徽宗皇帝のブログ

「反戦な家造り」ブログに、滅多に聞けない情報が載っていたので、転載する。
自民党政権時代に当時の福田首相が小沢民主党と大連立を組もうとした事件の内情である。これは実はアメリカからの「アフガン戦争参加強制」への抵抗のためだったようなのである。
詳しくは下記記事の通りであるが、情報源は二つ。一つは孫埼亨氏のツィッターで、もう一つは石川知裕氏、例の小沢「政治と金」冤罪事件で被告となっている小沢氏側近の議員だ。明月氏が彼の講演会に行って聞いた情報らしい。まさしくレア情報だろう。ここで言うレアとは、「稀な」の意味でもあるし、マスコミに調理されていない「生の」情報という意味でもある。
明月氏が言うように、「言ってもらわないと一般庶民にはわからないよ」というものだが、当時も今も、アメリカに逆らう者は政治生命どころか実際の生命も危ないのだから、言えなかったのだろう。石川氏は今、この発言をしただけでも、大変な危険を冒しているはずだ。
私も当時はあの大連立構想に、「これは民主主義の否定だ」と考えた一人だし、今でも与党と野党第一党が連立して議会の過半数を形成しては、議会の存在意義がなくなると思っている。しかし、「アメリカの戦争」への強制参加を跳ね返すための手段だったとしたら、福田首相と小沢氏の行動への評価は変わる。当時、福田氏へのマスコミ評価が低かったのも、アメリカに対して簡単にイエスと言わない姿勢がアメリカを怒らせていたからかもしれない。その点、アメリカの従僕、小泉とは正反対である。
せっかくの福田氏の抵抗も売国奴小泉のために無駄になり、その後日本はアメリカと共にイラク侵略戦争の片棒をかつぎ、イラク人民を殺害する加害者になってしまったのであるが、福田氏が日本の戦争参加を食い止めようとしようと努力したことは、広く一般にも知らせたいものである。
もう一点。当時の福田首相について、私はその頃はまだマスコミ評価に踊らされている面があり、低い評価をしていた。政治家の行動は、「表に出せない事情」があることを常に考慮し、短絡的に批評しないようにこころがけたい。
もちろん、小泉や前原のようにどこから見ても完全無欠な悪党、売国奴への批評はまったく遠慮する必要などない。


（以下引用）


一点だけ。
政権交代を前にして、小沢氏がやろうとした大連立について。

わたしもあれは、なんちゅーことするの！　と思った。
官僚を使いこなして政治を運営するために、予行演習が必要なのは分かるけど、ここで国民の支持が無くなったら、元も子もないからだ。

だが、当時の福田首相が、アメリカからの圧力に何とか耐えていたことを知り、そういう背景があったんだなと納得する部分もある。
ちょと石川知裕さんの話とは外れるけれども、大事なことなので、孫崎享さんのツイートを以下引用しておく

米国がアフガンへの自衛隊の派遣、資金提供を強く迫り、福田首相がこの圧力を撥ね退けたのを見た。今日米国世論でアフガニスタン戦争を戦うべしとするのは４２％、戦うべきでないが５１％である。戦う意義はない。しかしここでは多くの死者を出している。

英国３７４名、仏６１名、独５３名、加１５６名である。日本が出ていれば必ず死者を出した。福田首相が撥ね退けたのは日本にとり正解である。ではこの時、周りの官僚や政治家は福田首相と共に戦っているか。残念ながら違う。政治家や官僚は自分こそ米国と協力できる人間であると売り込んでいる。

鳩山首相が普天間で戦った時と同じ構図がここでも見える。ウィキリークスはこの事情を明確にした。この時期自民党時代であるが、米国にすり寄る政治家に既に前原氏、岡田氏が見えている。
（引用以上）

時期的にぴったりとは重ならないけれども、アメリカとの関係というか構図で見ると、岡田や前原を野放しにするよりも、福田と協力してアメリカの重圧に耐える連立を経験した方が良い、という判断は分かる気がする。

しかし、こんなことは、ぜんぶブッチャケて説明してもらわないと、一般ピープルにはちんぷんかんぷんだ。

■■

「板垣英憲のブログ」から転載。記事の所在は「東海アマ」ツィッターで知った。
菅総理が放棄を要求されているその米国債は「１０００兆円」だという。つまり、日本の年間国家予算の１０倍以上。それだけあれば、東日本大地震や福島原発事故処理費用のほとんどが賄える。
日本が未曾有の国難にある今の時期に、こういう要求をするとは、まさしく極悪非道だが、米国にとって日本人など人間とは思われていないということだ。
「植民地」（副島の用語では「属国」）を支配する欧米人にとって、現地人など、人間ではないのである。


（以下引用）


◆〔特別情報①〕
　
　菅直人首相が、苦しい立場に立たされている。といっても、与野党からの「退陣要求」に対してではない。米国からの「無理難題」を突きつけられて、どうすべきかに苦しんでいるというのだ。その「無理難題」とは、日本が米国から購入している米国債を「チャラにしてくれ。ついては、そのための署名をして欲しい」という要求である。

　この要求は、米国ＣＩＡ軍事部門の資金担当を務めている大ボスであるリチャード・アーミテージ元国務副長官が、戦略国際問題研究所の主催で米経済人を引き連れて、６月２０日から２３日の日程で訪日した際、菅直人首相に直接、提示されたという。

　これと引き換えというか、見返りというか、菅直人首相は、「行けるところまで、政権を担当して行け」と言われたという。

「スロウ忍ブログ」より転載。
日本の農家を批判した文章だが、私自身は農家の実態がこれほど堕落しているかどうかは知らない。しかし、彼らが作っている作物が農薬漬け、化学肥料漬けであることはずっと前から聞いている。
確かに、そうすれば農作業は楽になるだろうし、できた作物に虫食いも無く、見かけはきれいだから売りやすいだろう。しかし、よく考えると、その農薬や化学肥料にかかる金の分、利益は減るのである。結果的に、それほどの儲けにもならないのではないだろうか。それをしないと農業ができないというなら、そんな農業に何の意味があるのだろうか。それとも、自分たちでは食わないような農作物を他人に売ってでも、金を得ることが、そんなに大事なのだろうか。自分がパチンコをやるためなら、奇形児が何人か生まれてもいい、と思うのだろうか。
良心に恥じることのない仕事をしながら、ちゃんと生活もできるように人々の方向を定めるのが政治の役目である。
現在の農業は、個々の努力や良心だけではどうしようもないところに来ていると思う。そして、この問題は農家だけではなく、日本人全体の問題なのである。何しろ、我々は食べ物を食べることでしか生きていけないのだから。


（以下引用）


利益だけを優先した農業を行えば、必然的に農薬漬けになるし、化学肥料を使いまくり、F1種子を利用する事になるだろう。

だが、其れらは確実に土壌を汚染し、生態系を破壊し、自分たち人間の生活までをも破壊する事に繋がる。

残留農薬や偏った化学肥料の成分を吸い上げ、蓄積した作物は、市場を経由して消費者の食卓へ運ばれるわけだが、消費者は其れを長年食べ続ける事で、奇病やアレルギーを惹き起こしている。

特定の化学物質の長年の蓄積により発症した病気は、現代日本のヤブ医者達では判断が付かず、大概「仕事のストレス(笑)」のせいにされて仕舞いである。コンクリートジャングルで自然を知らずに育ち、大学入学試験で重要視されないからという理由で「生物学」を一切無視し、親のコネ・カネで医者になった馬鹿医者たちのお言葉を、現代医学信者たちは今日も有り難く拝聴している。

中国に「医食同源」という言葉がある様に、食事こそが人間の体を良い状態に保つ医療行為であることは、今も昔も変わらない。

多国籍企業に依存した農薬漬け農業を行い、帳簿の利益ばかりを優先する農家は最早只の奴隷である。多国籍企業の農薬、肥料、資材を買うために借金までして、日々借金返済ストレスに晒されている農家を見ていると、本当に哀れで目も当てられないが、まぁ自業自得としか言いようがあるまい。

だが、もっと哀れなのは、奴隷農家が血眼になって生産した汚染作物を毎日食べ続けている消費者である。彼らが態々(わざわざ)カネを払って汚染作物を食べる事で奴隷農家を調子付かせているだけでなく、多国籍医薬品メーカーやヤブ医者たちを肥え太らせるために自ら病気になろうとしている様なものだからな。

本来、自然に逆らわずに作物を育てれば、農薬も肥料も要らない。

山を見ればいい。
木々から落ちて堆積した木の葉が虫や微生物により分解され、良質の堆肥となり、雨水や沢の水は土壌へミネラルを補給し、動植物の多様性は特定の病害虫の異常繁殖を抑制している。環境に合わない種は退化又は滅亡していくが、環境に適応した種は適度に繁茂する。

山の土を畑に入れて作物を育てると、其れは其れはよく育つものである。
つまり、山における自然のサイクルを畑にも持ち込めば、多国籍企業に依存する必要は全くないということだな。「生命のサイクル」と「種の多様性」を大切にすれば良いということだ。

種苗メーカーが作り出した其の土地に合わない品種を無理して育てるよりも、其の土地にあった品種を選出し、育てる方が本当は効率が良い。土地に適合した品種は、一切の世話を「自然」に丸投げ出来るので栽培も楽になるし、農薬や肥料に支払うコストも丸々浮くことを考えれば、ビジネスとして見てもメリットがあるのだ。

態々(わざわざ)市場の規格に合わせるためにF1種子を購入する必要すらない。多くの一般消費者は今時そんな工業製品みたいな規格野菜を望んでは居ないからだ。消費者が求めているのは「規格」よりも「安全」である。だが多国籍企業の代理人＝農協(JA)なんぞに依存している様では其れも難しい。農家が自立するためには先ずはJAからの自立が必要である。JAからの自立なんぞ全く大したことではないのだが、脅しに屈しやすい田舎の爺婆にはなかなか難しい様である。

自然から学ぼうともせず、ネットや書物等、外部から情報すら入手・検証しようともせず、日がな一日テレビに齧りつき、カネが入ったらパチンコ屋に入り浸る様な阿呆農家どもに、本当の「農」は難しい。彼らがやっているのは実は「農」などではなく、「工業」の劣化版に過ぎない。資本家の金融奴隷になっているという点や、規格品を作ることに必死になっている点、そして環境汚染を助長しているという点から見ても、矢張り彼らのやっている事は「時代遅れの工業」なのである。

http://surouninja.seesaa.net/article/189388423.html
http://surouninja.seesaa.net/article/188679828.html
http://surouninja.seesaa.net/article/186179993.html
http://surouninja.seesaa.net/article/183180126.html
http://surouninja.seesaa.net/article/172222452.html
http://surouninja.seesaa.net/article/171664893.html
http://surouninja.seesaa.net/article/204573985.html

完全に金利奴隷化した銭ゲバ農家の多くは、カネさえ儲かれば消費者の健康がどうなろうが土壌が汚染されようが知ったこっちゃ無いと思ってるし、何だか心が疲れきっている。其れは金融が人を狂わせるという証左にもなろう。
其の事は、自分たちの生産した作物が放射能に汚染されている事を知りつつも、「ﾌｳﾋｮｳﾋｶﾞｲｶﾞｰ」などと叫びながら市場へ流通させるという鬼畜テロ行為を見ても分かる通りである。

http://surouninja.seesaa.net/article/214417700.html
http://surouninja.seesaa.net/article/205477567.html

「長周新聞」から転載。
私が転載する記事は、基本的に、中学生でも常識的に理解できるレベルの話で、それは私自身の頭が中学生レベルだからなのだが、世の中の人間の大半もそうだろう。逆に、難しいことを言う人間、やたらにカタカナ語をまぜたり数字を並べたりする人間は詐欺師だと思うのが安全である。中学生レベルの頭では、それに反論するのは不可能だから、相手に丸めこまれることになるからだ。
世の中の人の間違いは、自分の頭が中学生レベルであることを認識していないところから来る、と私は思っている。これを偉そうに言えば、「無知の知」「汝自身を知れ」という立派な言葉になるが、なあに、自分が馬鹿だと覚悟していれば、逆に物事が見えてくるということだ。
３．１１は専門家という連中の大半もまた詐欺師であることを明らかにした。政治家も評論家も学者もジャーナリストも、大半は詐欺師である。彼らは自分の仕事の能力ではなく、世渡りの能力で世間の上層部にいるにすぎない。そういう言い方をしたら、香山リカあたりに、「現実不適応者の嫉妬、ルサンチマンだ」と言われそうだが。
では、その偉い「現実適応者」のみなさんが集まってワイワイ騒いで、３．１１の被災者は少しでも救われたか。３．１１の被害から人々の生活が再建される見通しはついたか。
下記記事は、それこそ中学生でも理解できる話である。被災地の再建には膨大な金がかかり、生産能力の低下により税収は逆に大きく落ち込む。国からの援助がいくらあっても、このままでは地方自治体の破産は目に見えている、ということだ。
そして国（政府）は地方のこの窮況をほとんど放置しているのである。
私は、原発問題に関しては菅総理を支持するつもりだが、被災地救援に関しては、まったく何もやっていないと糾弾する。くだらぬ復興会議よりも、まずは地方にどかんと金を出せ、ということだ。そんな金など日銀に大量に印刷させたらいいだけのことだ。インフレの心配がある？　そんなことを言っている場合じゃない。


（以下引用）



地方にのしかかる経費　税収減の中予算４倍

　被災自治体の困難さは、避難民の対応だけにとどまらず、財政面においても大きなものになっている。
　石巻市は通年であれば一般会計予算は600億円程度で推移してきた。今年度の当初予算は617億5000万円でスタートした。しかし震災後に爆発的に必要経費が膨らんだため、7月補正予算まできて一般会計だけで2119億円にまで、ほぼ3～4倍近く跳ね上がっている。特別会計も含めると2624億7000万円という、とてつもない規模になった。
　がれき処理（980億円）や、避難所の食料、運営にかかる災害救助費（198億円）、さらに崩れた道路に砂利を詰めるなどの応急処置、ライフラインの復旧や学校整備など、臨時的な措置を講じるだけでも莫大な経費が地方自治体の肩にのしかかっている。災害関連だけでも1540億円にのぼる。9月、12月補正予算を経て本格復旧に着手しはじめると、さらに拡大することが避けられない。一つの自治体だけではとても対応できない金額になっている。
　がれき処理は基礎自治体の責任において実行する業務とされ、国庫補助率は自治体ごとの財政状況、税収の見込額に応じて50～90％と変化する仕組みになっている。しかし実際には国が九割負担しようと八割負担しようと、基礎自治体には資金がないために、足りない負担部分は地方債を発行して、借金でまかなっている。
　石巻市の地方債残高は23年度末の見込額として当初は682億円を想定していたが、7月補正予算まできて974億円を見込むまでに膨らんでいる。
　一方で税収は企業が壊滅し、市民生活が成り立たないために激減することが避けられない。通常なら170億円で推移していたのが70億円にまで減ると予想し、足りない部分は、これも地方債発行によってまかなう格好になっている。今年度だけ100億円減ならまだしも、来年度、その次の年度に増えていくかどうかも見通せず、自治体が機能していくための収入が見込めない状況が何年にもわたって続くことが、自治体職員のなかでは危惧されていた。
　石巻市職員の男性は「国から地方自治体に交付される地方交付税の総枠は決まっているため、今回の復興にかかる経費が交付税措置で返ってきたとしても、その他の消防経費や教育・福祉にかかる交付税が削られるのではたまらない…。地方交付税の枠そのものを増やしてもらわないことには被災自治体はやっていけない。個別の法制度が云々というより、国が全面的に被災地の復興に責任を負うという姿勢があれば、もっと気持ちは楽になるのに…」と本音を吐露していた。

「毎日jp」から転載。

私のこのブログの大半は「メディア・リテラシーを持て」、と言い続けているような内容なのだが、私自身はメディア・リテラシー以前に、「日本語読み書き能力（リテラシー）」が不足しているかもしれない。
下の記事が理解不能なのである。
政府は今回の事故に対して東電に対し、「賠償の免責規定を適用しない」、つまり東電は賠償責任を負うとしている、と書いた直後に、政府の法律担当者である内閣法制局長官は「賠償責任を負う者は存在しない」と答弁しているのである。つまり、「東電を賠償責任から免責する」と明言しているのだ。
あれれ？
これは私の誤読なのか？
記事を書いた記者は、書いていて何の疑問も感じないのだろうか？　
そして、これを読む無数の人々も何も気にしないのだろうか？
ならば、私だけの読み書き能力の問題となるが、もしもそうではなく、私の読解が正しいのならば、このような記事を読まされて平然としている人間が無数にいることは、恐るべき事態であると言うべきだろう。

「原発国有化」も大きな問題だが、今回は「記事を読んでいても読んでいない」という人々に注意を促すだけにする。

ブログ記事タイトルは、原典では「見れども見ず、聞けども聞かず」なのだが、そう書くと「言葉間違いだ」と思う人が多いので、わざと世間に流通している書き方で書いた。そういう「意図的誤用」もあるが、下記記事はそういう話ではない。



（以下引用）


菅首相：「原発事業、国有化含め検討」損害賠償リスク考慮

衆院東日本大震災復興特別委で自民・谷公一氏の掲げたパネルを前に答弁に立つ菅直人首相＝国会内で２０１１年７月１２日午後２時１０分、藤井太郎撮影　菅直人首相は１２日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第１原発事故の損害賠償に関連し、「原子力事故のリスクの大きさを考えると、民間企業が（損害賠償のリスクを）担い得るのか」と述べ、原発事業を民間電力会社から切り離し、政府による国有化も含めて幅広く検討する考えを示した。西村康稔氏（自民）への答弁。

　西村氏は「将来、民間事業者にリスクが高いという意味で、原子力（発電事業）だけを別会社にして進めていくことも含めて検討していくべきだ」と質問。日本では民間企業が原子力事業を進めており、首相は「各国の例を見ても、必ずしもそうではないところもあり、議論が必要になる」と答弁した。

　首相は原子力損害賠償法についても「こういう大きな事故に対応できるか。改正を議論しなければならない」と述べ、賠償内容の見直しが必要との認識を表明。現行法は「異常に巨大な天災や社会的動乱」時に電力会社の賠償責任を免責する規定があるが、政府は今回の事故で免責規定を適用していない。仮に適用した場合の賠償主体について、梶田信一郎内閣法制局長官は「賠償責任を負う者は存在しない」との解釈を示した。【西田進一郎】

「Rockway express」に出ていた重要記事である。重要とは言っても、これまで無数に出てきた「９．１１自作自演説」と同様に、いくらこの種の証言や証拠が出てきても、世界政治に何の影響も与えないのだが。

つまり、世界政治に必要なのは一般大衆向けの「口実」であり、その整合性など不要だということである。「嘘も１００回言えば真実になる」というのが政治的プロパガンダの黄金律なのだ。そして、権力の嘘に対し真実を突き付けても、「陰謀論」の名で無力化され、あるいは権力の手で発言者の生命が奪われる。生命まで奪われなくても、社会的に抹殺される。
しかし、こうした真実追究の行動は記録には残る。そして数年後に、あるいは数十年後に、権力の悪行が歴史的事実として記録されるのである。
悪こそが大きな力であり、正義と真実は無力であると認めるのは辛いことだが、しかし、正義のために戦う人々がいるために、この世界は少しずつでも改善されていくと信じるしかないだろう。


（以下引用）

英国警察主席情報アナリスト：2005年7月7日地下鉄テロは内部犯行

真実のため失業した元主席情報アナリストのトニー・ファーレル

◆7月11日

　2005年7月7日にロンドン地下鉄爆破事件が起きた。イギリスの南ヨークシャー警察の「主席情報アナリスト」が、ふとしたことから、この事件の真相に触れることになり、そのために最終的に警察官としての仕事を失う羽目になった。

　自分のキャリア、仕事、人生、家族、等々を思えば、たとえ背筋が凍るような事件の真相を知ったとしても、簡単には口に出して言うわけには行かないというのが人情であろう。多くの人々がそのような状況にあるはずだ。

　しかしこのトニー・ファーレル氏は、自分の良心を偽ってまで仕事を続けるわけには行かない、という結論に到達し、正直にそれを自分の仕事に反映させたため、失業の憂き目にあった。

　世の中にはこういう人々は少数ではあろう。しかしそのような勇気ある人々の数は増大しているはずであり、またこれからは更に彼のような人物が次々と出てくるはずである。もう自分の良心が黙っていない、という状況が強まってくるからだ。従って、このような事件を起こした真犯人たちの最後は近づいている。もう何年も残ってはいないだろう。　

　本当の悪人達は、これからは震えながら眠りに着くことだろう。

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●英国警察主席情報アナリスト：2005年7月7日地下鉄テロは内部犯行
http://terroronthetube.co.uk/2011/07/09/source-of-terror-threat-is-in-uk-government-says-principal-police-intelligence-analyst/
【7月9日 Nick Kollerstrom】

　トニー・ファーレルは12年間、イギリスの44の警察署の中で13番目に大きい南ヨークシャー警察に「主席情報アナリスト」として仕事をしてきた。彼の職務は、例年の「戦略的脅威査定マトリックス」を出すことで、警察力の主力をどの方面に注ぐべきかを決定する、ということがある。脅威の査定は、ASBO （反社会的紊乱）からテロの脅威まである。戦略的なレベルをつけることで、異なる「戦略的脅威」を相対的な数字で表された蓋然性のマトリックスに嵌めていくことにある。

　2010年の7月7日地下鉄爆破テロ事件の5周年記念日の一週間前に、トニー（彼は以前は政府の公式見解を疑ったことはなかった）は、「9･11の真実」の資料の存在をインターネットサイトで知った。そして彼以前の何百万人の人々と同様、彼は心底びっくりしたのだ。そして彼は主流メディアが隠している9･11に関する大量の証拠類が存在していることを知った。

　トニーはクリスチャンとして教会の牧師に相談したところ、同様のことが7月7日爆破事件にも言えるかもしれない、と示唆を受けた。考えた事もなかったことだったが、事実が徐々に見え始めたのである。公的には報告されなかった証言などを数多く読み、その他に7月7日に関する証拠の数々を知って、トニーは公式の7月7日事件のストーリーが「大掛かりな嘘」であることを発見した。

　彼や彼の全ての同僚たちが疑うことなく信じていた正式な「自爆」のストーリーの代わりに、トニーはこの事件は強く、イギリス情報局が演じたものであることを示していることを知った。
　
　考えられない、しかし避けて通ることの出来ない疑惑が出てきた：外部のいかなる敵よりも悪い「内部の専制政治」が存在しているのか？

　テロリズムからの「戦略的脅威」に関し彼がなしてきた一切の仮定は、粉々に砕け散ってしまい、トニーはアルカイダと自国内で高まったどんな脅威についても疑いだしている自分がいることを知った。警察署内で彼は自分が全く孤立していることを感じ、このことを誰に話したらいいか分からなかった・・・状況が更に逼迫していた。彼は数日後には、例年の脅威査定を7月8日に、「情報戦略対策評議会」に提出しなければならなかった。

　彼のクリスチャンとしての見解から、9･11と7･7は、多くの人々が「新世界秩序」と呼んでいる事態が表面化するサタン的次元の表現と感じられた。彼はこれらの自作自演の欺瞞的事件は不法で邪悪な戦争を正当化するため行われたことを知った。これは深刻な個人的危機を意味していた－自分のキャリアを終わらせかねないものだからだ。

　7月6日に彼は自分の上司にリスクを覚悟で、非常に異なるタイプの戦略的脅威のモデルを作っていると報告した。

　彼が渡した簡潔な書類は、9･11に関する真実ではないストーリーは、「政府と大衆との間の信頼を完全に破壊する大いなる可能性」を示唆しているということを示していた。そしてそれは、自分達の政府が自分達に対する陰謀を働き、嘘を語り、無実の者たちをその過程で殺害してきたということが、徐々に一般市民に知られてきているので、やって来るに違いないある種の転換点についての警告をするものだった。

　以下のように、もしも7･7事件が「トニー・ブレイヤー首相がブッシュと一緒になって不法なイラクへの戦争をすることを正当化するために慎重に仕組まれたものだった」とすれば、「大衆の間には全面的な憤慨が沸き起こるであろう。またイギリス国民と政府との間に完全な信頼の喪失が生じるだろう」と彼は警告した。　

　二人の情報局幹部のいる場で、彼はヨークシャー警察の犯罪捜査管理者の情報長官に、彼の全ての仕事は公開された情報資料を使用しているので、職務上の守秘義務に違反はしていない、と説明した。彼は秘密結社とメーソン結社の影響が問題の核心にあることをほのめかした。情報長官は他の二人の幹部らから離れて、二人で話し始めた。

　イギリスの最大の脅威は、内部の専制政治から来ているとトニー・ファーレルは長官に説明した。そして、彼の意見としては、イスラムのテロリズムの脅威を「はるかに超える」ものだと説明した。すると「トニー、君も私も彼らに真実を語らせることはできないよ」という哲学的答えが返ってきた。「我々は政府の単なる歩兵なのだ」

　全くこれは彼の生活を心配する者からの微妙なアドバイスだった。しかしより重要なことは、トニー・ファーレルの内部で湧き上がっているものだった：良心の声だ。それでこの「途方もない嘘」を黙って見過ごすわけには行かなかったようだ。

　彼の上司は、彼の生活や人生を心配し、トニーが労働保健所を訪ねて診てもらうよう願った。これは、彼が完璧に健康だったので、苛立たせた。

　2010年7月7日、彼のすぐ上の上司の犯罪捜査係長は、トニーにもともとの計画に戻るよう、そして余計なもめ事を起こさずにさせようと努めた。何らかの妥協を得る事ができなければ、3週間の休暇を取るのはどうか？　それに従うということは、自分の査定に目を閉じ、間違った方向に導くような分析内容を示すことになる。彼の「戦略的」モデルは彼の上司によれば、将来有望なものに見えた。しかし彼は「内部の専制政治」に関する見方を無視するわけにはいかなかった。彼は警察署内では孤独のようだったので、トニー・ファーレルはその日の夕刻はアメリカ映画の「愛の決断」の戦いをしている自分を発見した。ヨブ記の3章の中に示されているテーマだ。彼はまたモーセの十戒の九つ目の戒めである、「汝、偽証するなかれ」を思い浮かべていた。彼はまた新約聖書の「エペソ人への手紙」第6章に描かれている戦いに似た経験していた。

　それでその日の夕刻、ロンドン爆破事件から5年目のその日、彼は自分なりの結論に到達した。彼は自分で、恐らくは職を失うことになると知りつつ、問題を公にすることを決断した。

　7月8日、非常に簡潔な「戦略的査定マトリックス」を提出した。それは、本当のテロリストの「脅威」は殆どが完全に国家が支援したものである、と断言する内容だった。そしてそれは、9･11と7･7両方がこの類のものである、とほのめかしていた。その他の「犯罪者領域」からの脅威は、彼の考えでは、比較的に「瑣末なもの」と主張した。

　これは、「脅威とリスク査定モデル」に関する国家情報モデル・ガイダンスにちっとも沿っていなかった。「トニー、これではやれないよ」と彼の上司は懇願した。

　彼は、個人的な報告書を作成するよう要請された：どのようにそのような聞いたこともないような考え方に至ったのか？　彼の特権は剥奪され彼のコンピューターはアクセスされたが、彼は自宅で調査をしたので、また公開された資料を使用したので、不都合なものは発見されなかった。

　それで、彼の例年のプレゼンテーションがされるはずだったのだが、彼はその日の午後の評議会には参加しなかった。その代わりに、彼は自宅に戻り、自分のスタンスを説明する報告書を編纂するよう告げられた。彼は要求はされなかったが、彼の衝撃的な新しい見方を説明するため、証拠と共に完璧な報告書を提出した。

◆信念のために失業する
　
　彼の仕事は、「警察の仕事上、有益かもしれない」と犯罪捜査係長は曖昧に指摘した。全てのことがあっという間に起きた。トニーは9月2日、財務局長が議長を務める査問会に呼び出された。彼は、彼の地位とは相容れない信念を持っていると告げられた。その結論に誤りがあるという申し立てはなかった。彼を解雇するに当って、財務局長は、以下のように語った：「あなたが南ヨークシャー警察のために立派な仕事をしてこられたので、これははなはだ残念なことです。また私はこのような状況に今迄遭遇したことがありませんでした。あなたの信念は非常に真摯なものであり、あなたは正しいかもしれない。しかし、今の我々にとっては、それは相容れないものだといわざるを得ません」

　彼はこの問題を、南ヨークシャー警察不服申し立て委員会に持ち込んだが、却下された。彼はそれから、このケースを労働裁判所に持ち込んだ。そこでは、シェフィールドで今年の9月に最終聴聞がもたれる予定になっている。これは公開される。南ヨークシャー警察署はその波紋に困惑させられるであろう。このケースは、広く影響を及ぼす可能性を持っている。

　トニー・ファーレルは7月8日にリチャードホールでスカイ･テレビのインタビューに応じた（この記事の主な情報に使われた）。同じ日に、ブリストル・ラジオで10分間インタビューが放送された；南ヨークシャー警察本部長は、9年間努めた職を同じ7月8日に辞すると発表した。これは、権力構造内部で多少の軋轢があるということを示しているのだろうか？　全体のストーリーはおかしな偶然で過去数年間、ロンドン爆破事件の記念日周辺で起きている。

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2011/07/11 (Mon) 戦略

「阿修羅」の菅総理違法献金問題記事へのコメントの一部を転載する。
コメント欄には「とにかく菅総理はやめろ」のコメントも多いが、下に引用するような、「事件の背後を見る」姿勢の記事も同じくらいある。
何度も言うように、マスコミが騒ぐときは、その反対の意見を選ぶのが正解だという簡単なセオリーで判断すればいいのである。


（以下引用）


28. 2011年7月11日 01:20:27: DiAgTDZVfI
国民にとってまともなことをしようとすると、
恥部が晒される。
アホな国民はすぐに騙されて、そいつを葬り去る。
本当の巨悪は他にいるのに。
これまで何度もこれが繰り返されてきた。
本当の巨悪。
税金を我が物のように使う、旧財閥系企業、官僚、電通、テレビ、新聞社などの巨大コングロマリット。
だから、国民のために働こうという人がいなくなるんだよ。
あまえらだって、晒されたら嫌な過去くらいあるだろう？
本当の巨悪は真っ黒だ。
国民のために、戦おうってやつが、ちょっと灰色だからって、責めるのか？
本当の巨悪は何だ？
我々が生きている間に、知らない間に、あらゆる手段を使って金を毟り取る
そういう制度を作り、我々を一生奴隷のように働かざる得ないような
社会の仕組みにしている、本当の巨悪は誰だ？
もっと真実を問わなければならない。
小沢が政党助成金をちょろまかした？
缶が韓国人から献金受けた？
それがなんだというんだ？
巨悪のコングロマリットは税金を北に流してキックバックもらったり、
アメリカに流してキックバックもらったり、
そういうことをやってきた。
なんで900兆の借金ができたか？
我々の手取りは過去20年下がり続けている。
家の耐久年数は35年。ローンの返済期間も35年。
死ぬときには何にも残らない。
巨悪のちょろまかした金額はいくらか？
900兆。
本当の巨悪は誰だ？
いつまで同じことを繰り返す？

29. 2011年7月11日 01:25:37: kaiKABvszQ
まあ、いいや。
菅も前原も森田健作千葉県知事もやめろ!!

30. 2011年7月11日 06:19:47: HOrbZPakZY
脱原発に舵を切り出した途端に、またこのパターンですね。菅なんて応援していないけど、最近消費税増税も言わなくなり、脱原発ぽいこともやり出した。捜査するなら前原が先じゃないですか。このまま、菅が降りれば、原発推進の岡田や前原と自民党、公明党の政権ですよ。小沢さんじゃなく。

「田中宇の国際ニュース解説」より転載。
ここのところあまり面白い記事の無かった田中宇のブログだが、これは面白い。最近はほとんど読まなくなっていたので、この記事の存在は「武山祐三の日記」で知った。
もっとも、面白いとは言っても、自分の推測と同じこと（７月８日記事「菅総理は覚悟を決めた？」の私のコメント参照）を田中宇が考えていたことが面白い、というだけである。
下記記事の前半には米国の犬の前原が米国からの指示で脱原発の旗振りをしているという内容の記述もあった。

この記事の趣旨は、要するに、米国政治は分裂しており、オバマ政権中枢は、これまでの米国内日本利権屋とは別路線を行っているということだ。
これまでの日本利権屋は、日本政財界と日本官僚を手ゴマにして原発利権を漁っていたが、オバマ政権中枢はそれとは無関係だから、原発屋には冷淡で、今後は世界を脱原発に進めていこうと考えているのだろう。日本のマスコミもその切り替えをこれから次第にしていくわけである。
米国の政治はもちろん、ロックフェラーの意志で動くから、これはロックフェラーの命令による世界政策だろう。世界が今後は原発から他のエネルギーへと重点を移していくなら、もともと石油資本家であるロックフェラーにとっては、まだまだ石油で儲けられるということにもなる。
まあ、米国の属国にすぎない日本の政治の実体は、日本の政治だけを見ていてもわかるはずはない、ということである。したがって、日本が独立国であるかのような前提で論じている日本のマスコミや評論家の論説はほとんど読むに値しない。
田中宇などは、そう言う点ではもともといい着眼点を持っているのだから、その復調は喜ばしい。


（以下引用）



▼誰がストレス試験をやれと言ったか

　７月４日、全国各地の原発立地の市町村長に先駆けて、佐賀県の玄海町の岸本町長が、地元の九州電力・玄海原発の再稼働を了承した。その直後の７月６日、日本政府は、すべての原発のストレス試験（耐性テスト）を実施すると唐突に宣言した。前週に海江田経産相が現地を訪問し、ストレス試験などせず原発を再稼働しても安全だと太鼓判を押して町長や知事を説得したばかりだった。町長は、いったん了承した原発再稼働を撤回せざるを得なくなるとともに、面子を潰され、今後ストレス試験で玄海原発の安全性が認められても、簡単に再稼働を了承することはできなくなった。同じ日には、九電が子会社の社員らに原発推進のやらせ投稿を要請していたメールが暴露された。九電の権威は失墜し、原発の再稼働を地元に強く求めることができなくなった。

　一週間前に現地を説得した海江田経産相も面子を潰された。ストレス試験は、政府の中で経産省よりもさらに上層部の意志決定ということになる。以前ＩＡＥＡが日本に原発のストレス試験を提案した時、日本政府は断わっていたが、今回は一転して急にやることになった。誰の意志決定なのか。菅首相が独断で決めたと考えるより、これまでの経緯から考えて、また米政府の原子力安全委員会（ＮＲＣ）あたりが画策し、絶妙のタイミングでオバマが菅首相に電話して、ストレス試験をしろと要求した可能性がある（米ＮＲＣは、自国の原発についてのストレス試験について、やる必要はないと言っている）。

　今回のドタバタ劇は、全国の他の原発立地の市町村長たちに、地元の原発の再稼働を簡単に承認しない方が良いと考えさせ、日本の脱原発を上から促進する効果がある。福島原発事故を受けて、日本人の多くは原発に対する懸念を一気に強めたが、それが反原発の市民運動の大きな高まりにつながる流れはあまり起きていない。我慢を美徳とする日本人の習性があるためか、日本では草の根からの脱原発が進まない。その分、日本を脱原発させたい米当局は、上からの謀略的な動きをせざるを得ない。

　米当局が日本に脱原発させたがっている前提で考えると納得できる動きのもう一つは、ソフトバンクの孫正義社長が、資金を投じ、脱原発としての自然エネルギー開発を猛然と開始したことだ。孫は、事故後の福島を訪問して衝撃を受け、脱原発に目覚め、自然エネルギー財団を設立することにしたと説明している。その説明自体は、それなりに納得できるとも感じる。

　だが「米当局が日本に脱原発をさせようとしている」という前提で孫の動きを見ると、もしかして孫は米国中枢の誰かから「米国は日本に脱原発をさせたい。日本は脱原発せざるを得なくなる」と聞かされ、これをビジネスチャンスと考えて、脱原発的なエネルギー開発に取り組むことにしたのではないかとも思える。米国側としては、日本の財界人の中に脱原発の旗振り役や出資者がいれば、日本の脱原発の動きが加速されて好都合だ。しかし、旧財閥や大手メーカーなど「財界村」で生きている企業の経営者がやると、東京電力から抑止や嫌がらせを受けるかもしれない。その点、孫のような財界村の外にいる新興勢力なら自由に動ける。楽天の三木谷浩史会長も、福島事故への対応を批判して経団連を退会したが、この動きも、孫と同じような背景かもしれない。

　日本人の多くは、社会で起きている出来事の裏読みや、いわゆる謀略の存在（諜報的観点）に慣れていない。謀略はイスラエルやロシアの話で、日本は無縁だと思っている。しかし今、日本のいろいろな政治的出来事が、確度の高いことしか言わない優等生的なマスコミの説明で納得できない事態になっている。これはおそらく戦後日本にとっての「お上」である米国の覇権体制の崩壊が進んでいることと関係している。この状態は、今後さらにひどくなるだろう。

「ちきゅう座」の記事がなかなか興味深いので転載する。二つあるが、長くなるので、その一つだけ。
興味深いといっても、「ああ、やっぱりそうか」という内容であり、原発利権の実態が一部証明されたというだけだが、しかし、それだけでも世論を動かす力には十分なれる、重要な記事ではある。
ここで表に出た金額は「わずか」８００万円程度だが、帳簿に記載されない金はその程度のものではないだろう。原発擁護のコラムを一本書いただけで５００万円も簡単に支払う電気事業連合がそんなにケチなわけはない。まあ、電事連の金と公金は（根は同じでも支払の系統が）別なのだろうが。
玄海町長や佐賀県知事（父親が九電の社員か役員だ）の正体はこれで明らかだが、それでも佐賀県民や玄海町民は、彼らに県政や町政を任せ続けるのだろうか。
たとえ福島原発のような事故が起こらなくても、ここに出た事実だけで、彼らは政治家失格だと私などは思うのだが、それは単に不正な金を得ているからだけではない。彼らが県民や町民の命をおろそかにして、その代償に不正な金を手にしているからなのである。
政治とは、国民の生命と生活を守るのが第一義なのである。政治が一部の人間の利益のためにあってはならないのだが、その当たり前の大前提が成り立たないのが現実の社会だ。その現実を作ってきたのが、あなたであり、私である。つまり投票権のある大人たちすべてだ。


（以下引用）


2011年7月 7日 08:20
玄海町・原発マネー還流のカラクリ　ファミリー企業ゼネコンから現金　～町長一族支配の実態～

　玄海原発の再稼動をめぐり、全国の注目を集めてきた岸本英雄玄海町長が、同町発注の公共事業の多くを受注する町長のファミリー企業「岸本組」を利用して、公金を還流させ自身の所得を増やしている実態が明らかとなった。
　識者からは「世界の恥」とする厳しい批判の声が上がっている。

見過ごされた町政トップの能力・資格
　今月４日、岸本英雄玄海町長が九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）で休止中の２号機、３号機の運転再開について、九電側に「同意」を与えた。焦点は古川康佐賀県知事の決断に移っているが、この一連の動きで見過ごされてきたのが岸本玄海町長の人物像である。
　国や九電が勝手に決めた「再稼動」への過程では、立地自治体である玄海町に判断権限を与えたが、そもそも岸本英雄という人物に、世界中の原発の行方を左右しかねない重い判断をするだけの能力や資格があるのか、検証されるべきだ。
　そうした観点から、岸本町長に関する選挙違反まがいの町議への現金供与や、不動産にからむ疑惑を報じてきたが、カネにまつわるさらに醜い実態が明らかとなった。
　これでも岸本玄海町長の「同意」に意味があると言うのだろうか。

「配当所得」4,915,900円の謎
　岸本町長が「玄海町長の資産等の公開に関する条例」に従って町に提出した平成21年分の所得報告書には、「配当所得」として「4,915,900円」が記載されている。
　一方、資産等報告書にある保有する有価証券は、「岸本組」の株式が7,520株、佐賀銀行の株が6,417株である。「岸本組」（本社：佐賀県唐津市）は、岸本町長の実弟が社長を務める地場ゼネコンである。
　ところが、佐賀銀行の１株あたりの配当は５円にも満たず、岸本組はここ数期にわたって無配を続けている。「4,915,900円」もの株式配当などありえない。

「売却益」と言い出した町長
　先月30日、たまたま町長室にいた岸本町長をHUNTERの記者が問いただした。
記者：あなたの平成21年分の資産報告では、岸本組の株式を7,520株、佐賀銀行の株を6,417株保有していたことになっているが、所得報告書には4,915,900円の配当所得があったと記されている。本当か？
岸本：佐銀（佐賀銀行）の配当はそんなにない。たしか、何万円かにしかならんもんね。
記者：岸本組は無配だったはずだが？
岸本：県議時代は、ずいぶん配当をもらったですがね。
記者：500万もの配当はあり得ない。これは何のカネか？
岸本：あ、株を売ったやつかな？300くらい株を売った記憶がある。
記者：岸本組の株を売ったということか？
岸本：たしか、そうだったような・・・。会社に引き取らせたか・・・。
記者：岸本組は玄海町の公共事業を受注している。結果的にあなたの懐に公金が戻る仕組みとなり、極めて不適切ではないか。
岸本：土地のことやらなにやら、調査してますから・・・。
記者：株の配当か、売却益か、はっきりすべきだ。いまハッキリしないのなら、総務課を通じてでも回答をいただきたい。
岸本：そうさせましょうかね。
　５日に報じた土地に関する岸本町長とのやり取りの、これが後半部分なのだが、役場をあとにした５分後、玄海町総務課から電話が入った。「町長は、株を売ったものだった、と言っておられます」。これが正式回答だという。
　株の配当としていた「4,915,900円」は、実際には岸本組株の売却益だったということだ。

岸本組から現金
　玄海町が定めた「玄海町長の資産等の公開に関する条例」および同施行規則では、株に関して配当所得とその他の所得についてきちんと区分しており、「譲渡所得」とすべきものと見られる。
　岸本町長の所得報告の杜撰さが浮き彫りになった形だが、問題は株の配当にせよ売却益にせよ、町長が岸本組から多額のカネを受け取っている点だ。
　
　報じてきたとおり、玄海町が発注する公共工事は、電源３法による交付金の恩恵を受け、同規模の自治体とは比べものにならない件数となる。
　岸本組は玄海町発注の公共工事を数多く受注しており、その岸本組の株を利用して現金を得ることは不適切。株の売却益が岸本組からのものだったとすれば、なお性質（たち）が悪く、犯罪性が疑われる事態と言っても過言ではない。
　それでは、岸本町長は株をどこに売ったのか？答えは、岸本町長が保有する岸本組株と、岸本組本社の保有株式数の推移をみれば明らかだ。
平成20年　岸本町長保有株8,790株　　―　　会社保有株8,080株
平成21年　岸本町長保有株8,120株　　―　　会社保有株8,750株
平成22年　岸本町長保有株7,520株　　―　　会社保有株9,350株
　平成20年から21年にかけて岸本町長の持ち株は670株減っているが、会社保有株はちょうど670株増えている。同様に平成21年から22年にかけて町長の持ち株が600株減っているのに対し、会社保有株は600株増加。
　この間、筆頭株主（岸本剛・岸本組社長）をはじめその他の大株主の持ち株数にまったく変化はなく、岸本町長の持ち株は、岸本組本体に引き取られていた可能性が高い。
　公共工事発注権者の岸本町長が、受注業者に株を引き取らせて現金を得るという構図だ。
　岸本町長の所得報告書に記された株に関する所得金額は4,915,900円。佐賀銀行株の配当金は３万円にも満たないと見られ、岸本組から町長に渡ったカネは490万円あまりということになる。
　
　先月30日に公開された岸本町長の平成22年の資産公開資料では、保有する岸本組株が300株減って7,220株となっており、前年同様「配当所得」として3,448,500円の記載があった。これも株の売却益であり、２年間での株売却益は800万円を超える。
　なお、町長サイドは、所得報告書の訂正はしないことを総務課を通じて明らかにしており、完全に開き直った形だ。
　
町発注工事、岸本組が15％受注
　同町は、入札関係書類を公表から１年で廃棄することを可能とする内規を定めているうえ、町民以外の情報開示請求を受け付けておらず、公共事業の実態解明は容易ではなかったが、平成21年度から先月までに「岸本組」が受注した同町発注工事に関するデータをまとめた。（注：受注金額の数字は税抜き）
【平成21年度】
町発注工事128件→岸本組受注件数19件（計５億6,576万円）
【平成22年度】
町発注工事 99件→岸本組受注件数15件（計５億5,493万7,239円）
【平成23年度】
町発注工事 17件→岸本組受注件数３件（計6,055万円）
　
　玄海町発注公共工事の15％を、岸本町長のファミリー企業である「岸本組」が受注しているという異常な状況だ。

原発マネー還流のカラクリ
　これまで報じてきた内容と、カネの流れを合わせて見ると、
原発交付金　→　玄海町　→　岸本組　→　岸本町長　→　玄海町議
といった原発利権の図式が出来上がる。
　公共事業を独占し、原発交付金を主とした公金を還流させ自身の所得を増やし、町長選挙ごとに自派の議員に現金を配って手なずけているということだ。
　岸本町長一族による玄海町支配のこれが実態なのだ。
　
市民オンブズマン福岡・児嶋代表幹事「世界の恥だ」
　こうした玄海町の実態について、市民オンブズマン福岡の児嶋研二代表幹事は次のようにコメントしている。
「玄海原発については、もはや玄海町だけの問題ではなくなっている。再稼動の行方は世界が注目しており、いわば『世界的な問題』だ。
　そうしたなか、玄海町は政治倫理条例も作らず、情報公開も町民だけにしか許そうとせず、事実上門戸を閉ざした状態。説明責任を果すどころか、いかに情報を隠すかに懸命になっているとしか言いようがない。これは『世界の恥』だ」。
　玄海原発の行方は、日本だけでなく、世界の原子力行政に影響を与えることが予想される。
　疑惑まみれの玄海町長に、原発の是非を判断する資格はないのだ。

http://hunter-investigate.jp/news/2011/07/-4915900-214915900-75206417.html

（転載終了）

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1502:110707〕

「阿修羅」から、久々にあっしら氏の冴えのある投稿を、長い記事なので後半部だけ転載する。
３．１１を受けて「阿修羅」にカムバックしたあっしら氏だが、原発事故の細かい原因究明などについての投稿がほとんどで、政治を大きく見る視点が見られなかった。それが少々物足りなかったのだが、今回の投稿は「木よりも森を見る」内容で、面白く思う。

菅総理については、その権力欲や、他人を使い捨てる人格など、欠点は無数にあるが、しかし政治家というものに必要な「強さ」はある。「打たれ強さ」と言ってもいい。それが権力にしがみつくためだろうが、その強さが正しい方向を向きさえすれば、これは大きな力になりえるのである。
今は、政府官僚や野党や民主党上層部やマスコミのほとんどを敵に回して菅総理が「脱原発」で孤軍奮闘しているように見える。もちろん、「反戦な家作り」の明月氏のように、これを演技にすぎないと見る見方もあるが、しかし、内面など誰にも分かりはしない。政治の世界では、まずは「何が現実に表明されたか」なのである。
そういう意味では、今、菅総理は市民運動家としてスタートした初心に立ち戻って、社会正義のために行動する気持ちになっているように見える。
そういう見方は甘い、と言われそうだが、しかし、日本や欧米すべてにおいて、「政治問題でマスコミが大合唱している時は、その反対が正解」という簡単な判断基準がある。その基準で見れば、「菅総理支持」がおそらく正解なのである。
さらに菅総理の行動の背後を邪推的に考えれば、米国における闇の権力がエネルギー問題に関して分裂していると推定できるが、これはただの憶測にとどまる。


（以下引用）


「全原発 ストレステスト実施へ （NHK）　菅総理が海江田経産大臣に５日夜遅く指示」
（http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/824.html）のコメント欄に、

「他もうまくいくかどうかはわからないとしても、とりあえず、再稼働の“先鞭”を玄海原発で付けたかに思えたタイミングで唐突に「ストレステスト」を持ち出したのは、菅首相が原発依存に見切りを付けたということだろう。
誰の入れ知恵なのかわからないが、官僚機構と正面切ってことを構えるのではなく、抵抗しにくいネタでじりじりと原発の再稼働を引き延ばし、全原発が運転をしていない状況を作り出してしまおうと考えているようにも思える。
大躍進政策の大失敗で失権した毛沢東は、形式的序列一位の権威を背景に“クーデタ”を起こし「文化大革命」なる手法で実権を奪還したが、菅首相は、６月２日の“内閣不信任決議案事件”を契機にある種吹っ切れて、微妙なレベルながら「脱官僚・政治主導」を模索しているのかもしれない。
３月１１日以降の原発事故対応及び震災復旧復興政策の誤りを許すことはできないし、「税と社会保障の一体改革」なる日本破壊政策も認められないが、“脱原発”への思いがあるように見えるから、しばらくは様子見をしてみたい。
今回の「ストレステスト」要求は、ＴＶや新聞が「脱原発解散」もあり得ると言っていた情況の一端なのかもしれない。
内閣不信任決議案が否決された国会の延長であり、ただ早くやめて欲しいというだけの反対勢力との対峙関係のなか、長く居座るつもりはない菅首相の“独断”を止める手立てはないだろう。
“脱原発”はほぼ間違いなく世論でもあるから、菅首相のそれに向けた動きを力づくで止めようとする政治勢力は自ら墓穴を掘ることになりかねない。
ＮＨＫニュースで、玄海町の岸本町長が「小バカにされたようだ」という感想を漏らしていたが、今回の「ストレステスト」は、経産大臣が「国が安全を保証する」とミエを切り、それを受け止めた岸本町長が「再稼働を容認する」と勇ましく語ったあのやりとりを一気に茶番劇に貶めたことは事実だ。」と書いたが、不謹慎を承知で、日本では滅多に見られない、原発を巡っての権力闘争の行く末に興味津々である。

「ストレステスト」に関しては、昨日の参議院予算委員会で自民党（片山さつき氏）が安全重視はいいことだがそれならもっと早く打ち出すべきだと言ったくらいで正面切った反対の声は上がっていない。
「ストレステスト」への反対や疑念の声は、“再稼働のお墨付き”になりかねない懸念から、脱原発派側から上がっているように思える。

菅首相に誰が助言しているのかわからないが、「ストレステスト」なるものを５日に持ち出したのは、玄海原発の再稼働の機運が高まった時期を見定めての所為であろう。
経産省にぎりぎりまで活動させたあげく土壇場でひっくり返すことで、“再稼働の引き延ばし”を目一杯実現する作戦である。

６日と７日に行われた国会での菅首相の答弁を聞いたが、原子力安全・保安院に対する極めて根強い不信感がにじみ出ていた。
（一頃に比べれば、菅首相の国会での答弁ぶりに元気が戻ってきている）

３．１１以降最高責任者として原子力安全・保安院の事故への対応ぶりを目の当たりにし、ちょっと調べればわかる原子力安全・保安院のデタラメな規制ぶり（それが今回の事故の遠因でもある）を知った権力者にわずかでも良心が残っていれば、彼らに原発の管理監督を委ねることはできないと考えるのは当然である。

いずれにしろ菅首相の残された在任の日々は少ないと予測する。
日本政府の脱原発への模索に対して米国政権がどのような反応を見せるか知りたいという気持ちや脱原発への道筋を確固たるかたちで付けて欲しいという気持ちも強いが、菅首相は８月いっぱいで辞任すると思う。

ウルトラＣは「脱原発解散」だが、以前にも書いたことだが、最高の国権機関である国会を内閣が一方的に軽んじる行為であり、天皇を政治的に利用する行為でもあり、与党を利するために情況を利用するものでしかない「七条解散」は憲法違反であり承服できない。

※　「七条解散」とは、六十九条の衆議院の内閣不信任案可決（内閣信任案否決）を経ないで内閣総理大臣が天皇の国事行為を悪用する衆議院の解散。最高裁判所は統治行為論で違憲判断を避けた。


辞任までの残り少ない期間で原発が安易に稼働できない体制を作り上げて欲しいというのが、菅首相に対する率直な願いだ。

田中角栄氏の後を継いだ三木武夫氏以来久々に党内支持基盤が脆弱でも、内閣総理大臣である限り、たいそうなことができるという現実を見せてもらっている気がしている。