ウクライナ戦争が終わるのは、ロシアの大統領選（3/17/24）前のプーチン侵攻後2年目来年の2月24日前に予定されていることに基づいて戦後復興等の準備が進められている。
日本も2024年早々復興支援を具体化する。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、プーチン大統領がいる限り停戦交渉はあり得ないとバイデンのバック以外のアメリカの意向を代弁している。
プーチン侵攻も想定内であったし、停戦と復興も予定通りである。
従ってプーチンのウクライナ侵攻2周年にプーチンはいない。

アメリカにとってドルは命である。
ドル防衛はアメリカの生命の防衛である。
建国以来すべての大統領はドル防衛に手段を択ばなかった。
1971年8月15日、ニクソン大統領がドル・金交換制を廃止し、ドルの保証が無くなるとキッシンジャー国務長官はサウジアラビアと他の湾岸産油国の安全保障と引き換えに中東の原油取引通貨をドル独占にした。
ペトロダラー誕生である。
サウジ等産油国は原油代金のドルで米国債を買い、アメリカは原油輸入国が買う米国債代金を新興国や後進国の経済成長の為に貸付け、ドルを借り入れた諸国は自国の製品をアメリカに輸出してドルを得て、又経済のコメである原油を買う。
これをウィン・ウィンのペトロダラー・サイクルと言う。
ペトロダラーによるドル防衛で世界はドル覇権下に置かれた。
ところがドルのおかげで自律成長を遂げたアメリカの同盟国は、ドル覇権はアメリカの利益の為であって自国経済の自主性を損ねるとして、新興国連合BRICS（ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ）は独自のBRICS共通通貨構想の準備を急ぐと同時に実際にドルを使わず加盟国同士の通貨での取引を増やしている。
さらにドル防衛にとっての死活問題が起きようとしている。
今日までドルを支えてきたペトロダラー危機である。
中東産油国の中心的かつ主導的立場にあるサウジアラビアやアラブ首長国がBRICSに加盟、習近平国家主席と共にドル基軸廃止に動き始めたのである。
2023年3月、サウジの実力者M・B・S（ムハンマド・ビン・サルマン）皇太子は「将来中東産油国の原油取引代金はドル以外の通貨も受け入れる」（中国の人民元を意味している）と声明を発したのである。
サウジが原油取引通貨のドル独占を廃止し、人民元を加えたらペトロダラーは崩壊し、アメリカは崩壊する。
歴代の米大統領は正当防衛としてドル防衛に手段を択ばなかった。
バイデン大統領はドル崩壊を目前にしながら何もしようとしない。
バイデンはドル崩壊とアメリカの崩壊を望んでいるのか。
ペトロダラーはドルの命であり、ドルはアメリカの命である。
一体誰が、何の為にバイデン大統領をドル崩壊に向けて誘導しているのか。
捨て身の挑戦なのか、自殺なのか。
事実上アメリカの属国である日本にとってドル崩壊は日本崩壊である。
ドル危機に比べたらウクライナ戦争、日中対立、さらには岸田内閣改造など取るに足らない小事である。
ドル崩壊前にバイデン大統領を洗脳している勢力を崩壊させねばならない。
アメリカの頭脳（シンクタンク）からユダヤ人より、よりユダヤ的と言われる私にお声がかかっている。
時間がないので私の非常手段を伝達することにしている。
皆様に小冊子Vol.136が届くころ私はワシントンDCに居ると思う。
小冊子Vo.136には、一般的には「恐ろしいこと」、私にとっては「当たり前のこと」が書かれている。
ケネディ大統領暗殺の真犯人が誰であれ、ケネディは時代に抹殺されたのである。
さてアメリカの危機を前に時代は誰を何時抹殺するだろうか。
一人なのか巻き添えが存在するのか、私にはわかっているのでワシントンへ急ぎ飛ぶ予定である。
増田塾の「本日の国際情勢」で「さわり」として連続でお話しすることにしている。
小冊子Vol.136第四章「FRBの利上げ政策は本当にインフレとの戦いなのか」を読むと、バイデンを誘導しているのとは別の勢力が活動していることが分かる。