徽宗皇帝のブログ

仕事の都合で更新が遅くなった。まあ、べつに「年中無休」を謳い文句にしてはいないが、わざわざ見に来てくれる人もいるのだから、挨拶程度の更新はしたい。

下記の記事は「阿修羅」の投稿記事である。
いくら６０歳以上でも、猛烈な放射能を浴びながらの作業だから、おそらく死を覚悟しての作業となるだろう。その「決死隊」に２５人もの参加表明があったことは感動的である。庶民の中には、そういう人間もたくさんいるのだ。この国の上層部や経済界の腐敗ぶりと比べて、何という違いだろうか。
いや、日本という国は昔からそうだったのだ。
何も言わずに黙々と働き、自分の功名など口にしない。そして、いざと言うときには自分の生命さえも大義のために投げ出す。そういう人間が庶民の中に無数にいたからこそ、日本はここまで発展してきたのである。

金がすべて、とか自分の幸福がすべてとか考えている人間には、こういう「崇高な精神」は理解できないだろう。ゾウリムシ程度の自己保存本能を頭のいい人生哲学と考えている清水社長や経団連などの拝金主義者たちには。


（以下引用）


福島原発、’決死隊’は60歳以上でいい」 退役技術者の覚悟に25名参加表明
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/879.html
投稿者 palクン 日時 2011 年 4 月 26 日 15:55:12: mWJq7xP6mpLMg


http://www.fast-fasting.com/news_tNOd3jaqR.html

危険だから自分たちがやる

福島第一原発の放射能漏れ事故が起きて以来、状況改善のため、経験を活かすべくまたひとり、立ち上がろうと仲間を募っている人がいる。
住友金属工業で技術者として、30年の経験をもつ山田恭暉さん（72）が、このほど　「福島原発暴発阻止行動プロジェクト」を呼びかけている。同プロジェクトの決意内容は次の通りだそうだ。
（1）原発の暴発を防ぐには、10年作動する冷却設備を設置しなければならない
（2）高度に放射能汚染された環境下での作業となる
（3）それができなければ広範な汚染が発生する可能性がある
（4）阻止するには、現場作業や技術を蓄積した退役者たちが次世代のために働くしかない
今回、このような決意をした理由として、山田氏はこう述べている。
「被曝の制限で10分、15分で帰ってこなければならない中ではまともな設備は作れない。3、4時間続けて作業をしなければというのが私たち技術者の実感。ロボットを使うにしても、手で触りながらやらないとできない仕事が残る。誰がそれをやるか。自衛隊がやればいいと言う人がいるが、若い奴にやらせるわけにいかない」
「日本を救うのに報酬はいらない」
同氏は、この計画は、東電は受け付けないだろうと見越し、政治の力を利用して遂行したいと考えているという。元技術者や、技術者ボランティアによる行動隊を作る。原発の作業については、原発を応急措置で回している間の数ヶ月間に訓練を行うという案だそうだ。
行動隊の募集原則には、60歳以上という条件があるのだが、すでに25名の参加表明があったとのことだ。（22日現在）
「反対や批判は承知の上。だけど最悪のシナリオを書いて、やらなければいけないことからやる。これは技術者が心をこめてやらなければ。報酬があってやっちゃダメです」
と語る山田氏のことばに捨て身の覚悟と、次世代につなげる希望が切に込められていることを感じずにはいられない。

EnglishGermanyMail「福島原発　暴発阻止行動　プロジェクト」
結成へむけて

福島第一原子力発電所の現状についてはいまさら説明するまでもありません。しかし確認しておかなければならないことは、次の事実です。

1）暴発を防ぐためには、ホースによる散水のような一時的な処置ではなく、10年の単位の時間安定して作動する冷却設備を設置し、これを故障することなく保守・運転し続けなければならない。 2）この冷却設備の建設・保守・運転は、すでに高度に放射能汚染された環境下で行わざるを得ない。 3）もし、安定した冷却設備を建設・保守・運転できなければ、3000万人もの人口を抱える首都圏をも含めた広範な汚染が発生する可能性がある。 このような最悪のシナリオを避けるためには、どのような設備を作ることが必要か、放射能汚染を減らすためにどうしたらよいか、などなど、数多くの技術的課題があることはもちろんです。この点についても日本の最高の頭脳を結集した体制ができていないことは大きな問題です。
さらにもう一方では、最終的に汚染された環境下での設備建設・保守・運転のためには、数千人の訓練された有能な作業者を用意することが必要です。現在のような下請け・孫請けによる場当たり的な作業員集めで、数分間の仕事をして戻ってくるというようなことでできる仕事ではありません。

身体の面でも生活の面でも最も放射能被曝の害が少なくて済み、しかもこれまで現場での作業や技術の能力を蓄積してきた退役者たちが力を振り絞って、次の世代に負の遺産を残さないために働くことができるのではないでしょうか。

まず、私たち自身がこの仕事を担当する意志のあることを表明し、長期にわたる国の体制として退役した元技能者・技術者のボランティアによる行動隊を作ることを提案し要求していきたいと思います。

当面次のことを提案します。

1.この行動隊に参加していただける方を募集します。
原則として60歳以上、現場作業に耐える体力・経験を有すること 2.この行動隊を作ることに賛同し、応援していただける方を募集します。
これらの方々は、以下の内容をご記入いただきE-mail、FAXあるいは郵便でお送りください。
なお、このプロジェクトは直接的には国会や政府に対する働きかけと、広く人々にこの行動隊が必要であることを訴えることを活動の中心とします。状況が流動的なこともあり、進展に応じて様々な面への活動を広げていくこともありうると考えます。

また、この提案文を多くの方に転送していただくことをお願いします。

2011年4月

山田恭暉
134-0083　東京都江戸川区中葛西5-11-25-707
電話＆FAX　03-5659-3063 携帯電話　090-3210-9056
メール　　　bouhatsusoshi@aj.wakwak.com


□福島原発暴発阻止行動隊に参加します
□福島原発暴発阻止行動隊に賛同し応援します
ご氏名
ご住所　〒

お電話
FAX
携帯電話
メールアドレス

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[お知らせ]
・週刊金曜日に暴発阻止行動隊の記事が掲載されました

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山田　恭暉　（やまだ　やすてる）
1939年3月4日生まれ
1957年東京大学理科I類入学
60年安保当時、社会主義学生同盟副委員長 1962年東京大学工学部冶金学科卒業
住友金属工業（株）入社
鋼管製造所（製鋼）、中央技術研究所（環境、廃棄物処理）、
和歌山製鉄所（プラント建設）、大阪本社（廃棄物処理）、
東京本社（プラント・エンジニアリング、新事業開発）などを担当 1989年住友金属工業（株）退社 1990年プリントショップフランチャイズ主宰 2002年小企業の業務改善コンサルタント 2006年NGOにて海外支援ボランティア活動2008年近隣にてボランティア活動。超小型水力発電設備建設 　

飯山一郎老人（この「老人」は敬称である。東洋では古来、老人は尊敬の対象であったのだ。）のホームページから、記事の一部を省略して転載。
まさしく、小松左京の『日本沈没』第二部として構想されていた日本人ディアスポラ（バビロン捕囚後のユダヤ人離散）が現実の話になるかもしれないということだ。これからはグローバリストの言う「世界の中の日本人」が最悪の形で実現されるわけである。

ユダヤ人や中国人（華僑のことだが）とは異なり、日本人は海外では同じ日本人同士で助け合う習慣が無い。日本政府も海外の日本人への援助などほとんどやっていない。海外で日本人が生きていくのは容易なことではないだろう。
年を取った人間なら、今更海外に出て苦労するよりは放射能を浴び、放射能汚染された食物を食いながら死ぬまでの残された日々を生きていく方を選ぶという人も多いはずだ。
そして、自分で自分の人生の選択ができる程度には成長している若い人たちは日本を脱出することもできる。
しかし、子供や幼児はどうなるのか。
親に依存しないと生きていけない子供や幼児には選択権は無いのである。そして、その親たちも、やはり家族を抱えてこれから外国で生きていくというほどの決断はなかなかできないだろう。
これから発生する放射能障害を覚悟して、この日本で生きていく、そういう選択をするしかないという人間が大半のはずである。
これは東電や政府の人間を全員死刑にしても解決する問題ではない。しかし、戦後７０年に渡って、「権力者の反社会的犯罪行為に責任を取らせなかった」ことの結果が日本滅亡というこの事態となったのである。原発事故はその一端にすぎない。もちろん、日本滅亡はこれから来るのである。即死ではなく、慢性病の緩慢な死を迎えるのだ。
何度も言うが、「国民全体の幸福を目的とする新しい社会システム」を作らないかぎり、問題は何も解決しないのである。


（以下引用）


放射能は，爆発した４基の原子炉から，いまも毎日，空中に立ちのぼっている．
その量は，１日に１５４兆ベクレル！
連日連夜，大気中に膨大な量の放射能毒を放出する破壊された４基の原子炉！
この現場は放射能が強くて，もう人間は近づけない．
だから，もう打つ手がないのだ．
手詰まり，八方塞がりなのだ．
作業員も減るばかりだし，事態は悪化する一方だ．
しかも，再度の水蒸気爆発の危険もある．
水蒸気爆発があってもなくても，この先何十年も大量の放射能は出続ける…．

最近も菅直人は，田中真紀子氏と激論になった際，
田中が，「米国人は日本から逃げているんですよ！」に対して，
菅は，「米国人なんか日本に１人もいなくなるでしょうな．場合によっては列島から
日本人が出て行かなきゃならなくなる．そうならないように努力しているんだ！」
と激高しつつ，恐ろしい情報を漏らしてしまったという． by 「週刊文春」（4/28）

「場合によっては列島から日本人が出て行かなきゃならなくなる！」
こう考えねばならないほどの情報が，官邸にはあがってきているのであろう．

福島原発事故は、現在の日本の社会構造を炙り出したように見える。つまり、通常は表に現れない政府（官僚）と民間の癒着した利権構造、マスコミに対する企業の膨大な宣伝資金投下、それに使われる御用学者の存在、そして御用知識人が誰であり、誰が昔から一貫性を持って語り、誰が時流便乗のカメレオン知識人か、などなどである。
たとえば広瀬隆は昔から一貫して原発と戦ってきた。一方、同じ隆でも、立花隆が原発問題について発言したという話は寡聞にして知らない。まあ、後者がＣＩＡの手先であるというのはかなり前から一部では言われてきたことだし、今や立花隆などマスコミ的にはもう死亡したも同然の存在だろうが、ここで名前を出すのは、「ある問題への沈黙自体が、その人間の正体を明かしている」からだ。
現在、多くの知識人は三種に大別できる。「原発反対派」「原発容認派」そして、ほとんど気づかれないのが「狸寝入り派」である。この三者では最後のグループが一番卑怯である。知識人である以上は、国民の前に自分の所信を表明し、国民にその是非を判断してもらうのが義務と言ってよい。沈黙を守り、事態が鎮静化した後になってまた表舞台に出てくる人間に、我々は気を付けるべきだろう。
下記記事は「阿修羅」の投稿記事と、それについてのコメントである。その最後のコメントにある、「日本の社会構造改革にまで踏み込んだ議論が必要だ」という意見に私も賛成する。しかし、「議論が聞きたい」ではなく、自分から議論するべきだろう。

私が一番恐れるのは、日本人の忘れっぽさである。
この３．１１以降の大惨事も、なし崩しの「復興」とともに忘れられていき、前と変わらぬ腐りきった日本が再現されていく可能性は高い。いや、それ以上に可能性が高いのは、「前以上に悪い日本社会が造られていく」シナリオである。苛酷な増税、大幅な福祉削減、年金などの廃止、ＴＰＰ参加による国内産業の没落、外国人による大企業乗っ取り、アメリカによる露骨な政治支配、被災者救助の打ち切りなどが私には予測される。
今、こういう時だからこそ、「日本社会の大変革」をしなければ、日本は今よりももっと悪くなっていくだろう。
日本社会のあらゆる人間が、中学生も小学生までも政治について語り、議論し、大人もそれに真剣に耳を傾けることが、新しい日本社会の出発点になると私は考えている。
昔、「きっこの日記」などで紹介されていた「セヴァン・スズキ『伝説のスピーチ』」を読めば、大多数の大人は自分が大人であることが恥ずかしくなるだろう。（興味のある人は、ネットで検索して一読してほしい）

議論ばかりで何が変わる、というしたり顔の批判が今から目に見えるが、日本の庶民の間で本当の議論など行われたことはほとんど無い。あなたが政治議論を友人知人の前で始めたら「困った奴だ」「あいつはアカになった」と思われるのは必至である。政治については実は昔から日本は『１９８４年』状況だったのである。そんな社会で下からの変革が起こるはずはない。



（以下引用）



原発推進関係者へ告ぐ。諸氏等にまともな頭はあるか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/772.html
投稿者 人種国籍問わず 日時 2011 年 4 月 23 日 19:24:12: AyuYJKqVWeFio


福島原発からの放射性物質の大量流出が続いている。原発推進関係者の一角であるマスコミは相変わらず今日は濃度が下がったとか、水位が下がったとか、問題のない数値が続いているとかを報道している。

中には放射能は人体にそう害はないなどの奇怪な説まで現れた。しかし世界中に拡散した”事実”は隠せず今後福島県の被災地域がどうなるか予断を許さないことは明らかで報道姿勢でも東電を悪者にして自分達マスコミの責任を回避しようとする姿勢も出てきた。

しかし、なお現状でも原発強力推進利権連合（経済産業省、保安院、安全委員会、電力会社、御用学者、原発産業、マスコミ、電通、ＡＣなどの宣伝屋、さらに数えきれないほどある原子力宣伝の独立・社団法人、その他）は今後も原発を新設していく方針には変わりがないようだ。彼らの口からどうでもいい解説の言葉は出るが、今後原発をどうすべきか根本的に再考すべきだの声は発せられない。要するに本音では何とかこの事態をやり過ごし今後も原発利権を守りたいとの意識が見える。

そこで彼等に問いたい。諸氏らの頭の中はどうなっているのか。幹部は東大出身者も多いようで偏差値なるものは確保してきたのだろう。それなら今後どうなるか冷静に考えれば答えがでそうなものだ。

今、原子力発電所がどうなっているのか。過去どのような経過をたどってきたのか、いくつか見てみよう。今の原発が地震に弱いことはすでにハッキリしている、新潟の地震は内陸型で大した震度ではなかったが柏崎原発は停止し一部に火災が発生した。それをすぐの消火することもできなかった。多くの原発は震度６以下でも停止した。

福島、浜岡を含め多くの原発は当初設定した稼働期間を大きく伸ばして運転することにして老朽化が進んでいる。しかし長い期間稼働させないとコストが低いという前提は崩れる。

建設当時の耐震基準は水平方向に500とか600ガルとかの荷重しか見込んでおらず、その後阪神大震災等で1000ガル以上の数値が各地で記録され何度か建築基準も改定された。力がかかるのは本体の構造体だけでなく、配管にも通信設備にも排水設備にも及ぶ。多くの揺れにも見舞われる。まして材料の劣化も進んでいることを考慮すれば。被害が起こらないほうがおかしい。継手部分が剛結の構造なら最も弱い部分が破断する。

エライ人が推定する東海大地震は今後30年以内に80％以上の確率で起こるとされる。単純にこの可能性が50％になるのはあとせいぜい10年あまりといったところだ。ご存じのとうり中電の浜岡原発は震源域の直上にある。今回の東北のようにはるか離れた海上に震源域があるわけではないのだ。マグニチュード7.3に過ぎない阪神大震災でも直下型だったためあれだけの揺れを記録し大きな被害がでた。今のままでは浜岡原発は今回の福島と同様な事故になる可能性は大きい。というよりほとんどそうなる。津波を防いだとしてもだ。どうせその時までの「利権」にすぎない。

それでも諸氏らは。多くの仲間の利権連合で今後も原発を進めようとするのか。いまだマスコミも原発容認が50％以上とかの奇怪な世論調査の数字を出している。

仮にその目論見が達成されたとしよう。しかしほぼ確実に今後同様の事故が起こりその時点で原発の新設が出来なくなるのだよ。そして日本及び人類に対する大犯罪者として歴史に記録されることになるのだよ。いくらか思考力のある頭があるならこのくらいわかりそうなものだ。諸氏らは痴呆か。冷静に自分達の置かれた状況を客観的に見ることも出来ないのか。 　

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コメント
01. 2011年4月23日 19:51:54: UJ4aY1PsV6
わかっちゃいるけどやめられない。（植木等「スーダラ節」）

02. 2011年4月23日 19:54:09: 4onzyHScAI
システムが複雑で巨大で巨額な費用がかかり、得られる果実は電力と言う生活必需品。この部分に利権構造が生まれムダな税金が投入されていく。
この利権の恩恵を受けた人達は放射能汚染と言う対価を支払わされる事になる。
将来に渡って、孫子の代まで。
今はこの対価を少なくさせる方向に注力すべき時だ。

さもなくば原発強力推進利権連合も例外ではなく孫子の代まで祟るぞ。


03. 2011年4月23日 21:41:19: FmB0JlnSpg
原発の最大のネックは、プルトニウムと言う廃棄物の処理が、絶対に不可能なことだ。

04. 2011年4月23日 23:22:15: OMWy2px9Do
どうもこの問題は、単に利権構造だけにとどまらないように思えてきました。
あまり、いいたくはないのですが、勲一等旭日大綬章　表彰者に

正力松太郎(国務大臣)　昭和39年11月3日
石坂泰三(社団法人経済団体連合会会長)　昭和45年4月29日
安川第五郎(株式会社安川電機製作所会長)　昭和45年11月3日
植村甲午郎(社団法人経済団体連合会会長)　昭和47年4月29日
橋本清之助(社団法人日本原子力産業会議代表常任理事)　昭和47年4月29日
有沢広巳(法政大学総長)　昭和50年4月29日
高橋雄豺(株式会社読売新聞社最高顧問)　昭和50年4月29日
平岩外四(社団法人経済団体連合会会長)　平成6年4月29日
渡部恒三(衆議院副議長)　平成15年4月29日
渡辺恒雄(株式会社読売新聞グループ本社会長)　平成20年11月3日

といった錚々たるお歴々の名前があります。

つまり、私たちが対峙しているのはこの「日本の体制」そのものなのかもしれません。


05. 2011年4月24日 00:08:33: FmB0JlnSpg
渡部恒三(衆議院副議長)　平成15年4月29日
　　　　↓
　　小室直樹
　　　　↓
　　守銭奴自称霊能力者

06. 2011年4月24日 00:22:40: hj5sogWyEs
安全性よりコスト重視の市場原理主義改革の是非にまで踏み込んで議論しないと。
根本原因はそこにあるんだからな。
構造改革後、経営者は常に株主からのコストダウンの圧力に晒されるようになったんだよ。
かつての日本型経営とは違って来てる事を棚に上げるな。
それは燃料不足や物資不足、重機不足の原因にもなってる。
更に言えば、独法化が御用学者を生み出す原因にもなってる。
原子力村だとか癒着だとか上っ面だけ叩く薄っぺらい議論は聞き飽きた。
もっと社会の根源的なもんだろう。
構造改革の是非、市場原理主義の是非にまで踏み込んだ議論が聞きたいんだよ。

「阿修羅」掲載記事から転載。記事元は「長周新聞」。
投稿者の愚民党さんとは波長が合うようで、彼の投稿記事はだいたい私にも興味がある。（もしかしたら同じ記事をすでに引用した可能性もある）

今回の記事は、これまで何度も書いてきた政府の「国民放棄」の実態を伝えている。こうした情報は表マスコミにはほとんど出ない。
津波被害に遭った地域は、生活の基盤が根こそぎ崩壊したのだから、政府による緊急救済措置が必要なのである。漁港の整備などには数か月かかるだろうから、その間の生活支援が必要だ。しかし、政府はそれをまったくやっていないし、大マスコミもそれを報道しない。このままでは被災地の人間は飢え死にするしかないのである。せめて義援金でも彼らに配分されていれば、急場はしのげるが、その配分も一か月たった現在もほとんどの地域ではまだだし、たとえ配分されてもそう長くは義援金だけでは生活できない。
彼らが「再出発」するためのあらゆる方策を政府は計画し、実施しなければならないはずだが、この「残酷な資本主義」の社会では、政府は自らが金儲け機関化（国民への寄生虫化）していて、金を出すことはいっさいしない。むしろ、この大災害を奇貨として、増税を画策する始末である。被災者にとって、日本はもはや地獄である。
そんなことを言うなら、お前がボランティアに行け、などとネット右翼あたりの言いそうな声が聞こえるが、わずかな人間のボランティアやら寄付金やらでこれが救えるなら簡単な話である。震災・津波・原発事故救済と復興には１００兆円かかると言われているのである。例年の国家予算８０兆円以上なのだ。仮にそれを全額税金で出すなら、今年の税金は２倍以上になるということだ。いや、それで被災地が救済されるなら、それも我慢してもいい。だが、被災者へのこれまでの対応を見ていて、その税金が被災者救援に使われると考えるなら、よほどおめでたい頭の人間だ。上げた税金のほとんどは、国家予算に群がる寄生虫（外資も含めて）たちの懐に入ることになるのである。


（以下引用）


行政マヒし沿岸漁村手つかず　　宮城県石巻市や女川町　　長周新聞
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/227.html
投稿者 愚民党 日時 2011 年 4 月 22 日 17:20:00: ogcGl0q1DMbpk



行政マヒし沿岸漁村手つかず

宮城県石巻市や女川町
　　　　　　　　　　　　　　

　子どもたち犠牲にした防災計画　


http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/gyouseimahisienganngyosonntetukazu%20miyagikennisinomakisiyaonagawat.html


　　　　　２０１１年４月１３日付


　　東日本大震災から１カ月以上が経過し、政府やメディアは「復興の道筋が見えた」という一段落のムードを作っている。だが、地震と津波に襲われた現地では復興にはほど遠い状況が続いており、とくに小規模集落は手付かずの状況に置かれている。政府の対応能力も含め、この間の構造改革がもたらした人災であることを多くの被災者が語っており、水産業や農業など東北地方の基幹産業の復興へのいち早い対応が求められている。津波によって壊滅的な被害を受けた宮城県の状況を報告する。

　津波で壊滅的被害を受けた宮城県では、１４日には仙台空港などの交通機関が回復する一方で、基幹産業の漁業施設をはじめ、沿岸にある漁村集落などはいまだに行方不明者が見つからない手付かず状態に置かれている。多くの地域では、規模の違いはあれ漁業が基幹産業であり、それに連なる水産加工やその他の産業が地域の生活を支えてきた。

　津波によって４万４０００世帯が全壊、３万４０００世帯が半壊した石巻市では、全国有数の水揚げ高を誇っていた漁港施設、漁協共同施設、水産加工場などの関連企業が大規模に壊滅した。また、港に隣接する日本製紙石巻工場では、周辺にロール紙や原料のパルプなどが散乱し、貨物輸送に使われていたコンテナ基地も線路も津波に蹴散らされたまま放置されている。食品飼料団地、木工団地などの被害も甚大で全国の製造業をマヒさせている。

　東北有数の規模を誇る石巻市水産物地方卸市場は、潮受け堤防を破って押し寄せた津波で市場建屋が根本から引き抜かれ、地面に叩きつけられたようにつぶれている。燃料タンクも倒れ、新しくつくられた活魚センターも「一度も使うことなく」半壊。軒を連ねていた水産会社も骨組みだけ残して瓦礫に埋もれており、その多くが廃業に追い込まれ、何万人ともいわれる失業者が生まれる事態となっている。

　底引き船の乗組員の男性は、家も車も流されて船内で暮らしていることを明かし、「復興のメドも立たず、まだ誰も漁に出ていない。魚は捕れるが、水揚げする施設がないし、水道も復旧していない。さらに、原発事故のおかげで宮城県産の魚も売れるかどうかもわからないのが最大問題だ。茨城県でも半値以下で買い叩かれている。被害の大きかった１９㌧未満の船会社は解散して、失業者があふれている。個人で借金してマイナスから出直せるほどもうかる商売ではないからだ。私たちも、４月一杯は待機だ」と話した。

　まき網船の乗組員は、「１３隻ある６５㌧クラスのまき網船は、漁で沖に出ていたので無事だったが、冷凍、冷蔵や市場機能がやられて漁に出られない。漁をする期間は、９月から翌年の６月までの９カ月と決まっているので、早く再開しなければ今年は漁ができないことになる。だが復旧は、地元だけでは重機や人手も足りない。かろうじて道路が通れるが、その他の復旧のメドがないし、原発事故の影響も無視できない。国の対応にかかっているが、地元選出の国会議員もまったく動かない」と語った。

　この日、冷凍庫から流されて港に散乱した冷凍魚などを、失業者も含め水産業にかかわる人たちが総出で片付けていた。「いまだ１０分の１も片付いていない」といわれるが、そこには水産業復興にかける市民の思いが現れていた。

　作業に参加していた婦人は、「水産会社で魚の選別作業をしていて、津波が来たときに会社のバスで逃げたから助かった。逃げ遅れて丸ごと飲まれた会社もあり、生きているだけでもありがたいと思う。石巻は漁業でしか復興はない。いまは会社を解雇になって生活は厳しいが、ここを立て直すまで会社の枠を越えてみんなでがんばりたい」と話した。

　石巻市から北上すると牡鹿半島へ入る。この半島は典型的なリアス式海岸で、ひだのように入り組んだ湾にはいくつもの漁村集落がある。津波は、その小さな集落も例外なく飲み込み、すさまじいエネルギーで人や家畜、樹木、建物のすべてを山側に押し流し、さらに強い力で沖へさらっていった。道路がなくなり、泥の中で家の基礎だけがプールのように浮き上がり、窓ガラスが割られた学校や病院だけが不気味にたたずんでいる光景は、空爆を受けた戦後の焼け野原を思わせる。

　だが、これらの集落は、仙台や石巻などの市街地や、すでに仮設住宅が建設されている陸前高田市（岩手県）などと比べると、泥に埋まったままの手付かずで、多くの遺体がいまだに放置されている。捜索や道路復旧に配置されている自衛隊員も数人しかおらず、マスコミで報道されることもない。

　家が流されて石巻市の親戚に身を寄せている男性は、「それぞれの湾に侵入した津波は、山側まで到達して隣の湾の津波と合流し、まるで巨大な洗濯機のようにぐるぐるとかき回した。だから、頑丈な建物もひとたまりもなく流された。私の兄弟もまだ見つからない。この町も合併しているから広域になって職員も少なく、自衛隊がくるのも１週間後だったので、流された人の救出は漁船や消防団がやっていた。自衛隊も生きている人を優先するので、壊滅した部落は後回しになっている。１カ月たってやっと捜し始めたが、遺体は腐乱して身内も判別できない」と話した。

　「親戚の家に世話になっても、１カ月もただで飯を食うわけにはいかない。自分も漁船のコック長をやってきたが、船がやられて解雇になった。５０歳を過ぎてからの雇用先はなく、どうやって食いつなぐかが一番の悩みだが、家族のためにも頑張るしかない。民主党も自民党もあてにはならない。亡くなった人だけでなく、生き残った人間もこのままでは飢え死にではないか」と話した。


　■何時間も避難所開かず　災害対応できぬ女川


　牡鹿半島を抜けると原発を抱える女川町へ出る。この地域は、最大規模の地震をもたらした震源に近く、津波の規模もすさまじかったといわれる。海辺に立地されていた消防所や魚市場、銀行、保健センターなどの公共施設などが壊滅。駅付近に停車していたと思われる列車は切断され、山側の墓地の崩れた墓石の上に乗っていた。小高い場所にあった役場もほぼ全階に浸水し、すべての役場機能が奪われた。逃げ遅れたおよそ３０００人（いまだ調査中）の住民が死亡したといわれる。

　８００人ほどの避難民が身を寄せている総合体育館では、住民たちが瓦礫から集めた材木でたき火をして暖をとっていた。みんな家を失った住民たちで、地震以来の１カ月間、ここで暮らしている。住民たちのなかでは、女川町が原発立地自治体であることとも関わって自治体が利権の道具になる一方で災害対応能力がまるでないこと、歴史的な津波被害を無視して開発をやってきた戦後の行政のあり方を指摘する声が後を絶たない。

　住民の一人は、「テレビでは復興の光が見えたなどといっているが、このあたりは被災直後とほとんど変わっていない。芸能人や国会議員も顔を見せるだけの売名行為だ。生の実態を伝えてほしい」と語り、「役場機能がマヒして、１週間以上食べ物も飲み物もなかった。この避難所も鍵が開かず、自分たちは何時間も雪の降る屋外で待たされた。役場が動かないので次の日から住民の手でタンクに水を貯めて運んだり、被災した水産会社が譲ってくれた冷凍サンマやサケを焼いて食べたから助かった。水産業が復興しなければ町がなくなる」と話した。

　別の男性は、「女川の遺体が岩沼であがったり、気仙沼の遺体が女川で見つかっているくらいだから福島原発も放射能はここにも必ず影響してくる。女川原発も絶対に隠している。これまでも事後報告ばかりだった」と話す。

　原発で働いてきた中年男性は、「女川原発も異常事態になっている。今回も身内が女川原発で復旧作業にあたっているが、被災以来、作業員は缶詰状態で一歩も外へ出さない。家族との連絡も取らせないし、生きているのか死んでいるのかもわからない。これまでも従業員には格納容器のなかで作業をさせていたが、今回は日当を通常の数倍にも上げていると聞く。“死んでこい”という意味だ。そういう体質が今回の災害にも現れている」と話した。

　１１人の身内が未だに行方不明という年配婦人は、「この町では歴史的に津波に襲われているので、町のいたるところに“津波に用心”という石碑が建っていたが、原発立地後の開発に次ぐ開発で埋め立てをやる過程で全部撤去された。原発交付金で町立病院、温泉施設、老人ホームなど立派なハコモノを建てたが、議員たちの息のかかった業者に払い下げ。役場も人脈やコネで入るものが多く、住民のことを考えるものがいない。カツオ漁などの水産業が盛んだったが、日本人ではやっていけずに中国人を雇いはじめた。若い者が都会に出て行って年寄りばかりになった」と話した。

　住む家が流された年配者は行き場がなく、公的援助なしには「のたれ死に」の様相となっており、「ひと思いに津波に流されておけばよかった」と語る人も少なくない。早急な対応が求められている。


　■大川小は児童７割死亡　町村合併の旧河北町


　さらに北上すると旧河北町（平成１７年に石巻市に合併）に出る。この町では、太平洋へ通じる北上川に津波が押し寄せ、数㌔にわたって沿岸の町を押し流した。

　河口付近にある石巻市立大川小学校では、学校に残っていた１０８人の児童のうち７４人が死亡。教職員も、外出していた校長と教務主任をのぞいて全員死亡したという。校舎は土砂で埋まり、そのなかから小さな遺体が次次に運び出されたが、いまだに１０人が見つかっていない。辛うじて残った門柱には、たくさんの花束やお菓子が備えられていた。

　土の中から泥まみれの学用品を大事そうに集めていた母親は、「１年生の息子と４年生の娘がいまだに見つからない」と話した。「自衛隊の人たちが一度、泥を掘り返し、それでも見つからない子どもは、人間の手による捜索は打ち切られた。私たちももう見つからないという覚悟はあるが、気持ちはいつまでも３月１１日のまま止まっている」と話した。毎日、夫とともに手がかりを探しに訪れているという。

　「４月９日にはじめて教育委員会からの説明があって、津波当時の状況が知らされた。津波警報が出されて、残っている子どもたちを全員校庭に集めて点呼をとって避難中に流されたのだという。防災マニュアルはあったらしいが、逆にマニュアルにこだわりすぎて避難が遅れ、わが子を連れに来て待たされていた親たちも一緒に流されてしまったという。その後のニュースでは、大川小学校の子どもたちは避難しているという情報が流されたがこれもウソだった」と無念さをにじませた。

　河北町が石巻市に合併した後、学校の安全性について住民から市教委に意見が上げられていたが取り上げられなかったことにも触れ、「市の防災計画では、この学校が避難所になっていたほどだ。市町村合併やマニュアルという役所の都合を優先した結果、子どもたちを守ることができなかったことは重く受け止めてほしい。今回のような災害はだれも予期できなかったが、もう少し実際にあった行動がとれていたら一人でも多くの子どもが助かっていたはずだ」と語った。

　宮城県北部の水産都市である気仙沼では、水産施設が集まる南部地域が津波で壊滅し、その後、炎上した。陸側数㌔の地点でも、真っ黒のガレキの渦の中に大型漁船が打ち上げられており、津波の激しさを物語っている。

　日本有数の水産基地が軒並み壊滅しているなかで、戦後の国の漁業政策のなかで基礎体力が奪われ、個別で復旧できる資金力をもっている地域は少ないのが現状となっている。現状を放置することは、東北地方をさらなる壊滅に追い込むことにつながり、西日本での増産体制も含め、国の農漁業政策の見直し、農漁業を復旧させることが「日本復活」の緊急の課題となっていることを示している。


http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/gyouseimahisienganngyosonntetukazu%20miyagikennisinomakisiyaonagawat.html

久し振りに山科恭介氏のブログからの転載である。
これを転載した意図は、下記記事中にある菅総理の

「そんなことは、判ってる！　だが、それをしたら、国家が保たないんだよ！」

という発言にある。

「国家が保たない」とはどういうことか。

彼が言う国家とは何か。政府のこの対応によって時々刻々と国民の間の放射能被害が拡大し、無数の若者や子供たちが死に追いやられている状況で、守るべき国家とは、いったい何を意味しているのか。

国家とは国民であって、政府のことではない。

菅総理の頭にあるのは実は国民ではなく、現政権と官僚組織の生命維持でしかない。その生命を維持するためなら、国民など何万人死んだってかまわないというのが本心だろう。

これは太平洋戦争末期の軍部や参謀本部の発想とまったく同じである。広島や長崎であれほどの死者が出ながら、彼らはまだ降服勧告を受け入れなかった。それを受け入れれば「日本の国体」が失われるからである。だが、その「国体」とは、天皇中心の国家体制に寄生して生きている官僚や軍部や政治家や経済界のことであったのだ。そして、彼らが自らの失敗と敗北を認めることをいつまでも先延ばししていたために、沖縄が戦場となり、六十万人の住民の５分の一が死んだ。
福島は、それとまったく同じである。国家による国民放棄だ。国家による国民殺戮である。沖縄との違いは、即座に血を流して死ぬか、これから緩慢に放射能障害で死んでいくかの違いだけである。


（以下引用）



野菜が放射能汚染され、幾つかのものが出荷停止と報じられてから、北関東の野菜は売れ行きが良くない。
私がよく行く神奈川の大手スーパーでも、シッカリと売れ残っている。
つい最近まで、か細いネギが１本１３０円もしたのに、昨日は、それはそれは立派な茨城県産のネギが、１本６５円だ。
それでも売れない。
さすがに福島産は置いていなかったように思うが、茨城、栃木、群馬、千葉産の野菜は売れない。
店内を歩いてみると、野菜販売のシロウトの私でさえ、それが判る。

いくら政府や自治体が出荷停止野菜以外は大丈夫だと言っても、全ての野菜が放射能汚染されていることは明らかで、その数値も判らず、ましてや政府が今度の原発事故以降、暫定的に決めた数値など、誰も信じていないという証拠だ。

尚、私は、その１本６５円のネギを納豆が食べたくて、買ってきたのだが、（笑）
日本の女たちは、政府が思っているほど馬鹿じゃない。

ところが、そんな福島産の野菜を福島県はなんと、学校給食で子ども達に食べさせているそうだ。
何ということかと思うが、これもまた、いつもの日本のやり方なのだろう。
国家の行く末を真面目に考えれば、子ども達が放射能汚染されたものを食するということがどういうことなのか、判らないはずがない。
にも関わらず、そんな愚行をやってしまっている国家に我々は住んでいるのだ。

テレビを観れば、みな一様に多少の放射能は問題ないと言っている。
御用学者やコメンテータ達が国民に毒入り食物を摂取することを勧めている。
本来なら、それらは生産者から全て買い上げ、政府や事故を起こした東電が補償すべき問題なのだろうが、日本はそんな常識も通用しないようだ。

もう事態は前には戻らないのだから、これからどの様に対処するのが賢明なのかということを政府は考えているようだが、私の感覚からすれば、彼ら、政府、官僚、自治体は、「直ちに健康被害が及ばない」 ということを前提に、「未必の故意」 による思惑が存在する事は自明である。

菅首相は、ある人間からの質問に、こう答えた。
「徐々に危険地域を拡大していくのではなく、最初に大きく危険地域を設定して、安全なら
次第に狭めていくのが本筋ではないのか？」

「そんなことは、判ってる！　だが、それをしたら、国家が保たないんだよ！」


放射能障害の一番の問題は、晩発性であるということだ。
これでは、因果関係を証明できない。
たとえ、福島原発事故からの放射能による障害が出て、ガンになって死んでも、全ては自己責任となる。
しかも、避難民に対する補償その他を政府も負担しなければならないと言い、それは取りも直さず、国民の負担、つまり税金でまかなうということであり、もう「泣きっ面に蜂」 状態だ。
そもそもカネを持ってない政府が負担などできるはずがなく、政府が負担するなどと誤魔化してないで、東電の不始末を国民のカネで解決する以外にはないとハッキリ言うべきだろう。
健康を害され、さらにこれからの生活も圧迫され、悲惨な日本国民・・・・

水俣病でさえ、その因果関係を認定するまで、あれだけの時間が掛かったのだ。
福島原発放射能汚染での被害者は、救われない。

鬼哭啾啾

表マスコミではほとんど言われていないが、実は３月１１日以降、いや、正確には福島原発の「爆発」以降、日本産の食品で確実に安全な物はどんどん消滅しつつあるのである。最初は関東の野菜を始めとする農産物や畜産物が放射能汚染され、次にはその加工食品が汚染されるわけだ。加工食品は、どこにどう流れて加工されるか分からないから、消費者にはその製品が安全かどうかはほとんど確認できないだろう。（ＷＨＯは、「食品加工によって原材料の汚染を除去することはできない。だが、食品業界で既に確立されている安全性と品質を審査する仕組みにより、缶詰などの加工製品に汚染が疑われる原材料が混入することはないと思われる」と書いているが、これは日本政府と食品業界に配慮したものであり、おそらく、日本の食品審査に放射能審査は無いだろう。）
もちろん、原子炉への注水・排水、海への汚染水垂れ流しが始まってからは、魚を始め、海産物もほとんど放射能汚染されている。これは「風評被害」がどうのこうのという段階ではなく、もはや日本人は放射能汚染された食品を食べる以外の選択肢は無いのである。まだしばらくは３・１１以前に作られた加工食品が流通するが、それを大量に買っても無駄な抵抗である。半年か１年以内にそのストックも尽きる。金のある人間は、放射能汚染の代わりにたっぷりと農薬汚染・保存薬汚染された輸入食品でも買うがいい。
もちろん、福島原発事故をうまく処理できれば、今後の放射能飛散をストップでき、土壌改良と適切な農作業指示によって汚染を最小限に食い止めることもできるだろう。だが、今の政府はそれをやる意思が見えない。彼らは日本国民を救う意思が無いように見える。「ただちに健康に被害はありません」と馬鹿の一つ覚えを繰り返す口先男を信じて、若い人々や子供や幼児が放射能の危険に身をさらしている。これは政府による犯罪であり、殺人行為である。ではどうする？　言うまでもないことだ。だが、今はそれを言うわけにはいかない。それを言うのは、最後の最後である。

黒澤明の『夢』の中の「赤富士」は原発爆発を扱っていた。そして、それに続く「鬼哭啾啾」は、原発事故後を描いている。放射能によって異常な大きさに育ったタンポポ、頭から角が生え、苦痛に泣き叫ぶ鬼。その鬼は我々の子孫の姿の象徴なのである。
『生き物の記録』から『八月の狂詩曲（ラプソディー）』まで、一貫して、黒澤は原子力を批判していた。彼には、原子力が人類を滅ぼす禁断の火であることが予感されていたのである。
『夢』の最終エピソード、「水車のある村」の自然に包まれた美しい村のたたずまい。これが日本の未来、私たちの子孫の住む日本であってほしい。今ならまだ、取り返しはつく。

小沢復権の目は完全に断たれたようである。
私は菅総理を見くびっていた。少なくとも、権力闘争にかけては達人だ。裁判官訴追委員会と弾劾裁判所の両方のトップを露骨な反小沢の人間にされては、小沢を無罪にできる裁判官はいない。下記記事の言うとおりである。将棋で言えば、脆弱な守りしかしていない相手に、手持ちの大駒をすべて投入して完璧な攻撃陣、包囲網を作ったようなものだ。
小沢、投了、か。
べつに小沢一郎だけに日本再生の希望をつないでいたわけではないが、これで日本再生の道が非常に困難になったことは確かである。
このダメージは大きい。
だが、この戦いで、敵は一部の人間、味方は日本国民のほとんどなのである。政治家ばかりに期待し、頼る我々もダメだったのだ。
最後の最後には、天皇という「玉」を動かして政権を奪取した明治維新の故事もある。本物の愛国心と義侠心を持った勇敢な人間もたくさんいるはずだ。
最後の最後まで絶望はするまい。



（以下「阿修羅」から引用）


前原誠司復権の裏に菅直人の薄汚い計算がある（稗史倭人伝）
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/759.html
投稿者 判官びいき 日時 2011 年 4 月 18 日 09:59:43: wiJQFJOyM8OJo


菅直人の狂気はどこからきているのだろう。狂人の心中を思いやっても仕方がないことながら、それでもクビを捻ってしまう。菅直人は、自分の延命と小沢一郎の封殺が絡み合ったよこしまな道をひたすら歩み続けている。

裁判官訴追委員長に前原前外相　民主、人事内定　（asahi.com 2011年4月17日）
民主党は１５日、衆参両院議員で構成する裁判官訴追委員会の委員長に前原誠司前外相を充てる人事を内定した。在日韓国人からの政治献金を受け取ったとして３月上旬に外相を引責辞任してから役職に就くのは初めて。新設の衆院郵政改革特別委員長に内定した赤松広隆・裁判官訴追委員長の後任。

この人事にもまた菅直人の薄汚さが現れている。前原誠司は外国籍のおばちゃんから２５万円の献金を受けていたことの責任をとって外務大臣を辞めたばかりである。その前原をどさくさ紛れに復帰させてしまった。参議院で問責決議を受けて官房長官を退いていた仙谷を、あっという間に官房副長官に起用したと同じ流れのようだが、これはもっとたちが悪い。

前原と同じ疑惑は菅直人にも持ち上がっていた。大地震の数時間前には辞職必至というところまできていた。１０４万円の献金を外国人から受けていたということが突如浮上したのである。菅直人は、震災のどさくさ紛れにその１０４万円を返してしまったが、その事実が消えたわけではない。

前原復権が通れば、自分の疑惑もうやむやにしてしまえるだろうという計算が働いている。愚かな国民に対して、免疫療法を施したということだろう。菅直人にとってこの人事はさらに重要な意味を持つ。これは２週間ほど前のある人事と一体のものであろう。

弾劾裁判長に牧野氏　（産経ニュース　2011.3.31 ）
裁判官弾劾裁判所は３１日の裁判員会議で、同日任期満了となる今野東裁判長（参院議員）の後任に、牧野聖修衆院議員を互選した。任期は４月１日から平成２４年３月３１日まで。

ご承知のように、弾劾裁判所はこの国で唯一裁判官を辞めさせることができる機関である。その弾劾裁判長に菅直人は牧野聖修を据えたのである。それからわずか２週間あまりで、前原誠司を訴追委員会委員長に配置した。弾劾裁判所は訴追委員会の訴追を受けて、裁判官の弾劾裁判を行うことになる。

菅直人にとっては、弾劾裁判所だけでは不十分だったのである。訴追委員会と弾劾裁判所の両方を握ってこそ、裁判所を牛耳れるのだ。小沢一郎の裁判を抱えている裁判官にとっては大きな圧力になるであろう。

人によって言を廃せず、つまり、信頼できない人間の言葉でも、それが言葉として聞くに値するなら聞いておく、というのが私の方針なので、強欲資本主義の代表である経団連会長の米倉の発言だが、掲載しておく。出典は朝日か毎日の電子版だが、１分も前のことなのでもう忘れた。私の記憶力はその程度だ。確認するほどのことでもない。
「悪の組織」経団連の会長の発言としては珍しく、まともな事を言っているようだ。もちろん、「未来都市」は「原発依存都市」だろうし、「規制緩和」とは「俺たち資本家の好きなように行動させろ。どんな悪事をやっても政府は口を出すな」ということだが、政府が行動不能に陥っている現状では、確かに平常時の規制が復興の足かせになっている面もある。規制のいくつかを緩和する必要はあるだろう。
たとえば、「財産権」の問題だ。震災や津波で廃墟となった町や村の瓦礫を片づけないと復興はできないが、その時に、その瓦礫の中の物の所有権が問題になる。貴重品は言うまでもなく、他人からはどうでもいいような「思い出の品」まで、「捨ててはいけない、処分してはいけない」となったら、瓦礫の片付けは永遠にできないだろう。人命や生存に関わるもの以外は、この際、「財産権」を放棄させることも必要になるかと思う。
その代わり、政府が彼ら被災者の今後の生活の「新しい出発」を支援する費用を出せばいいのである。
こう言うと必ず、その原資はどうする？と小賢しいことを言う奴が出てくるが、金など日銀が印刷すればいくらでも作れる。これだけ日本全体の生産力が低下したらインフレになるのはもはや避けられるはずもないのだ。今は、目の前の命を救うことを最優先するのが当たり前だろう。
やるべきことの優先順位がわからないというのは、馬鹿者の特徴だ。


（以下引用）


被災地、復興で「未来都市」に＝首相退陣論を批判－経団連会長

　日本経団連の米倉弘昌会長は１９日、インタビューに応じ、東日本大震災からの再生策などについての見解を語った。その中で、被災地の復興は「民間の力で進めていくべきだ」と述べ、政府による大胆な規制緩和などを求めた。その上で経団連が先に公表した、先端技術を使って各種施設やインフラを整備する「未来都市」構想を通じて「復興に貢献したい」として、東北地方の再活性化の「青写真」づくりに協力する姿勢を強調した。
　米倉会長は、菅直人首相の退陣論が改めて浮上していることを「与野党が結束し、被災者の救援や復興を推進していくことが必要」と批判。その一方、政府の被災者支援などについて「初動は本当に遅きに失した」と述べ、さらに「会議や委員会ばかりつくっても、活動のしようがない」として、支援や復興活動を迅速かつ適切に行うための実効性のある態勢整備を急ぐべきだと指摘した。
　また、部品・素材産業の製造拠点が被災し、幅広い分野で生産が停滞したことを受けて「『危機への備え』も考えなければいけないという方向に変わるのではないか」と語り、コスト削減を最優先してきた日本企業が震災を機に、部品・素材の調達先の多様化をはじめとするリスク管理も重視する経営に転じるとの見方を示した。
　東京電力が、夏に向けて電力供給力の上積みを図っていることには「節電目標の幅を縮小することができるのではないか」と歓迎。電力使用の抑制への努力が必要とした上で「生産、経済活動に影響が出ないようにしたい」として、節電で経済が萎縮し、雇用減などの事態を招かない点への配慮も不可欠との考えを示した。（2011/04/19-18:59）

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兵（戦）は拙速を尊び、遅巧を尊ばず、と言う。
大震災から１か月余、政府が被災者救済のためにしたことは、まだ一つも無い、と言っていい。すべて各地の自治体任せであり、義援金の処理も民間団体任せだ。もちろん、瓦礫の片付けなど、「物の整備」はしているが、生きている人間を救うための対策があまりに遅すぎる。その間に死んでいった人間も多数いるはずだ。震災は自然災害だが、震災後に死んだ人間はすべて、「救えたはずの人間」が「殺された」のである。つまり、人災だ。
その背後に「官僚サボタージュ」があるかもしれないというのが私の推測だが、それにしても、現政権の責任は重い。いや、責任放棄の罪は重い。
ある記事にもあったが、今の日本は東北各地に原爆が数発落ちたのと同じ状態、つまり、戦時下と同じなのである。のんびりと「有識者会議」など開いて善後策など悠長に議論している場合ではない。
政治家は、官僚に命令すればいいのである。命令を聞かなければ上からどんどん首にして、下っ端官僚を引き上げればいい。そうすれば、官僚は動く。政治家たちは、本当は自分が官僚ほどの知識も実務能力も無いことを知っているから、官僚の前で虚勢を張っても、本当はコンプレックスを持っている。だから、官僚の反抗が怖くて、強く出られないのである。
だが、政治システム上は、政治家は官僚に命令する立場であり、各省庁の大臣は部下の官僚を更迭できるはずだ。トップが下の者を首にできない組織など聞いたこともない。
官僚は本当は権力など無い。権力は、国民から主権を委任された政治家にあるのである。それが分かれば、真の政治家なら、何でもできるはずである。


(付記）「阿修羅」に、かの偉大なるあっしら氏が復活。その復帰挨拶のコメント欄には、私が個人的ファンである「ぷち熟女」さんの名前まであり、嬉しい限り。これから「阿修羅」は面白くなりそうである。まあ、私は投稿しないで読むだけのつもりだが。今後、４月１９日はあっしら復活記念日である。

「asahi.com.」から転載。
東日本大地震と津波の被害者は、すべての財産を失っただけでなく、仕事をも失い、毎日の生活にも事欠く有様である。この一か月、ほとんど風呂にも入れない人もいるというし、毎回の食事が握り飯１個、パン１個とも聞いている。刑務所の囚人以下の取扱いというべきだろう。
現在は改善されているかもしれないが、避難所生活では、人間としての最低生活が維持されているとは思えない。避難所での病死、栄養失調死、自殺も、おそらく表に現れないだけで、かなりあるのではないだろうか。
だから、避難所で生活させるよりも、他県に一時退避して、そこの空き部屋や空き住宅を活用しろと何度も書いてきたのである。しかし、それは「建築需要」に寄与しないから、被災者を避難所（ナチスのユダヤ人強制収容所か！）に収容したまま、いつできるともわからない仮設住宅の建築をずっと待っている（待たせている）のである。仮設住宅は２年で取り壊す規定（南堂氏による）だから、２年後にはまた建築需要があって、建築業界にとってはこの上ない話である。だが、被災者の生活や人権は、まったく無視されている。

下記記事の中に、一つだけいいヒントになることがある。それは、震災からの復興が、被災者自身の仕事になる、ということだ。被災者を復興事業で雇用することで、ある程度の人間に収入を与えることができる。ただし、これは体が健康だということが前提になるだろうから、障害者や老人の仕事をも作り出す必要がある。そのような被災者全員を「公務員」扱いして、様々なデスクワークをさせるのもいいではないか？


（以下引用）

進まぬ仮設住宅建設　インフラ追いつかず、資材山積み（2/2ページ）2011年4月16日15時1分
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仮設住宅の進み具合

　「５月の第１週末には４４９０戸の仮設住宅を引き渡したい」。大畠章宏国交相は１５日の会見で強調した。しかし、１５日までに完成したのは３６戸、１６日中に完成する分を合わせても２７６戸だけ。一方で仮設住宅の需要は増え、今や７万２千戸まで跳ね上がっている。

　国交省は週明け、３県を支援するために全国の自治体から建築や電気、上下水道の配管の専門職員をかき集めて、応援を倍増させる。東京都や大阪府などから２４人が現地入りしているが、１８日からは、横浜市や神戸市など全国から志願した２１人が新たに加わる。

　福岡市建築指導課の内山孝弘課長（４７）は「できる限りの協力はしたい」と語る。宮城県住宅課の担当者は「応援が増え少しでも早く建設できれば大変ありがたい」と話す。

　今後、短期間に７万２千戸を用意するため、仮設住宅を輸入する方法もある。国交省には、約７０社からコンテナを使った部屋など海外で生産された住宅の部材を仮設住宅として使う提案が寄せられている。同省はこれらの業者のリストを３県に提示する予定だ。

　　　　　◇

　仮設住宅の建設には、職を失った被災者の雇用を生み出す効果も期待されている。

　福島県は１１日、県内に本店がある建設業者を対象に公募を始めた。当面約４千戸の発注を見込む。７月末までに入居者に引き渡せることを条件に、今月下旬にも発注する。岩手県や宮城県も近く地元業者の公募を始める。

　工務店主でつくる全国中小建築工事業団体連合会などは今月、「応急仮設木造住宅建設協議会」を設立した。３県で仮設住宅の建設工事を受注する幹事社を決め、大工や電気、内装など専門分野を持つ地域の業者で仕事を分担する。

　青木宏之会長は「工務店の仲間には被災者も多い。仮設住宅を自ら建設できれば雇用が生まれ、街も活性化する」と話す。（歌野清一郎、坂田達郎）
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