次に何をするのかではなく、自民党を政権の座から追い出すための信任投票でしかなかった。）

　貿易協定の交渉権限を政府高官に与える。

東北地方は、（略）税の優遇措置や新たな情報技術（ＩＴ）インフラへの投資を通じ、海外直接投資を呼び込める。

　自衛隊は国際平和に貢献し、米国やオーストラリア、インドなどと協力して日本の海洋権益を守るという、これまでよりも大きな役割を担う。

　日本が福島第1原発（事故）を独自に検証することで、国内での原子力発電への信頼を回復するだけでなく、民間の原子力企業の透明性と説明責任について新たな国際基準を提唱するきっかけになる可能性がある。

（引用以上）

と、あからさまな意図を語っている。

①　総選挙をやってコイズミみたいなポチを総理にしろ

②　ＴＰＰをはやく実施しろ

③　東北地方への外資の直接投資を優遇しろ

④　自衛隊は米軍の肩代わりをして海外で働け

⑤　「安全」な原発を作れ

あけすけに言うと、マイケル・グリーンが言っていることは、こういうことだ。

なかでも、２００９年の総選挙を国民に信を問うたのではないというくだりは、大問題だ。

たとえば、経団連の米倉会長が、アメリカの新聞に「オバマ大統領は、ブッシュを落とすための信任投票であり、国民に信を問うたものではない」と発言したらどうなるか。
日米関係は、上を下への大騒ぎになるだろう。

ところが、日本人は政府もマスメディアも、こんなことを言われて、さようですか、ごもっともです　と平伏して聞いているのである。

■■

このＣＳＩＳという利権集団が、牙をむいて東北を食らい尽くそうとしているときに、さらに加えて「トモダチ基金」である。

アメリカ的事情で言うと、このトモダチ基金は、おそらくＣＳＩＳの流れとは別の動きであろう。
ニュースの中でも、ＣＳＩＳとかパートナーシップという文字は見られず、米政府直系の動きであるようだ。

つまり、復興利権で自分たちの懐を膨らましたいジャパンハンドラーズたちの動きと、アメリカの国庫にカネを注ぎたいオバマとでは必ずしも利害が一致しないのである。

オバマは、とにかく財政を破綻させないことが最優先。
そのためには、国債を確実に買ってくれる日本の政府マネーが何よりも大事であり、この「トモダチ基金」は、直接的にはエビでタイを釣るための基金であると言える。

数十億とか数百億の基金を、しかも日本と割り勘で出しておいて、数兆円の国債を買わせるということ。
このまま８月２日をむかえ、本当に米国債が債務不履行をおこす可能性が高い今、本当ならば、アメリカ国債を売ってしまい、そのカネを復興に当てるのが、マトモな判断だ。

しかし、日本政府は、とくに官僚機構は骨の髄までアメリカのために生きることを叩き込まれているから、自分たち（の国民）がいかに不利益を被ろうと、平然と暴落するアメリカ国債を持ち続け、それどころか買い支えしようとするだろう。

そうは言っても、日本の政情も不安。万が一、小沢一郎の復権なんてことになったら、シナリオ通りには進まない可能性もある。
だから、今のうちに「トモダチ基金」を掴ませておいて、裏切ることができないように縛っておけ　というのが、トモダチ基金の第一の狙いであろう。

■■

しかし、それだけにとどまるわけではない。

トモダチ基金を、なぜ、日本政府に寄付するのではなく、アメリカ政府も「主体」として入ってくるのか。

基金を貸与か供与かわからないが、与えるためには審査がある。
カネがあり、審査があるところに、利権が生まれる。

この部分は、先のＣＳＩＳのグループが入り込んでくるのだろう。
しょせん民間研究所に過ぎないＣＳＩＳが先遣隊として入り込んでいたものを、この政府系基金のなかでオーソライズし、東北の復興にかんしては、ＣＳＩＳにお伺いをたてないと、お金が動かない。

ＣＳＩＳなどのジャパンハンドラーズがクビを縦に振った企業や企画にだけ、お金が下りる。
そういう形を作ろうとしているのではないか。

アメリカ政府が日本政府に寄付するどころか、日本政府が出す資金まで、わざわざトモダチ基金を経由することになるのではないか。日米共同　ということは、そういうことだろう

３次補正予算の行方を監視しておかないと、そういうことになりそうだ。
とくに、ＣＳＩＳに非常に近い、村井という知事がいる宮城県は危ない。

ＣＳＩＳが副知事らと意見交換　宮城
2011.6.27

宮城県産官学代表者　米シンクタンクと意見交換
2011年06月24日　建設工業新聞

先のマイケル・グリーンの発言でも、「海外直接投資」と言っている。
直接投資とは、規模が大きいときは、買収ということになる。

確実に儲かる事業にだけ、どっと資金を投資して、会社を乗っ取るよ　と言っているのである。
これまで、日本の独特の利権構造であった、漁協や農協は、これからは外資になるよ　と言っているのである。

■■

とんでもない規模の被災であり、なんといってもカネは必要だ。
復興という名の高度経済成長をもう一度、なんていう話はまっぴらごめんだが、少なくとも、生活を取り戻すだけでも、気の遠くなるようなカネが必要なのは確かだ。

しかし、原発マネーにおぼれた結果がどうなったか、よくよく考えてみるべきだ。
甘い水には、破滅にいたる麻薬が溶け込んでいる。

今必要なことは、とにもかくにもの緊急措置と、本当に必要なことと、そうでないことを分別し、何がいるのか、そのためにはどうしたらいいのか、国民に正直に語りかける政治だ。

まずは、復興というくくりではなく、救済と復旧のために何が必要なのか。
そのために、どれだけの金額が必要なのか。
今、国の財布（特別会計）を逆さに振ったらどれだけあるのか。

すべて正直に洗いざらい出して見せられれば、場合によったら増税しても仕方ないと私は思う。
しかし、菅や枝野や、あるいは前原なんぞが、いくら何を言ったって、全く何も信じることはできない。

１００％信用できない。

こんな奴らを、なんとしても引きずり下ろして座敷牢に入れてしまわなくては、事態は好転し得ない。
自分が責任を取る　という　捨て身の覚悟を決めた政治家に、任せることができなければ、政治は決して動かない。

久し振りに「崖っぷち社長のブログ」から転載する。
崖っぷち社長のいいところは、いわば健全な金銭哲学を持ち、社会経済の本質、つまり国際金融家やその手下による経済支配の実態をきちんと把握した上で、現実的に行動しようとしているところだ。その、怖いもの知らずの正直な発言は、まさにネット上の一服の清涼剤だろう。
菅総理批判にしても、まさしくその通りであり、この未曾有の国難から日本を救うには日銀に命令して１００兆円、いや５００兆円くらいの金を発行させることである。そうすることで、日本経済は息を吹き返し、すべての経済活動が回りだす。特に被災地を中心に、「金の無い人間に金をドカンと与える」ことが必要なのだ。
５００兆円の金を発行しても、それでもインフレなどまず起こらないと私は見ている。なぜなら、本来日本の中を廻るべき金の大半（米国債その他で５００兆円くらいか）がアメリカに行ったために、日本は現金不足だからである。
私が菅総理を降ろすべきでないと言っているのは、その権力欲や粘り腰を利用して、アメリカへの楯とするためである。亀井静香などの考えもそうだろう。小沢一郎が、あれほど菅総理に理不尽な扱いを受けながら、菅総理下ろしを口にしないのも、そのためだと睨んでいる。
つまり、何度か言っているとおり、「敵は本能寺にあり」なのだ。日本の政治上の問題は常にその指令者であるアメリカを見据えて考えないといけない。
我々国民は、菅総理をいかにして有益な存在にするかを考えるべきなのだ。菅総理の側から言えば、「歴史に名を残す名総理に変身するか、それとも最低最悪の総理として永久に嘲笑されるか」の瀬戸際なのである。偉大な総理になるのは簡単なことである。命を捨ててかかればいいだけだ。たとえ暗殺されようが、生物学的人間としては６０年以上も生きれば十分だろうし、政治家としては、それこそが本望だろう。



（以下引用）


前から何度も書いているけどな、「愛情」の反対語は「憎悪」じゃなくて「無関心」なんだっての。
ゼニのモラルがどうこうって話が日本中を席巻するようになって20年くらい経つわけだが、あのゼニが、このカネがなんて大騒ぎしてるのは、ゼニカネに対する強烈なまでの愛情あってこそなわけ。

「妬み」ってのもご存知のとおり「憎悪」と同じ系統の感情で、ゼニに関する話であれば、まさにゼニに対する片思いやら横恋慕やらってことになるんじゃねえの。

言っとくが、こういう気持ちを持つのは、なんも悪いことじゃねえぞ。

しょうがねえじゃねえか。
貨幣経済社会ってのは、あらゆるものの価値がゼニによって測られる世の中ってことなんでな。
それこそ、人間の命はもちろんのこと、ひとりひとりの価値さえもカネというモノサシで決められるようになってるわけだ。

実力主義なんて言葉があるけどさ、要するに、誰かにカネを儲けさせる人間は経済的価値がデカイ＝たくさんカネをもらえる、ってだけの話だろ。
就職における縁故だのコネだのって話もあるが、そいつらを採用することでそれだけゼニが儲かるのだから、やはりこれもゼニに置き換えた価値が高いってことになるわけよ。

それにいったいなんの問題があるというんだ？

なんて、書いてるが、問題だらけに決まってるさ。
ていうか、オレが山ほどゼニを持ってる人間であったなら、べつに問題を感じないどころか、もっとカネで世の中が左右するようになったほうが都合がいいと思うだろうけど、事実はどうしょうもない極貧状態なんでね。
ゼニ持ってるヤツらから足元見られてこき使われるようなこたぁ、当然ゴメンだ。

ただ、ここからの考え方は、たぶん世の中の大方とはまったく違う。
なぜかって、オレはカネというものの正体を知ってるからな。
いいかげんしつこいとは思うが、ゼニというものは、世の中の本物の価値を奪い取るために存在しているものだ。

逆の言い方をすれば、ゼニとかカネとかってヤツには、本来、価値なんて存在しないってことだ。
本当に価値があるのはモノのほう。
とくにそのなかでも重要なのは、我々人間が生きていく上で必要不可欠な、食料、水、エネルギーということになるし、衣食住という見地に立てば、当然のように衣服や住居（土地）も含まれる。

で、いまの現実を見てみればわかるように、そのどれもがカネがなければ手に入らないようになっている。
食料やエネルギーは、いつの間にやらメジャー企業のほぼ独占状態になってるし、水にさえも「民営化」という形で金融屋連中が触手を伸ばしている。

その上、土地を持ってりゃ固定資産税やら相続税やらを取られるわけで、テメエのものとして維持していくだけでもゼニが必要なのだ。

というわけで、社会生活を続けている限りは、人間はゼニの奴隷にならざるを得ない。
その一方で、本当に価値があるものについては、頭のいい連中がカネの力で押さえているというわけだ。
これを合わせて考えれば、ゼニというものによって、本物の価値がどっかの誰かさんに独占されているということが、決して世迷い言でもなんでもないことがわかるはずだがね。

こういう話をかじると、急に今度は、ゼニ＝紙切れ、という暴論に走る連中がいる。
まあ、オレもそういう書き方してることも多いのだが（それどころか、ただの数字とも何度も書いてるけどな（笑））、ひとつだけ留意しなければならんことがある。
それは、ゼニの問題はゼニでしか解決できないということなのだ。

昔からよく言われることだがね、ゼニというものは、ゼニを信奉している人によって価値が保証されているものであり、庶民が誰もゼニなんかいらないと言った瞬間にすべての価値を失う、という話がある。
まあ、これは真理を言い当ててる部分もあるんだがね、じゃあ、そのとき、人間が生きていくための必需品を入手するためにどうしたらいいのかって話になるわけだ。

結論を言えば、それは暴力で奪い取るしかないってことになるわけだろ。
で、ご存知のとおり、食料やエネルギーを独占している連中というのは、軍隊や兵器だって持ってるわけで、それこそ一般庶民は奴隷になるしかないのだよ。
まさに、ニューワールドオーダーか、さもなきゃ北斗の拳の世界ってことになるだろうね。

大きな勘違いしている人が多いんだがね、生活のすべてを庶民が自活できるような世の中を作らない限り、ゼニという仕組みを壊すのは庶民すべてにとっての悪夢なのさ。

しかし、国際金融屋を中心とする連中は、決して庶民の自立なんてものは許さない。
そのためにヤツらがやってることはなんなのかというと、実はこれこそが新自由主義経済というものなのだ。

これまた何度も書いてきたことだが、新自由主義というのは、あらゆる国家や社会の規制を排除した、純粋な資本主義のことを言う。
一番わかりやすい例を挙げれば、雇用の自由化だろうな。
これによってなにが起こるかと言えば、いままさに日本でも問題になっているように、金持ちはどんどん金持ちになり、貧乏人はその金持ちの奴隷になるという世界なわけだ。

その上、日本にはデフレという恐ろしい問題もある。
これまた何度も書いているが、デフレとはモノの価値が下がることではなく、カネの価値が上がることだ。
カネが神様なのだから、カネでなんでもやり放題になる。
労働力という意味でも、なけなしの資産という意味でも、カネによって次々に奪い取られていくことになるわけだ。

新自由主義とデフレの組み合わせによって、庶民は自活する力を失うということだ。
もちろん、これは失政でそうなったのではなく、故意にそうさせられてきたことだ。
消費税問題も、財源ないない詐欺も、バラマキ悪玉論も、デフレを拡大させ、ゼニによる人間と社会の支配を強めるために、金融屋連中が書いた筋書きなのだ。

そういや、公務員の給料がどうこうって話もあったよな。
このブログを長いこと読んでる人なら知ってると思うが、オレは公務員の給料を下げるなんて逆効果だし、デフレ推進策でしかないとさんざん書いてきた。
それどころか、とくに中央の政治家と官僚についてはいやってほど優遇しろとか、300万人くらい新規に公務員を雇えとか書きなぐって、「おまえ、頭おかしいだろ！」なんて何度もなじられてきたくらいだ。
言っておくが、いまもこの案を引っ込める気はカケラもない。

実際、公務員の給料を下げるって話になったとき、「ザマアミロ！」みたいな妬みたっぷりな意見が日本中から湧き出てきたけどさ、財界の連中がなんて言ってたか覚えてるか？
「公務員の給料が下がるんだから、民間だって下げようぜ！」って大歓迎の声だっただろ？

だから言ってんじゃん。
妬むのはべつに構わんが、その妬みをマスコミやらみんな野党のような新自由主義バカに刺激されて、このデフレ下でなんでも縮小路線に向かうのを喜ぶのなんざ、愚民のすることなんだよ。
いいかげん、ゼニの正体を理解して、どうやればゼニの奴隷から脱することができるか、本気で考えなきゃならんのだよ。

いまはいやってほどカネがまわるようにならなきゃならんのだ。
デフレギャップが40兆円とも言われるハイパーデフレ状態、つまり、それだけのカネが不足しているってこのヤバい現実を見ろ！
なにやら借金借金言われてる日本だが、40兆円分借金が足りないって意味なんだぜ！
詳しい話はこっちでも読んでくれ！

http://kagiwo.blog18.fc2.com/blog-entry-571.html

で、最初の話に戻る。
繰り返すが、オレはいくらでもゼニが欲しい！

その理由はすでに上に書いた。
普通の頭してりゃ、わかるだろ？

オレはどんなヤバい世の中になろうと、自活できるようにし、防衛手段を整えて、庶民を完全な奴隷に仕立てようとしている連中に対抗したいのだ。
この貨幣経済社会で生きている以上、それを実現するためにはゼニが、それも大金が必要だろ。

だから、ゼニが欲しい、いくらでも。
いったい、それのなにがおかしい？

で、実はここからが（返信の）本題だったりする。

いままで以上にハッキリと、乱暴なことを言い切らせてもらう！
震災復興はゼニがすべてだ！

ゼニがあれば、ガレキ処理も、土地や家屋の修復も、インフラ復旧も、生活もなにもかもがまわる。
放射能喰らったヤバい食品を流通させなくてもいいし、港湾などを金融屋にくれてやることもないし、福島に核の最終処分場を作るようなヤバい話に流れることもない。

だから何度も書いているように、菅直人は問題外であり、人殺しであり、震災復興の最大の障壁なのだ。
ヤツが一番やらなきゃならん仕事は、カネをどかどかまわすことであり、それをやらない時点でアウトなのだよ。
おまけに、しつこいようだが、脱原発宣言なんてのは、大ウソ中の大ウソだからな。

震災復興に限った話ばかりではない。
地方にゼニがないから原発だらけになるのだ！
ゼニの巡りが制限されているから、妙な利権団体が力を増すのだ！
かつての時代、大勢の女の子が置屋に売られたなんて話があったわけだが、まさにこれもゼニの問題だったじゃねえか！

で、孫正義というクソ野郎が、耕作放棄地を利用して太陽光発電を行い、電力を強制的に売りつける法案を押しつけようとしてるわけだが、これからの世界的な食料事情を考えりゃ、どんなにカネを投じてでも農地の復活を実現しなきゃならんようなこのご時世に、なに寝ぼけたことを言ってんだって話だろ？
むしろ農業を一番儲かる仕事のひとつにしなきゃならんだろうよ！
しかもこのクズ野郎、地方の首長の顔を札束で引っ叩くようなマネまでしてるときてる！
まさにカネがないからこそ発生した問題ではないか！

もう一度、デカイ声で世の中に言いたい。
カネをバラまくことによるモラルハザードなんて話は詭弁どころか大ウソだ！
カネがないことこそがモラルハザードを招くのだ！

ゼニを操ってる連中が、ゼニが庶民にまわらないように工作し、その連中の操り人形しか入れない政府が、ゼニがないないと抜かして増税を重ねつつ身内や利権団体や外資にばかり偏向してゼニをまわし、なにやら庶民の味方のフリをしたマスコミが、庶民の妬みを利用して社会の破壊につながる情報工作を行なっているこの状況、これこそがモラルハザードってヤツじゃねえのかよ！

そんな当たり前のことをテメエの頭でまったく考えようともせず、一見道徳的、倫理的と思われるような、財政再建だの、将来負担の軽減だの、支配者どもに都合のいいイメージに見事に洗脳されてることに気づかねえお花畑な脳みそだから、ゼニというヤツに踊らされることになるんだよ！
そんなクズ愚民から罵詈雑言ぶん投げられるなんざ、まったくお笑いであると同時に、心の底から名誉なことだと思うわ！（笑）

「阿修羅」投稿記事に引用されていたあっしら氏のコメントを孫引き転載する。
「菅総理下ろし」については、あっしら氏と私は同じく反対をしている。菅総理の人格、人間性はどうでもいい。彼が「脱原発」を明言した、そのことだけが重要なのである。詳しくは下記記事で明確に論評されているから、私が言うまでもない。（もっとも、下記記事では「菅総理」が「管総理」になっているが、「棺（桶）」だの「（空き）缶」だの書かれてきた総理だから、気にすることでもないだろう。）
このあっしら氏のコメントについて、ネット右翼によるものかと思われる批判コメントが早速届いているのを見たが、その汚らしい罵倒の言葉を見ると、私のような気の弱い人間は、他人ごとだのにひどく落ち込んだ気分になる。言論の場が討論の場ではなく、罵詈雑言の場になるのは耐えがたい。
私のこのブログにコメント欄がついていないことに不満のある人もいるかと思うが、これは私の精神衛生のためであるので、悪しからずご承知願いたい。
私自身、他人の批判はやるが、罵倒する場合は、相手が小泉や前原などの、保証書付きの悪党・売国奴に限られているのである。一般の人に対して、たとえここが匿名ブログであっても罵倒することはほとんどない。

下記記事について少しだけ言おう。
菅総理の「脱原発」発言は、民主党と自民党内の「原発利権政治家」を炙り出す働きをした。枝野などもこれまでは調子の良い、よく回る口で有能さをアピールしてきたが、正体は原発推進派であることが明らかになっている。岡田その他の民主党執行部もそうだし、自民党に至っては河野太郎というわずかな例外を除いては丸ごと原発利権議員の集団である。
国民はそれをちゃんとわかっているから、民主党支持率がどんなに下がっても、自民党支持は増えないのである。

（以下引用）

70. 2011年7月16日 22:50:19: esmsVHFkrM

いやはや、次から次から、｢脱原発｣はどうでもいい、とにかく管を下ろせというコメが良く湧いてくるものだ。

ここで、その特徴をまとめて、論評してみたい。

1．管が原発を止めているという事実を認めない　［管猫はねずみを捕っていない］　　不思議だが、この事実が見えないか、よっぽど認めたくないらしい。

　　事実は管が浜岡を止めた。

しかし、「いや、あれはすでに経済産業省と海江田がこれはしょうがないと認めていたもので、管は発表だけやっただけだ」と言う反論が、マスゴミ報道(これが信頼に値するか否か大いに問題だが）を根拠にして可能かもしれない。

　　では、玄海原発はどうか。

これは、経済産業省の言いなりの海江田が奔走して、玄海町長、佐賀県知事まで国の安全保障を信頼して同意するとの茶番が用意されたが、土壇場で、管が佐賀県知事と会うことを拒否し、突如ストレステストを持ち出すことで阻止された。

おかげで、これに続くはずの他の停止中原発の再稼動もめどが立たなくなっている。

ストレステストは唐突で管の思い付きだから、中央ならびに地方政治に混乱をもたらしたと散々マスゴミや関係政治家が非難したんだから、少なくともこれが管の個人的功績に帰すことに疑問はないだろう。

　　さらに、史上初の日本国首相による｢脱原発｣宣言が管によってなされたのは事実だ。

ところが、この画期的な宣言は、マスゴミの無視、枝野の｢総理の個人的希望」との解説、岡田の｢党の方針ではない｣との説明、財界そろっての「混乱を招く愚行」との非難、今やみんな「脱原発」なのだから首相が宣言する意味がないとの評論家の侮蔑、等々の工作により、国民に対するその効果と意義を大きく損なわれた上、今日は、閣議で追及を受けて管が「（震災発生の）３月１１日以降、国会や国際会議で述べた事柄について、総合的な整理をして自分の考え方を述べた」として「内閣の方針ではない」ことを認めるに至った。

これをもって、個人的な意見を述べるとは首相としての資質にかけるとか、やはり管の「脱原発」宣言は偽ものだとか評す向きもあるようだが、それは、まったく逆だろう。

これだけの周りの抵抗があり、孤立無援で閣議決定さえできない状況にもかかわらず、それを宣言したことは、少なくとも民主党実権派、自民党、財界、官僚、マスゴミの誰よりも「反原発」である証拠だ。

むしろ、反原発勢力（それが日本政治の中枢に存在するとすれば）はせっかくの「首相の反乱」である「脱原発」宣言を支持することなくみすみすこれを見殺しにした事となる。

これはネット世論も同罪だ。

　　以上、見ただけで少なくとも、管はねずみを捕る猫であることは、否定できない事実だ。

２．管だけが「脱原発」ではないと主張する　［管だけがねずみを捕る猫ではない］　　　これは不思議な議論だ。

　　もちろん、「脱原発」を主張する政治家は少なくない。

だが、問題は彼らがどのような権力を持っていて、実際にそれを多少なりとも進めることができるかと言うことだ。

浜岡の停止、玄海の再稼動の阻止を、首相の地位にいない政治家が、経済産業省等の原子力村、民主党実権派、自民党、マスゴミ、等々の抵抗勢力の妨害を排して実現することができるのか。

ストレステストを強いることができるのか。

そもそも「脱原発」宣言は首相がやることに意義がある。

一代議士がそんなことをしたって誰も問題にすらしない。

現に管だって、その抵抗にあって首相の地位にあってさえも「自分の考え」で「内閣の方針ではない」ということを認めさせられてしまったではないか。

　　その意味で、「ねずみを捕ることを主張する猫」は他にいても実際にねずみを捕っているわけではないことは明らかだし、「ねずみと取ってくる猫」は現在管以外にいないのは事実だ。

3．管はペテン師で嘘つきで信頼できないから打倒すべきだ　［この猫はねずみを捕るにしても動機に問題があるから殺せ］　　これも不思議な議論だ。

　　現在の状況は、官僚利権政府の手先で小沢のパージを許し、民主党のマニフェストを裏切った管が、官僚に使い捨てにされて惨めな政権末期を迎えることに気づき、やけくそで官僚利権政府を裏切って、「脱原発」を武器に選んで交戦しているということだ。

これは、反原発勢力にとっては千載一遇のチャンスだ。

結局管がやられてしまうにしても、それまでの間管を利用して、徹底的に「脱原発」をやらせて、原子力村ひいては官僚利権政府に打撃を与えて弱体化させることができる。

だから、管がペテン師だとか、嘘つきだとか、馬鹿だとか、信頼できないとか、そんな管の人格とか動機とかは問題じゃない。

結婚するわけではない。

管の政権延命と保身の［脱原発］をそれを承知の上で利用するだけだ。

利用する駒に人格とか動機は問題にならない。

だから、「猫」の話だと言っている。

　　支持するには、その相手の人格とか動機とかが信頼したり好きになったりできなければならないと言う人は、血で血を洗う日本の現実政治をAKB48の総選挙と取り違えているのではないか。

4．管の「脱原発」は、不徹底だから、具体性がないから、信頼できないから、これを倒して次の優秀な首相にやらせるべきだ　［管猫ねずみ捕りは下手なので、これを殺して他の猫にやらせるべきだ］　　これは非常に無責任な議論だ。

　　管の「脱原発」が、具体性がないとか、不徹底だとか、遂行能力がないから管にはできないとかいうことは（それは俺も事実だと認めるが）、その代替選択肢が存在して初めて意味がある。

「こっち」はこんなに問題があるのだから、「あっち」の方がいいという議論は意味がある。

　　だが、問題は「あっち」があるのかということだ。

現在、首相ないしはそれに準じる日本国の権力ある地位とか立場にあって「脱原発」を唱えているのは管しかいない。

「あっち」がないということだ。

　　いやいや、管を倒した後の次の首相が「あっち」だというのだろう。

でも、その「次の首相」って誰だ。

現在の状況では、民主党実権派の枝野家、前原か、岡田か、仙石か（野田は馬鹿すぎて無視だ）、はたまた、自民党の谷垣か、石破かだろう。

少なくとも原子力村はそのつもりで全力投球だ。

残念ながら、小沢本人ないしはその同志の誰かが原子力村に対抗して首相の座を得る可能性はない。

だったら、民主党の実権派の誰かか、自民党の誰かが次の首相だ。

こいつらは断じて「脱原発」をたとえペテンとしても主張することはありえない。

原子力村の嫡子だ。

管のように馬鹿じゃないから原子力村を裏切る必要が出るような状況にいたることもない。

　　これは、「脱原発」じゃないんだから管の「こっち」の「脱原発」と比較されるべき「あっち」になりはしない。

だったら、いくら不徹底で、具体性がなく、実行力がなくて不安でも「こっち」で行くしかない。

残念ながらこれが唯一の「脱原発」だ。

　　管猫を殺してしまったら、次の猫はねずみを絶対に捕らない。

ねずみを捕らないどころかねずみと一緒にこちらを殺しに来る。

以上のように、管を打倒すべきだと言う議論はまったく意味がない。

意味があるとすれば、「脱原発」をなんとか打倒したいと言う一点だ。

敵は、官僚利権政府とその一部である原子力村のはずだろう。

何故、管が打倒されなければならなかったかと言えば、官僚利権政府の走狗に成り下がって、小沢のパージを許し、小沢民主党のマニフェストを裏切ったからだろう。

その走狗が官僚利権政府と原子力村を裏切ってドンパチ始めたんだったら、敵を打倒するためにもその裏切り者を支援して、敵に打撃を与えるべきだろう。

しかもその裏切り者は「脱原発」を武器にしている。

「脱原発」やそれの強行による敵への打撃よりも、その走狗に過ぎない管の打倒の方が大事だという人間が存在するとは信じがたい。

存在するとすれば、よっぽどの大馬鹿か原子力村の手下だ。

現に、管の「脱原発」は風前のともし火だ。

せっかくの宣言も「内閣の方針ではなく」、管の「自分の考え」にされてしまっている。

俺は、仕事として交渉ごとに従事してきた人間だが、相手方が、しかも大将が、失言でもしてこっちの都合のいいことを言ったら、徹底的にそれを使って、それを履行させる。

「今、そう言っただろう、言ったことはちゃんとやれよ」だ。

相手方が、「いや失言でした」と言ったって、簡単に許すほどアマちゃんじゃない。

「大将が一度言ったことはなしにはできないぞ」だ。

相手方が、「それじゃ大将を替えたい」と言ってきたって、「馬鹿にするのか、ここまで来て大将は替えられない」だ。

そうやって、相手方がやりたくないことでもやらそうとするのが交渉ごとだし、政治だろう。

それが、敵の大将（一応首相だから）が「脱原発」と言っているのに、敵と一緒になって、それが信用できないとか、具体性がないとか、不徹底だとか、そんないい加減なやつは変えたほうがいいとか、まったく敵の思う壺じゃないか。

これじゃ、せっかくの「脱原発」のチャンスが台無しになってしまう。

敵が涙を流してありがたがっているぞ。

最後にもう一度政治的現実主義の基本原則を確認したい。

「白い猫であろうが、黒い猫であろうが、ねずみを捕る猫はいい猫だ」。