徽宗皇帝のブログ

一日に何度も更新するのが私の悪い癖だが、やはりこういうニュースは記録しておきたい。まあ、「ネットゲリラ」を読んでいる人には今更のニュースではあるが、この中にはいろいろな情報が詰まっている。たとえば、原発で潤った町が、土地の老人の百歳の祝い金に１００万円を渡すとか、他の土地では考えられない狂った金銭感覚になっていたことなどだ。原発に関しては、ジャーナリストや文化人が原発擁護のニュアンスの、軽い文章を書いたらそれだけで５００万円の原稿料とか、原発地元の箱モノはほとんど東電の金で作られ、それに何億、何十億と出しているとか、ほかにもいろいろ聞いている。
原発受け入れに反対した地元の人間もいたはずだが、そういう人たちはおそらく村八分状態だったのではないかと推察する。
金というものは人間をキチガイにする、ということだ。


（以下「ネットゲリラ」より引用）


電力マフィアの手羽先になっているTV局では絶対に流せないネタなんだが、物凄い内部告発です。事故が起きた福島第一原発の近所に住んで、東京電力の「モニター」までやり、東京電力の社員家族とも付き合いのあった女性なんだが、田舎のオバチャンによくあるようなオシャベリで、それだけに脚色なく、延々と一時間にわたって愚痴を垂れ流しているというインタビュー映像です。まぁ、素人なので、２号機爆発の真相がどうのとか、そういう話ではないんだが、もっと根本的なところで原発の本当の姿というのを見せてくれます。





「東京電力の原発が来たために、日本で一番金持ちの町だ、ということで、みんな、ありがたいと思っていた」
物凄い勢いでカネをバラ撒いて、地元を篭絡して行く東京電力。近隣の農家が雇われての建設作業からそれは始まる。ニワカ作業員たちは、雨が降るといわきの繁華街で豪遊し、財政が豊かになった町は、百歳のお祝いに100万円を配るというバブルぶりで、そんな中、この人も「女性モニター」として雇われる。モニターとは何かというと、全国各地の原発を視察して歩き、繰り返し「原発は安全です」という神話を叩き込まれる、というお仕事らしいｗ　で、それだけ原発と東京電力に依存して生活していた地元民たちなんだが、地震と津波で全てが変わる。

最初は何の情報もないまま、ただ町の広報で「原子炉から3km離れるように」という指示だけで逃げたんだが、そのうちラジオから入ってくる情報で10kmになり、あちこち避難所を点々とするんだが、まったく情報は入らない。そんな中で、この女性はたまたま幼児を預かるという仕事をしていたわけで、預っていた子供たちの安否確認の電話をかけまくるんだが、やっと一件だけ繋がったのが東京電力職員の妻だった。

それが、何と、地震の起こった１１日に、家族で栃木県に逃げていた、というのだ。
「東電社員たちは、あれだけの地震が起こったのだから、原子炉が危ないことを知っていたはず。で、他の人には教えないで、自分たちだけ逃げてましった。
その子の母親が、避難した先の栃木から、危険だから早く、そこから逃げたほうがいいですよ、と私に言っていた」

「その東電の社員は、現場の重要なポストにいた人なのに、機械の運転も放り投げて、自分たち家族だけは、誰にも知らせないで逃げてしまった。
あまりの無責任さに、驚きと憤りを感じている」
亭主は、福島第一原子力発電所でも重要なポストにいた人物だというんだが、地震の直後、仕事を投げ出して家に戻ってしまった。そして家族を引き連れて、その日のうちに栃木まで逃亡してしまったというんだから、ここんとこは追求される必要がありますね。

そういえば、二階堂.comでも、３月11日当日、郡山で飲んでいた社員の話というのが出て来るんだが、多くの社員は地震直後に現場から逃げていたわけです。まして、管理職が逃げたというコトになると、「津波の前から原子炉は壊れていた」というおいらの推測が当たっている、というコトですね。予備電源が津波で失われたのが、事故の原因だ、と東電は主張しているんだが、何のことはない、その前からとっくに壊れていて、だからこそ、社員が逃亡しているわけだ。

まぁ、菅直人や枝野が、この段階でそんな状況を知るはずがないです。東電の本社はどれだけ把握していたのかね？　知らないでは通らないんだが、まぁ、知らないフリして、電源が、電源が、と寝言ほざいてたわけだ。電源なんか来たって、そもそも配管が地震で壊れているものが、まともに動くわけがない。だからこそ、津波前に社員が逃亡しているんだが、こうして正確な情報をどこにも出さないままで現場は逃亡し、事態は刻々と悪化していく。誰にも止められない。

もし、この段階でとれる手段があるとすれば、それは廃炉を覚悟で海水を投入する事しかなかったんだが、現場から責任者が逃亡してしまって下っ端しか残ってないのでは、とてもそんなコトは望めませんね。で、現場では誰も責任をとる人がいないまま、カウントダウンの時が刻々と過ぎて、水素爆発の15日を迎える。

つうか、そもそも地震の起きた日には、東電の会長さんはマスコミを接待しての中国旅行のまっ最中ですｗ　社長の清水は関西に出張。11日には既に、原子炉が制御不能であるコトが判っていたのに、素早い対応が取れなかったというのは、そこら辺の、東電全社あげての無責任体質が大きいわけだが、無責任な事では官僚たちも引けを取らないですねｗ

当初、原子力安全・保安院の職員たちは、原発からおよそ5km離れたオフサイトセンターで待機していたんだが、水素爆発の起きた15日の午前には、さっそく50km離れた郡山市に退避、一部の職員は福島まで逃亡して一週間帰って来なかった。彼らは何が起きているのか把握していたわけだ。

で、インタビューの女性はその頃には家族と会津若松まで逃げて、避難者の足元につけ込んでボッタクリ価格で値上げした東横インに宿泊、当分戻れそうもないので大阪に来た、というわけです。この間、東電側からの世話も指示も何もなし。原発を作るときだけは、あれだけカネをバラ撒き、甘言を弄して騙したものの、イザ、事が起きてしまえば知らんぷりは酷い、と訴えるわけだが、ある意味、今まで美味しい思いをしてきた地元民というのは被害者であるとともに加害者でもあるわけです。

「暗いニュースリンク」ツイッターから転載。
山岸凉子の「パエトーン」が電子書籍として無料で読める。これはチェルノブイリ原発事故を契機に日本の原発の危険極まりない状況を漫画化した、ある意味「原発学習漫画」だが、天才山岸凉子の作品だから、読んで面白いし、今の状況には実にタイムリーな作品となっている。もちろん、私も大昔に読んでいたのだが、改めて読むと、その先見性に驚く。
下記アドレスから行けなければ、「潮出版ホームページ」に行けばいい。


（以下引用）


朝日：原発是非問う漫画「パエトーン」、電子書籍で無料公開 http://goo.gl/FD1RN
約23時間前 Janetterから

パソコン買換えの際に「お気に入り」の中のいくつかを移籍し忘れていたが、その一つのTHINKER関連記事が「阿修羅」にあったので、そこからたどってそのホームページやブログに到達できた。便利な世の中である。
で、そのTHINKERのブログに「あっち側の人たち」の情報監視の実体が書かれていたので、紹介する。
まったく、油断も隙もならないと言うか、こういう連中によって世の中は支配され監視されているのである。オーウェルの「１９８４年」はつくづく偉大な予見の書であったと思う。おそらく、体制側にとって要注意人物（重要人物）の家には無数の盗聴器と監視カメラが仕掛けられているだろう。いや、あなたの会社の中にだって監視カメラや盗聴器はあるかもしれない。


（以下引用）


これまでTHINKERの読者の方からは数々の応援と感謝の声を
いただき、間違いのあった点は専門家の方々を含む読者の方
からご指摘をいただいて、ところどころ訂正をして勉強させ
ていただいてきました。

しかし、今回の原発事故については何かこれまでとは違う反応
を多数いただいたので、ふと疑問を感じて調べてみました。

「なかのひと」というブログのアクセス解析の無料ソフトがあります。
これは、どんな組織が自分のブログにアクセスしているかがわかる
ソフトです。

早速これをインストールして、今日の足あとを調べてみると、何と
驚くことがわかりました！
ブログを見ているのは個人だけではなく、数々の組織が昼間から
パソコンに張り付いてずっと見ているのです。
（今更気づきました・汗）

ちなみに今日の午後２時から４時までにアクセスしてきた組織
の一部は以下のとおりです。

１４：１９　KDDI（２回）
１４：１９　日本フォスタープラン
１４：２３　新光証券
１４：３２　東電グループ情報ネットワークサービス
１４：４２　富士通
１４：５２　パシフィックゴルフマネジメント（７回）
１４：５２　ソフトバンク（３回）
１５：３０　NTTドコモ
１５：４１　富士重工業
これが全てではないようです。

＜なかのひとHPより＞
注意：節電にともないサーバー稼動台数を減らしており、有料解析ツール
や停電情報に優先的にサーバーを割り当てております。無料サービスに
ついては、一時的に一部のトラフィックについて、データを間引く、あるい
は取得しない、といった対策を取らせていただくことがあります。
（引用終わり）

このように東電グループ情報ネットワークサービスや外資系企業の
パソコンからのアクセスがある中で、「KDDI」に目が止まりました。
あるブログの記事にこうあったからです。

『LEGACY　OF　ASHES』　より
「東京電力会長 勝俣恒久＝KDDI社外取締役...... そうだったの。
この辺の連中が３月４日に事前に仕込んだ関連株で一人１００億は儲けただろうな。
売買手口を解析し証券会社に強制捜査に入ればいい。恐らく外資系だろう」
（※同ブログの管理人さんはかなりの情報通らしく、彼らがオーストラリア
のメルボルンに逃亡したことも指摘しています）（引用終わり）

このような組織の人たちが、脱原発や人工地震関連の情報を出す
一般市民のブログを監視して、動向を探っていることがみえてきます。

今日は寝ざめが悪く、気力が無いので、「独りファシズム」からの引用で私の考えの代用とさせてもらう。
私が他人の文章を引用するのは、その８割は私の考えを私より上手に書いているからだが、残り２割は資料的保存のためと、反対意見を参考にするためである。人格的には嫌いな人間のブログでも、有益な情報の多いブログには、私はよく訪れるし、参考にさせてもらっている。その点、現実社会の人間関係とは違って、相手に合わせて会話をするというストレスはない。私のブログが最初からコメントやトラックバックを無視した作りになっているのも、そういうストレスを避けるためである。私は自分の知りたいことを知ればそれでいいし、他人が私のブログを読んで興味を持ってくれるなら、それは嬉しいが、反論などべつに聞きたくはない。褒め言葉は好きだがけなされるのは嫌いなのである。（笑）まあ、誰でもそうだろうが、世の中にはいちいち自分の文章へのコメントを読んでストレスを溜め込む人も多いようだ。べつに社会的重要人物でもない自分の言葉にいちいち責任を感じる必要などないと私などは思うのだが、世の中には真面目すぎる人が多いようである。
で、上に書いた「批判されるのが嫌い」と矛盾することを以下に書く。（最後の段落だ）自分で矛盾だとわかっていればそれでいいのである。
「自分で納得してやったことはすべて正しい」（オスカー・ワイルド）[追記：どうでもいいようなことだが、こんな引用など私がおぼつかない記憶で確かめもせずに書いているのだから、信用して孫引きしてはいけない。これはよく考えたら「意識してなされたことはすべて正しい」という文だったように思う。たぶん『ドリアン・グレイの肖像』にあったかと思うが、それも定かではない。下の引用文も「後になって我々が～」というのが最初の部分だった気がする。４．１９]
「それが行われた後で我々がけっして後悔しないのは、我々の為した愚行のみである」（同）というわけで、矛盾など気にすることはない。


下記記事にある日本人の洗脳されやすい国民性は、日本の庶民生活における「社会的議論の欠如」「政治的議論の欠如」から来るものだと私は思っている。
ずっと前に書いた、『小公子』の中に出てくる、雑貨屋の無学な親爺と１０歳くらいの子供が政治について大真面目で議論する、そういう社会が私の理想とする社会なのである。


（以下引用）

アドルフ・ヒットラーの回顧録「わが闘争」には、以下の文言が綴られています。

「大衆の圧倒的多数は冷静な熟慮でなく、むしろ感情的な感覚で考えや行動を決めるという女性的な素質と態度の持ち主である。だが、この感情は複雑なものではなく、非常に単純で閉鎖的である。大衆の受容能力はきわめて狭量であり、理解力は小さい代わりに忘却力は大きい。この事実からすれば全ての効果的な宣伝は、要点をできるだけしぼり、それをスローガンのように継続しなければならない。偉大な理論家が偉大な指導者であることは稀で、むしろ扇動者の方が指導者に向いているだろう。指導者であるということは大衆を動かしうるということだからである。」　

イデオロギーにかかわらずプロパガンダをスキームとする国家の統治理論は、結局このような悪魔的啓蒙思想の近代解釈にすぎません。日本史上最悪のデマゴーグ・小泉純一郎政権下において電通が提言したＢ層をセグメント化する扇動政策も、ナチズムそのものに由来するわけです。しかしながらこれら一切を勘案しても、日本人ほど個々の自律思考と国家のペルソナを喪失した民族というのは世界的にも極めて稀有です。

原発が膨大な放射性物質を吐き散らかす地域に妊婦や子供を放置し今なお被爆させ、またこれに対しなんらの抗議行動も起こすことなく粛々と日常に勤しみ、破滅的状態にありながら低俗なバラエティやスポーツ番組に興じる様、その過度な従順性と思考性の欠如は海外からみればあまりにも異様であり、どうにも理解し難く、‘わけのわからない連中’なわけです。これがＥＵ諸国ならとっくに数十万人が中央庁舎を取り囲み、暴徒化した市民が焼討騒ぎをおこす擾乱になっているでしょ。つまり我々の国是とは衆愚政治に他ならず、国家の本質とは畜群道徳が貫徹した究極の洗脳社会であるということです。

チェルノブイリと同レベルの事故との公式見解が出ましたが、これの意味するところは今後1000万人以上が被爆し100万人以上が癌や白血病で死に、奇形児や先天性異常児の出産が確実に激増するということです。ましてや福島原発は10倍以上の核燃料が装填され、半径300キロ地域には4000万人以上が居住しているわけですから、緩慢ながらもこのペースで放射性物質が放出し、さらにMOXが飛散すれば被害は甚大すぎ予測すらできません。惨劇はまだ始まりにも至っておらず、阿鼻叫喚が巷に溢れかえるのは4、5年先からのことでしょ。知的怠惰と集団思考に慣れ親しんだ民族の末路であり、国家とはこのように崩壊し、文明とはこのように終焉していくものかもしれません。

福島周辺を中心とする関東全域の放射能障害への対処は緊急の事態になりつつあるようだから、判断の一つの目安としてウィキペディアから引用する。まあ、ウィキペディアは信頼できないという意見もあるが、ならば自分で信頼できる文献を探すことだ。しかし、電事連や東電、政府から金を貰っている東大や東工大の先生などの著作は避けたほうがいいだろう。やはり、広島、長崎あたりの先生の書いたもののほうが信頼できるかと思う。原爆被害者やその親族が生活している場所でいい加減なことは書いて出版できないだろうから。
もっとも、長崎大学の先生でも電事連から金を貰っての発言としか思えないことを言う先生もいたが。
まあ、専門家の言うことだからといって、すべてを鵜呑みにしないことである。最後の判断は自分の頭でするしかない。

重篤な放射能障害の特徴は、「アンファニズム（３月２８日記事）」に載っていた「あの写真」からもお分かりのように、体表からどんどん出血していくことかと思われる。今各地で報告されている「鼻血」は、それとは別だと思うが、これは本物の専門家の意見を聞きたいところである。あまり神経過敏に反応するのも、病気で死ぬ以前にストレスで倒れかねないので、まずは正確な情報を得ることだ。

「汝の手の堪ゆることは力を尽くして是を為せ。其（そ）は汝の往かんとする黄泉には行為も謀り事も力も智慧もあることなければなり」（聖書）

ある程度生きた大人ならば、「死のうは一定（死ぬのは運命だ）」と腹をくくるべきだが、まだそれほど生きていない若者や子供、幼児の命はなんとしても救いたい。そのためには、もはや関東脱出しかないのではないだろうか。いったいどこまで逃げれば安全なのか、政府がそれを発表するＸデーはいつか。その時に大パニックに巻き込まれないように、今のうちに子供たちを少しでも遠くへ脱出させておくことを関東の人間に忠告する。


（以下引用）


以下に挙げるものが人体についての代表的な確定的影響である。

体内器官の障害 [編集]細胞の放射線感受性は、活発に分裂している細胞ほど高くなり、造血器などの細胞再生系が最も影響を受けやすくなる。

1Gy(グレイ)以上被曝すると、一部の人に悪心、嘔吐、全身倦怠などの二日酔いに似た放射線宿酔という症状が現れる。

1.5Gy以上の被曝では、最も感受性の高い造血細胞が影響を受け、白血球と血小板の供給が途絶える。これにより出血が増加すると共に免疫力が低下し、重症の場合は30-60日程度で死亡する。

5Gy以上被曝すると、小腸内の幹細胞が死滅し、吸収細胞の供給が途絶する。このため吸収力低下による下痢や、細菌感染が発生し、重症の場合は20日以内に死亡する。

15Gy以上の非常に高い線量の被曝では、中枢神経に影響が現れ、意識障害、ショック症状を伴うようになる。中枢神経への影響の発現は早く、ほとんどの被曝者が5日以内に死亡する。

皮膚の障害 [編集]皮膚は上皮基底細胞の感受性が高く、3Gy以上で脱毛や一時的紅斑、7-8Gyで水泡形成、10Gy以上で潰瘍がみられる。

目の障害 [編集]目の水晶体も細胞分裂が盛んで感受性が高い。2-5Gyの被曝によって混濁が生じ、5-8Gyの被曝で視力障害を伴う白内障となる。

胎児の障害 [編集]受精卵から胎児の間は非常に感受性が高く、受精直後には0.1Gyの被曝で胚死亡に至る。また発達段階によって奇形、知能障害、発育障害などの障害も発生する。このため、妊娠中の女子については腹部の被曝および放射性物質の摂取による内部被曝についてより厳しい防護基準が適用されている。

治療 [編集]

2次被曝を防ぐためにまず除染を行う。症状の緩和、腫瘍や骨髄不全等に対する姑息的治療、および体内に取り込まれた放射性物質の排泄を促す治療を行う。致死量の放射線を被曝していてもすぐには症状が現れないため、核爆発を伴わない臨界事故や放射能漏れにおけるトリアージは、症状やバイタルサインでなく被曝線量の推測に基づいて行わなければならない。即ち、救出時点で元気であっても致死量の線量を浴びた被災者は（傷病者多数であれば）少線量の被災者よりも後回しにする必要がある[1]。核爆発を伴っていればさらに爆傷に対するトリアージのガイドラインも考慮する必要がある。

低線量放射線を巡る議論 [編集]

これら放射線による生物への影響は動物実験、放射線療法を受けた患者の調査、広島・長崎の原爆被爆者の追跡調査などで研究されている。動物試験の一例として、1997年ビーグル犬に２Gy・５Gyの放射線照射を行い、アガリクス・ブラゼイ（菌類）による免疫低下抑制評価を行ったという学術文献が報告されている[2]など、数多くの研究論文が報告されている。


ただし、線量と症状に必ずしも正の相関が認められているわけではない。しかし、一方では「直線しきい値無し(LNT)仮説」と呼ばれる、どのような線量であっても生体には有害であるという考え方も近年提出されており、その有効性を巡って議論が続いている[3][4]。

沖縄が米軍施政下にあるころ、祖国復帰を訴える運動を批判して、「沖縄が日本に復帰したら沖縄は再び『芋と裸足』の生活に戻る」と主張する一派があった。ご想像どおり、米軍施政下で利権を握っていた連中の主張である。そして、その連中は沖縄の祖国復帰が実現すると、素知らぬ顔で沖縄の政治の中心部分（つまり日本政府と自民党）に取り入って、再び利権を手に入れた。そして、祖国復帰運動の中心を担った沖縄の教師たちは、「あいつらはアカだ」「日教組支配が沖縄の低学力の原因だ」として陰に陽に排除されていった。
日本における労働運動も同じである。労働運動のおかげで労働者はさまざまな福祉を得、生活を向上させてきた。だが、労働者たちは労働運動に感謝するどころか、毛嫌いし、それが衰退するままにしてきた。その結果が現在の格差社会、下層に沈むと二度と浮かびあがれない階級社会である。

我々が手に入れたものは、先人たちの苦難の戦いの結果である。労働者の権利のために戦った人々がいて、我々の８時間労働や週に１日か２日の休日の権利、不当に解雇されない権利があるのである。労働運動とは社会主義運動でもある。にもかかわらず、社会主義の何たるかも知らず、「働かない者にも給料をよこせというのが社会主義なんだろう？」「社会主義者や共産主義者は、徒党を組んで、給与アップを要求するヤクザ連中だ」などという程度の理解で社会主義を批判する連中があまりに多い。
社会主義運動とは社会改善運動であり、労働者の権利と生活を守る運動なのである。そのどこに批判されるべきものがあるか。まして、労働者自身が社会主義を批判するなど逆立ちした考えである。自分は経営者にでもなったつもりか。経団連のメンバーにでもなったつもりか。

我々は先人の労苦に対して、あまりに恩知らずであった。我々が現在、このような「残酷な資本主義」の日本社会に生きていくしかないのも、自業自得なのである。東日本大震災や福島原発事故の被害者への経済界や政府の冷淡・残酷な対応に今更驚くほうがおかしいというものだろう。

「マスコミに載らない海外記事」から、アメリカにおける労働者の権利の衰退についてのクリス・ヘッジスの文章の一部を転載する。
敵に対する寛容ほどの愚行は無い。昔の人は「宋襄の仁」という言葉でそれを簡潔に表していた。弱者が、自らを迫害する強者に対して寛容であるのは、少しも立派なことではないのである。それはたいていは恐怖と保身と打算から来る偽善である。


（以下引用）


カール・ポパーが“開かれた社会とその敵”で書いた通り“もしも、不寛容な連中にまで、無限に寛容的な対応をしてしまえば、不寛容な連中による猛攻撃に対し、寛容な社会を我々は守るのだという覚悟がない限りは、寛容な人々が粉砕され、それとともに寛容さも粉砕される。”ことを、リベラル・クラスは忘却していたのだ。


残虐な殴打、社宅や仕事からの大量排除、長期ストライキ、労組幹部の標的暗殺や、雇われ殺し屋ガンマンや州民兵との武力闘争を味わうことによって、この国の労働者達は、権利の代償を支払ってきた。ロックフェラー家、メロン家、カーネギー家やモルガン家は、当時のコッホ兄弟会社、ゴールドマン・サックスや、ウォルマートなのだ。連中は労働者のことなど全く気にしていなかった。彼等が気にしていたのは利益だけだった。一日8時間労働、最低賃金、社会保障、年金、仕事場の安全、有給休暇、退職金や健康保険は、何十万人もの労働者が、資本主義の搾取制度と物理的に戦ってくれたおかげで実現したのだ。彼等は“マザー”ジョーンズや、合同アメリカ炭鉱労働者組合委員長ジョン・L・ルイスや、“ビッグ”ビル・ヘイウッドや、彼の世界産業労働者組合員達や、社会主義者の大統領候補者ユージン・V. デブス等急進派の人々の下に結集していた。


ルイスは語っている。“自由人には、それを持つ資格がある権利を要求して、施し物を乞う貧弱な托鉢僧の震え声でなく、大軍の隊長の雷鳴のような怒鳴り声で、説教壇や演壇で、私は諸君の言い分を主張してきた。”


こうした権利を獲得するために戦った人々は、大変な苦難、痛み、貧困に耐え抜いた。我々中流階級の生活を可能にし、アメリカの民主主義を切り開いてくれたのは彼等だ。エリートは、暴漢や、犯罪的な民兵を雇って、ストライキ中の炭鉱夫を社宅から強制退去させたり、結成間もない労働組合に潜入させたり、組合幹部やシンパと目される人々を殺害したりした。労働者の反乱を鎮圧し、妨害する為、連邦保安官、州民兵、保安官代理、時には、軍の兵隊までもが、裁判所や立法府と並んで、繰り返し利用された。1887年、ルイジアナ州ティボドーでは、ストライキをした砂糖きび労働者達が射殺された。1892年に、ペンシルバニア州ホームステッドで、鉄鋼労働者が射殺された。1894年のプルマン・ストライキの鉄道労働者が虐殺された。1914年、コロラド州ルドローと、1920年、ウエスト・バージニア州メイトワンでは、炭鉱労働者が虐殺された。アメリカ国民の自由と権利は、彼等の勇気と血によって贖われたのだ。


体制から意図的に締め出された人々が、自らの体を危険にさらして、公正を要求したおかげで、アメリカの民主主義が生まれたのだ。貧しい人々と労働者階級を、この国の権力制度から締め出すというのは意図的なものだった。建国の父達は、民衆による民主主義を深く恐れていた。彼等は最初から、エリートが有利になるよう、制度を不正に改変していたが、それも公教育では、ひどく歪曲され、商業マスコミが、本当の歴史を、神話によって巧みに置き換えてしまった。ゴミゴミしたスラムからアメリカに逃れてきたヨーロッパの貧困層や、17世紀、18世紀の救貧院の人々は、特権階層の人々からは、利用するための商品と見なされていた。奴隷、先住アメリカ人、年季契約奉公人、女性や資産の無い男性は、憲法制定会議に代表を出せなかった。アメリカ史というものは、ハワード・ジンが“民衆のアメリカ史”で、明らかにした通り、主流から取り残された人々や、権利を剥奪された人々による、尊厳と自由を求める一つの長い戦いだ。戦った人々は資本主義本来の残酷さを理解していた。

「阿修羅」記事の中から、非常時における官僚制度の機能不全の状況をまとめた投稿を転載する。

「政治は何のためにあるか」と言えば、すべての人を幸福にするためにあるのだし、「法律は何のためにあるのか」と言えば、国民の生活を円滑にし、その幸福を促進するためにあるのである。法律のために人間があるのではない。人間のために法律があるのだ。（これは、法学部に通っていた私の友人が、昔私に言った言葉だ。）
ところが、規則違反や前例違反を異常に恐れ、保身しか頭にない公務員は、目の前で人間が死んでいくような事態でも、法律や規則を楯に取ってそれらの人を見捨てるのである。
だが、それで彼らを責めるのもまた誤りである。彼らがそうするしかないという体制の現状をこそ批判しなくてはならないのだ。つまり、「緊急時には担当部署の人間が自主判断してよい。それが人道や公益を重視した判断ならば事後にその処罰はしない」という原則が法律として規定されねばならないのである。
杉原千畝が、迫害を逃れるために自国から脱出しようとするユダヤ人たちに、省令を破ってビザを発行し、多くのユダヤ人たちの命を救ったことは有名だ。だが、それをなぜ国家システムとして採用しないのか。情緒的反応で小役人批判をしているばかりでは何も変わらず、相変わらず多くの人々が「お役所災害」に苦しむだけである。

ついでだが、この記事についているコメントは、「役所＝社会主義」という図式で社会主義にすべての悪をなすりつけようとする、例のネット右翼（工作員）の作品だろう。阿修羅記事への「最初のコメント」は、四六時中ネットに張り付いている職業ネトウヨの仕事がほとんどである。
ご苦労なことである。
だが、長い間にはそれで洗脳される人間も無数にいる。それが、自分はＢ層ではないと信じているＢ層だ。


（以下引用）



被災者支援を妨げたアホくさい官僚的規制　（太陽光発電日記ｂｙ太陽に集いしもの）
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/612.html
投稿者 亀ちゃんファン 日時 2011 年 4 月 14 日 23:54:06: GqNtjW4//076U


http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-b227.html
2011年4月13日 (水)

被災者支援を妨げたアホくさい官僚的規制


今回の震災では、官僚的な規制により迅速な支援が妨げられたことが多々あったようです。

震災発生直後には、孤立した避難民に空からの救援物資投下ができない法律の存在が取りざたされましたが、ぞくぞく来日した海外の支援が、官僚的規制の壁で拒絶されるケースが続出したようです。世界中で称賛された国民の民度の高さですが、臨機応変な対応ができない”木を見て森を見ない”日本の行政のお役所体質は顰蹙物であったようです。

重箱の隅をつつかれても耐えうる、法との整合性のつじつまあわせを第一に考え対応できるのが一人前の行政マンらしいですが、なにか間違っています。
そもそも何のために法があるのかといえば、人の助けになるためにあるわけで、法とのつじつまあわせが第一になっている時点で、間違っているんじゃないでしょうか？

補助金の申請書類などでも、工事の完了報告書類などでも、形骸化した無駄な作業を感じることが多いですが、もっと本質に立ち返り、大枠でものごとをとらえる、常識的な発想が重視できる知恵のある行政マンであってもらいたいものです。重箱のすみをつつくことに病的な喜びを感じるような行政マンは退場願いたいものです。

以下、ネット上の記事から、日本の官僚の杓子定規なアホさ加減をまとめてみました。個の機会に表面的な法のつじつまあわせよりも、法の趣旨を重んじる運用ができる知恵を身につけた行政マンが増えてもらいたいものです。

エピソード１・・・”ラターシャに魅せられて”より　

”ガソリンを提供しようとした米軍に対して､
｢関税課税されてないガソリンの無償提供を認める法律が無い｣
などとして､被災者への提供を拒んだ財務官僚｡

はるばる来日した外国人医師たちに対し･･
日本の医師免許が無いことを理由に､
国内での医療行為を禁じた厚生官僚｡

海外から送られてきた､高血圧などの薬品類も
厚生労働省の倉庫に山積されてるそうです｡
｢国内認可されてないから･･使用させるわけには行かない｣
そうです｡”

エピソード２・・・”産経ニュースネット”より

”東南アジアのある国は、毛布を数万枚送ると申し出た。だが、日本政府はサイズ（８０センチ×８０センチ）を指定し、送られる予定の毛布が２０センチほど「規格」に合わないとわかると、受け入れに強い難色を示した。「規格外」の毛布は、すったもんだの末にようやく日本に届けられた。

　日本政府から救助犬の派遣を真っ先に要請され、それに応じて送り出そうとした矢先に「待った」をかけられたケースもある。その際の説明は「空港での検疫に１カ月かかる。１週間に短縮できるが、救助犬をその間管理できない」（支援を申し出た国の高官）だった。結局、この国の救助犬が日本の地を踏むことはなかった。

　コメ数万トンの援助を事実上、断られた例もある。送る予定のコメは日本人の口には合わないだろうと、もち米を交ぜる工夫も施されていた。しかし日本政府は「国内に余剰米がある」と回答。すでに空輸準備が終わっていた一部を除き、日本には届けられなかった。

　食料品を送ろうとして「食品安全基準のチェックがされていない。日本語の表示ラベルもない」と、拒否された例もある。”

引用以上


実情に合わせた臨機応変の対応能力がないというのは、役所仕事のお約束ですが、放射能の問題でも、”地理的実情を考慮せず、県単位で農産物の出荷制限を行って”、いたずらに風評被害を拡大させたのではないかと思います。

上級公務員試験には地理感覚を問う問題がないのかもしれませんが、福島原発近くで基準値を超えたからといって、福島県産を出荷制限する発想は、さんざん自衛隊のイラク派遣の必要性を論じておいて、世界地図でイラクがどこにあるか示せなかった自民党山本一太参議院議員なみの地理感覚です。（ちなみにイラクは地中海沿岸にあると思い込んでいたようですｗ）

福島県の会津若松の距離が東京都と甲府の距離より離れている、途中に標高１０００～１５００の山岳地帯が二つもあるなどなど、放射能物質の汚染の被害を考える上で福島県というくくりが妥当性に欠けていたのは明白な事実です。（放射性物質の拡散リスクは、地理的に福島の会津よりむしろ関東地方のほうが高い）

東京在住の中央政府の人の感覚では、ひとつの県の広さというのは埼玉とか神奈川くらいのイメージなんでしょうが、福島県ひとつで、神奈川・東京・埼玉・千葉合わせたくらいの面積があります。東北各県はどこも面積がおおきいんですが、そんなこともあまりにも知られていないようです。



今回の震災の復旧が進まないのも、中央政府の地理的な距離感の欠如が原因かもしれません。

面積的にいえば東京から高知まですっぽり入るくらいの距離の沿岸部が壊滅的な被害にあっているわけですから、半端な話ではありません。ちなみに阪神大震災の被災地域の面積は、福島県の一部にすぎない浜通りくらいの面積しかありませんから、過去の先例にとらわれない大胆な政治判断が求められると思います。

最後に、いまだに悲惨な状況を脱していない被災地の現状と、現実離れした遠隔地の行政機関の無粋さが伝わる文章を発見しましたので引用させていただきます。


以下引用

引用元　ジャーナリスト木下黄太のブログより

（石巻の避難所の医師からのメール）要拡散！


”石巻にて、怒りと悲しみを込めて

亀田総合病院　小野沢です。
先月２９日から石巻に入っています。４月６日、遊楽館という避難所で当直をしていました。
ある男性が、苦しそうだと言われ、診察をしました。すでに呼吸停止、共同偏視があり、何か大きなイベントが起きたことは明らかでした。救急車の到着は３０分後、彼は泣き崩れる妻の脇で口から血を流しながら息を引き取りました。

湊中学という避難所に行きました。リウマチの女性が手首を腫らし、痛みに耐えていました。受診の手続きを取りましたが、彼女はその避難所から沖縄への移住を希望しました。沖縄は県をあげて受け入れをしていると、あるMLで知ったからです。沖縄の担当者に連絡をすると、『罹災証明申請書のコピーが必要です』『沖縄の受け入れは、災害救助法ではなく県の予算なので、５人まとまったらはじめて飛行機に乗れます。飛行場までは自分できていただく必要があります。そこでチケットをお渡しします。』『申込書はインターネット上から、書式をダウンロードしていただき、印刷して書きこんでください』と、担当官に告げられました。非常に困難な条件で、少なくともパソコンをプリンターを持った援助者と、飛行場までの足、罹災証明書の申請を行うために市役所に行くという手順をその足が腫れた女性が手配しなければ不可能なのです。責任者の方とお話ししましたが、埒があきませんでした。

湊中学は、瓦礫の中にあります。入り口にはニチイのデイサービスセンターの車が３台、見るも無残な形で横付けになり、津波に洗われたホコリとヘドロがそのままになっています。そこでは避難途中の方がかなりの数亡くなられたとのことです。近辺には人影はまばらで、地震から１ヶ月ほどたった現在でも、車が家に突き刺さり、魚の腐った匂いが立ち込めています。湊中学避難所には電気も、水道も、下水もありません。便はダンボール製の看護師手作りの便器にして捨てています。一ヶ月経とうと言うのに。

果たして、これを市の職員が中心になって解決できるのでしょうか。
彼らも罹災しているのです。明らかに疲弊しきっています。毎日、市民から多くの非難をあびながらの仕事です。
あまりにも広範です。あまりにも人数が多すぎます。未だに、自宅避難者の詳細も分かっていません。

市内の３地区の在宅避難者の調査をします。ボランティアを東京、千葉、宮城などから６０名集め、市の保健師さんに情報をもらいながらの仕事です。しかし、市内のごく一部なのです。このデータが市全体の被災者の推計に使用でき、少しの被災者のためになり、そして一番には今後の計画の助けになればと考えての行動です。

ふと、これは私の仕事だろうかと思うことがあります。

国会議員の皆さん。是非、立ち上がってください。やっている、と思われるのであれば、そのやり方がどこか間違っているのです。上手くいっていません。非常事態宣言を地区を限定して発するのもひとつの方法でしょう。

とにかく、物事が遅きに失しています。”

引用以上


無駄な建前に縛られてきた”お役所仕事”から脱却すべき時なのだと思います。

シンプルに”必要なものはなにか？”ということを積み重ねていって、どうでもいいような規則・規定はスルーする大胆な発想が求められているのではないでしょうか。

名古屋の市議会リコールも、”無駄な建前優先の議会はいらん！”という市民の意思表示だったと思いますが、震災復興を”脱建前主義＝脱お役所仕事”の流れを全国に拡大する機会にするべきだと思います。

　

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コメント
01. 2011年4月15日 01:13:18: 2ImMmPGtLQ
海外旅行で発病した場合、診察する医師は日本の医師免許は持っていない。
もっと言えば未開の地では占い師や、伝統の薬草を使うんだろう。
大災害なのだから平時の規制や規則が却って邪魔になることもある。
法令や規則は運用次第でその力を発揮することも失うこともある。
法令が作られた精神を理解して運用にあたるべきだ。
自分達のためには何時もやっている、得意の恣意的解釈を人のために役立ててください。
官僚制社会主義の中央のみなさん。！

支配層に対する真実（と自ら信じること）を勇敢に発言しているブログが、転載不可能になったりしている状況なので、以下の記事の出所は伏せておく。一般には「陰謀系ブログ」と見なされるようなブログだが、「陰謀論」とは支配層が自分たちを批判する記事やブログにつけるレッテルであることは言うまでもない。そして世間には「自分は陰謀論は嫌いだ」「陰謀論を言うやつは頭がおかしい」という洗脳馬鹿が無数にいる。それも、学歴の高い人間ほど自分が教わった「学校知識」にこだわって「陰謀論」を拒否するのである。

米国の「新ドル」はすでに印刷済みだと聞いているが、新ドル発行と同時に「借金棒引き」「借金踏み倒し」が起こる可能性は高い。つまり、日本が所有している米国債は紙屑になるかもしれないのである。それでは災害復興の費用も出なくなる。で、国賊竹中平蔵などが主張している「増税論」が当然のごとく採用され、国民は地獄の苦しみを味わうのである。


（以下引用）

　つぎに破産するとどうなるかですが，それはＩＭＦ（国債通貨基金）の管理下におかれるようになる........ということですが，すでにそれはネバダ・レポートとして，２００２年２月に竹中平蔵さんが国会で，その存在を認めたので周知になっています。次のような可能性が大きいのです。

１）公務員の総数および給料の３０％カット，ボーナスは全てカット

２）公務員の退職金は１００％カット

３）年金は一律３０％カット

４）国債の利払いは５年から１０年間停止

５）消費税を１５％引き上げて２０％へ

６）課税最低限を年収１００万円まで引き下げ

７）資産税を導入して，不動産に対しては公示価格の５％を課税。債権・社債に５～１５％課税。株式は取得価格の１％課税

８）預金は一律にペイオフを実施するとともに，第二段階として預金額を３０～４０％カットする

　上の記事は随分前に拙稿：ゲームの達人で書いたものですが日本の破産は本当なのでしょうか？それは全く違います。金は驚くほどあるのです。日本には置いてないだけの話です。何回も書きましたが計画通りのリーマンショック（リーマンはＦＲＢの大株主）の時にどういう奇怪な現象が起こったのかご存知ないと思います。毎日米国東部時間午後二時になるとどこからともなくダウを支える買いが入ったのです。それも殆ど毎日。そうすると引けで先物を売り翌日下がったところで買い返済をし午後二時少し前に先物を買い引け間際に売り返済をし再び引け間際に先物を売る。この繰り返しで莫大な利益を外資は出したのです。本来は国民に回すべき莫大な金をこうして湯水のごとく使っていたのですがそれは今でも行われているようです。

　この注文主は極秘扱いなのですがロンドンからです。では一体どこの莫迦が買い支えていたのかなのですが以下に簡単にまとめています。

　日銀の国債の買いオペによって国債引き受けがされているのですが，日銀による国債の直接の引き受けが実は行われています。それは現在でもそうです。それは，外国為替資金証券（通称：為券）なのである。政府が為替市場に介入する場合例えば１９９０年代に一日２０兆円も介入できるのはなぜか。介入する際に発行する国債で，政府短期証券と呼ばれるものだ。例えば平成１５年の為替市場に投入された資金は２０数兆円とも言われている。

　この驚くべき金額が，国会審議もなく，日銀から財務省にわたっている。通常日銀の本来のあるべき姿として「不胎化介入」なのである。それは介入によって財務省から市場に投入された資金を，主に国債を売る売りオペによって回収することになっているのですが「あっと驚く為五郎」。米国は建前上不胎化介入か非不胎化介入についてどちらかというと市場に資金を供給しデフレを解消せよ.....つまり「グリーンスパンＦＲＢ議長（当時）は為替資金を非不胎化するかどうかに注目している」とさすが腹黒い嘘をしゃーしゃーと述べている。（注：記事の中で為券など一部を本吉正雄氏の著書「元日銀マンが教える預金封鎖」から要約・編集・解説しています）

為券の危険性は日銀による国債引受だけではなく，もっと根の深い暗黒の部分がある。政府・財務省は為券によって日銀から無尽蔵に円を引き出している。そして円を売り，ドルを購入することによって円安誘導を行ってきたが現在の円相場を考慮してもそれは天文学的な損失を生じているのである。買われたドルは非不胎化どころか，米国債の購入に当てられている。米国は日本という国が存在する限り無制限にドルを印刷できるのであるがそのドル紙幣はＦＲＢによって印刷されＦＲＢは発行手数料を取る仕組みになっていることを知る人は意外と少ない。

　THE ECONOMISTでいうWorld Currencey（世界統一通貨）は２０２６年までには実現するであろうが現在世界を未曾有のチャオ（混乱）に導こうとしていることを総合的に判断するとまず『米国債の棒引き』しか考えられないのである。いずれ東インド会社の末裔である米国はその２/３が壊滅的な打撃を受けるであろうことは明らかであるが当面米国債の棒引きをするには『ブルーノート（新ドル）』をある日突然発表しおそらく次のように簡単に書かれるはずだ。

　本日よりＦＲＢは大統領のExecutive Orderにより新ドルを発行することに決定した。旧ドルとの交換レートは１：１０とする，と。

　ここで当然大きな問題が生じる。つまりあくまで仮説であるが仮に日本政府が持つ米国債が一千兆円だとするとその価値が突然１/１０になってしまうことである。（ただし米国は米国債のデフォルトの宣言はしない。）その穴埋めとして日本国民が持つ一千数百兆円の没収をするのは至極当然の方程式となる。問題はその時期であるがまず預金封鎖をし引き出し不能にする方法が考えられる。新円に切り替えのための印刷を始めるとパニックに陥り機能不全となることも考えられ旧紙幣に一万円は千円の証紙を貼って新紙幣としてまず流通させるであろう。その交換レートは米国並みになることが十分考えられるが銀行は預金封鎖のため引き出しは不可能である。

　その時期なのですがオバマ大統領就任演説でなぜリンカーン・バイブルが使われたことがヒントになるのではないでしょうか。


リンカーンの聖書参照

　記事にしましたノルウエー地方金融公社２０１１年７月２６日満期期限前償還条項付日経平均株価連動デジタルクーポン円建債券のノックイン価格は日経平均の３９５５．３９円であるが過去のＥＢ債の例を見るとおそらく取ってくることも考えられる。つまりそうなると日本経済は地震に加えさらに円高が追い討ちをかけ長期低迷が続くことが予想される。

　それが世界経済にも悪影響を与え２０１２年にイルミナティの渇望する時がやってくると考えられないでもない。そして２０１２年４月１５日米国のある重要人物がＸＸされＦＥＭＡが実権を握る。そのときＦＥＭＡの大統領が誕生することは間違いないであろう。ただその時期なのです。ですから本年米国東部時間の４月１５日に何もなかったと仮定した場合，とりあえず取り付け騒ぎが起きるまえにゆっくりと定期預金を解約し現金を半分引き出しておいた方が賢明な生き残り策と考える。そういうことは１９２７年に経験していることなのですから。地震を引き起こし突然大連立構想が浮上したのは念入りに計画されたことなのです。地震被害の復興資金が足りない........こんな説得力のある言葉はないのです。その前にスケープゴートとして「みずほ銀行」あたりが狙われるかも。

　米国が双子の赤字で四苦八苦しているなか日本だけがわが世の春を謳歌することは出来ないのです。本当は天文学的な米国債の金利を日本国内で使えば預金封鎖などしなくてもいいのですよ。相続税や所得税なんか本当は取らなくてもいいのです。

「長周新聞」記者座談会が、東日本大震災と福島原発事故の現状と総括、そして今後の日本の進むべき道について非常に有益な内容の話をしているので、ここに転載する。震災・津波被害がどの程度のものかは、表マスコミではなかなか分からないが、ここに書かれた内容が参考になる。
岩手の漁港はほぼ全滅、その他の漁港や住宅の被害もすさまじい。農地の被害は、数字だけではイメージできないが、これも相当なもののようだ。工業関係の被害もかなりのものだ。日本の生産力は３割ほど低下するのではないだろうか。
そして、政府が被災者救援を実際にはほとんどやっていないという実態も書かれている。
私もまだ詳しく読んではいない（まず保存の意味で転載するのだ）が、これを読んで、これからどういう姿勢で考え、どう行動すれば一番いいのかを熟考したい。

政治は他人事ではない。
政治は偉い人たちのやることで、自分には無関係、という日本国民の政治への無責任さが、今回の大惨事を引き起こした遠因であり、すべての大人たちは、自分たちの子供や孫、未来の日本人にこのような日本を残してしまうことへの責任があるのである。



（以下引用）


対米従属・新自由主義による人災
大震災と原発災害が示すもの
　　　　　　　　　　　　国内産業立て直しに転換を　　　２０１１年４月４日付


　　東日本大震災と福島第一原発の大事故が引き起こされて３週間以上すぎた。これは大自然災害だが、それをめぐって政治的、経済的、社会的な諸問題が暴露されている。つまり戦後日本社会の根本的なありようが問われている。なぜこのような大災害になったのか、どういう方向で被災地のみならず日本社会を立て直さなければならないのか、記者座談会を持って論議してみた。
　
　日本の歴史に即した国つくりが不可欠

　司会　まず地震の規模、影響からみてみたい。
　Ａ　今回のマグニチュード（Ｍ）９という規模は、平安時代の８６９年に起きた貞観地震（宮城県沖～福島県南部沖）以来のもので、まさに１０００年に１度の未曾有の大地震といわれる。震源域は、青森沖から房総半島沖まで南北５００㌔、東西２００㌔という広範囲にわたり、複数の震源が連動することで、地震のエネルギーは阪神大震災の１０００倍以上に膨れあがった。宮城県では地盤が東南東に４・４㍍移動し、岩手県では地盤が最大で７５㌢沈下したとの結果が出ている。海底地盤は最大で５㍍隆起していた。国内史上最大で世界でも第４位の超巨大地震だ。これまで地震学者がもっとも警告してきた東海、東南海、南海の連動型巨大地震とは、位置的にはズレたところで起こっている。
　さらに、震源から海岸まで最低で２５㌔という至近距離だったので、時速３００㌔といわれる津波があっという間に沿岸部に到達し、続いて２０分程度で高さ１０㍍以上の第２波が押し寄せて町丸ごと飲みこんだ。
　また、Ｍ５以上の余震が３月１１日から４月２日までに４５４回も連続的に起きており、まだ続いている。これが長野の直下型地震、伊豆地方での地震を誘発している。箱根では群発地震が起きており、富士山の火山活動を活発化させている。江戸時代に起きた富士山の噴火では、江戸の町には１０㌢も灰が積もったが、これが噴火すれば東京は大被害になる。
　Ｂ　地震、火山活動はこれまでの静穏期から、阪神大震災時期から活動期に入っている。今後３０年以内に必ず起こるといわれる東海から南海にかかる地震の震源域は１０００㌔で今回の２倍だ。この数十年がたまたま地震の安定期だっただけの話だ。とくに三陸地方は、地震と津波の歴史だ。１８９６年の明治三陸大津波は３０㍍以上の津波が押し寄せ、２万２０００人が死んでいる。７７年前にも昭和三陸大津波があり、この１１５年の間に三つの大津波が起きている。５１年前にチリ沖地震の津波被害もあった。こんなところに福島原発１０基もつくって４０年も稼働していたらやられるのは当たり前の話だ。
　Ｃ　今回の地震と津波による被害を見ると、４月３日現在で死者は１万２００９人、行方不明者は１万５４７２人、避難者は３１万人を超えている。建物被害は、全壊が４万５７６９戸、半壊が８７９２戸、床上浸水が２７７４戸、床下浸水は１３７１戸、一部破損は１３万７６３８戸だ。津波による浸水範囲は、少なくとも合計４０１平方㌔㍍で、東京山手線面積の６・４倍にあたる。最大で６㌔内陸まで浸水していた。
　農漁業被害は、農水省がいまだに被害状況をつかんでいない。４月１日現在で判明している被害では、壊滅した漁港が、北海道で２０、青森で１７、岩手は１１１（全漁港）、宮城１４２（全漁港）、福島１０（全漁港）、茨城１５、千葉１０となっている。被災した漁船数は、各自治体からの報告で、宮城は登録漁船数１万３５７０隻のうち１万２０１１隻が被災。岩手では４市町村だけの報告で４０１４隻だがほぼ全滅状態とみられている。そのほか北海道７０３、青森４４１、福島８５５、茨城２４９、千葉２５８。全地域で大幅に増大する見こみで市場、水産加工施設なども岩手、宮城、福島ではほぼ全滅している。
　津波による農地の流出・冠水による被害面積は、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の６県で２万３６００㌶（田２万１５１㌶、畑３４４９㌶）と発表（３月２８日時点）。全耕作地面積の約２割に及んでいる。宮城では全耕作地の１割以上が流され、茨城、千葉では農地の液状化や、パイプラインの損壊などの被害も大きい。
　Ｄ　工業関係では、トヨタ、日産、ソニー、キヤノン、富士通、日本製紙など上場企業１１３５社の生産工場、事業所が被災。エネオスの仙台製油所、コスモ石油の千葉製油所などで大規模な火災が発生。液化天然ガスの大型タンクが１０基以上爆発した。石油化学関係では、茨城県鹿島コンビナートでは三菱化学、花王、旭硝子など２０社以上の工場が被災。中小企業も含めた全貌の把握はできず、震災による経済的損失は２０兆～３０兆円に上るとされる。
　Ｃ　平安時代の貞観地震というのは、地震学者が数年前に発表していた。日本列島は地震、津波、火山、台風などはつきものだ。これを無視したらひどい結果になるのは当たり前だ。自然災害になるが、それをメリットにもしてきた側面もある。火山の噴火によってもたらされた火山灰の土壌（シラス台地）は、年月が経つとともに特有の肥料効果をもたらすため、大豆、馬鈴薯、さつまいも、大根、ブドウ、キャベツ、レタスなどの生産には好適な土壌になる。火山地帯は年間５億㌧もの温泉がわき上がり、浴用、農業用暖房や地熱発電にも利用されている。

　自然無視の軽薄さ証明

　Ｂ　この日本の自然条件に対して、原発に象徴される戦後の重化学工業化がいかに傲慢で軽薄なものだったかが証明されたということだ。自然と人間の関係では、自然が第一義であって、自然の法則を認識し、それを利用して生産をやり、生活をしてきたのが人間の歴史だ。今度の地震エネルギーは、広島原爆の数万倍だという。いかなる工業力も自然に勝てるわけがない。原発はアメリカが押しつけたものだが、２００年ほどしか歴史がないかれらには、何百年、何千年単位の日本の自然条件など理解できるわけがない。そのアメリカにいわれるまま従ってきた戦後の売国政治の問題だ。
　Ａ　「地震や津波を想定していなかった」という福島第１原発は、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の設計を丸ごと持ち込んで１号機から４号機まで作っている。５０年代から法整備をはじめ、７０年代の初めには早早と稼働している。それを「最先端技術だ」とうやうやしく持ち上げて導入した。
　Ｃ　地震は活動期に入っており、あと３０年のあいだには東京から四国、大分に至る大プレートの大地震が起こるのは確実だと地震学者がいっている。浜岡、伊方などの原発は直撃だ。日本中に５４基の原発があるが、福島はよそ事ではない。
　Ａ　都市作りにも共通している。明治以後、関東平野もふくめて、広大な耕作地をつぶして都市化してきた。一番いい耕作地が住宅密集地となった。その結果被害がひどい。ご先祖の経験に学ぶというか歴史的な視点、将来への展望を欠いて、目前目先の利便性やもうけだけを追求した国作りの破綻だ。
　Ｂ　やはり自然の現実に立脚した視点、しかも目先の損得優先ではなく歴史的な視点を持った国づくりでないと大失敗するという教訓だ。近年では新自由主義といって目先の銭金勘定だけが基準で歴史的な視点を破壊してきた。歴史学会なども興味と関心でメチャクチャだ。
　Ｅ　東京が右往左往している。石原など露骨に地方をバカにしていたが、地方がだめになれば東京には電気はこないし、野菜、牛乳、肉、魚などの食料はこず、水ものめない。地方を収奪して大東京ができたが、地方がないと都市は成り立たないということだ。これも転倒した観念を正さなければならないことだ。東京一極集中で威張っているが、生産の根は地方にある。東京という大きな葉っぱばかり目立っているが、葉に隠れていた幹がやられるとたちまち葉っぱは枯れる。「金融立国」といって生産活動を軽視することが、いかにバカげているかということだ。
　
　体なさぬ震災対応　「小さな政府」の結末　統治機能は崩壊

　Ｂ　災害対応をめぐって、政治家、官僚、大企業、メディア、専門学者などの対応がまるで体をなしていない。メルトダウンしているのは原発より先に国の統治機構の方だ。テレビに出てくる連中というのが、何の責任感も緊張感もない。国民との対話能力がない。とくに現場の実感がないし、現場が救助なり生存者の生活なり復旧なりでどうたたかっているのか、なにを求めているのか、国民はなにをすればいいのかが伝わらない。市場原理改革といってきたが、国民のことは自己責任で社会的な責任などはすっ飛んでしまっているようだ。
　Ａ　フランスの救援隊が、日本の官僚機構がまったく動かないことに「フランスなら３時間で解決することが３日もかかる」としびれを切らしていた。ロシアも、「５分で決まることが一つも決まらない」という。各国も最近のニュージーランド地震でいわれていた「７２時間」のタイムリミットに向けて急いで駆けつけたのに、日本側が対応できない。フランス救援隊にはハイチ大地震で多くの人命救助をした経験があるが、日本政府は「救助犬が不衛生だ」と難癖をつけて活動を拒否。中国が、救援物資を送ろうとすると「現地までもっていけ」という。こういう対応が世界の笑いものになっている。
　Ｄ　下関の内航船の船員が、「三陸沖を通ると、お腹が膨らんだ遺体がたくさん浮かんでいる」「２０海里付近もガレキだらけで航行もできない」と驚いていた。３週間たってはじめて海上から行方不明者の捜索を開始したというが、自衛隊、米軍が２万５０００人態勢で捜索して７０人ほどだった。海に流された遺体は、早くしないと沈んでしまう。手遅れもいいところで米軍が恩を着せるパフォーマンスだ。
　Ｅ　生存者もほったらかしにされていた。実状が把握できないから動きようがないようなことをいっていた。どんな被害を受けているかはすぐわかっているし、すぐになにが必要かはこれまでの経験でわかっていることだ。自衛隊とか医師とかすぐ救助隊を派遣するとか、ヘリを動員して薬とか水、食料とかどんどん投下するとか、陸路がダメなら内航船を仕立てて、港に入れなければ沖から小型船でピストン輸送するとか、道路交通を確保するために全国の土建屋と重機を動員して片づけさせるとか、すぐにやればよい。そういう行動を先行しながら現地の把握をして、もっと現地の実状に応えるようにしていけばよいことだ。政府も「自治体はなにもいってこない」という現地責任論の調子だ。
　Ｂ　メディアも完全な傍観者だ。現地の状況に対応してどうすれば良いという理念がない。「あそこも孤立している」「ここもかわいそうだ」というのを延延とやっている。来る日も来る日も、同じ津波の映像を流している。孤立した病院でヘリが来たので手を振ったが、取材のヘリで、誰も迎えに来なかったという現地の声もあった。被災者を「かわいそうな人人」扱いだが、現地はそんなひ弱なものではない。現地の住民が消防団などを機能させてどんどん片付けている。現地の住民こそがその土地を立て直す原動力であり、それを援助する外部支援者の役割があるのに、それが見えない。復興となると、なおさらその土地に根ざした農業、漁業を基本にして現地の住民が産業を立て直す以外にない。昔からそうしてきた。
　Ｃ　津波で役場が流されたり、職員も被災して相当なダメージを受けている。亡くなった人もいれば、身内が亡くなったりしており、市町村役場や県が機能しないのは当たり前だ。地方自治体は合併しているので、ただでさえ職員が少なくそれが災害対策の大きな障害になっている。政治家や官僚機構が動くかといえばそうでない。各省庁が即座に体制を作り、民間の力を動員する。厚労省は医療関係、農水省は全国からの食料確保、国交省は全国のトラックや船などを掌握しているのだからやることがあるはずだ。それがさっぱり動いた形跡がない。もっとも効率化ばかりで、自治体職員も消防隊員も医者も食料も不足。災害対応などできない構造になっている。東北道路は地震で崩れてダメなのかと思っていたら、緊急車両だけ通すといって民間車両を封鎖していた。
　Ａ　阪神大震災の時以上に民間を規制している。現地ボランティアも限定されたＮＧＯ団体だけで、個人有志というのは認めていない。かなり統制している。
　Ｄ　安倍内閣から事務次官会議を廃止したり、省庁間の横のつながりをなくして、「官邸主導だ」とやってきたが、まるで政府の機構が動かない。自民党政府からつづく市場原理改革、新自由主義改革で「小さな政府」とかいって、役に立たない政府になっている。
　
　原発では真実隠す　住民の安全は二の次　米国の軍事機密優先

　Ｂ　ひじょうに深刻な問題が福島原発の大災害だ。原発を推進してきたリーダー連中が右往左往して、原発をまるでコントロールできないし、かれらの説明がなにをいっているのかわからない。
　Ｄ　国民の前には、枝野官房長官、保安院、東電などが出てくるが、一般市民にはわからない数字や専門用語を並べて、「たいしたことはない」を繰り返す。だが、次次に起こるのは爆発や放射能漏れなど「たいしたこと」ばかりだ。
　Ｅ　東電や保安院も「申し訳ない」という態度がない。自分は安全なところにいて平気でウソをいう無責任さにみんな頭に来ている。海外の方がよほど緊張感がある。
　Ｂ　あとでわかったのは、昨年１０月に、経産省所管の原子力安全基盤機構が、電源喪失の事故シナリオを出していた。それによると、電源喪失から１時間後に燃料棒破損、２・４時間後に落下、３・３時間後に圧力容器破損、１４時間後に破壊となっている。実際に地震当日の夜、保安院は「３時間以内に炉心溶融がはじまる」と予測していた。そんなことは専門家は知っているはずなのにいわない。民放で東工大のヒゲの教授が、一号機建屋が吹き飛ぶ場面を見ながら、「蒸気が出ただけ」「爆破弁を使ったガス抜きだ」など好きなことをいっていた。
　Ａ　全国の電力会社に共通しているが、原発の事故隠しとデータねつ造は日常的だ。最近広がっている学術論文ねつ造があるが、原子力関係が先行している。アメリカお抱えの御用学者育成の花形分野として原子力が突破口になり、学問分野全体にねつ造がはびこりはじめる。原子力安全委員会は本来チェック機関だが、委員長は原発推進派がやる。チェックなどしない。現委員長の斑目春樹・東大教授は元東芝社員で原子力メーカー代表だ。チェックする格好をして推進する。
　Ｂ　保安院というのは経産省の役人だ。テレビに出てくるヘラヘラした男はＴＰＰ担当役人らしい。原発の専門家ではない。「チェック機関」のふりをして推進する。「不安院」だ。こういうイカサマがこの分野では常態化している。
　Ａ　東大には東電から５億円の寄付講座があるとか、原子炉実験所なども国の予算をもらわないと運営できない。完全な金漬けで学問もメルトダウンだ。武谷三男、湯川秀樹などの物理学の伝統は断絶されている。
　Ｂ　メディアも「安全だ」とくりかえすが、現場にカメラがない。原発敷地にカメラを何台か据えて２４時間回したらよい。すべて東電、政府を通じた窓口取材、間接報道で、大本営発表報道だ。屋内退避の３０㌔圏内にもいかず、ＮＨＫも現地民には電話中継だけだ。専門家も現場を知らない。保安院や東電の説明を聞き、国民が理解できるように説明できなければ登場する意味がない。普段から世間とのかかわりを絶ったところで生息しているから、国民との対話能力もなくなっている。
　Ｃ　地震と津波で原発施設全体がどの程度壊れているのかをはじめから見せれば、おおよその見当がつくはずだ。油タンクや温排水のポンプが流されたとか、たくさんのパイプも相当打撃があるとか、はじめからわかっていることだ。また爆発したりして隠せなくなるまで、真実を見せない。放水した水が海に流れているはずだとみな思うが、長いこと知らぬ顔をし、高濃度の海水汚染がばれたあと海につづく穴があったと認める。
　Ｂ　原発はこの期に及んでも秘密のベールが多い。１～４号機はＧＥの設計で多くの特許が詰まっている。それ以上にアメリカの核戦略にかかわる軍事機密だということが最大の障害になっているのは疑いない。事故で一番修復の責任があるのは原子炉メーカーだ。本来ＧＥと東芝、日立が直接乗り込んで修復しなければならない関係だ。
　Ｅ　現場で高濃度の放射能を浴びながらやっている作業員への東電の待遇がひどいのが暴露されている。食べ物もビスケット、毛布も１人１枚なくコンクリの上に雑魚寝という。放射線測定器も一チームに１個という状態。防護服も足りず、カッパのようなものを着せている。２０㌔圏内の運動施設（Ｊビレッジ）にはきれいな宿泊施設があるが、東電は「汚れるから使わせない」と施錠して、消防隊員らは廊下にごろ寝だそうだ。現場と関係ない偉そうなのが東京で推進し、現場は日当数千円の被曝労働、棄民労働だ。作業者への反人道的な体質と反社会性が結びついている。

　広がる放射能汚染被害

　Ｂ　原発災害はどこまで広がるかわからない。福島、茨城、群馬などの野菜や牛乳が出荷禁止になったり、東京などの水道が基準値を超えたり、土壌汚染が広がっている。そして海洋汚染がひどいことになりそうだ。農業とともに東日本の漁業が大変な危機だ。放射能はアメリカやヨーロッパまでとんでいる。いわないが日本中にとんでいるということだ。
　Ｃ　各地で放射能が増えたのは水素爆発によると最近いい出した。爆発したときには安心だとしかいわなかった。福島第１原発が今後どうなるかわからない。炉心溶融は確実に進行しており、格納庫の水の中に落ちて水蒸気爆発をする危険性は解決していない。水素爆発も心配だといって窒素の注入をはじめたともいっている。そうしたら敷地内は致死量の放射能汚染で、立ち入りできずにあと５つの原発も連鎖的な暴走になりかねない。
　Ｆ　スリーマイル原発を超えたとされたが、チェルノブイリの規模も超えそうだ。チェルノブイリ原発の核燃料は１８０㌧だが、福島第１は使用済み核燃料を入れると１７００㌧という。チェルノブイリは１基だが、福島は４基、ないしは６基だ。世界中が大騒ぎしているのは当然だ。
　Ｂ　３０㌔圏内の住民が戻れる可能性は薄い。避難地域の遺体も放射能に汚染され収容できない。核廃棄物扱いだ。生き残った住民は難民になりそうだ。同レベルの汚染が南相馬市や飯舘村まで広がっている。土壌汚染がひどい。土壌汚染は福島から茨城、群馬まで広がった。３号機が爆発したころには、女川原発付近での放射線数値を発表していたが、それ以後は出さない。東北方面に広がっているのは当然だ。
　Ｆ　爆発しなくても放射能は絶えず放出されつづけている。放射性物質は大気中を飛ぶが、雨で川に流れ、最終的に海に流れる。放水口から流れているだけでなく、最終的にはほとんどが海に集まる。海洋汚染、漁業破壊がたいへんな問題だ。
　Ｂ　アメリカがこらえきれなくなって指揮しはじめている。オバマ政府が「原子力ルネッサンス」と原発売り出しをはじめた矢先の大事故だ。結局米軍の核戦争対応の専門部隊がきて、自衛隊を従えて統合本部に入っている。原発事故をアメリカの都合にあわせて処理するということだ。とくにこの大惨事が戦後の対米従属政治によるという批判が向くのを恐れている。日本の資金を巻き上げてアメリカ経済を持たせているのに、それが破綻したら大変だという関係だ。リビアの攻撃は引き揚げて日本配備だ。
　Ｆ　しかし現場でやるのは米軍ではなく、自衛隊か下請作業員だ。はじめだけメディアも「米軍が協力」と大大的に報じるが、実際行動はなにも見えない。いち早く８０㌔圏内への立ち入りを禁止し、ジョージ･ワシントンも横須賀から逃げ出した。「トモダチ作戦」だといって、子どもでもできる体育館掃除などをやっている。敗戦直後の宣撫工作のような感じだ。
　Ｂ　統治機構に、社会的責任、国益という観念がなくなり、国民の生命、安全を守るという意識がない姿を見せつけられている。大きなアメリカの支配構図のもとで、運命をそっちに預けてゴミあさりをするような腐敗した連中ばっかりが国のリーダーとしてはびこっている。それが自然災害以上の政治災害をひどくしている。個別企業と結びついた自分の地位や金を欲しがるという潮流が、中曽根、小泉の新自由主義改革を通じてひどくなった。そして統治能力をなくしている。
　
　新自由主義転換へ　目先優先で大惨事に　生産を基礎に転換を

　Ｂ　この状況から今後どう復興するかだが、さっそく消費税増税を出している。また被災地の市町村合併をやるといっている。ＴＰＰに対応した農業の確立とか製造業の海外移転などともいっている。アメリカに流されて目先利益優先の新自由主義、規制撤廃の方向でいったらデタラメになる。
　Ｆ　そもそも国の防災対策がなっていない。今回も、行政が効率化優先で決めていた避難所や防災センターが水に流され、住民が自主的に決めていた避難所に逃げて助かったという例がたくさんあった。これで日本を舞台にして核戦争をやるというのだから無謀もいい所だ。
　Ｃ　この大災害を教訓にするならまず日本の自然条件に沿った立て直しだ。それは何十年、何百年、何千年の歴史の継承の上に立たなければならない。戦後の特徴として、とにかく目先のもうけが第一で、歴史の断絶、歴史的なものの見方を捨てていった問題がある。
　Ａ　長期的に見ないと目先だけ見ていたら大惨事になるという教訓だ。日本人は、この厳しい自然条件のなかで生産活動をやり、知識を蓄え、社会を発展させてきた民族的な伝統がある。やられてもやられても立ちあがっていく。基本的にたくましい民族だ。それに外人記者などが驚いている。
　Ｆ　「過度な不安を与えるとパニックになると危ない」といいながら、真実を伝えないというのがマスコミと政府の一致した姿勢だが、これも外来思想だ。アメリカでは、治安優先で情報を統制して、ハリケーン・カトリーナのときは軍隊が出動して銃撃騒ぎにもなった。米国人が「同じ事がアメリカで起きたら大パニックになるはずなのに、日本人は並んで電車を待っている」と驚いていた。日本の場合、自然災害に対する構えがあるし、さらに広島・長崎の被爆者たちも、あれ以上ない惨状の中から「放射能まみれの水を飲み、雑草をたべて立て直してきた」と少少のことで動じていない。
　Ａ　復興という場合、農林漁業を基本とした共同体の立て直しだ。行政主導の避難対策では、この共同体をバラバラにする。阪神大震災では、抽選で平等にという名目で仮設住宅にお年寄りばかりを入れて、結果的に孤独死が２００人も出た。今回も、仮設住宅に高齢者ばかりを入れてだれも世話をする人がいない。
　Ｂ　日本の自然条件の無視というのは、農林漁業の破壊に大きな根拠がある。農林漁業は直接に自然相手の生産活動だ。農漁業軽視が、地震や津波などの自然軽視であり無防備につながっている。農林漁業の復興は、経営体としてもうかるかどうかなどで切り捨てられるものではなく、食料安保という面からも、国土保全のうえからも、歴史文化の継承という意味でもすごく大事だということだ。
　Ｃ　農林漁業は戦後工業優先で破壊されてきた。工業、都市の発展のために労働力を奪われたし、工業製品の市場としても食い物にされ、また安い農産物で低賃金労働を保障する役目を負わされて、その上に輸入自由化でひどい破壊にさらされてきた。農林漁業を活性化する、食料自給を成し遂げる方向に政治の向きを変えさせることが本当の国益だ。そのために国の予算を回さなければならない。輸入すればよいというわけにはいかない。また被災地が農林漁業を復興させるには、協同組合の機能をなくすのではなく強める必要があり、集団化する方向にならざるを得ない。被災地の漁村では、使えそうな漁船や漁具を集めて、所有者の了解のもとに漁協の共同所有にして漁業を再開しようという動きがある。個人では限度があるが集団では展望がある。被災地の復興はいくら仮設住宅を造っても、現地の産業を復興させなければどうにもならない。
　Ｅ　工業の方も、東北の工場がマヒしたら、全国の自動車工場が操業停止になったし、韓国、台湾、東南アジアとかアメリカのいろんな工場が停止している。製造業の海外移転だといってきたが、国内で生産していた部品がなければ海外生産はできないという関係を暴露した。海外進出したら輸出が増えるというやり方でもうけてきたのだ。トヨタ自動車は、在庫を持たないカンバン方式で下請を叩いてきたが、部品製造の中小企業がつぶれたら海外もふくめてすべてのラインがストップした。フォードなどの海外企業も日本の部品が入らず生産停止だ。はやりのアイパッドなど電子機器も精密部品は日本製で、多くは地方の中小企業が担っていた。「日本人の労働力は海外に負けている」というのはペテンであり、日本の労働者の役割の大きさを再認識させている。日本の大企業の強みの源泉は国内の労働力の優秀さに根拠がある。とくに下請の中小企業に依存している関係だ。
　Ｂ　農漁業を収奪してきた工業だが、ここまできた資本主義では、工業、モノづくりも金融資本にさんざんに追い立てられ収奪される関係になっている。株主優先資本主義で四半期ごとの決算で株価を追い求められ、技術継承などを切り捨ててきた。これを外資を中心にした金融優先でこれから先も突っ走ったのでは国はパンクだ。やはりモノづくりを基本にした立て直しだ。

　独立の課題が最大の要

　Ｆ　政府やメディアは、このままでは国債が暴落して債務不履行になり、ＩＭＦ管理にでもなれば大変だから、増税だと煽っている。だが日本には金はある。農漁業を犠牲にし、中小企業、労働者を搾りに搾って、この間もうけた大企業が２４０兆円以上の内部留保金をため込んでいる。その半分を税金で回収すれば簡単に経済を立て直すことができる。さらに数百兆円といわれるアメリカ国債を売り払えばいい。日本がつぶれようかというときにアメリカに貸している場合ではない。日本は世界一の債権国であり、それを回収すればどうにでもなる。
　Ｃ　だからアメリカが慌てている。保険会社が膨大な保険料支払いのために、買いこまされたアメリカの国債や証券を売りたい衝動に駆られているが、先行して米財務官僚が「日本の保険会社は売らないだろう」と発言して脅しをかけている。そうなったらアメリカ経済はパンクするというわけだ。アメリカを救うために日本が犠牲になるかという選択だ。
　Ｂ　農林中金などは十数兆円ほどアメリカの証券投資などで焦げ付かせている。困難な農漁民の預金をパーにしている。それを売り払えばいい。日本の農漁業を立て直すためだ。そういうことをしないで増税などふざけるなということだ。日本を立て直すうえで独立の課題が要だ。アメリカ指図の新自由主義路線の抜本的転換だ。労働価値説を復権させることだ。戦後は目先損得第一のアメリカ型哲学がはびこった。アメリカはたかだか２、３００年の歴史で、地震や津波とか何百年、何千年の歴史はわからないのだろう。
　Ａ　物づくりなしに復興はない。現地はかわいそうでなにもできないと描いているが、今度は、国主導で勝手な図面を書いて「新しい国づくり」といってそれにゼネコンが色めき立っている。「市場が要求する」といって外資の金融資本の餌食にさせてはならない。
　Ｃ　義援金が相当額集まっている。支援の世論はすごい。しかし、かわいそうな人たちに援助の手をさしのべるだけというのはいただけない。自分たちもひどい目にあっているんだ。恩着せがましいことはいっておれない関係だ。これだけの大震災まできて、戦後の対米従属社会の犯罪性が人人に強く実感されるところへきた。この日本の立て直しのために、東日本も西日本もそれぞれの自分たちの問題として日本社会の根本的な立て直しのために連帯することが課題だ。
　Ｄ　被災地で、地域の基幹産業である水産業を興すために造船所の再開を急いでいるとか、漁協青年部が漁を始めている。打ち上げられた船も修理すれば使えるからと漁師が動いている。気仙沼もいち早く漁業再開の気合いを入れていたことに共感が大きい。じっとしていてもめどは立たない。働くこと。漁業と農業だ。
　Ｂ　原発災害がひどいことになっていくが、広島、長崎の原爆はそれどころではなかった。東日本の地震、津波災害はひどいものだが、第二次大戦の戦災はそれどころではなかった。日本民族はその中から立ち上がっていった。戦後日本を復興させた力は、まぎれもなく働く者の力だった。ところがアメリカの支配とそれにつきしたがって自分の地位保全を願った売国反動勢力が、日本社会をメチャクチャにしてしまった。日本の平和や繁栄は独立をしなければ実現できない関係だ。働く者が前面に出て、産業振興の大きな流れをつくることが日本の立て直しの道だ。国民的な大論議を起こすことだ。

「アンファニズム」という、来訪者のほとんどいないブログがあるが、このブログに掲載されている３月２８日の写真は、「つむじ風」でも既に削除された貴重な写真なので、閲覧の上、保存しておくといい。検索を避けるために、何の写真かはわざと書かない。まあ、「つむじ風」に掲載されたというだけでもだいたい想像はつくだろう。

（先ほど、間違えて３月２７日と書いたので訂正する。３月２７日の写真はウクライナの美女でした。まあ、ああいう美女も、こうなるわけだ。）