［東京　９日　ロイター］ - 西村康稔経済再生担当相が、政府の要請に応じず酒類提供を続ける飲食店に金融機関から順守の働きかけを行ってもらうと発言したことに関して９日夕、政府は方針を撤回し、金融機関への要請を行わないことにした。加藤勝信官房長官が明らかにした。一方、酒類販売業者に対する、酒類提供停止要請に応じない飲食店との取引停止要請は撤回しない。

＜融資制限ではないと説明＞

西村再生相は８日夜の会見で「（政府の要請に）応じていただけないお店については、金融機関に対してしっかり情報を共有しながら、順守の働きかけを行っていただく」と述べ、金融機関に協力を要請する考えを示していた。

この発言について、菅義偉首相や閣僚は当初「融資の制限ではない」などと説明した。菅首相は９日午前、この発言が事実なら金融機関による優越的地位の乱用にあたるのではないかとの質問に「西村再生相はそうした趣旨の発言は絶対しないと思っている」と語った。

加藤官房長官は午前の会見で「飲食店に対する融資の制限を行う趣旨ではない」と説明。「金融機関は事業者と接触がある。あくまでもお互いに感染防止に気をつけていきましょうということだ」と述べた。西村再生相も閣議後の会見で、酒類提供の停止に応じない店と要請に応じている店との「不公平感の解消が必要」であり、「飲食店に融資を制限するという趣旨ではない」と語った。

しかし夕方の会見で加藤官房長官は、自民党の森山裕国対委員長と林幹雄幹事長代理から西村再生相の発言に対し「誤解を招くことがないよう注意してほしい」との申し入れがあったことを明らかにし、西村担当相に注意を行ったと説明。「各省庁から個別の金融機関への要請は行わないこととした」と明言した。

＜真意わからず＞

西村発言について、金融機関からは戸惑いの声が聞かれた。ある銀行関係者はロイターの取材に対し「何か具体的に話をもらっている段階ではない。それで取引をやめるやめないみたいな話にはならないと思う」とした上で、「発言の真意がどこにあるかまだわからない」と語った。

全国信用金庫協会は「詳細が分かりかねるので、コメントは差し控える」としていた。

金融庁関係者は「国や自治体だけではなく、事業会社と多くの接点を持つ金融機関も巻き込んで、コロナ対策の徹底を呼び掛けようという主旨。現在、内閣官房、中小企業庁、財務省、金融庁の間で詳細を詰めている」としていた。

＜野党は抗議＞

政府の時短営業命令に関して今年３月、東京都を提訴したグローバルダイニングの長谷川社長は９日、ロイターの取材に電子メールで回答し、西村再生相の発言について「ショックを受けている」と表明。政府は混乱に陥っているとの見方を示した。

立憲民主党の安住淳国対委員長は９日の与野党国対委員長会談で、西村再生相の発言は酒類販売の関係者を含め、国民に鞭打つような対応だとして厳重に抗議した。

＜酒類販売業者への要請は撤回せず＞

一方、西村再生相は８日、酒類販売業者に対し、酒類提供を続ける飲食店との取引を行わないよう要請する考えも示した。

キリンビール（東京都中野区）の布施孝之社長は９日の会見で、西村再生相のこの発言に「どういう要請か、お願いか、よく見えていない。どう対応するか、社内で議論をしている最中」と述べるにとどめた。

酒類業中央団体連絡協議会に対しては、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と国税庁酒税課から「依頼」として、酒類提供停止を伴う休業要請などに応じない飲食店がある場合、行為を助長しないよう、こうした飲食店と酒類の取引を停止するよう求める「事務連絡」が届いている。

加藤官房長官は９日夕の会見でこの要請について、感染拡大防止に協力をお願いする趣旨だとし、引き続き協力を求めていく考えを示した。